8386 百十四銀行 有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

４.2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第149期（2018年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３．第150期(2019年３月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月９日に行いました。

４．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を実施いたしました。第150期（2019年３月）の１株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。また、中間配当額4.50円のうち0.50円、及び期末配当額45.00円のうち5.00円は創業140周年記念配当であります。

５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を実施いたしました。第150期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社の計10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店、出張所におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為替業務を行っております。

〔リース業〕

金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。

〔その他事業〕

金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社などが当行からの事務受託などの従属業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）

　連結子会社であった Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limitedは、2018年12月13日に清算結了致しました。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

　　　６．連結子会社であった Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited は、2018年12月13日に清算結了致しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。なお、銀行業には、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)17人を含んでおります。また、当連結会計年度の平均臨時従業員数を(　)内に外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)17人を含んでおります。また、当期の平均臨時従業員数を(　)内に外書きで記載しております。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当行の従業員組合は、百十四銀行職員組合と称し、組合員数は1,726人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営の基本方針

①経営理念

当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。

②行動指針

当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行　行動指針」として以下の通り定めております。

・対話を密にし、相互の信頼を深めます
・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません
・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します
・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します
・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します

（2）中長期的な経営戦略

当行グループ一丸となって、お客様・地域と当行の新たな価値（バリュー）の共創につなげるため、中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス」に取り組んでおります。

   ＜中期経営計画の概要＞

   [名称]　　　　チャレンジ・バリュー・プラス
   [計画期間]　　2017年度～2019年度
   [目指すべき姿]
   「金融の垣根を越えて地域の『ありたい』にとことん関わり、地域と一緒に成長する」銀行を目指します。
   [戦略の概要]

人口減少等による地域のマーケット縮小、低金利環境の長期化による収益力低下といった逆境を変革のチャンスと受け止め、「５つのプラス」（事業基盤の強化）の実践でお客さまや地域をどんな時もサポートする体制を構築し、金融の枠にとらわれず「３つのチャレンジ」（営業力の強化）でお客さま・地域そして当行が一緒になって成長していくための新たな価値（バリュー）を共創いたします。また、「市場運用の強化」と「経営基盤の充実」に取り組むことで、当行の持続可能性を確固たるものにしてまいります。

    [戦略体系図]

  [目標とする経営指標]

中期経営計画に掲げた経営指標の最終年度目標（2019年度）は以下のとおりです。

（3）経営環境

当連結会計年度のわが国経済は、豪雨や震災など自然災害の影響による景気回復の一時的な鈍化に加え、米中貿易摩擦の影響による先行き懸念が強まりました。
　しかし、製造業を中心とした企業の設備投資意欲は引き続き強く、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は回復基調が続きました。

地元香川県におきましても、西日本豪雨や猛暑の影響による業績下押しが一部の業種にみられましたが、好調な設備投資需要を背景として企業の生産活動が持ち直すとともに、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費も持ち直すなど、県内景気は回復基調が続きました。

金融面では、日経平均株価は、良好な企業業績等を背景に上昇基調が続きました。年後半は、米中貿易摩擦などによる世界景気の減速懸念が意識され、下落する展開となりましたが、年明け以降は米国株価が反発基調に転じたことで、再び持ち直しの動きとなりました。

　（4）対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の長期化による運用環境の低迷に加え、人口減少・少子高齢化に伴う地域間格差の拡大等により、一層厳しさを増しております。さらに、テクノロジーの進化による金融サービスの高度化や、それに伴うお客さまの行動の多様化から、金融機関のビジネスモデルは大きな転換点を迎えております。

このような経営環境の下、2017年にスタートした中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス」（計画期間2017年４月～2020年３月）は、金融の垣根を越えたお客さまへの徹底サポートにより、地域と共に成長する新たなビジネスモデルの確立をめざしております。計画スタート時より、地域社会の「地域価値創造にチャレンジ」、法人のお客さまの「事業価値向上にチャレンジ」、個人のお客さまの「生涯価値向上にチャレンジ」という3つのチャレンジを柱に、地域社会・お客さまの成長支援に取り組んでまいりました。また、環境変化への対応として、非対面チャネルの強化及び店舗網の見直しに加え、ＩＴを活用した業務効率化と経費削減によるローコスト経営に取り組んでおります。

2019年度は現中期経営計画の最終年度として、金融仲介機能の更なる発揮による営業力の強化とともに、環境変化に対応した新たなビジネスモデルの確立に向けてグループ一丸となって取り組んでまいる所存です。今後とも、質の高い金融サービスの提供を通じて企業価値の向上につとめるとともに、環境保全やダイバーシティーといった地域社会の持続可能性を高める取り組みを推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当行グループでは、これらの事業等のリスクの存在を十分に認識し、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応につとめてまいる所存であります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 不良債権及び与信費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理費用）の状況

当行グループの与信取引先の業況悪化や不動産担保価額の低下が続いた場合、不良債権が増加し、それに伴い与信費用が増加するおそれがあります。

当行グループでは、不良債権の発生につきましては、適正かつ十分な貸倒引当金を計上したうえで、迅速な最終処理を図ってまいりました。また、本部内に設置した「経営サポートグループ」と営業店が一体となり、業績不振企業の経営改善支援に取り組むなど不良債権の発生防止にも注力しており、今後とも不良債権の圧縮と与信費用の低減につとめてまいります。

(2) 有価証券保有に係るリスク

①　株価下落のリスク

当行グループは、お取引先企業との関係強化等を目的として政策投資株式を保有しており、株価の下落が進んだ場合、株式の評価損（株式等償却）が発生するおそれがあります。

②　債券価格下落のリスク

当行グループは、資金運用の一環として国債等の債券投資を行っており、長期金利が上昇した場合、債券価格が下落し債券の評価損が発生するおそれがあります。

当行では、債券ポートフォリオの入れ替え等により残存期間の短縮化を図るとともに、評価損の発生した債券の一部を売却する等により、長期金利上昇に備えております。

(3) デリバティブ取引に関するリスク

当行グループでは金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供等のためデリバティブ取引を行っております。

デリバティブ取引の主なリスクには、市場価格の変動によって損失が発生する市場リスクと取引相手の倒産等による契約不履行に伴う信用リスクがあり、自己資本比率規制（国内基準）に基づくカレントエクスポージャー方式により算出した2019年３月末の信用リスク相当額は52,418百万円であります。

これらのリスクにつきましては、当行ではリスク管理体制を整備し、取引方針、取引限度額、損失限度額等を定めリスク管理につとめておりますが、想定を超える相場変動や取引相手の契約不履行があった場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事務リスク

当行グループでは主たる業務である、預金、為替、貸出などの銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務など幅広い金融サービスに係る事業を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確な事務、あるいは不正や過失などによる不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生するおそれがあります。また、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行グループではこのようなリスクが内在することを認識した上で、これを防止するために事務管理規定及び職務権限規定を定めて事務管理体制を構築し、さらに、定期的な監査、事務指導の実施並びに管理者の育成を継続的に行っております。

(5) コンプライアンスリスク

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合には、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当行グループでは、役職員一人ひとりが法令諸規則を遵守していくと同時に、高い倫理観に支えられた行動をとること、すなわちコンプライアンスを充実させることを経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。

(6) システムリスク

当行では、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行では、こうしたシステムリスクに対して、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じるとともに、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、システムの安全性確保にもつとめております。

(7) 自己資本比率

当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することが求められております。

当行グループの自己資本比率が当該基準を下回った場合は、金融庁長官から銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。

なお、2019年３月末の当行の自己資本比率は、連結ベースで9.06％、単体ベースで8.66％と国内基準を上回っております。

今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいる所存であります。

(8) その他のリスク

①　年金債務

当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があり、金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年金積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

②　規制変更等のリスク

当行グループは現時点での規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止並びにそれらに伴い生じる事態が、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　格付低下のリスク

当行は格付機関より格付を取得しておりますが、この格付が当行の業績悪化の事態を受け、引き下げになった場合、当行の資本・資金調達条件の悪化等により当行の業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　流動性リスク

当行は、資金の運用と調達の期間ミスマッチの発生、予期せぬ資金流出あるいは市場の混乱により市場取引ができなくなった場合に必要な資金を確保できなくなる可能性があります。また、この場合、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競争

近年、わが国の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、金融業界の競争は一段と激しさを増しております。その結果、当行が、他の金融機関等との競争において競争優位性を得られない場合、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　風評リスク

当行グループの業務は金融業という業種柄、お客さまや市場関係者からの信用、信頼の上に成り立っております。そのため、当行グループや金融業界に対する風説、風評が発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じ伝播した場合には、お客さまや市場関係者の当行グループに対する事実と異なる理解・認識を招くおそれがあり、当行の業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報の漏洩等

当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などにより、業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行は、香川県を中心とし、11都府県に亘る広域店舗営業体制を敷く地方銀行であり、各地域の特性に応じた営業推進を行っておりますが、営業基盤とする地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　為替リスク

当行は資産及び負債の一部を外貨建てとしており、為替相場の不利な変動によっては、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　繰延税金資産に係るリスク

現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　権利行使の困難性に係るリスク

不動産市場の流動性欠如や価格下落及び有価証券の価格下落等の事情により、担保権を設定した不動産及び有価証券を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用が増加し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　災害等に係るリスク

地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害、あるいは新型インフルエンザ等感染症の流行によって、店舗等の施設・役職員が被害を受けること、及び地域経済が悪化すること等により、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(預金業務)

当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比36億円減少して３兆9,538億円となりました。また、譲渡性預金残高は前連結会計年度末比60億円減少して902億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比97億円減少して４兆441億円となりました。

(貸出業務)

当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比76億円減少して２兆8,258億円となりました。

(有価証券)

当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比158億円増加して１兆468億円となりました。

(損益)

当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比36億17百万円減少して771億96百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比12億32百万円増加して667億65百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比48億49百万円減少して104億30百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比46億43百万円減少して55億84百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①　銀行業セグメント

銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比35億87百万円減少して688億30百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比38億63百万円減少して91億55百万円となりました。

②　リース業セグメント

リース業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比６億41百万円増加して77億５百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比21百万円減少して２億26百万円となりました。

③　その他事業セグメント

上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比２億27百万円減少して58億58百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比４億59百万円減少して15億92百万円となりました。

(自己資本比率)

連結自己資本比率(国内基準)は、資本として算入していた劣後調達100億円の期限前償還により自己資本額が減少し、前連結会計年度末比0.36ポイント低下して9.06％となりました。

（キャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比3,860億67百万円増加し、1,530億20百万円のプラスとなりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比4,066億５百万円減少し、74億91百万円のマイナスとなりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比79億54百万円減少し、126億35百万円のマイナスとなりました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,328億95百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,000億81百万円となりました。

(生産、受注及び販売の実績)
    銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で336億34百万円、「国際業務部門」で35億６百万円となり、「合計」は前連結会計年度比50億78百万円減少し、371億40百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比25百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比８億77百万円の増加となりました。

(注) １．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。

２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定においては、有価証券の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比2,229億32百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.03％低下しました。

資金調達勘定においては、コールマネー及び売渡手形の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比744億90百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.04％上昇しました。

①　国内業務部門

(注) １．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度359,393百万円、当連結会計年度492,765百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,795百万円、当連結会計年度4,794百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度272百万円、当連結会計年度248百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度359,665百万円、当連結会計年度493,014百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,795百万円、当連結会計年度        4,794百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比１億39百万円減少して115億４百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は32億55百万円と全体の28.2％を占めております。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比１億64百万円減少して33億28百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は６億96百万円と全体の20.9％を占めております。

(注)　「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

.(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １．共同信託他社管理財産　前連結会計年度末  ―百万円、当連結会計年度末　―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

②　有価証券残高の状況

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①　預金・預り資産

当連結会計年度末の預金残高は、個人預金が増加しましたが、法人及び公共預金の減少により、前連結会計年度末比36億円減少して３兆9,538億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比97億円減少して４兆441億円となりました。

当連結会計年度末の預り資産残高は、投資信託が減少しましたが、金融商品仲介及び一時払保険の増加により、前連結会計年度末比85億円増加して3,213億円となりました。

②　貸出金

当連結会計年度末の貸出金残高は、個人向け及び法人向け貸出金が増加しましたが、公共向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比76億円減少して２兆8,258億円となりました。

　○リスク管理債権の状況

当連結会計年度末のリスク管理債権は、前連結会計年度末比29億円増加して523億円となりました。不良債権に対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っております。

(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。

③　有価証券

当連結会計年度末の有価証券残高は、ポートフォリオの見直しを行った結果、株式及びその他（投資信託・外国証券等）は減少しましたが、債券が増加したことにより、前連結会計年度末比158億円増加して1兆468億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比27億円減少して684億円となりました。

　　　(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。

(2) 経営成績の分析

①　経常収益

当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより、前連結会計年度比36億17百万円減少して771億96百万円となりました。

②　連結粗利益

当連結会計年度の連結粗利益は、債券関係損益の改善によりその他業務利益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少による資金利益の減少により、前連結会計年度比41億75百万円減少して454億76百万円となりました。

③　経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の経常利益は、人件費の減少等により営業経費が減少しましたが、連結粗利益の減少及び不良債権処理費用の増加などにより、前連結会計年度比48億49百万円減少して104億30百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比46億43百万円減少して55億84百万円となりました。

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
　　　　　　　　　＋（その他業務収益－その他業務費用）

なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。

　(ⅰ)　銀行業セグメント

銀行業セグメントにおきましては、経常収益は有価証券利息配当金の減少などにより、前連結会計年度比35億87百万円減少して688億30百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比38億63百万円減少して91億55百万円となりました。

　（ⅱ）リース業セグメント

リース業セグメントにおきましては、親会社との連携強化等による新規先の増加により、経常収益は前連結会計年度比６億41百万円増加して77億５百万円となりましたが、不良債権処理費用の増加などにより、セグメント利益は前連結会計年度比21百万円減少して２億26百万円となりました。

　（ⅲ）その他事業セグメント

上記（ⅰ）（ⅱ）以外のその他事業セグメントにおきましては、クレジットカード業務、保証業務、人材派遣業務は堅調に推移しましたが、連結子会社であったHyakujushi Preferred Capital Cayman Limitedを当連結会計年度に清算したことなどにより、経常収益は前連結会計年度比２億27百万円減少して58億58百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比４億59百万円減少して15億92百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、債券貸借取引受入担保金の増加等により、1,530億20百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では3,860億67百万円増加しました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得等により、74億91百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では4,066億５百万円減少しました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、優先出資証券償還に伴う非支配株主への払戻等により、126億35百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では79億54百万円減少しました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,328億95百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,000億81百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報

重要な資本的支出は、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資48億79百万円を予定しており、うち21億84百万円を翌連結会計年度に自己資金での支払を予定しております。

(5)経営目標の達成状況

2018年度実績は、有価証券ポートフォリオの見直しに伴う有価証券利息配当金の減少、及び不良債権処理費用の増加などにより、以下のような結果となりました。
　中期経営計画の最終年度(2019年度)目標を、親会社株主に帰属する当期純利益95億円以上としておりますが、景気減速の兆しがあるなど2020年3月期も収益面で厳しい状況が予想されます。
　当行グループにおきましては、今後とも資産の健全性向上を図るとともに、効率的な資金調達・資金運用及び、貸出業務及び有価証券業務並びに手数料ビジネスを中心とした収益力の強化・安定化につとめ、合わせて業務・事務の合理化及び経費の削減といったローコスト経営の実現に向け、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。

なお、第２「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行グループの設備投資につきましては、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、香川県内を中心として、電子計算機等の設備投資を積極的に行っております。

セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。

銀行業におきましては、店舗、社宅関係の改修等に500百万円、事務機械等（ソフトウェアを含む）に2,475百万円など計2,975百万円の投資を行いました。

リース業におきましては、賃貸資産等の取得のため335百万円の投資を行いました。

また、その他事業におきましても賃貸ビルの改修等に190百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2019年３月31日現在)

(注) １．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,181百万円であります。

２．「銀行業セグメント」の動産は、事務機械65百万円、その他1,001百万円であります。

３．当行の海外駐在員事務所２か所、代理店１か所及び店舗外現金自動設備166か所は「銀行業セグメント」に含めて記載しております。

４．「銀行業セグメント」には、連結会社以外に貸与している土地が含まれており、その内容は次のとおりであります。

　　　　土地3,080百万円(7,775㎡)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設、改修

(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．「電子計算機等」の主なものは2020年３月までに設置予定であります。

３．「その他」の主なものは、店舗等の改修「当行」３か所であり2020年３月までに完成の予定であります。

(2) 除却、売却

　重要な設備の除却、売却予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2018年６月28日開催の第149期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式
　併合に伴う定款変更を行いました。これにより、発行可能株式総数は893,700,000株減少し、99,300,000株と
　なっております。

② 【発行済株式】

 (注)１．2018年６月28日開催の第149期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は270,000,000株減少し、30,000,000株となっております。

２．2018年５月14日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更し
ております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

１.2012年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

２.2013年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

３.2014年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

４.2015年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

５.2016年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

　　　※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年５　月31日）においてこれらの事項に変更はありません。　

（注）１．2018年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）により、株式数及び価格を調整しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数  10株

３．新株予約権の目的となる株式の数

当行が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合その他これに準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②上記①の規定にかかわらず、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合にあっても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日に満たなくなった日以降においては一括して行使することができる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

イ．新株予約権者が権利を行使する前に、前記(注)３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

　  ２. 2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は
　　　　　270,000千株減少し、30,000千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．2018年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株)を実施しております。

　　　２．自己株式428,320株は、「個人その他」に4,283単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

　　　３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が597単元含まれております。

４．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）１．発行済株式から除いた自己株式は、当行所有の428千株であります。

　　 ２．「日本ハム株式会社」の所有株式数のうち、500千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。

３．「太平洋セメント株式会社」の所有株式数のうち、595千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当行株式59,700株(議決権の数597個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)が含まれております。

３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式20株が含まれております。

４．2018年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は300,000,000株から270,000,000株減少し、30,000,000株となり、単元株式数は100株となっております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入

当行は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

①　役員報酬ＢＩＰ信託の概要

 （イ） 役員報酬ＢＩＰ信託導入の目的
　　　 当行取締役の報酬と当行業績との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献　
　　　意欲を高めることを目的とし、当行取締役へのインセンティブ・プランとして、役員報酬ＢＩＰ信託を導入して
　　　おります。

（ロ） 役員報酬ＢＩＰ信託の概要
　　  本制度は、当行が拠出する当行取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当該信託を通
　　 じて、当行取締役の役位や業績目標の達成度等により付与されたポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価
     処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。

 （ハ） 信託契約の内容

　　（ⅰ）信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
　　　（ⅱ）信託の目的　　　　当行取締役に対するインセンティブの付与
　　　（ⅲ）委託者　　　　　　当行
　　　（ⅳ）受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
　　　（ⅴ）受益者　　　　　　当行取締役（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者
　　　（ⅵ）信託管理人　　　　当行と利害関係のない第三者
　　　（ⅶ）信託契約日　　　　2017年８月７日
　　　（ⅷ）信託の期間　　　　2017年８月７日～2020年８月31日
　　　（ⅸ）制度開始日　　　　2017年９月１日
　　　（ⅹ）信託金の上限額　　３億円（信託報酬及び信託費用を含む。）

②　対象者に取得させる予定の株式の総数又は総額

　当行は、対象期間における当行取締役への報酬として230百万円の金銭を拠出(信託報酬・信託費用を含む)し信託
　を設定しております。当該信託は、信託された金銭を原資として当行株式611,000株を株式市場から取得しておりま
　す。

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　　　当行取締役（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

（注）１.2018年6月28日開催の第149期定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする　株式併合を実施いたしました。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２.買取単価は、取得日の東京証券取引所における当行普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)１.「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　取りによる株式数は含めておりません。

２.2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度における取得株式7,366株のうち、6,671株は株式併合前、695株は株式併合後であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２．「保有自己株式数」には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当行株式（当事業年度　59,734株　当期間 59,734株）は含めておりません。

３．当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増しした株式数は含めておりません。

４．2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度における新株予約権の権利行使26,950株のうち、14,800株は株式併合前、12,150株は株式併合後であります。

３ 【配当政策】

当行の剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当行は、内部留保の充実等財務体質の強化を図りながら、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。また、配当性向を高め、株主の皆さまの価値向上につなげるため、2016年３月期の中間配当金より１株当たり３円50銭から50銭増配の４円の配当とさせていただいております。

当事業年度(2019年３月期)に属する配当につきましては、当行が2018年11月１日に創業140周年を迎えたことを記念し、中間配当では普通配当４円に加え１株当たり50銭の記念配当を実施しております。期末配当についても１株当たり５円の記念配当を実施しております。なお、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、記念配当を含めた期末配当45円は当該株式併合後の金額であります。

なお、内部留保金の使途につきましては、営業基盤の拡充並びに経営体質の強化を図るためのシステム投資やお客さまサービスの向上を図るための店舗設備などに有効活用してまいります。

当行は、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金の計上額はありません。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)１. 2018年11月９日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円　
　を含めております。
　　また、2019年６月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金
  ２百万円を含めております。

　２．2018年11月9日の取締役会の決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

　３．2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行では、経営理念として「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を掲げております。

この経営理念を実現するため、収益性・健全性を高めるとともに、経営の効率化及び透明性の向上につとめ企業価値を一層高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

こうした考えのもと、取締役会、監査等委員会制度を軸として、また、組織横断的な事項に迅速に対応するために「収益管理委員会」「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」等を有効活用してコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
　さらに、「百十四銀行 行動指針」や「コンプライアンスマニュアル」等により、役職員の基本的な価値観や倫理観の共有につとめております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(イ) 企業統治の体制の概要

当行は、監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役への取締役会における議決権の付与を通じて、取締役会及び業務執行者に対する監査・監督機能の強化を図っております。また、ガバナンス態勢の客観性及び透明性向上を目的に、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の委員会である「指名・報酬等ガバナンス協議会」を設置しております。さらに、執行役員制度の導入により、業務執行については執行役員へ権限委譲することで、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図っております。

(ⅰ)取締役会について

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。原則として毎月１回開催し、法定または定款で定められた事項のほか、経営の重要な業務執行を決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。

(ⅱ) 監査等委員会について

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。原則として毎月１回開催し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。

(ⅲ) 指名・報酬等ガバナンス協議会（任意の委員会）について

任意の委員会である「指名・報酬等ガバナンス協議会」は、有価証券報告書提出日現在、頭取、監査等委員会の委員長及び独立社外取締役５名で構成されております。原則として年２回以上開催し、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の指名及び取締役の解任、代表取締役の指名・解職、監査等委員ではない取締役の報酬等、及びその他ガバナンス及び経営上の重要な事項に関する審議を行い、取締役会はその答申の内容を尊重することとしております。

(ⅳ)業務執行について

当行は、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員（有価証券報告書提出日現在、執行役員23名、うち取締役兼務７名）を中心に「経営執行会議」にて取締役会の委嘱を受けた事項及びその他経営に関する需要な事項を審議しております。さらに「収益管理委員会」「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、より専門的な事項について協議・決定する体制としております。

＜機関毎の構成員＞（◎は議長、委員長を表す）

「経営執行会議」「収益管理委員会」「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」については、構成員以外の取締役及び監査部長は出席し意見を述べることができることとしております。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞　

(ロ) 当該体制を採用する理由

当行は、取締役会及び業務執行者に対する監査・監督機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。また、代表取締役及び取締役の指名・解職、報酬等、及びその他ガバナンスに関する審議を通じて、取締役会の諮問に答えてガバナンス強化を支援する機関として「指名・報酬等ガバナンス協議会」を設置しております。さらには、執行役員制度の導入により取締役の監督機能と業務執行の分離を図り、経営に関する意思決定の迅速化、業務執行機能の強化につとめております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(イ) 内部統制システムの整備の状況

(ⅰ) コンプラインアンス体制について

コンプライアンスにつきましては、当行のコンプライアンスの最高責任者であるCCO（※）の統括管理のもと、コンプライアンス統括部(コンプライアンス統括部署)においてコンプライアンスに関して一元的に管理・指導を行っております。また、CCOを委員長とするコンプライアンス委員会において組織横断的な議論を行い、体制の整備・高度化を図ることでコンプライアンスを浸透させ、信頼される企業基盤の確立に繋げます。

あわせて、各部室店において、コンプライアンスを実践・浸透させるため、コンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を任命し、コンプライアンス状況のチェックやコンプライアンスの勉強会を実施するなどコンプライアンスの浸透につとめており、内部監査部門である監査部は、コンプライアンスの状況について監査を実施しております。

法令違反行為等については、職員等が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度(‘ほっと’ダイヤル)」を設け、運営しております。
　また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求は断固として拒絶しております。

マネー・ローンダリング等の防止につきましては、「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」のもと、マネー・ローンダリング等防止態勢を整備し、当行が犯罪資金の経路として利用されることを防止しております。
（※）Chief Compliance Officer

(ⅱ) リスク管理体制について

リスク管理につきましては、当行は取締役会で決定した「リスク管理基本規定」において管理対象のリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナル・リスク）ごとに所管する部署と管理規定を定めるとともに、リスク管理全体を統括するリスク統括部（リスク統括部署）を設置して一元的に行う体制を整備しております。

また、頭取を委員長とするリスク管理委員会及びその下部組織であるリスクごとの管理部会を設置して、リスク管理に関する事項を組織横断的に協議し、リスク管理の体制整備を図っており、内部監査部門である監査部は、リスク管理の状況について監査を実施しております。

緊急時対策につきましては、緊急時の基本原則、対応態勢の重要事項を定めた緊急時対策規定等を整備し、緊急事態発生時において適切に対応するための態勢を整備しております。

(ⅲ) 財務報告に係る内部統制の管理体制について

財務報告の信頼性を確保するため、取締役会で決定した「財務報告に係る内部統制規定」等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備する部署として「内部統制取り纏め部署」（経営企画部）を、各業務毎に業務手続を主管し統制活動を実施する部署として「内部統制実施部署」（当行各部室及び連結子会社）を、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価する部署として「内部統制評価部署」（監査部）を定め、内部統制の整備・運用及びその有効性評価を実施する管理体制を構築しております。

(ⅳ) その他の内部統制システムについて

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に保存及び管理（廃棄を含む）するものとし、取締役が、これらの文書等を閲覧できる体制を構築しております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

取締役会において取締役の職務分担を定めるとともに、「内規」「職務権限規定」により各部室の職務分掌及び職務権限を明確に規定することにより、職務執行の効率性を確保しております。

また、経営目標を明確に設定し、目標達成に必要な戦略及び主要管理指標（KPI）を定め、その進捗状況及び評価を定期的に取締役に確実に伝達する体制を構築する等、取締役の職務執行が効率的に行われるための改善を継続的に行っております。

・当行グループにおける業務の適正を確保するための体制について

子会社等は、「リスク管理基本規定」において、管理対象とするリスクを定義し、適切なリスク管理を行っております。

子会社等は、「倫理規定」「コンプライアンスマニュアル」などのコンプライアンス体制に係る諸規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。

「百十四グループ会社運営管理基準書」に従い、当行と子会社等がお客さまに対し総合的かつ高度な金融サービスを提供できるよう、その機能の強化につとめております。

当行と子会社等は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を整備しております。

当行と子会社等は、保有する反社会的勢力の情報を共有し、グループ全体をあげて反社会的勢力との関係遮断を徹底しております。

当行と子会社等で締結した「監査に関する協定書」に基づき、監査部が業務運営態勢、法令等遵守態勢等を監査項目としてリスクベース監査を実施し、内部統制のモニタリングを行い、当行グループにおける業務の適正の確保を図っております。

子会社等はその機能・役割に応じ、当行の関連各部室と連携をとって業務を進めて行くこととし、経営企画部がこれらを組織横断的に統括し管理しております。

・監査等委員会の監査業務の補助等に関する事項について

監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を置き、専属の使用人を配置しております。専属の使用人の考課及び異動等については監査等委員会の意見を尊重しております。

専属の使用人は、監査等委員会の指示のもと、必要な調査権限及び情報収集権限をもって、その責務を遂行し、監査業務を補助しております。

・監査等委員会への報告体制及び監査等委員会監査の実効性を確保するための体制について

取締役及び使用人等、ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人等が、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに違反する事項等を速やかに報告する体制を整備しております。

監査等委員会へ報告を行った者は、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

報告の対象範囲及び方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、代表取締役と監査等委員の協議により決定する方法によっております。

監査等委員の職務執行について生じる費用については、予算を設けております。また、有事における監査費用等の予算外の費用については、所定の手続を経て前払または償還するものとしております。

監査等委員に対し、経営執行会議及び委員会に出席し意見を述べる機会を提供するほか、委員会の下部機関である各部会にオブザーバーとして参加する機会も提供し、役職員と業務執行に関し議論・意見交換を行う場を創出しております。

監査等委員と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催しております。

内部監査部門は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会と内部管理態勢における課題等について意見交換を行うほか、監査等委員会の監査業務に協力するなど、連携の強化・充実につとめております。

・利益相反管理体制について

2009年６月の銀行法等の改正により、当行又は関係グループ会社が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理態勢の構築を義務付けられております。

当行は利益相反管理の適正な遂行のため、情報を集約し、利益相反のおそれのある取引の特定を行うとともに、利益相反管理統括責任者及び利益相反管理統括部署を設置し、利益相反のおそれのある取引の管理を一元的に行っております。

また、利益相反管理態勢の具体的内容を規定した「利益相反管理方針」等を策定のうえ、研修・教育を通じて行内及び関係グループ会社に周知徹底するなど、利益相反を適切に管理し、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な態勢整備を図っております。

・その他

経営上の判断の参考とするため、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、また、EY新日本有限責任監査法人からは、会計監査人の独立性を損なわない範囲内で、会計処理等に関して相談し、助言を受けております。

情報管理につきましては、個人情報等の安全管理を徹底するため、規定・要領等の策定、行内体制の整備などの対応を行うとともに、行内研修などを通じて役職員の教育につとめております。

経営執行の透明性の維持・向上のため、ミニディスクロージャー誌及びホームページにおけるリリース情報の充実など情報開示の拡充につとめております。

(ロ) 会社法第427条第１項に規定する責任限定契約の内容の概要

当行は、社外取締役５名との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

(ハ) その他

(ⅰ) 取締役の定数

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

(ⅱ) 取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(ⅲ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由

・自己株式の取得

当行は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・中間配当

当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(ⅳ) 株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一欄

　　　男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.33％）　

（注）１．取締役専務執行役員兼CCO 香川亮平の役職名のCCOは、Chief Compliance Officer（コンプライアンス最高責任者)であります。

２．取締役 山田泰子の戸籍上の氏名は吉田泰子（よしだ　やすこ）であります。

３．取締役 桑城秀樹、井原理代、伊藤純一、山田泰子及び早田順幸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であ

    ります。

４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     委員長  田　村　忠　彦

     委員    頼　富　俊　哉

     委員    桑　城　秀　樹

     委員    井　原　理　代

     委員    伊　藤　純　一

     委員    山  田  泰  子

     委員    早  田  順  幸

     なお、田村忠彦及び頼富俊哉は、常勤の監査等委員であります。

５．当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

   有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。　　　

     常務執行役員　小槌　和志　　　

     常務執行役員　三宅　雅彦　　　

     常務執行役員　白鳥　一雄　　　今治支店長

     常務執行役員　組橋　和浩　　　監査部長

     執行役員　　　善勝　光一　　　営業戦略部長

     執行役員　　　天野　延悦　　　大阪支店長

     執行役員　　　近藤　弘行　　　本店営業部長

     執行役員　　　澁江　政興　　　リスク統括部長

     執行役員　　　佐久間　達也　　経営企画部長

     執行役員　　　東原　隆啓　　　観音寺支店長

     執行役員　　　矢野　博昭　　　コンプライアンス統括部長

     執行役員　　　大平　正芳　　　事務統括部長

　　 執行役員　　　金本　英明　　　人事部長

     執行役員　　　永田　光輝　　　岡山支店長

　　 執行役員　　　菅　　弘　　　　丸亀支店長

      執行役員　　　多田　和仁　　　東京支店長兼東京公務担当部長

②　社外役員の状況

　当行では、社外取締役(監査等委員)５名を選任しております。

(イ) 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

（ⅰ）社外取締役

(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。

(ロ) 社外取締役が当行の企業統治において果たす機能及び役割

監査等委員である社外取締役は、個々の経歴に基づく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割に加え、社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割があると考えております。

(ハ) 社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外取締役の選任状況に関する当行の考え方

・社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

社外取締役の独立性に関する基準

本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ現在又は最近（注１）において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。

１．主要な取引先（注２）

１）当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体（以下、「法人等」という。）である場合はその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者）。

２）当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。

２．専門家

１）当行から役員報酬以外に、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。

２）当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。

３．寄付

当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。

４．主要株主

当行の主要株主（議決権比率が５％を超える株主）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む）。

５．近親者

次に掲げるいずれかの者（重要（注３）な者）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）。

１）上記１．から４．に該当する者。

２）当行又はそのグループ会社（銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等）の取締役、監査役、執行役員、使用人。

注１:「最近」の定義

・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。

注２:「主要な取引先」の定義

・当行を主要な取引先とする者とは、当該者の年間連結総売上高に占める当行への売上高の割合が２％以上となる場合をいう。

・当行の主要な取引先とは、当行の年間連結粗利益に占める当該者との取引による粗利益の割合が２％以上となる取引を行っている場合をいう。

注３:「重要」な者の例

・各会社の役員、部長クラスの者。

・会計専門家、法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者。

・社外取締役の選任状況に関する当行の考え方

社外取締役桑城秀樹氏は、弁護士としての法的な専門知識と長年にわたる豊富な実務経験を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役井原理代氏は、大学教授の要職にあり、学識経験者としての専門的な知識を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役伊藤純一氏は、金融機関及び株式会社ニコンＣＦＯ(最高財務責任者)における長年の経験及び経営全般に関する豊富な知識を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役山田泰子氏は、香川県庁にて会計管理者兼出納局長を務める等、長年にわたり地方行政の重責を担ってきており、県庁勤務での豊富な経験と実績を活かし、女性としての立場と独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役早田順幸氏は、日本生命保険相互会社取締役の要職にあり、経営者として豊富な経験と幅広い知識を有し、人格見識ともに優れております。長年培った専門的な金融知識を背景に経営全般に有益な助言をいただけることを期待するとともに、独立した立場から監査等委員として経営機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
　　　に内部統制部門との関係

・監査等委員会は、監査部と原則として年２回、「監査等委員会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っております。

・監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。

・監査等委員会制度をより有効に機能させるため、常勤監査等委員は、実施した監査の状況（内部統制部門に対する監査の状況を含む）について、原則として毎月開催される監査等委員会又は必要ある場合は都度、監査等委員である社外取締役に対して報告する体制としております。

・監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査等委員会に報告する体制としております。

・監査部は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意見交換などを実施し、連携を図っております。

・コンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状況について、監査部及び監査等委員会が定期的に監査を実施する体制としております。　 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　　監査等委員会は常勤監査等委員２名と監査等委員である社外取締役５名で構成され、監査等委員である社外取締役伊藤純一氏は、株式会社ニコンにおいてＣＦＯ(最高財務責任者)等を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。各監査等委員が、監査等委員会において決定した監査方針、監査計画等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や意見陳述を行うほか、本部、営業店及び子会社等に赴き、その業務執行及び財産の状況を調査するなど、監査・監督を実施する体制としております。

　　なお、監査等委員会をより有効に機能させるため、監査等委員会室を設置し専属のスタッフが監査等委員をサポートしております。

②　内部監査の状況

　　業務の健全性及び適切性の維持・向上の観点から、独立部署である監査部（2019年３月末現在、総員数26名）が内部監査部門として資産・リスク監査を随時実施するとともに、本部、営業店及び子会社等の業務運営が法令並びに事務手続等に基づき適切に実施されているかについて内部監査を実施し、その結果を経営者に報告しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

長尾　礎樹

川口　輝朗

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ５名

その他      15名

ニ．監査法人の選定方針と理由

当行は、「2016年1月27日付 日本公認会計士協会会長通牒2016年第１号」及び金融庁公表の「監査法人の組織的な運営に関する原則」に基づく評価等を行い、監査法人を選定しております。
　上記評価等により総合的な判定を行った結果、適正な監査業務の遂行が期待できること、及び組織的な運営に問題はないこと等の理由により、EY新日本有限責任監査法人を再任しております。

一方、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めており、該当事象の発生時には厳正に対処してまいります。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき解任いたします。
　また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとします。

ホ．監査等委員会による監査法人の評価　

監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の評価を行っております。監査等委員会では「会計監査人評価基準」を定めており、これに基づいて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・適切性、監査報酬等の水準、監査等委員会・経営者・監査部とのコミュニケーション状況等を評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

  該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

 　   該当事項はありません。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画日数・配員計画等から見積もられた報酬額について、会計監査の職務遂行状況及び監査等委員会の定める「会計監査人評価基準」に基づき報酬見積りの相当性等を確認した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ. 決定方針

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）」で構成され、各取締役が担う役割、責任及び成果に応じた適切かつ公正な体系のもと、取締役が当行企業価値向上への意欲を高めることができるよう、一定割合を当行業績及び中長期的な株主利益相当に連動させて決定する方針としております。

また、監査等委員である取締役の報酬等は、経営に対する独立性が重視される非業務執行者としての位置づけに照らし、業績連動性のある報酬とはせず、「基本報酬」のみとする方針としております。

ロ. 決定方法

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、役位別に定める固定報酬である「基本報酬」、当期純利益等の達成率によって変動する役位別支給額に各取締役の通年評価を加味して決定する年次インセンティブ金銭報酬である「賞与」、そして当行の中期経営計画に定める連結業績目標の達成度に応じて変動する中長期インセンティブ報酬である「業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）」により、各取締役の報酬等を決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の職責及び常勤・非常勤の別を反映した固定報酬である「基本報酬」を決定しております。

取締役会は、役員の報酬等の客観性及び透明性を高めるため、国内上場企業等が参加する役員報酬に関する調査結果等を参考提示して「指名・報酬等ガバナンス協議会」(※)に諮問し、業績連動報酬及び業績連動報酬以外の報酬等の支給割合及び報酬等の総額、並びに各報酬の決定方法及び各取締役の報酬等の額等の妥当性について毎年検証を行っております。

(※)指名・報酬等ガバナンス協議会

取締役会の諮問に答えて、代表取締役の選定、取締役候補者の指名、取締役の報酬等及びその他ガバナンスに関する各種の審議を通じて、ガバナンス強化を支援する任意の委員会。同協議会の委員の過半数は、社外取締役で構成され、委員長は社外取締役の互選により選任する。

ハ. 株主総会決議

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額及び対象となる取締役の員数は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会において以下のとおり決議されております。

i. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額300百万円以内（対象となる取締役の員数は９名）とする。

ii. 監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内（対象となる取締役の員数は６名）とする。

iii. 上記報酬等の上限額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（対象となる取締役の員数は９名）を導入する。当行が拠出する金銭の上限は、連続する3事業年度を対象として合計300百万円であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に交付等が行われる株式の総数は、3事業年度で上限6.6万株（2018年10月１日株式併合後）とする。

②　 業績連動報酬及び業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針に係る事項

イ. 支給割合

株主総会で決議された役員の報酬等の総額を上限として、取締役会議長は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に関する次に掲げる事項について起案し、その内容について指名・報酬等ガバナンス協議会の審議を経て役員報酬等の支給体系を策定し、当該体系のもと各報酬等の額を決定することで、業績連動報酬及び業績連動報酬以外の報酬の支給割合を決定しております。

（1）報酬等の水準に対する考え方

（2）報酬等の決定方針

（3）報酬等における基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬の構成比率

（4）報酬制度の見直し

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬構成の割合は以下のとおりです。

ロ. 業績連動報酬に係る指標、選択理由及び決定方法

「賞与」（現金報酬）については、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連結当期純利益」という。）等の単年度目標に対する達成状況を評価の指標とすることで、単年度の連結業績に対する取締役の責任を明確にし、当該目標の達成度等に応じて０%～120%の比率で変動させることとしております。

また、「業績連動型株式報酬」については、中期経営計画の経営目標である連結当期純利益等の達成状況を評価の指標とすることで、取締役の報酬と中長期的な連結業績との連動性を明確にし、取締役の企業価値向上への貢献意欲を高めることとし、経営目標の達成度等に応じて０%～150%の比率で変動させることとしております。

ハ. 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

業績連動報酬に係る指標としている連結当期純利益の当事業年度目標91億円に対して、55億円の実績を計上し、達成率は61％となっております。

なお、現中期経営計画最終年度（2019年度）の経営目標として定める連結当期純利益は95億円です。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)１．「員数」及び「報酬等の総額」には、2018年６月28日開催の第149期定時株主総会終結の時をもって 任期満了により退任した取締役（監査等委員を除く）１名、取締役（監査等委員）１名、及び2018年10月31日付で退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含めております。

２．社外役員は社外取締役（監査等委員）４名であります。

３．当行の使用人を兼ねている役員は該当ありません。

４．当事業年度において連結報酬等の総額が１億円以上である役員は該当ありません。 

④　決定権限者及び権限内容に係る事項

イ．株主総会

株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定、及び監査等委員である取締役の報酬等の額設定、並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及びその内容を決定しております。

ロ．取締役会

取締役会は、株主総会で決議された報酬等の額（総額の上限）の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に支給する具体的な金額及び支給時期等を決定します。当該決定の全部又は一部は取締役に再一任することがあります。

ハ．監査等委員会

監査等委員である取締役の協議により、株主総会で決議された役員報酬の総額（上限額）の範囲内で、監査等委員である各取締役に対する具体的な金額及び支給時期等を決定します。

ニ．指名・報酬等ガバナンス協議会

指名・報酬等ガバナンス協議会は、取締役会からの諮問を受けて、国内の上場企業等が参加する役員報酬に関する調査結果等を参考に、役員報酬額の水準の妥当性や固定報酬と業績連動報酬とのバランス等を毎年検証する等、役員の報酬に関する事項等を審議しております。指名・報酬等ガバナンス協議会を構成する社外取締役は適切な助言を行うことで、役員の報酬等の決定に係る手続きと内容について、客観性及び透明性を一層高め、取締役会に対して答申を行っております。取締役会は、指名・報酬等ガバナンス協議会からの答申を尊重して、各種の決定を行っております。

当事業年度は、2018年12月21日開催の「ガバナンス協議会」（2019年２月26日付、「指名・報酬等ガバナンス協議会」に改称。）において、外部情報に関する調査結果を報告し、報酬額の水準の妥当性、固定報酬と業績連動報酬とのバランス等に関する審議を実施しております。2019年５月15日及び同年６月18日開催の「指名・報酬等ガバナンス協議会」において、当事業年度に係る賞与支給率及び各取締役の支給額について審議しております。

⑤　取締役会の活動内容

取締役会における当事業年度の役員の報酬等に係る審議状況は以下のとおりです。

　2018年６月28日 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の改定について

　2019年３月26日 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の改定について

　2019年６月18日 2018年度業績連動型株式報酬について

　2019年６月18日 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する賞与金について

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である株式として、純投資目的以外の目的である株式（発行体及びその関連先との総合的な取引関係の維持・改善を主たる目的とする株式、以下において「政策保有」の株式という。）とは区分して管理しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（i)保有方針

当行は、株式の政策保有に関する基本的な考え方、管理・運営及び遵守すべき事項を定めた「政策投資株式管理規定」を制定し、株式の政策保有に関する基本方針を次の通りとしております。
1. 株式の政策保有については、価格変動リスクの抑制や資本効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話　
　 を経た上で、削減を進めることを基本方針とする。
2. 新たな投資は原則として行わない。但し、投資先との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並
   びに当行の企業価値向上に資すると認められる場合に限り、投資額を必要最小限にとどめ実施する。
3. 既に保有している株式は、投資後の総合管理を徹底し、定性及び定量評価で基準を満たさなくなった場合に
   は、相手先企業との対話を経て、継続投資を見直す。

（ⅱ)保有の合理性を検証する方法

当行では、全ての政策保有の上場株式を対象として、保有意義（当行の企業価値向上への寄与、地域経済の健全な発展への寄与等）及びリスク・リターン指標（RORA）を用いた経済合理性の検証を行っています。これらの検証は、定期的（年次）に実施し、取締役会へその結果を報告しております。

（ⅲ)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会は、2019年３月末基準で保有する全ての政策保有の上場株式について保有意義を確認しております。また、経済合理性については、保有銘柄全体の合計が当行のROE等を考慮し定めた基準を上回り、個別銘柄でも約９割が上回っていることを確認しております。基準を下回る銘柄については、将来的にも当行の企業価値向上に貢献しないことが明らかになった場合は、相手先企業の十分な理解を得た上で売却を進めます。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　(注)当事業年度において株式数が減少した銘柄には、株式の併合等により変動した銘柄を含めておりません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１．「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄（みなし保有株式を含む）に該当しないため記載を省略していることを示しております

 ２．貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 ３．特定投資株式の銘柄毎の定量的な保有効果は、個社別の取引内容に関わるため記載が困難であります。特定投資株式の保有の合理性は、保有意義（当行の企業価値向上への寄与、地域経済の健全な発展への寄与等）及びリスク・リターン指標（RORA）を用いた経済合理性の検証を行っております。

 ４．三菱電機株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。

 ５．住友重機械工業株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。

（みなし保有株式）

（注）１．貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 ２．みなし保有株式の保有の合理性については、資産運用協議会等において、銘柄毎ではなく年金又は退職一時金の信託財産のポートフォリオを構成する資産として保有が適切かについて検討しているため、銘柄毎の記載は困難であります。

 ３．三菱電機株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日  至  2018年３月31日)