8881 日神グループホールディングス 有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第42期の１株当たり配当額10円には、創立40周年記念配当４円が含まれております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）　出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、日神不動産株式会社（当社）と子会社14社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。

(1）不動産事業

　当社グループの中核をなす日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。また、持株会社化移行に係る吸収分割契約の分割承継会社として2018年８月２日に日神不動産販売株式会社を設立しております。

(2）建設事業

　連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っています。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っています。

(3）不動産管理事業

　日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。

(4）ゴルフ場事業

　株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。

(5）その他

　ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場２社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。

　他に非連結子会社が１社あります。

　当社グループを図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　多田建設㈱は、特定子会社です。

３　日神ファイナンス㈱の有する債務保証に対して、期末日現在で228,795千円の連帯保証を行っております。

４　日神不動産販売株式会社の金融機関からの借入に対し、期末日現在で3,339,000千円の連帯保証を行っております。

５　上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

６　多田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　日神管財㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有分です。

(3）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　エヌディファクター株式会社１社であり、議決権の被所有割合は35.2％であります。当社グループとの間で重要な取引はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

　不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。

　また、首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。

　こうした中、当社は、2016年６月に、2017年３月期から2020年３月期までの４ヶ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。

　本計画は、以下の４本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化を受けない強靭な体質を作ることを基本方針としております。

①　不動産事業（マンション分譲事業）

　日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心としています。用地価格及び建築コストの高止まりによる分譲価格の高騰を解決すべく、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を強化し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。

②　建設事業

　不動産デベロッパー内に建設会社である多田建設株式会社を有するという希少性を生かし、当社分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。

③　不動産管理事業

　分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けることにより、幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。

④　不動産事業（不動産証券化事業）

　日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への積極的な事業展開を行います。2013年に事業の中心となる日神不動産投資顧問株式会社を設立し、2018年３月には私募リート（日神プライベートレジリート投資法人）の運用を開始しました。今後も新規物件の組入を中心に、当社が用地仕入・物件開発を行い、多田建設株式会社にて建設を行うことによりグループの継続的な売上に貢献することを目指しております。

　また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、配当性向は15％以上を目安としております。

　この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、前期同様16円とさせていただきます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

　当社グループは、主力である不動産事業において、マンション分譲用地等の仕入代金を金融機関より調達しており、案件ごとに該当する用地を担保として借入を行い、物件竣工時に返済を行っております。

　市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きく、以下の(1）市況動向及び(2）金融機関の融資動向及び金利動向においてその影響を記載しており、その他のリスク情報は(3)以降に記載しております。

(1）市況動向

　不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに１年半程度を要するケースが多いため、市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっております。

(2）金融機関の融資動向及び金利動向

　当社グループは、物件竣工時において借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しておりますが、販売低迷から在庫の滞留が続いた場合には金融機関の動向に変化が生じる可能性があり、その結果、新規借入が困難となった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　更に、その取得から顧客への引渡しまでには１年半程度を要するケースが多いため、借入金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、販売面において、市場金利等の変動の影響を受ける傾向があります。

(3）金融子会社について

　当社の金融子会社である日神ファイナンス株式会社は、当社顧客の一部に対して、住宅ローンの債務保証を行っております。また、同社の保証債務に対して、当社は連帯保証を行っております。

　景気低迷の影響等により、顧客が自己破産した場合や、顧客による住宅ローンの元利金支払に遅延が生じた場合には、同社が代位弁済を実施することがあります。同社が代位弁済を行った顧客への求償権及び将来求償権発生が見込まれる元利金支払遅延先の住宅ローン残高等（以下「求償権等」という。）については、主に不動産担保によりその保全を図っておりますが、地価下落の影響を受け、担保による保全額が求償権等の金額を下回ることもあります。この場合、同社は自社の債権管理規程に従い、求償権等の金額から担保価値を控除した金額に対して、引当を実施しております。

　保証額及び破綻先債権と延滞債権の合計額は、毎期減少傾向にありますが、同社を取り巻く環境の変化により、同社が正常債権と認識している保証先から新たに不良債権が発生する可能性もあります。その場合には、追加的な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）建設事業について

　建設事業においては、趨勢的な公共投資の削減に加え、国内以外の景気後退等により主要な顧客であるマンションデベロッパーの新規物件供給が滞った場合には、受注動向に影響を及ぼす可能性があります。

　建設工事は、請負契約から請負物件の完成引渡しまで１年を越えるケースが多く、請負契約後に建設資材価格等や人件費が予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり収益が悪化する可能性があります。

　景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。

　建設工事は、継続的な施工教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質の確保に努めておりますが、設計、施工、材料などの各面で、万一、重大な瑕疵があった場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5）不動産証券化事業について

　不動産証券化事業においては、国内の景気後退により、当社が開発した賃貸マンションの賃借人の募集が難しくなった場合、当該物件以降の物件開発に影響を及ぼし、結果として継続的なSPCの組成が困難となる可能性があります。

(6）法的規制

　当社グループは、マンション分譲事業を中心に、建設事業、不動産管理事業、不動産証券化事業などを営んでおり、宅地建物取引業法、建築基準法などの不動産、建築にかかわる諸法令及び金融商品取引法などの法令を遵守しております。今後、これらの諸法令が強化された場合には、法令遵守に向けた新たな経費が発生する可能性があります。

　また、現在のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に基づく許認可の取得に影響がでた場合、事業の継続に著しい影響を受ける可能性があります。

　上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に企業業績や雇用環境に改善がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。一方で米国の政策動向や新興国をはじめとする景気減速の懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　不動産業界では、2018年の首都圏の分譲マンションの供給戸数は、36,641戸で2017年と同程度の水準で推移しました（不動産調査機関調べ）。

　建設業界においても、2018年の全国の受注高は、83兆8,098億円と2017年とほぼ同水準でした（国土交通省　建設工事受注動態統計調査報告）。

　このような状況の中で当社グループは、2016年６月に、「マンション分譲事業」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事業」を４本柱とする中期経営計画～NISSHIN NEXT STAGE～をスタートさせました。

　当連結会計年度の売上高は79,608百万円（前年同期比2.3％減）となり、期初の計画の目標には届きませんでした。

　売上高の減少を受け、売上総利益は13,268百万円（前年同期比2.0％減）となりました。販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,241百万円（前年同期比7.7％減）、5,967百万円（前年同期比8.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,186百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

ａ．不動産事業

　売上高は、分譲マンションの販売が前期を上回りましたが、不動産証券化事業向けの物件の販売が減少したため、28,163百万円（前年同期比4.9％減）となりました。セグメント利益は、相対的に利益率の高い分譲マンション販売の利益の増加が、利益率の低い不動産証券化事業向けの物件の販売の利益の減少を上回ったため、1,922百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

（日神不動産株式会社の営業状況）

　下記の金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。

ア．分譲戸数の推移

イ．完成在庫の推移

ウ．未完成在庫（事業支出金）

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

事業支出金は主に土地代および建築代金の一部です。

2019年３月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約25,000百万円です。

ｂ．建設事業

　多田建設株式会社の建設受注は前期に引き続き堅調に推移し、売上高は43,989百万円（前年同期比5.8％増）となりましたが、建設コスト、労務費の増加によりセグメント利益は3,276百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

ｃ．不動産管理事業

　不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。賃貸物件の開発及び販売が減少した結果、売上高は12,601百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は1,197百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

ｄ．ゴルフ場事業

　米国のゴルフ場２社は、前期に引き続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしていることから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としています。売上高は706百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期９百万円の損失）となりました。

ｅ．その他

　引き続き、米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しています。日神ファイナンス株式会社は縮小均衡を図っていることから、売上高は51百万円（前年同期比34.3％減）、セグメント損失は198百万円（前年同期101百万円の損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて2,067百万円増加して28,198百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は6,320百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,099百万円、売上債権の減少312百万円、法人税等の支払額1,365百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,814百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出42,873百万円、定期預金の払い戻しによる収入40,432百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入888百万円、投資有価証券の取得による支出1,327百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,440百万円となりました。これは主に借入による収入20,852百万円、借入金の返済による支出22,356百万円、社債の発行による収入1,077百万円及び配当金の支払額750百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注状況

ア．不動産事業の受注状況（契約状況）

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

イ．建設事業の受注状況

（注）１　他に当社グループ向け工事受注残高が前事業年度7,567,390千円、当事業年度5,705,700千円あります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、参考のため提出会社の営業収入の内訳は次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。

ア．不動産販売の内訳

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

イ．地域別販売状況（マンション）

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針の内、特に影響が大きいものとして、たな卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、債務保証損失引当金等があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、2016年６月に「マンション分譲事業」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事業」を４本柱とする中期経営計画～NISSHIN NEXT STAGE～をスタートさせました。

　中期経営計画における当連結会計年度の目標は売上高82,000百万円及び経常利益5,400百万円でしたが、当期の実績はそれぞれ79,608百万円及び5,967百万円となりました。

　2020年３月期につきましては、売上高86,000百万円、経常利益5,800百万円を目標としており、また、総合不動産・建設業としてグループの更なる発展を目指し、以下のような施策に取り組んでおります。

（マンション分譲事業）

　土地の価格・建設費上昇の懸念要因は残りますが、単身世帯の増加に合わせ、コンパクトタイプのデュオステージシリーズを強化し、また、ファミリータイプについても、特色のある物件の企画・販売により、供給戸数の増加を図ります。

（建設事業）

　旺盛な建設需要は、2020年の東京オリンピックに向けて続いていくものと予想されます。

　当社グループにおきましても、中国・九州の地方都市の受注増加により、売上高は順調に増える見込みであります。

（不動産管理事業）

　日神不動産株式会社の新規分譲による管理物件の増加の他、M&Aにより、不動産周辺業務への進出を図ります。

（不動産証券化事業）

　マンション分譲事業同様、地価上昇により用地の取得が難しくなっておりますが、日神不動産株式会社の住宅開発のノウハウや、マンション建設に強みを持つ多田建設株式会社の技術など、グループ会社の経営資源を生かし、優良な賃貸住宅の供給を進めてまいります。

③　経営成績の分析

ａ．売上高

　連結売上高は、不動産事業セグメントにおいて売上高が減少したことから、79,608百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

ｂ．売上総利益

　売上高の減少を受け、売上総利益は13,268百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

ｃ．営業利益・経常利益

　販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,241百万円（前年同期比7.7％減）、5,967百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、4,186百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

④　財政状態の分析

ａ．総資産

　前連結会計年度末より3,739百万円増加し、103,708百万円（前年度末比3.7％増）となりました。

　この主な原因は、現金及び預金の増加4,508百万円、販売用不動産の増加835百万円、不動産事業支出金の減少1,677万円であります。

ｂ．負債

　前連結会計年度末より95百万円増加し、48,328百万円（前年度末比0.2％増）となりました。

　この主な原因は、社債の増加1,002百万円、未払法人税等の増加550百万円、借入金の減少1,497百万円であります。

ｃ．純資産

　前連結会計年度末より3,643百万円増加し、55,380百万円（前年度末比7.0％増）となりました。

　この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加4,186百万円、剰余金の配当による減少750百万円によるものであります。

⑤　流動性及び資金の源泉

ａ．キャッシュ・フロー

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．財務政策

　当社グループの中心となる、当社のマンション分譲事業は、物件ごとに土地の購入からマンションの建設、販売までを１つのプロジェクトとしております。従来から、新規プロジェクトにあわせ、主に用地購入資金を金融機関より借入しており、物件竣工時には該当する借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　建設事業セグメントにおいて、多田建設株式会社の本社ビルの建設のため、当連結会計年度において494,818千円を支出しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　福利厚生施設の保養所及び社宅は、重要性がないので本社に含めております。

２　従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

３　賃貸資産は、連結会社外へ賃貸している設備を記載しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は機械及び車両運搬具の合計であります。

(3）在外子会社

（注）　両会社ともゴルフ場設備の全てをゴルフ場運営会社に賃貸しているため、直接雇用している従業員はおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（単位：千円）

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2013年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）１　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。

２　「個人その他」の欄には、自己株式が454単元含まれております。

３　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が32株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。

　株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、連結ベースでの配当性向は15％以上を目安としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の配当方針である、長期的な安定配当の方針及び業績等を総合的に検討した結果、１株当たり配当額を普通配当16円としております。

　内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応するための財務体質の強化及び事業の継続的発展のために有効活用してまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企画・施工・管理までを行う総合不動産業として、「世の人々に喜びと満足のある豊かな住文化を提供し、社会に貢献すること」を使命としております。

　この使命を達成するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を十分に踏まえ、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築して企業価値の向上・事業収益の最大化を経営の方針としております。

　当社グループは、この方針に基づき以下に掲げる点に重きを置いて取り組んでおります。

１）経営の効率性、透明性並びに健全性の確保

２）適正かつ迅速な意思決定・業務執行

３）適時適切な情報開示や株主・投資家の皆様との積極的な対話

①　企業統治の体制

　当社は迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなすとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

　当社は、監査役会設置会社であり、迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなし、株主の皆様の信任に応えることとなるとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

○　取締役会

　取締役会は、取締役10名で構成され、当社の重要事項を審議の上決定し、取締役及び執行役員の業務の執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務の執行状況を監督するとともに、必要に応じて意見を述べております。

　なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役会の構成員）

代表取締役会長　神山和郎

代表取締役社長　堤幸芳（議長）

代表取締役専務　神山隆志

取締役専務　　　黒岩英樹

取締役　　　　　関根利行

取締役　　　　　坂入尚

取締役　　　　　森岡誉

取締役　　　　　佐藤俊也

社外取締役　　　青島由雄

社外取締役　　　田村仁人

○　監査役会

　監査役会は、監査方針、監査計画の策定等の他、取締役会の監査や内部監査について意見交換を行っております。

　なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

（監査役会の構成員）

常勤監査役　吉住清隆（議長）

監査役　　　藤岡重三郎

社外監査役　小島徹也

社外監査役　吉野裕介

○　執行役員制度

　「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図るとともに、効率経営を目指すため、2000年11月に執行役員制度を導入いたしました。

（執行役員）

本店長　　　　　　　　　　　　　　　山本健太郎

横浜副支店長兼横浜支店第１営業部長　浦山秀樹

監査室長兼コンプライアンス室長　　　北條滋

総務部長兼横浜支店総務部長　　　　　日置健

第１設計部長　　　　　　　　　　　　柿崎啓二

○　役員会

　当社の取締役、監査役及び執行役員に加え、連結子会社の代表取締役も出席する役員会を毎月開催し、当社の業況報告に加えて連結子会社の業績等の現状報告を行い、グループ全体としての具体的な方針等の決定・検討・確認を行っております。

（連結子会社代表取締役）

日神ファイナンス㈱　　代表取締役社長　西山郁夫

日神不動産投資顧問㈱　代表取締役社長　小川右二

○　個人情報保護

　2005年４月より個人情報保護法が全面施行となりましたが、当社においても個人情報の重要性を十分認識し、その管理に万全を期すため、2004年４月に個人情報保護に関する委員会を設置いたしました。

　この委員会は、社長を代表とし、管理責任者に管理部門の取締役が就任し、社内の各部門のみならず、グループ各社を含めた各社、各部門に実施責任者及びデータ管理責任者を置き、顧客・株主・従業員・取引先・その他の個人情報の管理に務めております。

　また総務部総務課と連携しつつ、データ管理責任者、実施責任者を通して社員の啓蒙活動にも力を注いでおります。

○　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

○　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

○　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（リスク管理体制の整備の状況）

　従来の危機管理委員会に加え、2015年６月よりコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の一層の確立を図っております。更に、企業情報の開示の面では、「日神グループ情報開示基本方針」においてコンプライアンスを強く意識した開示に心がけております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　青島由雄、田村仁人は社外取締役です。

２　監査役　小島徹也、吉野裕介は社外監査役です。

３　2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役専務　神山隆志は、代表取締役会長　神山和郎の長男です。

６　当社では、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図るとともに、効率経営を行うことを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で取締役と兼任している６名の他に、監査室長兼コンプライアンス室長　北條滋、本店長　山本健太郎、横浜副支店長兼横浜支店第１営業部長　浦山秀樹、総務部長兼横浜支店総務部長　日置健及び第１設計部長　柿崎啓二で構成されています。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

②　社外役員の状況

（社外取締役及び社外監査役との関係等）

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役青島由雄氏は企業において経営陣の一員として豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、当社の経営全般に助言をいただいております。

　同じく社外取締役の田村仁人氏は、建設省、国土庁等の要職を歴任され、不動産及び建設業に関する専門的な知見を有しておられることから、当社グループの経営全般について有益な助言をいただいております。

　社外監査役の小島徹也氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただいております。

　社外監査役の吉野裕介氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただけることを期待しております。

　社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

　また、社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社の社外取締役及び社外監査役就任以前は当社と取引関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れが少ないことから、独立役員に指定しております。

（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準について）

　2012年６月１日付の取締役会において、社外役員の選任基準として、以下の要件に該当しない者とすることを決議いたしました。

イ　当社及び当社の親会社又は子会社の役員又は従業員（以下、役員等という）又は過去に役員等であった者

ロ　当社又は子会社の取引先の役員等（過去10年の間に所属していた者）

ハ　当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家

ニ　当社の主要株主（法人も含む）

ホ　前記イからニの近親者

ヘ　社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会及び役員会において当社の取締役及びグループ会社の代表取締役との意見交換を行い、独立した立場から取締役会に対する監督・監査をおこなっております。

　また、監査役は、監査部門及び会計監査人と定期的な会合を行うことにより、連携して監督機能を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役４名中２名を社外監査役としております。小島徹也氏及び吉野裕介氏はいずれも公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

　監査役は、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会及び役員会その他の重要会議に出席して、取締役の業務の執行状況を監督するとともに、グループ各社の経営状況、課題の把握に努めております。更に、主要な内部監査に同行することによりコンプライアンス室との連携を強化しております。社外監査役も同席の上、会計監査人とも定期的に意見交換を行い連携を密にすることにより、管理体制の一層の強化を図っております。

②　内部監査の状況

　内部監査を担当するコンプライアンス室（担当者２名）が当社のみならずグループ企業も含めて監査を行い、監査結果を役員会にて報告するとともに、被監査部門に対し改善事項の指摘を行い、業務改善を行っております。

　コンプライアンス室長は、内部統制の所管取締役と連携を密にすることにより、内部監査と内部統制の融合を図っております。更に、会計監査人とも必要に応じ意見交換を行い、連携を密にしております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ.業務を執行した公認会計士

　日下靖規

　大村広樹

ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名その他６名であります。会計監査人からは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について、随時助言を受けております。

ｄ.監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定は、監査役会及び経理部門との連携を通じて当社グループの財務情報の信頼性が担保できることを基本方針としております。

　有限責任監査法人トーマツは、高度な専門性と監査の品質の高さを有し、当社グループの事業に対する適切な監査が期待できるため、選任いたしました。

　また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任するものといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

　なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案して会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査法人は、当社グループの幅広い業務分野について、独立性及び高い専門性をもった監査がなされていると認識しております。

　また、監査役及び監査役会並びに内部統制部門との情報共有等、適正な業務執行のための連携をとっております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である内部管理体制整備に対する助言について対価を支払っております。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く。）

　該当事項はありません。

ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

当社グループの財務情報の信頼性の担保という基本方針のもと、現在の活動状況、来期の監査計画の適正性、監査人数及び時間の妥当性等を考慮して決定しております。

　なお、本決定においては監査役会の同意を得ております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役個人の業績評価・貢献度に基づき、社外取締役の助言・意見を参考にして取締役会において決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

　当社は、定款において取締役の員数を12名以内としており、その報酬の総額は、1990年12月12日開催の第16回定時株主総会において５億円以内と定められております。

　また、定款において監査役の員数を５名以内としており、その報酬の総額は、1990年12月25日開催の第16回定時株主総会において５千万円以内と定められております。

　当事業年度における取締役の個別の報酬額については、事前に代表取締役と社外取締役により協議を行い、その結果に基づき、取締役会において決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。

ａ．保有目的が純投資目的である投資株式

　専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るもの。

ｂ．保有目的が純投資目的以外である投資株式

　業務提携、取引の維持強化等、当社の事業活動の持続的成長を主たる目的とするもの。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　投資株式はいずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上記上場銘柄のみ記載しております。

２　当社は特定投資株式について、個々の銘柄ごとに業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、いずれの銘柄についても、保有の合理性があると判断しております。なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、経理部を中心に各種のセミナー等に参加し、会計基準等の変更の動向を早期に把握することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数13社（前連結会計年度12社）

日神不動産販売㈱

多田建設㈱

日神管財㈱

㈱平川カントリークラブ

㈱シンコー

日神不動産投資顧問㈱

日神アセットマネジメント㈱

日神ファイナンス㈱

フォレスト　オークス　カントリークラブ, INC.

ハンターズ　クリーク　ゴルフコース, INC.

合同会社鳩ケ谷開発プロジェクトを営業者とする匿名組合

投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート

日神エージェンシー㈱

　日神不動産販売株式会社は、2018年８月２日に設立出資したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

日神コーポレーション USA, INC.

(3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

日神コーポレーション USA, INC.

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金は本表中「(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（匿名組合出資の会計処理）」に記載しております。

②　たな卸資産

販売用不動産及び不動産事業支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。

未成工事支出金

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（当社及び国内連結子会社）

リース資産以外の有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（米国連結子会社）

見積もり耐用年数に基づく定額法

　主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　20～50年

②　無形固定資産

（当社及び国内連結子会社）

リース資産以外の無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社３社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

　国内連結子会社は、保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額を計上しております。

⑤　完成工事補償引当金

　国内連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額を計上しております。

⑥　工事損失引当金

　国内連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度において、一括損益処理することにしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により処理しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（消費税等の会計処理）

　消費税等については税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却を行っております。

（匿名組合出資の会計処理）

　匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」を減額しております。

（連結納税制度の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が443,933千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が443,271千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が662千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が662千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社等に係る注記

　非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

※２　販売用不動産から固定資産への保有目的の変更

当連結会計年度（2019年３月31日）

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1）担保に供している資産

(2）担保に対応する債務

（注）　担保に供している資産及び担保に対する債務の（　）内書は、それぞれノンリコース債務に対応する担保提供資産及びノンリコース債務を示しております。

※４　手形の割引高及び裏書譲渡高

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が

　行われたものとして処理しております。

６　保証債務

(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。

(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が以下の通り含まれております。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（増加事由の概要）

単元未満株式買取りによる増加　　　　60株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

（借主側）

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、不動産事業および建設事業における空調設備（建物附属設備）であります。

・無形固定資産

　主として、建設事業におけるソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは利用しておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、１年以内の期日のものであり、受取手形・完成工事未収入金等に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね１ヶ月以内に回収できるものであります。

　未収入金は、主として共同プロジェクトにおける土地の購入代金の共同事業者負担分であります。なお、当該土地の所有権は当社に帰属しております。

　投資有価証券は、株式及び不動産投資信託の投資口に対する出資であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。不動産投資信託の投資口は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。

　長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リスクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

　長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は２年以内です。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、経理部にて適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び、金額の重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

※長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

※長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）短期貸付金、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　株式については取引所の価格によっており、投資法人の投資口については、資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(6）長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態に大きな変化がない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸付金の種類ごとに算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸出時の利率とほぼ等しく設定していること及び２年内に回収できるものが多いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。

　貸倒懸念債権については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金、(3）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

　長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5）投資有価証券」には含めておりません。

（注４）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注５）社債、長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）