【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年6月28日 |
| 【事業年度】 | 第48期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社大阪木材会館 |
| 【英訳名】 | OSAKA MOKUZAIKAIKAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 博明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町３丁目６番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 橋本 博明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市住之江区平林北２丁目２番１６号 |
| 【電話番号】 | 代表 (06)6685-3101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 橋本 博明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | |
| 決算年月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | |
| 営業収入 | （千円） | 35,511 | 41,701 | 40,138 | 2,407 | 879 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △8,150 | 1,426 | 179 | △12,352 | △35,880 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 970 | 9,691 | 344,453 | △13,683 | △36,839 |
| 資本金 | （千円） | 156,650 | 156,650 | 156,650 | 156,650 | 156,650 |
| 発行済株式総数 | （株） | 313,300 | 313,300 | 313,300 | 313,300 | 313,300 |
| 純資産額 | （千円） | 153,345 | 156,640 | 494,097 | 480,414 | 311,425 |
| 総資産額 | （千円） | 170,112 | 171,611 | 645,621 | 590,309 | 312,970 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 489.45 | 499.97 | 1,577.08 | 1,533.40 | 2,271.52 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 3.10 | 30.93 | 1,099.44 | △43.67 | △166.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.14 | 91.28 | 76.53 | 81.38 | 99.51 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.63 | 6.25 | 105.87 | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,053 | 5,149 | △12 | △57,587 | △142,367 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,112 | 573 | 519,317 | 10,747 | △4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △132,150 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 41,153 | 46,876 | 566,181 | 519,341 | 244,819 |
| 従業員数 | （人） | － | － | － | － | － |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [－] | [－] | [－] | [－] | [－] | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第47期及び第48期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
６．営業収入の金額については、消費税等は含まれておりません。
２【沿革】
昭和46年11月 木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、大阪市西区新町に賃貸用会館ビルを建設することを目的に大阪の木材業者が中心となり、会社を設立（資本金150,000千円）
昭和46年12月 出資の追加申込みがあり、資本金156,650千円に増資
昭和47年10月 大阪木材会館ビル（地上６階建鉄筋コンクリート造）竣工 事業を開始
平成29年３月 大阪木材会館ビル（地上６階建鉄筋コンクリート造）売却
３【事業の内容】
当社は、木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、平成30年9月末まで地上６階建鉄筋コンクリート造のビルの一部を使用貸借しており、貸会議室として転貸することを事業としておりました。
なお、平成30年10月以降は事務所を平林木材会館（大阪市住之江区）に移転しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
業務全般につき業務委託を行っているため、該当事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は当事業年度、自己株式を176,200株取得いたしました。なお、今後の運営方針等については引き続き、検討中であります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
会社が採用している特異な経営方針
当社は設立理念が木材業者の親睦・交流であること、事業内容が不動産の賃貸及びその管理業務であることから、業務全般に関して外部委託しており、会社との雇用契約等に基づく給与支払い等は生じていません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の我が国の経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続いています。企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、昨年夏相次いだ自然災害により経済は一時的に押し下げられたものの、経済の好循環が着実に回りつつあります。また、米国が離脱したもののTPP11、日EU経済連携協定の発効など、新たな国際貿易の枠組みが着実に進行する一方、米国の保護主義的な政策の表面化、中国の経済成長の鈍化など海外経済を中心とした不確実性、国内では10月に控えた消費税の見直し、慢性的な労働力不足など、必ずしも楽観的な状況にあるとは言えません。
平成30年の新設住宅着工は、全体では貸家需要の停滞感もあり、昨年から微減の942千戸、うち木造住宅は539千戸となり、木造率は57％と平成21年以降50％台が続く実績となっていますが、本年10月に予定されている消費税の見直し、大手不動産業者による施工不良の顕在化などもあり、今後の動向には難しいものがあると考えられます。そのような中、新設住宅着工戸数が再び100万戸時代に戻ることが期待できない中、非住宅、特に都市での木材需要拡大とともに木材需要構造の変化に柔軟に対応できる産業構造の確立等が緊急課題となっております。
このような情勢の中、当社においては前期に自己株式取得の決議をし、当事業年度において176,200株を買取りいたしました。なお、今後の運営方針等につきましては引き続き検討中です。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ168,989千円減少し、311,425千円となりました。
当事業年度の営業収入は879千円（前年同期比63.4％減）となり、営業損失6,534千円（前年同期は営業損失12,980千円）、経常損失35,880千円（前年同期は経常損失12,352千円）となり、当期純損失36,839千円（前年同期は当期純損失13,683千円）となりました。
なお、当社はセグメント及び事業部門の区分をしておりませんので、セグメント等に関連づけた記載はしておりません。
営業活動に関する詳細は次の通りであります。
最近２事業年度の営業収入構成比
| 種別 | 第47期 （平成29年４月１日～平成30年３月31日） | 第48期 （平成30年４月１日～平成31年３月31日） | |
| 貸室 | 会議室賃貸収入 （％） | 100.00 | 100.00 |
| 合計（％） | 100.00 | 100.00 | |
最近２事業年度の営業収入の状況
| 種別 | 第47期 （平成29年４月１日～平成30年３月31日） | 第48期 （平成30年４月１日～平成31年３月31日） | |
| 貸室 | 会議室賃貸収入 （千円） | 2,407 | 879 |
| 合計（千円） | 2,407 | 879 | |
（注）１．貸室のその他収入には、共益費及び水道光熱費を含みます。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
主要顧客別の営業収入及びそれぞれの営業収入に対する割合
| 相手先 | 第47期 （平成29年４月１日～平成30年３月31日） | 第48期 （平成30年４月１日～平成31年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 営業収入に対する割合（％） | 金額（千円） | 営業収入に対する割合（％） | |
| 一般社団法人大阪府木材連合会 | 368 | 15.3 | － | － |
| 林業・木材製造業労働災害防止協会 | 289 | 12.0 | 207 | 23.55 |
| 大阪府土地改良事業団体連合会 | － | － | 134 | 15.24 |
| 一般社団法人 全国木材検査・研究協会 | － | － | 102 | 11.60 |
| 合計 | 657 | 27.3 | 443 | 50.39 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．営業収入に対する割合が100分の10未満の相手先については、金額及び割合の記載を省略しております。
前期及び当期末現在の利用率等は次の通りであります。
| 種別 | 第47期 （平成30年３月31日） | 第48期 （平成31年３月31日） | |||||
| 貸付うる面積 （㎡） | 貸付面積 （㎡） | 利用率 | 貸付うる面積 （㎡） | 貸付面積 （㎡） | 利用率 | ||
| 貸室 | 会議室 | 511.43 | － | 111回 | 511.43 | － | 45回 |
| 合計 | 511.43 | － | － | 511.43 | － | － | |
（注）会議室は時間制貸付であるため利用率は回数で記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末519,341千円に比して274,521
千円減の244,819千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は142,367千円（前年同期は57,587千円の支出）となりました。
これは、税引前当期純損失が36,419千円、法人税等の支払額が104,712千円あったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は4千円（前年同期は10,747千円の獲得）となりました。
これは、定期預金の預入による支出が4千円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は132,150千円（前年同期は発生なし）となりました。
これは、自己株式の取得による支出が132,150千円あったことが主な要因です。
③生産・受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、当期純損失36,839千円となり純資産が168,989千円減少しました。当事業年度の営業収入は879千円（前年同期比63.4％減）となり、営業損失6,534千円（前年同期は営業損失12,980千円）、経常損失35,880千円（前年同期は経常損失12,352千円）となり、当期純損失36,839千円（前年同期は当期純損失13,683千円）となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、賃貸物件の設備投資を含めた今後の運営方針等になります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、一般管理費等の運転資金需要に対応するために内部資金を活用し、事業運営上必要な流動性を確保しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下の通りです。
当社は、工具、器具及び備品（机・椅子等）82千円を所有しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 320,000 |
| 計 | 320,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成31年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和元年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 313,300 | 313,300 | なし | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 313,300 | 313,300 | － | － |
（注） 当社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨を定款で定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和46年12月22日 | 13,300 | 313,300 | 6,650 | 156,650 | － | － |
（注）有償 一般募集
発行価格 500円
（５）【所有者別状況】
| 平成31年３月31日現在 |
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | ― | ― | ― | 163 | ― | ― | 125 | 288 |
| 所有株式数（株） | ― | ― | ― | 117,000 | ― | ― | 196,300 | 313,300 |
| 所有株式数の割合 （％） | ― | ― | ― | 37.34 | ― | ― | 62.66 | 100.00 |
（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．自己株式176,200株は「個人その他」の欄に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成31年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大阪府木材協同組合 | 大阪市西区新町３丁目６番９号 | 12.5 | 9.12 |
| 村上木材株式会社 | 大阪市住之江区平林南２丁目11番108号 | 12.4 | 9.04 |
| 大阪木材仲買協同組合 | 大阪市西区南堀江４丁目18番10号 | 10.0 | 7.29 |
| 越井木材工業株式会社 | 大阪市住之江区平林北１丁目２番158号 | 8.0 | 5.83 |
| 株式会社アサノ | 大阪市中央区西心斎橋１丁目12番13号 | 6.3 | 4.60 |
| 株式会社関西木材市場 | 大阪市西区北堀江２丁目２番25号 | 6.0 | 4.38 |
| 津田産業株式会社 | 大阪市住之江区平林南１丁目８番19号 | 5.0 | 3.65 |
| 株式会社久我 | 大阪市西区北堀江２丁目２番25号 | 4.8 | 3.50 |
| 丸八木材株式会社 | 大阪市浪速区幸町２丁目２番36号 | 4.0 | 2.92 |
| 港木材株式会社 | 大阪市北区西天満３丁目５番35号 | 3.8 | 2.77 |
| 計 | － | 72.8 | 53.10 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成31年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 176,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 137,100 | 137,100 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 313,300 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 137,100 | － |
（注） 当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
| 平成31年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社大阪木材会館 | 大阪市西区新町３丁目 ６番９号 | 176,200 | － | 176,200 | 56.24 |
| 計 | － | 176,200 | － | 176,200 | 56.24 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 株主総会（平成30年２月19日）での決議状況 （取得期間平成30年３月１日～平成30年８月31日） | 300,000 | 225,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 176,200 | 132,150 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 123,800 | 92,850 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 41.3 | 41.3 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 41.3 | 41.3 |
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己 株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 176,200 | － | 176,200 | － |
３【配当政策】
当社では、株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えており、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。当期は配当を行わないことに決定しました。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、木材業界同業の親睦・交流を図るという設立目
的を賃貸ビルオフィスの安定した運用及び株主の大多数を占める木材業界同業者への安定した配当還元を通じて
実践するという趣旨から、取締役及び監査役の機関は同業者出身の者による定期的な交代制が採られ機関同士の
適切な相互牽制を通じて経営状況の監視を行っております。
① 企業統治に関する事項
当社の取締役会は、取締役７名で構成され、経営上の重要事項決定機関として当社の業務執行を決定し、取締
役の職務の執行を監督しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役が２名（全員社外監査役）おります。各監査役は、予め策定した監
査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通し
て、取締役の職務遂行を監査しております。
当社の内部統制システムは、取締役会で決定した基本方針に基づき、信頼度の高い業務受託会社に全面的に委
託しております。
当社のリスク管理体制は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、取締役会にてリスク管理
等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと実施しております。
当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容（限度額）は、株主総会の決議により定めています。
なお、当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。
| 役員報酬： | 取締役に支払った報酬 | －千円 |
| 監査役に支払った報酬 | －千円 | |
| 計 | －千円 |
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 橋本 博明 | 昭和12年５月20日生 | 昭和50年５月 橋本木材㈱ 代表取締役就任（現任） 平成15年６月 当社取締役就任 平成21年６月 当社代表取締役社長（現任） | 昭和50年５月 | 橋本木材㈱ 代表取締役就任（現任） | 平成15年６月 | 当社取締役就任 | 平成21年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | （注）２ | 1,000 | ||
| 昭和50年５月 | 橋本木材㈱ 代表取締役就任（現任） | ||||||||||||
| 平成15年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||
| 取締役 (代表取締役) | 横尾 泰治 | 昭和13年10月29日生 | 昭和46年12月 富洋木材㈱ 代表取締役就任 （現任） 平成９年６月 当社取締役就任 平成27年11月 当社代表取締役就任（現任） | 昭和46年12月 | 富洋木材㈱ 代表取締役就任 （現任） | 平成９年６月 | 当社取締役就任 | 平成27年11月 | 当社代表取締役就任（現任） | （注）２ | 1,100 | ||
| 昭和46年12月 | 富洋木材㈱ 代表取締役就任 （現任） | ||||||||||||
| 平成９年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||
| 平成27年11月 | 当社代表取締役就任（現任） | ||||||||||||
| 取締役 | 久我 一郎 | 昭和４年８月10日生 | 平成７年６月 当社取締役就任（現任） 平成16年６月 （一社）全国木材組合連合会 顧問（現任） 平成25年12月 ㈱久我 相談役就任（現任） | 平成７年６月 | 当社取締役就任（現任） | 平成16年６月 | （一社）全国木材組合連合会 顧問（現任） | 平成25年12月 | ㈱久我 相談役就任（現任） | （注）２ | 4,800 | ||
| 平成７年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||
| 平成16年６月 | （一社）全国木材組合連合会 顧問（現任） | ||||||||||||
| 平成25年12月 | ㈱久我 相談役就任（現任） | ||||||||||||
| 取締役 | 福本 桂太 | 昭和38年３月13日生 | 平成15年２月 ㈱四ツ橋 代表取締役社長就任（現任） 平成25年６月 当社取締役就任（現任） | 平成15年２月 | ㈱四ツ橋 代表取締役社長就任（現任） | 平成25年６月 | 当社取締役就任（現任） | （注）２ | 400 | ||||
| 平成15年２月 | ㈱四ツ橋 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||
| 取締役 | 杢保 富男 | 昭和20年12月25日生 | 昭和63年４月 ㈱大和木材商会 代表取締役社長就任（現任） 平成16年６月 平成26年６月 当社監査役就任 当社取締役就任（現任） | 昭和63年４月 | ㈱大和木材商会 代表取締役社長就任（現任） | 平成16年６月 平成26年６月 | 当社監査役就任 当社取締役就任（現任） | （注）２ | 200 | ||||
| 昭和63年４月 | ㈱大和木材商会 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||
| 平成16年６月 平成26年６月 | 当社監査役就任 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||
| 取締役 | 中村 暢秀 | 昭和16年6月21日生 | 平成24年３月 ㈱紅中 代表取締役会長就任（現任） 平成29年６月 当社取締役就任（現任） | 平成24年３月 | ㈱紅中 代表取締役会長就任（現任） | 平成29年６月 | 当社取締役就任（現任） | （注）２ | 2,600 | ||||
| 平成24年３月 | ㈱紅中 代表取締役会長就任（現任） | ||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||
| 取締役 | 津田 潮 | 昭和25年２月17日生 | 平成４年３月 津田産業㈱ 代表取締役社長就任（現任） 令和元年６月 当社取締役就任 | 平成４年３月 | 津田産業㈱ 代表取締役社長就任（現任） | 令和元年６月 | 当社取締役就任 | （注）２ | 5,000 | ||||
| 平成４年３月 | 津田産業㈱ 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||
| 令和元年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||
| 監査役 | 浅野 敏行 | 昭和29年11月30日生 | 平成７年６月 ㈱アサノ 代表取締役社長就任（現任） 平成８年６月 当社監査役就任（現任） 平成16年６月 （一社）大阪府木材連合会 副会長（現任） | 平成７年６月 | ㈱アサノ 代表取締役社長就任（現任） | 平成８年６月 | 当社監査役就任（現任） | 平成16年６月 | （一社）大阪府木材連合会 副会長（現任） | （注）１ （注）３ | 6,300 | ||
| 平成７年６月 | ㈱アサノ 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||
| 平成８年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||
| 平成16年６月 | （一社）大阪府木材連合会 副会長（現任） | ||||||||||||
| 監査役 | 杉田 幸視 | 昭和８年12月３日生 | 昭和40年４月 杉田木材㈱ 代表取締役社長就任（現任） 平成24年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和40年４月 | 杉田木材㈱ 代表取締役社長就任（現任） | 平成24年６月 | 当社監査役就任（現任） | （注）１ （注）３ | 200 | ||||
| 昭和40年４月 | 杉田木材㈱ 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||
| 計 | 21,600 | ||||||||||||
（注）１．監査役 浅野敏行及び杉田幸視は社外監査役であります。
２．令和元年６月27日開催の定時株主総会の決議の時から２年間
３．平成28年６月27日開催の定時株主総会の決議の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の取締役及び監査役は全員が社外役員であります。
社外役員の重要な兼職先である法人と当社との間には特別の利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、監査役という従来から会社法上で規定された機関制度を基本とし、監査役が２名（全員社外監査役）おります。
各監査役は、予め定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。
② 内部監査の状況
当社は簡素な組織運営のため、内部監査の組織は設けておりません。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清稜監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
加賀谷 剛
舩越 啓仁
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査法人を選定しており
ます。
なお、当社が清稜監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立
性及び専門性等を総合的に勘案した結果によるものであります。
e. 監査役による監査法人の評価
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （円） | 非監査業務に基づく報酬 （円） | 監査証明業務に基づく報酬 （円） | 非監査業務に基づく報酬 （円） |
| 1,400,000 | － | 1,300,000 | － |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積
提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 579,480 | 274,946 |
| 営業未収入金 | 163 | － |
| 未収入金 | 2,613 | 519 |
| 前払費用 | 14 | 4 |
| その他 | 0 | － |
| 流動資産合計 | 582,272 | 275,470 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品（純額） | 192 | 82 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 192 | ※１ 82 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 424 | － |
| 無形固定資産合計 | 424 | － |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,400 | 7,400 |
| 長期預金 | － | 30,016 |
| 長期前払費用 | 20 | － |
| 投資その他の資産合計 | 7,420 | 37,416 |
| 固定資産合計 | 8,036 | 37,499 |
| 資産合計 | 590,309 | 312,970 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払費用 | 1,056 | 1,005 |
| 未払法人税等 | 108,771 | 538 |
| 預り金 | 66 | － |
| 流動負債合計 | 109,894 | 1,544 |
| 負債合計 | 109,894 | 1,544 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 156,650 | 156,650 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 8,400 | 8,400 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 10,000 | 10,000 |
| 繰越利益剰余金 | 305,364 | 268,525 |
| 利益剰余金合計 | 323,764 | 286,925 |
| 自己株式 | － | △132,150 |
| 株主資本合計 | 480,414 | 311,425 |
| 純資産合計 | 480,414 | 311,425 |
| 負債純資産合計 | 590,309 | 312,970 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 営業収入 | ||
| 貸室収入 | 2,407 | 879 |
| 営業収入合計 | 2,407 | 879 |
| 営業原価 | ||
| 水道光熱費 | 321 | 167 |
| 支払手数料 | 72 | 10 |
| 租税公課 | 1 | － |
| 減価償却費 | 36 | 20 |
| 営業原価合計 | 430 | 198 |
| 営業総利益 | 1,976 | 680 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 通信費 | 385 | 302 |
| 消耗品費 | 19 | 14 |
| 図書印刷費 | 165 | 85 |
| 支払手数料 | 5,997 | 5,334 |
| 租税公課 | 7,477 | 802 |
| リース料 | 81 | 19 |
| 雑費 | 828 | 657 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,956 | 7,215 |
| 営業損失（△） | △12,980 | △6,534 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 57 | 53 |
| 受取配当金 | 407 | 407 |
| 受取手数料 | 111 | 111 |
| 雑収入 | 52 | 82 |
| 営業外収益合計 | 628 | 654 |
| 営業外費用 | ||
| 寄付金 | － | 30,000 |
| 営業外費用合計 | － | 30,000 |
| 経常損失（△） | △12,352 | △35,880 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | ※１ 538 |
| 特別損失合計 | － | 538 |
| 税引前当期純損失（△） | △12,352 | △36,419 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,779 | 420 |
| 法人税等調整額 | △116,448 | － |
| 法人税等合計 | 1,330 | 420 |
| 当期純損失（△） | △13,683 | △36,839 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 156,650 | 8,400 | 264,350 | 10,000 | 54,696 | 337,447 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △13,683 | △13,683 | ||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | △264,350 | 264,350 | － | |||
| 当期変動額合計 | － | － | △264,350 | － | 250,667 | △13,683 |
| 当期末残高 | 156,650 | 8,400 | － | 10,000 | 305,364 | 323,764 |
| (単位：千円) | ||
| 株主資本 | 純資産合計 | |
| 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 494,097 | 494,097 |
| 当期変動額 | ||
| 当期純損失（△） | △13,683 | △13,683 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | － | － |
| 当期変動額合計 | △13,683 | △13,683 |
| 当期末残高 | 480,414 | 480,414 |
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 156,650 | 8,400 | 10,000 | 305,364 | 323,764 | － |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △36,839 | △36,839 | ||||
| 自己株式の取得 | △132,150 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △36,839 | △36,839 | △132,150 |
| 当期末残高 | 156,650 | 8,400 | 10,000 | 268,525 | 286,925 | △132,150 |
| (単位：千円) | ||
| 株主資本 | 純資産合計 | |
| 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 480,414 | 480,414 |
| 当期変動額 | ||
| 当期純損失（△） | △36,839 | △36,839 |
| 自己株式の取得 | △132,150 | △132,150 |
| 当期変動額合計 | △168,989 | △168,989 |
| 当期末残高 | 311,425 | 311,425 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失（△） | △12,352 | △36,419 |
| 固定資産除却損 | － | 538 |
| 減価償却費 | 36 | 20 |
| 受取利息及び受取配当金 | △464 | △460 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 336 | 163 |
| その他 | △6,503 | △1,958 |
| 小計 | △18,947 | △38,115 |
| 利息及び配当金の受取額 | 464 | 460 |
| 法人税等の支払額 | △39,105 | △104,712 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △57,587 | △142,367 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,748 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,747 | △4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △132,150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △132,150 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △46,840 | △274,521 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 566,181 | 519,341 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 519,341 | ※１ 244,819 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、15年であります。 ３．引当金の計上基準
貸倒引当金
営業未収入金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ただし、貸倒実績がないこと及び営業未収入金の回収保全状況に基づき、当期は引当金の計上はしておりません。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |
| 7,106千円 | 568千円 |
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
固定資産除却損の内容は、電話加入権の除却損424千円ほかであります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株 式数（株） | 当事業年度減少株 式数（株） | 当事業年度末株式 数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 313,300 | － | － | 313,300 |
| 合計 | 313,300 | － | － | 313,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株 式数（株） | 当事業年度減少株 式数（株） | 当事業年度末株式 数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 313,300 | － | － | 313,300 |
| 合計 | 313,300 | － | － | 313,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | － | 176,200 | － | 176,200 |
| 合計 | － | 176,200 | － | 176,200 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加176,200株は、株主総会決議による自己株式の取得によるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 579,480 | 千円 | 274,946 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △60,139 | △30,126 | ||
| 現金及び現金同等物 | 519,341 | 244,819 | ||
２ 重要な非資金取引の内容
特に記載すべき事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成30年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 579,480 | 579,480 | － |
| 資産計 | 579,480 | 579,480 | － |
当事業年度（平成31年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 274,946 | 274,946 | － |
| （2）長期預金 | 30,016 | 30,018 | 1 |
| 資産計 | 304,963 | 304,964 | 1 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期預金
これらの時価は、元金利の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される金利で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） |
| 非上場株式 | 7,400 | 7,400 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 579,480 | － | － |
| 計 | 579,480 | － | － |
当事業年度（平成31年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 274,946 | － | － |
| 長期預金 | － | 30,016 | － |
| 計 | 274,946 | 30,016 | － |
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（平成30年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額7,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額7,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（退職給付関係）
当社においては該当事項がないため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| その他 | 5,389千円 | 7,376千円 | |
| 評価性引当額 | △5,389 | △7,376 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 一般社団法人大阪府木材連合会 | 368 | 不動産賃貸事業 |
| 林業・木材製造業労働災害防止協会 | 289 | 不動産賃貸事業 |
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 林業・木材製造業労働災害防止協会 | 207 | 不動産賃貸事業 |
| 大阪府土地改良事業団体連合会 | 134 | 不動産賃貸事業 |
| 一般社団法人 全国木材検査・研究協会 | 102 | 不動産賃貸事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,533.40円 | 2,271.52円 |
| １株当たり当期純損失金額（△） | △43.67円 | △166.36円 |
（注） １．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 当期純損失金額（△）（千円） | △13,683 | △36,839 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失金額（△） （千円） | △13,683 | △36,839 |
| 期中平均株式数（株） | 313,300 | 221,440 |
（重要な後発事象）
資本金の額の減少
当社は令和元年５月27日開催の取締役会において、令和元年６月27日開催の第48期定時株主総会に資本金の額
の減少の件について付議することと決議し、同株主総会において承認されました。
１．目的
当社は、企業規模と資本金額の整合性を図り、課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第１項
の規定に基づく資本金の額の減少を行うことといたしました。
２．資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金額のみを減少いたします。
３．減少する資本金の額
資本金の額156,650千円のうち88,100千円減少し、その他資本剰余金に振り替え、減資後の資本金を68,550千
円といたします。
４．日程
債権者異議申述公告 令和元年７月４日（予定）
債権者異議申述最終期日 令和元年８月５日（予定）
減資効力発生日 令和元年８月31日（予定）
自己株式の消却
当社は、令和元年５月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却すること
を決議いたしました。
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式の数
176,200株
（３）消却予定日
令和元年８月31日
（４）消却後の発行済株式総数
137,100株
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱大阪木材相互市場 | 37,000 | 7,400 |
| 計 | 37,000 | 7,400 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 工具、器具及び備品 | 7,298 | － | 6,647 | 651 | 568 | 20 | 82 |
| 有形固定資産計 | 7,298 | － | 6,647 | 651 | 568 | 20 | 82 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 424 | － | 424 | － | － | － | － |
| 無形固定資産計 | 424 | － | 424 | － | － | － | － |
| 長期前払費用 | 20 | － | 20 | － | － | － | － |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 旧事務所器具及び備品 6,647千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 23 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 237,450 |
| 定期預金 | 30,126 |
| 郵便貯金 | 7,345 |
| 小計 | 274,922 |
| 合計 | 274,946 |
② 長期預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 長期預金 | 30,016 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | － |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 大阪市西区新町３丁目６番９号 株式会社大阪木材会館 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | 該当事項はありません。 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社は定款の規定をもって株式の譲渡制限制度を行っております。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第47期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月28日近畿財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度（第48期中）（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）平成30年12月17日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和元年６月13日 | ||
| 株式会社 大阪木材会館 |
| 取締役会 御中 |
| 清稜監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加賀谷 剛 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 舩越 啓仁 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪木材会館の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大阪木材会館の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和元年５月27日開催の取締役会において、令和元年６月27日開催の第48期定時株主総会に、資本金の額の減少の件について付議することと決議し、同株主総会において承認された。また、会社は、令和元年５月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |