E02536 日販グループホールディングス 有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

４　年間平均臨時雇用者数には派遣社員を含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、過年度の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

４　年間平均臨時雇用者数には派遣社員を含めております。

　　　　５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度

　　　　　　の期首から適用しており、過年度の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりま

　　　　　　すが、影響はありません。

　　　　６　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお

　　　　　　りません。

２【沿革】

　戦時下、出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給㈱（日配）が、1949年３月閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。

　当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、1949年９月、資本金５百万円をもって発足いたしました。

３【事業の内容】

　当社及び関係会社(子会社37社及び関連会社９社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。

　主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。

(1)出版物等販売事業

　当社及び子会社31社、関連会社８社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。

(主要な会社)

　日本出版販売㈱、㈱ＭＰＤ

(2)不動産事業

　当社及び子会社１社により構成されており、主として保有不動産の賃貸及び管理を行っております。

(主要な会社)

　日本出版販売㈱、㈱蓮田ロジスティクス

(3)コンテンツ事業

　子会社１社及び関連会社１社により構成されており、電子コンテンツの制作事業を行っております。

(主要な会社)

　㈱ファンギルド

(4)その他事業

　子会社４社により構成されており、情報システム事業等を行っております。

(主要な会社)

　日販コンピュータテクノロジイ㈱、㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩ

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　㈱文教堂グループホールディングスは、有価証券報告書提出会社であります。

        ２　㈱ＭＰＤは、特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）であります。

　 ４　当社は、2019年３月29日に株式の譲受けにより、中三エス・ティ㈱の株式を追加取得いたしました。これ

　　 　により、当社の同社に対する議決権比率は67.0％になりました。

　 ５　万田商事㈱（商号変更前）は、2018年７月30日に新設分割により万田商事㈱を設立、同日分割会社はＭＯ

　　　 商会㈱に商号変更いたしました。

　 ６　当社は、2018年８月29日にＮＩＣリテールズ㈱を株式交換完全親会社とし、万田商事㈱を株式交換完全子

　　　 会社とする株式交換を行なっております。

　 ７　万田商事㈱は、2018年９月１日に同社を存続会社として㈱リブロ、㈱あゆみＢｏｏｋｓを吸収合併し、同

　　　 日㈱リブロプラスに商号変更いたしました。

　 ８　㈱いまじん白揚は、2018年５月31日に自己株式を取得いたしました。これにより当社の同社に対する議決

　　　 権比率は61.0％になりました。

　 ９　当社は、2018年７月18日に㈱いまじん白揚の全株式をＮＩＣリテールズ㈱に現物出資いたしました。これ

　　　 により、ＮＩＣリテールズ㈱の資本金は600百万円となりましたが、同社は2018年８月31日に減資を行い、

　　　 同社の資本金は100百万円になりました。

　 10　㈱東武ブツクスは、2018年４月16日に㈱クロス・ポイントに商号変更いたしました。また同社は、2018年

　 　　７月６日に第三者割当増資を実施いたしました。これにより、同社の資本金は35百万円となり、ＮＩＣリ

　　　 テールズ㈱の同社に対する議決権比率は68.3％になりました。

　 11　当社は、2018年７月６日に株式の譲受けにより、㈱ダルトンの株式を追加取得いたしました。これにより

   　　当社の同社に対する議決権比率は93.7％になりました。

　 12  当社は、2018年６月11日に現物分配により、㈱蓮田ロジスティクスの全株式を取得いたしました。これに

　　　 より同社は、当社の100％子会社となりました。

　 13  当社は、2018年６月６日に日本緑化企画㈱を設立し、同社を連結子会社といたしました。

　 14　当社は、2018年８月７日に㈱リゲルを吸収合併いたしました。

　 15  当社は、2018年９月１日に㈱すばる商会を吸収合併いたしました。

　 16  当社並びに㈱ファンギルドは、2019年３月29日にアイエムエー㈱の株式を一部譲渡いたしました。これに

　　　 より、当社グループの同社に対する議決権比率は20.0％になり、同社を連結の範囲から除外し、持分法適

　　　 用関連会社といたしました。

　 17  当社は、持株会社体制への移行のため、2019年４月１日に完全子会社である㈱日本出版販売準備会社を設

　　　 立いたしました。2019年10月１日に同社は日本出版販売㈱に、当社は日販グループホールディングス㈱に

　　　 それぞれ商号変更する予定です。

　 18　㈱ＭＰＤについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えて

　　おります。主要な損益情報(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員の年間平均雇用人員には派遣社員を含めております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　臨時従業員の年間平均雇用人員には派遣社員を含めております。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合である日本出版販売労働組合の組合員数は1,143名（2019年３月31日現在）で、ユニオンショップ制であります。また、労使関係は良好で上部団体に属しておりません。

　なお、連結子会社については、一部で労働組合が組織されておりますが、労使関係において特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中期経営計画「Build NIPPAN group 2.0」を策定し、「本を起点に広がる可能性に挑戦する」をコンセプトに、「本業の復活」「本業を支える事業を成長させる」を基本方針として、各種施策に取り組んでおります。

「本業の復活」に向けた取り組みとして、店頭販促企画である「書店祭」を実施しました。2019年２月実施のスタンプラリー企画には、全国1,004店舗が参加し、店頭売上アップに貢献しました。

書店マージン改善を目指して取り組んでいるPARTNERS契約については、締結した書店が取引書店で売上シェアの約８割を占めております。売上アップ、返品減少への恒常的な取り組みの結果、返品率は34.5%（書店ルート全体37.1%）となりました。書店にマージンを還元する「Profit企画」については、常時約10,000点が企画商品として稼働しております。その他、売上データに基づいた需要予測と自動商品供給を行う「リリーフA」や、各店舗で独自に売れている銘柄の適正在庫を確保する「ストックサポート」など、マーケット需要に基づいた仕入れを拡大しております。

新業態への挑戦としては、地域の書店活性化に向け、㈱ファミリーマートと提携しコンビニエンスストア一体型店舗を展開しております。当連結会計年度には、「ファミリーマート クロスブックス我孫子店」や「ファミリーマート 多田屋稲毛店」など６店舗をオープンし、現在12店舗となりました。また、2018年12月には本と出会うための本屋「文喫」を六本木にオープンしました。「文喫」は本との新たな出会いをテーマにした入場料のある書店です。人文科学や自然科学からデザイン・アートに至るまで約３万冊の書籍を販売しております。「本と出会い、向き合い、購入してもらう」という一連の体験を通じて、「本を選ぶ豊かな時間」を提供しております。

「本業を支える事業を成長させる」取り組みとしては、海外での市場拡大を目指しております。輸出については台湾・中国向けを拡大、輸入については海外からの文具雑貨の仕入れに新たに取り組みました。海外駐在員向け生活支援サービスである「CLUB JAPAN」は、新規の顧客獲得等により堅調に売上を伸ばし、多くのお客さまにご支持いただいております。

本との親和性が高く、高粗利商材である文具・雑貨の導入の推進も行っており、書店をサポートするための基盤を整えております。文具パッケージ「Sta×2（スタスタ）」は導入店舗数が295店に拡大し、日販オリジナルブランド「Hmmm!?（ん!?）」やカレンダー、日記・手帳などのPB商品の開発に力を入れました。

また、検定から派生したイベントの開催など、新たな事業の定着、拡大にも取り組んでおります。横浜赤レンガ倉庫で年２回開催している「パンのフェス」は、倉敷や平塚など地方開催を実現させました。2018年12月には、“見て・触れて・買える”文具イベントとして日本最大級の規模を誇る「文具女子博2018」を開催しました。３日間でのべ３万5,000人ものお客さまにご来場いただき、好評を博しました。

出版流通、小売は大変厳しい状況ですが、本という存在が持っている力は衰えておりません。本の価値をこれからも流通させていくために、当社グループは「本」を起点としたあらゆる可能性に挑戦し続けてまいります。

なお、当連結会計年度において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

（輸配送について）

出版業界においても、輸配送を取り巻く環境は厳しさを増しており、悪化し続ける運賃効率の改善は最大の経営課題であります。

運賃の値上げ要請は、昨今のドライバー不足や賃金の上昇・ドライバーの長時間勤務改善のためのコスト増加を背景に、今後もしばらく続くものと思われます。加えて、雑誌の大幅な業量減少が、この運賃効率の悪化に拍車をかけております。送品高対運賃構成比（送品高に占める運賃の割合）は、上昇を続けており、特にコンビニエンスストアルートにおいて悪化が顕著です。

当連結会計年度におきましては、四国エリアで、運送会社からの運送契約返上要請もあり、高知県の一部コンビニエンスストアについては、宅配便を活用しております。また、中国・九州エリアではドライバーの労働時間に関するコンプライアンス遵守の為、輸配送スケジュール変更の要請を受け、2019年４月から変更しております。

厳しい環境ではありますが、当社グループは今後も日本全国に出版物を届け続けるという取次としての使命を果たすために、出版業界の様々な制約や慣習を見直し、業界全体の構造を変える努力を続けていくことで、持続的かつ安定的な輸配送網を構築してまいります。

（トーハンとの物流協業について）

2018年11月より㈱トーハン（以下、トーハン）との物流協業の検討を進めておりました。その結果、当社とトーハンは2019年３月に、「雑誌返品処理業務」「書籍返品処理業務」「書籍新刊送品業務」の３業務について協業を進めるべきであるとの合意に至りました。両社メンバーによる実行委員会にて、物流協業の具体化に向けた検討を進めております。

（本を販売し続けられる構造の実現について）

当社グループは、これまでも書店のマージン改善やマーケット需要に基づいた仕入に取り組み続けております

が、書店の売上や粗利益は減少し続けており、その収益構造は依然厳しい状況にあります。

これからも本を販売し続けられる構造の実現に向け、継続して物流・営業コスト削減の徹底に努めてまいりますとともに、書店のマージン改善のために、定価アップのお願いを出版社に行ってまいります。

マーケット需要に基づいた仕入は、書店の意思を仕入に反映させ、マーケットニーズに沿った流通をすることで、業界３者の収益拡大を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。しかしながら、これらの事項が当社グループの事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。
　また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(2019年３月31日)現在において、当社が判断したものであります。

(1）再販制度(再販売価格維持制度)について

　当社グループの主要な取扱商品であります出版物は、再販制度の対象商品となっております。当面、再販制度は維持されることとなっておりますが、再販制度の見直し・撤廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）メディア、流通形態及び輸配送構造の変化

　当社グループは活字メディアとしての出版物、音楽・映像メディアとしてのＣＤ・ＤＶＤなどパッケージ商品の流通を主な業務としております。これらのメディアは、電子書籍やネット配信の普及などにより、メディア並びに流通形態が大きく変化する可能性があります。また、物流業界の労働力不足等に起因する輸配送構造の変化に伴う物流コスト上昇に多大な影響を受けます。当社グループでは、変化するメディアや流通形態及び輸配送構造の変化への対応を推進してまいりますが、予想を超える変化があった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(3）システム障害

　当社グループは、各種ＳＡシステムをはじめ、物流機能や商流機能として各種コンピュータシステムを稼動させております。これらシステムを円滑に運用稼動させるため、通常想定される対応策を実施しております。しかしながら、外部からの不正アクセスや大震災の発生など、事故・災害等の不測の事態により稼動不能となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報関連

　当社グループは各種個人情報を取り扱っており、従来より適正な管理に努めてまいりました。平成17年４月の「個人情報の保護に関する法律」施行に伴い、社内における管理体制の整備、従業員への啓発活動などを行い、個人情報の保護の徹底に取組んでおります。個人情報の管理には万全を期しておりますが、仮に個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜や損害賠償など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害等に関連するリスク

　地震、台風、洪水、津波等の自然災害、伝染病の大流行、火災、停電等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの自然災害等が発生した場合には、建物設備の損壊、また商品仕入や配送など事業活動の中断により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、自然災害や海外の政治・経済動向の懸念など、先行き不透明な状況が見られたものの、緩やかな回復基調が継続しております。出版業界におきましては、2018年の販売金額が対前年5.7%減の１兆2,921億円と、依然として縮小傾向が続いております。

　このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Build NIPPAN group 2.0」をスタートさせました。出版流通、小売は大変厳しい状況ですが、本という存在が持っている力は衰えておりません。本の価値をこれからも流通させていくために、諸施策に取り組みました。

　当連結会計年度の売上高は5,457億円となり、前年同期比5.8％減、333億円の減収となりました。売上原価は4,754億円、対前連結会計年度で311億円減少し、売上総利益は703億円（前年同期比3.0％減）、前連結会計年度を22億円下回る結果となりました。

　販売費及び一般管理費は、692億円（前年同期比1.2％減）となりました。

　この結果、営業利益は10億円（前年同期比56.6％減）、経常利益は10億円（前年同期比57.5％減）となりました。特別損益については、投資有価証券売却益４億円、企業年金基金脱退損失１億円等を計上しております。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益７億円）となりました。

　　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

　a.出版物等販売事業

当セグメントの売上高は5,408億円（前年同期比5.9％減）、営業損失は５億円（前年同期は営業利益６億円）とな

　りました。

減益の要因は本業である卸売関連によるものです。物流拠点統合を中心に固定費の削減に努めましたが、売上の減少が止まらず、一方で運賃単価値上げ負担は年度後半にかけて更に増加しております。運賃の値上げ影響が大きく、種々の施策もこれをはね返すには至らず、卸売関連は営業赤字となりました。

小売関連の売上は㈱クロス・ポイントの子会社化で増収となりましたが、既存法人は減収でした。経費面では本部コスト削減を進めましたが、本の売上減少に加え、文具・雑貨拡大施策の遅延、新規店投資や最低賃金の上昇などの理由により、営業赤字となりました。

　b.不動産事業

当セグメントの売上高は26億円（前年同期比1.9％増）、営業利益は10億円（前年同期比1.2％増）となりました。新お茶の水ビルディングの外部テナント誘致により、ほぼ満床となったことが奏功しました。

また出版物等販売事業に含めておりました㈱蓮田ロジスティクスは業態転換したため、当連結会計年度より不動産事業に含めて表示する方法に変更しております。

　c.コンテンツ事業

　　当セグメントの売上高は13億円（前年同期比33.6％増）、営業利益は４億円（前年同期比13.0％増）となりまし

　た。電子コミックの海外展開の拡大のほか、新規に立ち上げたレーベルが好調で売上を大きく伸ばしました。

　d.その他事業

その他事業では情報システム事業等により、売上高42億円（前年同期比4.7％減）、営業利益は23百万円（前年同期比87.5％減）となりました。

日販コンピュータテクノロジイ㈱は、教育事業関連、金融機関向けの新規システム開発を受注しました。

㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩは、2018年８月にブックホテルを開業し、順調に稼働しております。

　また、2018年６月に、植物等の販売及びレンタルを行う日本緑化企画㈱を設立いたしました。

②生産、受注及び販売の実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　３　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のと

　　　　　おり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比については、前連結会計

　　　　　年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

（2）当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容

資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は521億円となり、前連結会計年度末に比べて27億円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は81億円（前年同期は233億円の獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益８億円に売上債権の減少等による資金の増加分と仕入債務の減少等による資金の減少分を加減した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は55億円（前年同期は1億円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得や定期預金の増加（定期預金への預け入れ）による資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は１億円（前年同期は７億円の使用）となりました。

　これは主に、長期借入れ・社債の発行による資金の増加と長期借入金の返済による資金の減少を加減した結果であります。

②資金需要

　当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金の他、輸

配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。
　また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資他、業

務効率化のためのシステム投資等であります。

③財務政策

　当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己

資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。
　また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後

も十分可能であると考えております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、維持、補修を中心に設備投資を実施しました。

　なお、これによる営業能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(2)国内子会社

　（注）１　上記金額は、消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員の年間平均雇用人員には派遣社員を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　　 該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償株主割当比率　１対0.5

発行価格及び資本組入額　50円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式5,027,840株は、「個人その他」に5,027単元及び「単元未満株式の状況」に840株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）持株比率は、自己株式（5,027,840株）を控除した発行済株式の総数に対する割合です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、収益力の向上により、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

　また、配当の回数につきましては、年１回を基本方針としております。

　当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円とし、期末配当の効力発生日を2019年６月27日としております。

　内部留保資金につきましては、永続的な事業基盤の整備に充当してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、あらゆるステークホルダーの信頼を得ながら、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

を実現する為、経営の透明性と健全性の確保及びコンプライアンス遵守することが重要と考え、コーポレート・ガ

バナンスの充実に取り組んでおります。

①企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、各取締役の相互の監督機能と監査役による取締役の職務執行の監査を通じて

取締役の業務執行の適法性を確保しています。

　取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、法令、定款及び社内規定に定める取締役会決

議事項の決定及び職務執行の監督等をしております。取締役会は原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時招集でき

る体制となっております。

　また、当社では2018年４月より意思決定及び監査機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強

化を図るとともに、経営効率化を一層進めるため執行役員制度を導入しております。

②内部統制システムの整備状況

当社は、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守並びに資産の保全を目的として会社法

及び会社法施行規則の規程に従い、2006年５月に「内部統制システム整備の基本方針」を定め、その後2015年９月

に「内部統制システムの基本方針」として改定を行いました。

a 取締役及び従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保する体制

　(ⅰ) 内部統制委員会を設置し、取締役が委員長の任に就く。

　(ⅱ) 内部統制委員会は、コンプライアンス関連規程の整備、教育研修を行う。

　(ⅲ) コンプライアンス推進室は、コンプライアンス状況を監査し、その結果を経営会議に報告し、内部統制委

　　　 員会の委員長は重要な事項について取締役会に報告する。

　(ⅳ) 「内部通報処理に関する規程」に基づき、コンプライアンス上の疑義等について従業員が直接情報を提供

　　　　する手段として、内部通報窓口を設置する。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報並びに財務及びリスク、コンプライアンスに関する

 文書を定められた期間保存し、管理する。

c 損失の危険の管理に関する規程・その他の体制

　　(ⅰ) 内部統制委員会は、「リスク管理規程」に基づき、重要リスクの評価、予防体制の整備、教育研修を行な

　　　　 う。また、有事の際の情報伝達と緊急対応の体制を整備する。

　　(ⅱ) コンプライアンス推進室は、リスク管理状況を監査し、その結果を経営会議に報告し、内部統制委員会の

　　　　 委員長は重要な事項について取締役会に報告する。

　　 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

　　(ⅰ) 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、経営計画策定のほか重要な意思決定を行い、取締役及び従業員

　　　　 が共有する全社的目標を定める。

　　(ⅱ) 担当取締役は、目標達成に向けて具体的な施策及び業務遂行体制を決定する。

　　(ⅲ) 取締役会は、月次の業績をレビューし、改善を促すことにより、目標達成の実効性を高め、全社的な業務

　　　　 の効率化を実現する。

e 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

　　(ⅰ) 当社取締役が重要な子会社の取締役を兼ねる。子会社各社の管掌取締役を定め、担当する子会社の業務執

　　　　 行を監督する。

　　(ⅱ) 当社監査役が重要な子会社の監査役を兼ねる。もしくは、当社従業員が子会社の監査役に就き、監査計画

　　　　 及び結果を当社監査役に報告する。

　　(ⅲ)「子会社管理規程」に基づき、子会社各社の経営計画のほか重要な事項は、当社取締役会もしくは経営会議

　　　　 が決裁する。また、業績のほか重要な事項について、当社経営会議に報告を求める。

　　(ⅳ) 子会社取締役の職務執行に係る情報、並びに財務及びリスク、コンプライアンスに関する文書を必要な期

　　　　 間保存し、これらを当社取締役及びその指名する者が閲覧できる体制を整備することを求める。

　　(ⅴ) 内部統制委員会は、子会社各社と連携し、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の施策を推進

　　　　 する。

　　(ⅵ) コンプライアンス推進室は、子会社各社に対して監査を実施し、その結果を当社経営会議に報告する。

f 監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びに当該従業員

　の取締役からの独立性に関する事項

　　(ⅰ) 取締役は監査役の求めにより、専従の監査役スタッフとして、適切な人材を配置する。

　　(ⅱ) 監査役スタッフは取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事考課は監査役が行い、人事異動につい

　　　 ては監査役の同意を得る。

g 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　　(ⅰ) 取締役及び従業員は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項、並びに業務執行状況及び内

　　　　 部監査状況を報告する。また法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した

　　　　 時は、速やかに報告する。

　　(ⅱ) 取締役及び従業員は、監査役から業務執行及び内部監査に関する事項の報告を求められたときは、速やか

　　　　 に報告する。

　　(ⅲ) 取締役及び従業員に対し、上記各号に係る通報をしたことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁

　　　　 止する。

h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

　　(ⅰ) 代表取締役と監査役は、定期的な会合を開催する。

　　(ⅱ) 取締役は、監査役が必要と認めた場合に専門の弁護士・会計士との連携が図れる環境を整備し、監査業務

　　　　 に関する助言を受ける機会を保障する。

　　(ⅲ) 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を要求したときは、速やかに当該費用又は債務を

　　　　 処理する。

③リスク管理体制の整備の状況

　　リスク管理体制につきましては、不測の事態に迅速に対応するため、リスク管理に係る規程等を整備するととも

　　にリスク管理業務をより充実させていくために、「内部統制委員会」を設けております。「内部統制委員会」で

　　は、リスクの未然防止の仕組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っ

　　ております。

④取締役の定数並びに選任

　当社の取締役は５名以上とする旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧役員報酬

　当社の取締役に対する年間報酬総額は281百万円（うち社外取締役18百万円）、監査役に対する年間報酬総額は40百万円（うち社外監査役12百万円）であります。

     （注）報酬等の額には取締役賞与９百万円及び事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した68百万円

　　　（取締役66百万円、監査役１百万円）を含んでおります。

　　　また上記のほか、2018年６月27日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり

　　　支給しております。

　　　退任取締役 ７名　177百万円、退任監査役 １名　29百万円

（２）【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役のうち増田宗昭氏、野間省伸氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち真鍋朝彦氏、金丸和弘氏は、社外監査役であります。

３　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　社外取締役である増田宗昭氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長であり、当社子会

　　社は同社と商品販売等の取引があります。また、社外取締役である野間省伸氏は㈱講談社代表取締役社長で

　　あり、当社は同社と商品仕入等の取引があります。

　社外監査役である金丸和弘氏は、弁護士法人森・濱田松本法律事務所のパートナーであり、当社は同事務所

　と顧問契約を締結しております。また、社外監査役である真鍋朝彦氏は、税理士法人髙野総合会計事務所の

　シニア・パートナーであり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を制定しておりません。なお社外取締役又は社外

　監査役の独立性については、社外取締役又は社外監査役が一般株主の利益に反しない判断、行動ができる人

　物であるか実質的な観点から判断すべきであると考えております。

　　社外取締役増田宗昭氏、野間省伸氏は経営者としての豊富な知識と経験に基づき、また社外監査役金丸和弘

　　氏は弁護士として、社外監査役真鍋朝彦氏は公認会計士としての専門的見地から、当社の経営活動の適法性

　　を高めていただくため選任しております。

７　当社は、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るため、2018年４月１日より執行役員制度を導入しており

　　ます。現在の執行役員は21名で、取締役兼務者以外の17名は以下のとおりであります。

　（注） 梅木読子氏の戸籍上の氏名は五味読子であります。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成されています。監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役や主要な管理職社員との面談、重要な資料の閲覧・監査などを通じて、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、年間９回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、監査役を補助する専任スタッフを配置することにより、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。

②  内部監査の状況

内部監査については、通常の業務執行部門から独立した７名体制のコンプライアンス推進室を代表取締役社長の直轄部署とし、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的になされているかを監査しており、その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

定留　尚之
山川　幸康

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等７名、その他８名であります。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画に基づき、合理的な単価及び日数を勘案して、監査報酬を決定しております。

  ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積もりの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の会計監査人の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

　　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

　　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナン

　スの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は25社であります。

　　主要な連結子会社の名称

　　日販物流サービス㈱

　　日販コンピュータテクノロジイ㈱

(連結範囲の変更）

万田商事㈱（商号変更前）は、2018年７月30日に新設分割より万田商事㈱を設立、同日分割会社はＭＯ商会㈱に商号変更いたしました。

当社は、2018年８月７日に連結子会社であった㈱リゲルを吸収合併いたしました。

当社は、2018年８月29日にＮＩＣリテールズ㈱を株式交換完全親会社とし、万田商事㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。

万田商事㈱は、2018年９月１日に連結子会社であった㈱リブロ、㈱あゆみＢｏｏｋｓを吸収合併し、同日㈱リブロプラスに商号変更いたしました。

当社は、2018年９月１日に連結子会社であった㈱すばる商会を吸収合併いたしました。

当社は、2018年６月６日に日本緑化企画㈱を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当社並びに㈱ファンギルドは、2019年３月29日に連結子会社であったアイエムエー㈱の株式を一部譲渡いたしました。これにより、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社は日盛図書有限公司以下12社であります。

　　非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び

　　利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範

    囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数は5社であります。

　　主要な持分法適用関連会社の名称

　　　㈱精文館書店

　　　㈱文教堂グループホールディングス

(2) 持分法を適用しない非連結子会社は日盛図書有限公司以下12社、関連会社は㈱九州雑誌センター以下４社で

あります。持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う

額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても

重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱リブロプラス、㈱いまじん白揚、㈱積文館書店、㈱Ｙ・ｓｐａｃｅ、㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙ、ＭＯ商会㈱の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち㈱クロス・ポイントは当連結会計年度から決算日を２月28日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては、2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月間の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、中三エス・ティ㈱は当連結会計年度から決算日を３月31日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては、株式取得日（2018年２月28日）以降の2018年３月１日から2019年３月31日までの13ヶ月間の財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　有価証券

　　ａ　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法を採用しております。

　　ｂ　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　　移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

　　原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法（貸借対照表価額は

　　収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　③　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　　定額法を採用しております。

　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ

　　ております。

　③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって

　　おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額と

　　し、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債

　　権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会

　　社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

　②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しておりま

　　す。

　③　役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

　④　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として

　　計上しております。

　⑤　返品調整引当金

　　商品の返品による損失に備えるため、書籍及び雑誌については法人税法に基づく限度額を、開発商品の一部

　　については実績に基づく見積額をそれぞれ計上するほか、個別に将来の返品の可能性を勘案し、見積額を計

　　上しております。

　⑥　ポイント引当金

　　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末時点の未使用ポイン

　　トのうち、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特

　　例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段 － 金利スワップ

　　ヘッジ対象 － 借入金

　③　ヘッジ方針

　　当社グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用

　　しております。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

　　特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計

年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～15年）による

定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており

ます。

未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における

その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　③　簡便法の適用について

連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却しており

　　ます。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり

　　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

   (企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

   (企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「１年内償還予定の社債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた18,079百万円は、「１年内償還予定の社債」20百万円、「その他」18,059百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「社債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,242百万円は、「社債」70百万円、「その他」2,172百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,893百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,242百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

※３　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を

      行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控

      除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に

　　　　　　　定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて

　　　　　　　それに合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

　４　当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結して

　　　おります。

※５　連結会計年度末日満期手形等

　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連

　　　結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　店舗閉鎖に伴う撤去費用65百万円、リース解約金１百万円となります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　店舗閉鎖に伴う撤去費用40百万円、リース解約金１百万円となります。

※６　企業年金基金脱退損失

　一部の連結子会社において、確定給付年金制度を確定拠出年金制度へ移行したことに伴うものであります。

※７　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　 当社グループでは、保有資産を１．事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングして

　　　　　 おります。

　　　　　 事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ

　　　　　 ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。

　　　　　 減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の

           著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を

           行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合

　　　　　 には損失認識しております。

　　　　　 これらは減損損失（371百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当

　　　　　 該金額は、建物及び構築物199百万円、土地158百万円、その他14百万円であります。

           事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額

　　　　　 を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正

　　　　　 味売却価額は売却予定額に合理的な調整を行って算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関

　　　　　 しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　　　　　 遊休資産につきましては、社員寮の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該資

　　　　　 産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額を使用しております。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　 当社グループでは、保有資産を１．事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングして

　　　　　 おります。

　　　　　 事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ

　　　　　 ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。

　　　　　 減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の

           著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を

           行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合

　　　　　 には損失認識しております。

　　　　　 これらは減損損失（156百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当

　　　　　 該金額は、建物及び構築物146百万円、その他９百万円であります。

           事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額

　　　　　 を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ

　　　　　 ッシュ・フローにより算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を

　　　　　 備忘価額まで減額しております。

　　　　　 遊休資産につきましては、倉庫の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。当該資産の回

　　　　　 収可能価額は正味売却額により測定しており、他への転用が困難なため、処分価額を零として評価しております。

※８　期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 （注）　株式数の増加2,146,000株は取締役会決議による自己株式の取得による増加2,119,250株、単元未満株式

　　　　 の買取りによる増加26,750株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 （注）　株式数の増加16,450株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　 当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりアイエムエー㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用等については、短期的な預金を中心に運用しております。また一部子会社にお

いて、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理部門が顧客ごとの期日管理・残高確認を行うとともに、与信管理徹底に努めております。連結子会社についても当社に準じた運用・管理をしております。

　有価証券及び投資有価証券は主として株式・債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として長期）に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、仕入コストの安定化のために実施しており、投機目的によるものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２ 参照）

前連結会計年度(2018年３月31日)

※デリバティブ債務（流動）は流動負債のその他に、デリバティブ債務（固定）は固定負債のその他に含まれております。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

※デリバティブ債権（流動）は流動資産のその他に、デリバティブ債権（固定）は投資その他の資産のその　他に含まれております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4)長期貸付金

元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債（１年以内償還予定含む）並びに(5)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ債権・債務

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 　  ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　前連結会計年度における連結貸借対照表上の有価証券及び投資有価証券の計上額には、非上場株式931百万円を含んでおります。当連結会計年度における連結貸借対照表上の有価証券及び投資有価証券の計上額には、非上場株式820百万円を含んでおります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 　  ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

 　  ４ 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2018年３月31日)

　　当連結会計年度(2019年３月31日)

（有価証券関係）

　　１　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度(2018年３月31日)

　　　当連結会計年度(2019年３月31日)

　　２　その他有価証券

　　  前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額　931百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　  当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額　820百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　３　売却したその他有価証券

　 　 前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　 　 当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について32百万円の減損処理を行っております。また当連結会計年度において、有価証券について154百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、時価の下落率が50％未満であっても、２期連続で取得原価に比較して30％以上時価が下落している場合には著しい下落と判定し、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については14社が採用しております。また、確定拠出年金制度は４社が、中小企業退職金共済制度は６社が採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、2019年３月31日に確定給付型の企業年金制度および退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。

　２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した場合を除く）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　　 に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

　　   ①年金資産の主な内訳

　　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

　　　 ②長期期待運用収益率

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

 る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　 主要な数理計算上の計算基礎

　３　確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　305百万円、当連結会計年度　313百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　（※２）　税務上の繰越欠損金2,253百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産541百万円を

　　　　　　　計上しております。これは主として当社の税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。

　　　　　　　当該の税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しました。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

（企業結合等関係）

Ⅰ　共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　名称　　　　　ＮＩＣリテールズ㈱

　　事業の内容　　ブラス㈱ほかグループ書店の中間持株会社

(2) 企業結合日

　　2018年７月18日

(3) 企業結合の法的形式

　　㈱いまじん白揚株式の現物出資による株式取得

(4) 結合後企業の名称

　　変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　　当社はグループ経営の効率化を目的として、㈱いまじん白揚の全株式をＮＩＣリテールズ㈱に現物出資により

　　移管いたしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ

 き、共通支配下の取引として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

　　取得の対価　　　　　809百万円

　　取得原価　　　　　　809

Ⅱ　共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　(株式交換完全親会社)

　　名称　　　　　ＮＩＣリテールズ㈱

　　事業の内容　　ブラス㈱ほかグループ書店の中間持株会社

　　(株式交換完全子会社)

　　名称　　　　　万田商事㈱

　　事業の内容　　出版物及び文具・雑貨の販売、ＤＶＤ・ＣＤ等のレンタル及び販売等

(2) 企業結合日

　　2018年８月29日

(3) 企業結合の法的形式

　　ＮＩＣリテールズ㈱を株式交換完全親会社とし、万田商事㈱を株式交換完全子会社とする株式交換

(4) 結合後企業の名称

　　変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　　本取引は、グループ経営の効率化を目的としております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ

 き、共通支配下の取引として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　普通株式　　2,699百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　2,699

　　　(2) 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

Ⅲ　共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　（吸収合併存続会社）

　　名称　　　　　万田商事㈱

　　事業の内容　　出版物及び文具・雑貨の販売、ＤＶＤ・ＣＤ等のレンタル及び販売等

　　（吸収合併消滅会社）

　　名称　　　　　㈱リブロ

　　事業の内容　　出版物及び文具・雑貨の販売、ＤＶＤ・ＣＤ等のレンタル及び販売等

　　名称　　　　　㈱あゆみＢｏｏｋｓ

　　事業の内容　　出版物及び、文具・雑貨の販売等

(2) 企業結合日

　　2018年９月１日

(3) 企業結合の法的形式

　　万田商事㈱を吸収合併存続会社、㈱リブロ、㈱あゆみＢｏｏｋｓを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　　㈱リブロプラス

(5) その他取引の概要に関する事項

　　本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。

２　実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ

　　き、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループは、賃借用店舗及び事業所の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務を有していることから、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の事業所に使用されている有害物質を除去する義務に関しても、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　各物件ごとの使用見込期間を取得から６年内～50年と見積り、割引率は0.15％～2.29％を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は708百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は786百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）であります。

　なお、当該賃貸等不動産は当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

２　賃貸等不動産の時価等に関する事項　                                 （単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得によるもの（1,450百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（636百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの（440百万円）で、主な減少額は減価償却によるもの（303百万円）であります。

３　前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額を合理的に調整した金額を使用しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額を使用しております。

４　連結貸借対照表計上額及び期末時価には、当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各セグメントに含まれる部門は次のとおりです。

　　出版物等販売事業 － 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連

　　不動産事業　　　 － 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門

　　コンテンツ事業　 － デジタルコンテンツの企画・制作事業部門

　　その他事業　　　 － 情報システム事業部門、宿泊施設運営事業部門等

　（セグメント区分の変更）

　当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分を変更しております。

　従来、出版物等販売事業に含めておりました㈱蓮田ロジスティクスは業態転換したため、当連結会計年度より不動産事業に含めて表示する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり情報システム事業部門等です。

　　　　２　調整額は以下のとおりです。

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり情報システム事業部門等です。

　　　　２　調整額は以下のとおりです。

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

ます。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

ため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しない

ため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

ます。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

ため、記載を省略しております。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しない

ため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が

　　　　　　　　含まれております。

　　　　　　２　商品の販売、商品の仕入について第三者との通常取引と同様に決定しております。

　　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が

　　　　　　　　含まれております。

　　　　　　２　商品の販売、商品の仕入について第三者との通常取引と同様に決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が

　　　　　　　　含まれております。

　　　　　　２　商品の販売、商品の仕入について第三者との通常取引と同様に決定しております。

　　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が

　　　　　　　　含まれております。

　　　　　　２　商品の販売、商品の仕入について第三者との通常取引と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。