7201 日産自動車 有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数の下段に表示している人員数は、参考情報として持分法適用の非連結子会社の人員を含んだものである。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

       ３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。

当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また当社グループは６つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。

当社グループの構成図は以下のとおりである。

　＊　連結子会社

＊＊　持分法適用会社

・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。

・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。

　日産車体㈱…東京

４ 【関係会社の状況】

（1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　上記のうち、会社名欄の☆印の会社は特定子会社である。

２　上記のうち、会社名欄の♯印の会社は有価証券届出書又は、有価証券報告書の提出会社である。

３　上記のうち、会社名欄の◎印の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えているため、主要な損益情報等を下記に記載している。なお、北米日産会社は同社の子会社、関連会社19社を連結した数値である。

４　上記のうち、会社名欄の※印の会社に対する提出会社の議決権の所有割合(間接所有を含む)は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

５　提出会社(間接所有を含む)が所有しているルノー株式はフランス商法により議決権の行使を制限されているが、提出会社が、定款あるいは経営管理契約を通じてルノー及び提出会社の経営上の重要事項に関する決定権限を有するルノー・日産会社の議決権の50%を所有するとともに、同社の役員の半数を派遣していることにより、ルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できることから、関連会社としている。なお、ルノーは提出会社の議決権の43.7%を所有しており、その他の関係会社にも該当する。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成31年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で表示している。

２　上記のうち、販売金融事業の従業員数は3,806(121)人である。

(2) 提出会社の状況

平成31年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で表示している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

３　上記は全て、自動車事業の従業員である。

(3) 労働組合の状況

当社従業員は日産自動車労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じ、日本労働組合総連合会に加盟している。労使関係は安定しており、平成31年３月末現在の組合員総数は日産自動車九州(株)を含め25,789名である。

なお、国内のグループ各社においては大半の企業で会社別労働組合が存在し、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体としている。

また、海外のグループ各社では、各国の労働法・労働環境に即して、従業員の労働組合選択の権利を尊重している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針及び経営戦略等

当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供していくことを目指していく。

当社グループは、平成29年11月８日に、今後６年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのように準備を進めるのかを念頭に、新しい中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表した。当該中期計画は、当社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。

・Mobility（モビリティー）

・Operational Excellence（オペレーション・エクセレンス）

・Value to Customers（カスタマーバリュー）

・Electrification（電動化）

「Nissan M.O.V.E. to 2022」のミッションとしては、これまで「日産パワー88」で築いた強固な事業基盤をもとに、ルノー及び三菱自動車とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。

① 健全な収益性と安定したフリー・キャッシュ・フローを確保しながら、持続可能な成長を実現する。

② 「技術の日産」のDNAを活かし、自動車産業における技術及びビジネスの進化をリードする。

直面する課題に対するリカバリープランとして、米国事業のリカバリー、事業及び投資効率の適正化、新商品、新技術、「ニッサン　インテリジェント　モビリティ」を軸にした着実な成長、という三点を主な取り組みとした事業改革計画を令和元年５月14日に発表した。

当社とルノー及び三菱自動車工業は、平成31年３月にアライアンス オペレーティング ボード（以下、アライアンス ボード）を新たに設立する意向を表明した。アライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定は、アライアンスのWIN-WINの精神に則り、同ボードメンバーの合意に基づき、行われる。同ボードはパートナー３社の価値の拡大を実現する、新たな手法の提案及び実行を推進する為、具体的なテーマに沿ったプロジェクトを立ち上げていく。アライアンスボードは、日産、ルノー及び三菱自動車工業が力を合わせて急速な変化及び競争の激化に直面する世界の自動車業界においてトップの座に立つための一助となるべく設立される。

当社グループは、これから先10年から15年の間に本格的に訪れるであろう大きな技術革新、そしてそれに伴う市場やお客様の変化を見据え、「Nissan M.O.V.E. to 2022」に取り組むことによりそのミッションを果たしていく。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。

昨年度に発覚した完成検査に係る不適切な取扱いに関する一連の問題以降、法令順守の状況について自主点検を行ってきた。その一環として、完成検査時の燃費・排出ガスの測定に関する調査の中で、一部の排出ガス・燃費測定試験において不適切な行為があったことを把握した。それを踏まえて見直した対策や昨年来実施してきた再発防止策の振り返りを含めた実施状況の進捗を国土交通省に報告した。平成30年12月19日、当社が完成検査に係る不適切事案に関し、国土交通省より業務改善指導を受けた。これを受けて、当社の業務改善状況等につき令和元年５月17日に国土交通省に報告した。当社の自主点検において判明した事とはいえ、このような事案が継続していたことを厳粛に受け止め、引き続き、安全確保を第一に、法規・法令遵守に関する仕組み・体制・プロセスの総点検を全社的な活動として徹底的に行っていく。

当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、平成31年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。

これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行しており、引き続き、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。

当社元取締役カルロス ゴーンの役員報酬に係る当社の有価証券報告書における虚偽記載等に関し、当社による調査及び検察当局による起訴内容に基づき、当連結会計年度において4,411百万円の費用計上を行い、反映している。これは、当社において入手可能となった情報に基づいて最善の見積りを行い、過年度の財務情報において処理されていない金額、具体的には、(a)支払いが繰り延べられて支払われていない、未計上であったゴーン氏の報酬費用の計上、(b)法的根拠なく増額がなされたゴーン氏の役員退職慰労金にかかる計上費用の取崩、(c)株価連動型インセンティブ報酬のうち法的に無効なプログラム分にかかる計上費用の取崩等を一括処理したものである。なお、調査は現在も進行中であり、今後、最終金額は当該見積り計上額と異なる可能性がある。また、当該金額は当社から支出されておらず、当社が実際に支出する金額は、将来、最終化される。

 年度毎の金額

なお、当社による調査の結果、当社の連結子会社と当社元取締役カルロス ゴーンの近親者が経営に関与している会社DEXTAR WORLD TRADE LIMITED, L.L.C.との間に取引が存在することが判明した。判明した取引の詳細は、以下のとおりである。

（百万円）

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年６月27日)現在において当社グループが判断したものである。

１．世界経済や景気の急激な変動

(1) 経済状況

当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けている。従って、日本、中国、アメリカ、メキシコ、ヨーロッパ、アジア、中南米、中近東、アフリカなど当社グループの主要な市場における経済や景気及びそれに伴う需要の変動については、正確な予測に努め必要な対策を行っているが、世界同時不況など予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(2) 資源エネルギー情勢

原油価格の高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により当社グループの製品・サービスに対する需要も大きく変動する。ガソリン価格が上昇すれば燃費の良い製品に需要がシフトすることが予測され、更に上昇すれば全体の需要は低下することも予測される。予測を超えた急激な変動がある時は業績の悪化や機会損失の発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

２．自動車市場における急激な変動

自動車業界は世界規模で非常に厳しい競争にさらされている。当社グループもその競争に打ち勝つべく、お客様のニーズにあった製品・サービスを素早く提供できるように技術開発・商品開発や販売戦略において努力しているが、お客様ニーズに合う製品・サービスをタイムリーに提供できなかった場合や、環境や市場の変化への対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

例えば、成熟市場では人口の減少や少子高齢化の進行により需要が減退したり変化したりする一方で、新興市場では大きく需要が増える可能性もある。これらはビジネスチャンスとして当社グループに有利な結果をもたらす可能性もある一方、特定商品や特定地域への過度な依存が発生し、次なる変化への対応が十分に行われない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

また、近年、自動運転技術が製品に搭載され販売されてきているが、完全自動運転など、この技術が安全で付加価値を生む新たな製品として成立すれば、次世代に向けた大きな成長・発展の機会となる。そのためには、公道走行における新たなルール作りが不可欠であり、各国規制当局との連携、自動車メーカー並びに関連技術を有する会社同士での協調が極めて重要である。その一方で、新技術の開発という点では、各国、メーカー共に激しい競争状態にもあり、開発費負担の増大、車両コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

今後、カーシェアリング、ライドシェアリング、ロボットタクシーといった業態の普及に伴い、「自動車メーカーがハードウエアとしてのクルマを製造・販売し、お客様はそのクルマを購入・所有・使用する」という従来のビジネスモデルが大きく変革していくことが想定される。

 また、付加価値の中心がハードウエアとしてのクルマの性能から、クルマに関連したサービスも含め、お客様にどのような体験を提供できるのかといったソフトウエアの方に移っていくことも想定される。

その結果、ソフトウエアの部分での魅力が差異化のポイントとなり、予てより当社の強みであったクルマというハードウエアを開発・量産するというノウハウや専門性がそれ程の付加価値を生まないものとなっていく可能性もある。

これら想定される変革を見据えて、従来の自動車業界以外からの競争相手の参入も相次いでいる。

こういった動きに対して当社グループでは、ハードウエアの進化（電動化、インテリジェント化、自動運転化、コネクティビティ機能の強化）、ソフトウエアの強化（コネクテッド機能の強化により新たな付加価値の提案）を目指し、積極的な開発投資、多様な人材の採用と育成、異業種企業との戦略的な連携、スタートアップ企業との協業によるオープンイノベーションの推進等の対策を進めている。

しかしながら、我々の想定を超えた速度や範囲で変革が起き、そのような変化に対して十分に対応できない場合には、我々は新たな競争相手に対して優位性を保つことができず、競争力を失う可能性もある。

３．金融市場に係るリスク

(1) 為替レートの変動

当社グループは世界22カ国・地域で完成車の生産を行い、170カ国以上の国々で販売している。原材料や部品、サービスの調達も多くの国で行っている。

当社の連結財務諸表は日本円で表示するため、一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、反対に円安は好影響をもたらすことになる。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値が上昇した場合、それらの地域の生産コストを押し上げ、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性がある。

(2) 通貨、金利ならびにコモディティ価格のリスクヘッジ

市場金利の上昇や自身の格付け低下による調達コストの上昇は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

また、当社グループは外貨建債権債務の為替変動のリスク回避、変動金利で調達した有利子負債の金利変動リスク回避及び、コモディティの価格変動リスク回避を目的として、デリバティブ取引を行うことがある。こうしたデリバティブ取引によりリスクを回避することができる一方で、為替変動、金利変動、コモディティ価格の変動によってもたらされる利益を享受できないという可能性もある。

(3) 有価証券の価格変動

当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持、キャッシュマネジメント等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っている。このため株価や債券価格の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 資金の流動性

金融市場に通常の想定を超える環境変化が発生した場合においても、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合には、当初計画通りの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

(5) 販売金融事業のリスク

販売金融事業は当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。グローバル販売金融ビジネスユニットは、徹底したリスク管理により高い収益性と健全な財務状態を維持しながら自動車販売を強力にサポートしている。しかし、販売金融には、金利変動リスク、残存価格変動リスク、信用リスク等のリスクが避けられない。これらのリスクが予想を超えて顕在化した場合には当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

(6) 取引先の信用リスク

当社グループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引先の債務不履行などが発生するリスクに晒されている。当社グループは、これらの取引先の財務情報をもとに継続的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めている。しかしながら、世界的な経済危機をきっかけにした、販売会社、金融機関及びサプライヤーの経営破たんのような予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

(7) 退職給付費用及び債務

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

４． 事業戦略や競争力維持に係るリスク

(1) 国際的活動及び海外進出に関するリスク

当社グループの販売は世界170カ国以上、完成車の生産も22の国と地域で行っており、今後も新興国を中心に更に拡大していく可能性がある。海外市場への事業進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討も十分行っているが、進出した先で予期しないリスクあるいは想定を超えるリスクが顕在化した場合には計画通りの操業度や収益性を実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

・　不利な政治的又は経済的要因

・　法律又は規制の変更

・　法人税、関税その他税制の変更及び移転価格税制等の国際税務問題による影響

・　ストライキ等の労働争議

・　優秀な人材の採用と定着の難しさ

・　テロ、戦争、クーデター、デモ、暴動、大規模自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱

(2) 研究開発活動

当社グループが開発する技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的で使い易いものでなくてはならない。この目的のため当社グループは、将来のニーズを予測し、優先順位をつけ、新技術の開発に投資している。しかし、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化、相対的な開発競争力の低下により、最終的にお客様にその新技術が受け入れられない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(3) 他企業との提携等

当社グループはより高い競争力を短期間で獲得するために優れた技術を有する他の企業と戦略的に提携することがある。しかしながら、当該分野の市場環境や技術動向の変化、提携先との活動の進捗状況によっては予定した成果を享受できない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(4) 製品・サービスの品質

当社グループは、優れた品質の製品・サービスを提供するため、開発・製造から販売・サービスまできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けている。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがある。また、今後自動運転技術が発展し、かつ広く普及していった場合は、運転者の関与の希薄化に伴い、より製造者側の責任が問われるようになることも想定される。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しているが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限らない。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模なものになった場合には多額のコストが発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(5) 気候変動によるリスク

気候変動に影響を与える温室効果ガスは、平成27年に採択されたパリ協定にて世界の温室効果ガスの排出量をできるだけ早い時期にピークアウトし、今世紀後半には人為的排出量のネットゼロ排出を目指すとしている。

当社グループは、事業活動やクルマによって生じる環境への依存と負荷を自然が吸収可能なレベルに抑え、豊かな自然資産を次世代に引き継ぐことを究極のゴールとし、クルマの原材料の調達から輸送、走行時などバリューチェーン各段階での排出量削減をサプライヤーと共に取り組んでいる。中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2022」ではそれぞれのグローバルKPIと目標値を設定し、年次成果を公表している。

特にクルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、全体の80%以上を占めることから、気候変動による規制等のリスクが生じる可能性がある（バリューチェーン全体のCO2排出量216,351kton-CO2のうち、販売したクルマの使用時の排出量が190,261kton-CO2、いずれも平成29年度実績）。

そこでIPCC(気候変動に関する政府間パネル）の「２℃シナリオ」（産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃未満にするシナリオ）に基づき、令和32年までに新車1台あたりのCO2排出量を平成12年比で90％削減する長期のビジョンを掲げ、気候変動による移行リスクに対応する電気自動車（EV）の量産化を平成22年に世界で初めて実現。欧州や米国の厳しい燃費やCO2排出規制に対してもe-powerなどの電動化技術をモデルチェンジのタイミングで投入し、確実な達成を見込んでいる。日本ではすでに乗用車の2/3程度の車両が電動化（新車販売ベース）されており、令和４年度までにグローバルで年間100万台の電動駆動車を販売することを目指している。この様な取り組みにより「ニッサン・グリーンプログラム2022」 では新車１台あたりのCO2排出量を令和４年に40％削減とする事を目標としている。

気候変動のような不確実な将来事象に起因するリスクと機会に対して、「1.5℃」や「4℃」など複数のシナリオで変化を評価したレジリエントな戦略を検討することが重要と認識しており、今後当社サステナビリティレポート等で紹介する。

しかしながら社会全体の気候変動対策が遅れた場合、脱炭素社会への更なる政策や法規制、研究開発業務の増加、市場需要や企業評判の変化による移行リスクや、異常気象災害の増加や海面の上昇などの物理的リスクにより、それぞれのリスクに対応するコスト増とクルマの販売成績の低下によって財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(6) 環境や安全に関する規制、企業の社会的責任

自動車業界は、（5）にて記載している気候変動以外にも、排出ガス基準、CO2／燃費基準、騒音、化学物質管理、リサイクル、水資源等、環境や安全に係る様々な規制の影響を受けており、これらの規制はより一層厳格になってきている。法規制を遵守することは当然であるが、企業の社会的責任として、また競合他社に対する優位性を保つために「ニッサン・グリーンプログラム2022」を掲げ、環境に対する継続的な取り組みを社内外にコミットしているが、開発や投資の負担は増加しており、これらコストの増加は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

また、上記取組みを行ったとしても、株主やお客様等のステークホルダーから、他社との比較において優位性を持たないと評価された場合には株価や販売に負の影響を及ぼし、その結果当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(7) 重要な訴訟等

当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展することがある。それら訴訟については、当社グループ側の主張又は予測と異なる結果となるリスクは避けられず、場合によっては当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(8) 知的資産保護の限界

当社グループは、他社製品と差異化できる技術とノウハウを保持している。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものである。これらの資産の保護については最善の努力を傾注しているが、特定の地域ではその保護が困難であり、又は限定的にしか保護されない状況にある。

当社グループは、このような特定の地域での知的資産を保護し、当社グループの知的活動の成果を守る活動を強化すること、さらには新たな知的資産を蓄積することを狙いとして、専門の部署を設け、ブランドの保護・創造活動を行っているが、第三者が当社グループの知的資産を侵害して類似した製品を製造・販売することを防止できない可能性がある。

(9) 優秀な人材の確保

当社グループでは人材は最も重要な財産と考え、グローバルで優秀な人材を採用するとともに、十分に能力を発揮してもらうため人材育成の充実や公平で透明性の高い評価制度の実現にも力を入れている。しかしながら優秀な人材確保のための競争は厳しく、計画通りに採用や定着化が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性がある。

(10) コンプライアンス、レピュテーション

平成29年に発生した、当社国内車両製造工場における完成検査に係る不適切取扱いの案件を受けて、このような案件を二度と起こさないようにし、失った信頼の回復を図るために、第三者による調査の実施、再発防止策の検討を行い、策定した再発防止策の確実な実施に、全社一丸となって取り組んでいる。

一方、平成30年から平成31年にかけて、当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。

しかしながらコンプライアンスの問題は全ての従業員、全ての執行役員、全ての取締役のあらゆる行動にかかわっており、会社自身がコンプライアンスの重要性を明確に認識するとともにその実効性を担保するための環境を整備し、従業員、執行役員、取締役の一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難である。もし求められるガバナンスを十分に実現できなかったり、再び重大なコンプライアンス違反の発生を許したりした場合には、当社グループの社会的信用及びブランドや製品に対する信頼は失われ、当社グループの業績に極めて大きな影響を与える可能性がある。

さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待や要求も増大している。仮に、企業の社会的責任に照らして不適切な行為を行ったのが２次３次以降のサプライヤーや販売者であったり、あるいは当社グループが想定した販売ルート以外で流通した製品に関連するものであっても、当社グループ自身が社会的責任を追及され、対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、売上の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

５．事業の継続

(1) 大規模災害

日本を本拠とする当社グループにとって、現在そして今後も最大のリスクのひとつであり続けるものに地震リスクがある。当社グループでは、地震リスクマネジメントに関する基本方針を設定するとともに、主要な経営会議メンバーで構成されるグローバルベースの災害対策組織を設置している。また、工場などの建屋や設備などの耐震補強も積極的に推進している。しかし、想定を超えた大規模な地震により大きな損害が発生し、操業を中断せざるを得ないような場合は、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

また、地震以外にも、台風や洪水、噴火、新型インフルエンザの流行等様々なリスクを想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っているが、想定を超えた規模で発生した場合などは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

東日本大震災や熊本地震等の災害を契機として、下記のような従来想定していなかった様々なリスクも顕在化した。

・　計画停電の実施や長期に亘る電力不足により、工場の操業が大きく制限されるリスク

・　原子力発電所からの放射能汚染による立入制限や避難指示により、対象地域内の工場やサプライヤーが復旧又は操業できないリスク

・　放射能汚染を理由とする、部品・製品の受け入れ制限や遅延のリスク、及び風評による売れ行き低下のリスク

・　「南海トラフ巨大地震」等で想定される、従来の高さと範囲を大きく超える津波のリスク

・　日本国内各地に数多く存在する活断層型の地震によりサプライヤーが被災し、工場の操業が大きく制限されるリスク

当社グループではこれら顕在化した問題に対しても一つ一つ対策を検討・実行し、問題解決の努力を続けているが、当社グループだけでは対応できない問題も多く、また、対応のためのコストも発生するため、業績や財務状況に対する影響は避けられない可能性がある。

(2) 原材料及び部品の購入

当社グループは事業の構造上、多数の取引先から原材料や部品及びサービスを購入している。また、新技術の導入に伴い、産出量が少ないだけでなく産出が特定の国や地域に限られる希少金属の使用も増えている。需給バランスの急激な変動や産出国における政情の変化等により予期せぬ市況変動が起こった場合は、必要な原材料・部品等を継続的安定的に確保出来なくなる可能性もあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 特定サプライヤーへの依存

より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがある。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもある。当社では、２次３次以降のサプライヤーを含めてサプライチェーンの見直しを行い、その強化に取組んでいるが、予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給が停止したり、遅延や不足が生じた時は、当社グループの操業も停止し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 情報システムに係るリスク

当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化している。今や、これらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は到底不可能である。この状況に対して大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっている。

当社グループではそれらのリスクに備え事業継続計画(BCP)の策定、セキュリティ対策の向上等、ハード面・ソフト面両方に亘る様々な対策を実施している。しかしながら、想定を超える災害の発生、サイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性がある。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比1.5%減の9,209万台となった。当社グループのグローバル販売台数は前年度比4.4%減の551万６千台となり、売上高11兆5,742億円と前連結会計年度に比べ3,770億円(3.2%)の減収となった。営業利益は3,182億円と前連結会計年度に比べ2,566億円(44.6%)の減益となった。

営業外損益は2,283億円の利益となり、前連結会計年度に比べ528億円の増益となった。その結果、経常利益は5,465億円となり、前連結会計年度に比べ2,038億円(27.2%)の減益となった。特別損益は688億円の損失となり、前連結会計年度に比べ292億円悪化した。税金等調整前当期純利益は4,777億円と前連結会計年度に比べ2,330億円(32.8%)の減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は3,191億円となり、前連結会計年度に比べ4,278億円(57.3%)の減益となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により１兆4,509億円増加、投資活動により１兆1,335億円減少、財務活動により1,271億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により383億円減少し、連結範囲の変更に伴い11億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,531億円(12.7%)増加の１兆3,591億円となった。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

(注)　台数集約期間は平成30年４月から平成31年３月までである。

ｂ．受注状況

当社グループの受注生産は僅少なので受注状況の記載を省略する。

ｃ．販売実績

(注)　台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成30年１月から平成30年12月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成30年４月から平成31年３月までである。

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものである。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年６月27日)現在において当社グループが判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上している。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。また、一部海外関係会社においては、国際財務報告基準(IFRS)第９号の適用に伴い、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しているが、見積の前提に変更が発生した場合には引当金の追加計上が必要となる可能性がある。

ｂ．製品保証引当金

当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積り額を計上している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、研究開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。

ｃ．退職給付費用

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりである。

(業績)

ａ．売上高

連結売上高は前連結会計年度に対し3,770億円(3.2%)減少し、11兆5,742億円となった。主な減収要因は、販売台数の減少によるものである。

ｂ．営業利益

連結営業利益は3,182億円、売上高営業利益率は2.7%となった。前連結会計年度の営業利益に対し2,566億円(44.6%)の減益となった。

営業利益の主な減益要因は、為替、欧州を中心とした環境規制厳格化への対応コストの増加、原材料価格の高騰等、自動車業界を取り巻く環境が厳しくなっていること、また、米国におけるCVTの保証期間延長に伴う費用計上の影響によるものである。

ｃ．営業外損益

連結営業外損益は2,283億円の利益となり、前連結会計年度の1,755億円の利益に対し、528億円の増益となった。これは主に、持分法による投資利益の増加によるものである。

ｄ．特別損益

連結特別損益は688億円の損失となり、前連結会計年度の396億円の損失に対し、292億円悪化した。これは主に、事業改革を進めている影響によるものである。

ｅ．法人税等

法人税等は1,358億円となり、米国の税制改革法の成立の影響があった前連結会計年度に対し、1,888億円の増加となった。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は3,191億円となり、前連結会計年度に比べ4,278億円(57.3%)の減益となった。

(事業セグメント)

ａ．自動車事業

当社グループの全世界における自動車販売台数(小売り)は、551万６千台と前連結会計年度に比べ25万５千台(4.4%)の減少となった。日本国内では前年度比2.1%増の59万６千台、中国では前年度比2.9%増の156万４千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年度比9.3%減の189万７千台、欧州では前年度比14.9%減の64万３千台、その他地域は前年度比0.4%減の81万５千台となった。

自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、10兆5,841億円と前連結会計年度に比べ4,438億円(4.0%)の減収となった。

営業利益は、660億円と前連結会計年度に比べ2,696億円(80.3%)の減益となった。これは主に、為替、欧州を中心とした環境規制厳格化への対応コストの増加、原材料価格の高騰等、自動車業界を取り巻く環境が厳しくなっていること、また、米国におけるCVTの保証期間延長に伴う費用計上の影響によるものである。

ｂ．販売金融事業

販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、１兆1,976億円と前連結会計年度に比べ483億円(4.2%)の増収となった。営業利益は2,280億円と前連結会計年度に比べ127億円(5.9%)の増益となった。これは主に、米国及び中国の販売金融会社の増益によるものである。

(地域セグメント)

ａ．日本

日本国内市場の全体需要は前年度比1.2%増の526万台となった。当社グループの販売台数は、e-POWERが高く評価されているノートやセレナの貢献により、前年比2.1%増の59万６千台に達し、市場占有率は前年度比0.1ポイント増の11.3%へと拡大した。一方で、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、４兆5,749億円と前連結会計年度に比べ723億円(1.6%)の減収となった。営業利益は1,679億円となり、前連結会計年度に比べ1,163億円(40.9%)の減益となった。主な減益要因は、購買コスト削減による増益はあったものの、販売台数の減少及び開発費の増加によるものである。

ｂ．北米

メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年度比1.4%減の2,056万台となった。当社グループの販売台数は前年度比9.3%減の189万７千台となり、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、６兆973億円と前連結会計年度に比べ3,246億円(5.1%)の減収となった。営業利益は721億円となり、前連結会計年度に比べ1,280億円(64.0%)の減益となった。主な減益要因は、購買コスト削減や販売費の縮小による増益はあったものの、販売台数の減少やCVTの保証期間延長によるものである。

米国市場の全体需要は前年度比0.8%減の1,717万台となり、当社グループの販売台数は、販売の正常化の取組みの影響により、前年度比9.3%減の144万４千台となり、市場占有率は前年度比0.8ポイント減の8.4%となった。

ｃ．欧州

欧州市場の全体需要は前年度比0.3%増の2,003万台となったが、ロシアを除く欧州市場の当社グループの販売台数は、環境規制対応の影響により前年度比17.8%減の53万６千台となり、市場占有率は前年度比0.6ポイント減の3.0%となった。一方、ロシア市場における当社グループの販売台数は、前年度比2.6%増の10万７千台となった。欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、１兆8,381億円と前連結会計年度に比べ2,539億円(12.1%)の減収となった。営業損失は167億円となり、前連結会計年度に比べ310億円の悪化となった。主な悪化要因は、購買コストの削減による改善があったものの、販売台数の減少及び為替変動によるものである。

ｄ．アジア

中国を除くアジア市場の販売台数は前年度比2.2%減の26万台となったが、アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、１兆5,733億円と前連結会計年度に比べ196億円(1.3%)の増収となった。営業利益は710億円となり、前連結会計年度に比べ174億円(32.7%)の増益となった。

中国市場の全体需要は前年度比2.7%減の2,660万台となった。当社グループの販売台数は、「エクストレイル」、「シルフィ・ゼロエミッション」が販売を支え、前年度比2.9%増の156万４千台となり、市場占有率は前年度比0.3ポイント増の5.9%となった。なお、合弁会社である東風日産有限公司の業績は、持分法による投資利益として営業外利益に計上している。

ｅ．その他

大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数は、前年度比0.4%増の55万５千台となった。中南米市場の販売台数は好調で前年度比8.1%増の22万５千台となり、南アフリカ等のアフリカ市場の販売台数は前年度比6.1％増の10万１千台となった。中東市場の販売台数は、全体需要が前年度比22.7%減と減少する中、前年度比10.1%減の16万５千台となった。大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、１兆627億円と前連結会計年度に比べ565億円(5.6%)の増収となった。営業損失は54億円となり、前連結会計年度に比べ86億円の改善となった。

当社グループは、平成29年11月８日に発表した中期計画「日産M.O.V.E to 2022」において、６年間で持続可能な成長を実現し、管理指標のひとつとして、世界の自動車市場の中で現在最も重要な市場のひとつである中国で事業を行う合弁会社の業績を比例連結した営業利益率８％を採用していたが、直面する課題に対するリカバリープランとして、米国事業のリカバリー、事業及び投資効率の適正化、新商品、新技術、「ニッサン　インテリジェント　モビリティ」を軸にした着実な成長、という三点を主な取り組みとした事業改革計画を令和元年５月14日に発表した。営業利益率８％から６％への大幅な見直しとなるが、従来の規模拡大路線から、より持続可能な成長路線への変換を目指していく。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

ａ．キャッシュ・フローの状況

営業活動

営業活動によって生み出された資金は１兆4,509億円となり、前連結会計年度の１兆713億円に比べて3,796億円増加した。これは主として、販売金融債権が増加から減少に転じたことによるものである。

投資活動

投資活動による支出は１兆1,335億円となり、前連結会計年度の１兆1,477億円に比べて142億円減少した。これは主として、リース車両の純支出（取得と売却の純額）が減少したことによるものである。

財務活動

財務活動による支出は1,271億円となり、前連結会計年度の368億円の収入に比べて1,639億円収入が減少した。これは主として、社債の発行による収入が減少したことによるものである。

なお、当連結会計年度末における自動車事業の手元資金は有利子負債額を上回り、１兆5,982億円のキャッシュ・ポジションとなり、当連結会計年度における自動車事業のフリーキャッシュ・フローは1,911億円のプラスとなった。

ｂ．財務政策

当社グループは、当社財務部にグローバルトレジャラーの機能を持たせ、全世界のグループ会社の財務活動を一括して管理している。またグローバル・キャッシュ・マネジメントにより資金効率を最大限に高める活動を行っている。

当社グループは、研究開発活動、設備投資及び金融事業に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としている。なお、平成31年度（平成31年４月～令和２年３月）においては、当社グループで5,700億円の設備投資を計画しており、この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。

金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。

当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用格付けによっている。現在、当社グループの信用格付けは投資適格のレベルとなっているが、これらの格付けは当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,231億円であった。

当社グループの研究開発体制及び活動成果は次のとおりである。

(1) 研究開発体制

当社グループの日本における研究開発は、日産テクニカルセンター(神奈川県厚木市)を中心に車両開発を日産車体(株)、(株)日産オートモーティブテクノロジー、ユニット開発を愛知機械工業(株)、ジヤトコ(株)などの関係各社が担当し、当社と密接な連携のもとで推進している。

米欧地域においては、米国の北米日産会社、メキシコのメキシコ日産自動車会社、英国の英国日産自動車製造会社、スペインの日産モトール・イベリカ会社において、一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。また、米国の日産総合研究所シリコンバレーオフィスにおいて、自動運転車両の研究、最先端のICT（Information and Communication Technology）技術開発を行っている。

アジア地域では、中国の日産(中国)投資有限公司、東風汽車集団股份有限公司との合弁会社である東風汽車有限公司、台湾の裕隆汽車製造股份有限公司との合弁会社である裕隆日産汽車股份有限公司、タイのアジア・パシフィック日産自動車会社及びインドのルノー日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社において一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。

また、南米地域のブラジル日産自動車会社、南アフリカの日産サウスアフリカ会社においても現地生産車の一部開発業務を行っている。

ルノー、三菱自動車工業(株)及び当社は平成29年９月に発表した中期計画アライアンス2022により、さらなる経営資源の効率化を目指し、次世代技術、プラットフォーム、パワートレインの開発を分担し共用化を加速させている。また、ダイムラーとの戦略的協力関係においては、パワートレインやプラットフォームの共用に取り組んでいる。

(2) 新商品の開発状況

国内にて、新型「日産デイズ」、「日産リーフe+」を発売、「ノート」に4WD仕様を追加した。海外では、北米において新型「アルティマ」、「日産リーフe+」、「キックス」を発売、中国において、「シルフィ ゼロ・エミッション」を発売した。

(3) 新技術の開発状況

環境面においては、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2022」のもと、新車からのCO2排出量を令和４年までに平成22年比40%削減することを目指しており、車両の電動化をはじめとするモノづくりの技術革新により、燃料消費量やCO2排出量を削減していく。

電気自動車（EV）では、51ヵ国・地域に投入されている「日産リーフ」の販売台数は着実に増加している。平成31年３月時点で、「日産リーフ」のグローバル累計販売台数は40万台を突破、「e-NV200」、「シルフィ ゼロ・エミッション」、ヴェヌーシア「e30」、東風ブランドを含めた電気自動車全体のグローバル累計販売台数では51万台を超えた。平成30年度には「日産リーフe+」が日本、米国で追加され、より幅広いお客様ニーズにこたえている。「日産リーフ」は世界中で高く評価されており、国内では、日本自動車殿堂（JAHFA）にて「カーテクノロジーオブザイヤー」を受賞、米国では、2018 CES (Consumer Electronics Show)にて「Best of Innovation award winners for 2018」を、2018 New York International Auto Showにて「2018 World Green Car」を受賞、欧州では、2018 What Car? Awardsにて「Best Electric Car」を受賞した。「e-NV200」については、平成31年３月現在、欧州、日本、香港で発売されている。スペインのバルセロナやオランダのアムステルダムでは「e-NV200」タクシーが運行を始めており、日本でも都市部の貨物配送事業者や地方自治体など様々なビジネスシーンで使用されている。

車両の電動化では、平成28年度に「ノート」に初搭載したe-POWERを国内向けの「セレナ」に拡大採用して好評を得ており、2019年次「RJCテクノロジーオブザイヤー」を受賞した。このe-POWER技術は100%モーターで動力を制御し、エンジンは発電のみに特化することで最も効率の良い運転条件で発電が可能となり、クルマが使われる頻度の高い市街地走行時において従来型ハイブリッドシステム車に対し、クラストップの燃費(＊１)を実現している。

内燃機関の改善では、世界初の量産型の可変圧縮比エンジンである「VCターボ」を、インフィニティ新型「QX50」に搭載し、さらに米国では、新型「アルティマ」に拡大採用する。「VCターボ」エンジンは、米国にて2019年ワーズ「10ベストエンジン賞 (Wards 10 Best Engines)」を受賞するなど、高い評価を受けている。可変圧縮比技術は、ピストンの上死点位置をシームレスに変化させることができるマルチリンクシステムを活用しており、最適な圧縮比に素早く変化させることができ、パワー、力強いトルク、効率性を併せ持つエンジンを実現できる。

車両の軽量化も燃費向上に向けた重要な取り組みのひとつであり、日産は、構造の合理化、工法、材料置換の３つの手法により、車両の軽量化を推進している。平成25年には高強度と高成形性を両立できる世界初1.2GPa級高成形性超ハイテン材をインフィニティ「Q50」（日本では「スカイライン」）に採用し、「ムラーノ」、インフィニティ「Q60」などに採用を拡大した。さらに平成30年には衝突時のエネルギー吸収性をさらに高めた980MPa級高成形性超ハイテン材をインフィニティ新型「QX50」に採用した。超ハイテン材については採用拡大を順次進めており、平成30年新型「アルティマ」（1.2GPa級、980MPa級）及び平成31年新型「日産デイズ」（1.2GPa級）の車体骨格部材にも採用した。また、これらの超ハイテン材は鋼材使用量低減や既存ラインでの生産が可能なため、薄肉化による軽量化を実現しながらトータルコストを削減できる。

当社は「電気自動車を作って売る」だけでなく、環境の整備をはじめEVのある生活・社会をより豊かなものにするための様々なソリューション「ニッサン エナジー」を提供しており、それらを合わせた「EVエコシステム」を構築してきた。「ニッサン エナジー」は次の３つの領域で構成される。
・ニッサン エナジー サプライ：安心・便利なEVライフのための各種充電ソリューションを提供
・ニッサン エナジー シェア：電気自動車のバッテリーに貯めた電力を、住宅と「シェア」することで、新たな価値を提供。さらにビル、地域社会へ拡大する取り組みを推進
・ニッサン エナジー ストレージ：日産の電気自動車のバッテリーはクルマで使用された後でも高い性能を有しており、電気自動車がさらに普及する将来を見据え、二次利用のためのソリューションを提供
　平成30年度は、東北電力(株)や三井物産(株)、三菱地所(株)と共同で、電気自動車のバッテリーを活用し、電力系統に接続して充放電する技術の実証プロジェクトを開始している。また、福島県浪江町発の世界初量産型マルチ超急速充電器、独立電源街路灯には「日産リーフ」の再生バッテリーが使用されている。

安全面においては、日産車がかかわる死者数を平成27年までに平成７年比で半減させることを目指し、日本、米国、欧州（英国）で達成。現在は、令和２年までに日本、米国、欧州（英国）でさらに半減させるという高い目標に向かって活動を続けており、死者数を実質ゼロにすることが日産の究極の目標である。目標の達成に向けて、事故そのものの削減が重要と考え、「クルマが人を守る」という考え方“セーフティ・シールド”に基づき、人を危険に近づけないようクルマがサポートする技術開発を進めている。

日本では、予防安全性能アセスメント（JNCAP）にて「日産デイズルークス」が最高評価となるASV+++を獲得した。米国では、米国新車アセスメントプログラム（US-NCAP）にて「パスファインダー」、インフィニティ「QX60」が最高評価となる５つ星を獲得した。米国道路安全保険協会（IIHS)にて、「パスファインダー(＊２)」、「キックス」、新型「アルティマ」が「2019 トップセーフティピック（TSP)」を獲得（LEDヘッドライト搭載車）、欧州では、欧州新車アセスメントプログラム（ユーロNCAP）にて、「日産リーフ」が最高評価となる５つ星を獲得した。

さらに、当社は交通事故低減に大きな効果が期待できる自動運転技術の採用を推進している。平成28年８月には、「プロパイロット」を「セレナ」に搭載した。「プロパイロット」は、渋滞走行と長時間の巡航走行の２つのシーンで、アクセル、ブレーキ、ステアリングをシステムが自動で制御し、運転操作を支援する。当社は「プロパイロット」の採用をグローバルに進めており、これまでに日本では「セレナ」、「エクストレイル」、「日産リーフ」、新型「日産デイズ」に、米国では「ローグ」、「日産リーフ」、新型「アルティマ」、インフィニティ新型「QX50」に、欧州では「日産リーフ」、「キャシュカイ」に搭載、平成31年３月末までに「プロパイロット」搭載車のグローバル累計販売台数は30万台を突破した。今後、高速道路における複数車線に対応した「プロパイロット」を実用化する予定である。また、当社は令和４年までに「プロパイロット」を20車種に搭載し、20の市場に投入する計画を発表しており、令和４年までに「プロパイロット」搭載車の販売台数が年間100万台になると見込んでいる。

同時に将来に向け、モビリティサービスにも取り組んでいる。平成30年３月には、無人運転車両を活用した(株)ディー・エヌ・エーと共同開発中の新しい交通サービス「Easy Ride（イージーライド）」の実証実験を神奈川県横浜市のみなとみらい地区周辺で開始、平成31年２月には対象エリアの拡大や乗車地・目的地の自由な設定など、より実際のサービスに近い形で実証実験を実施した。

当社グループは、Nissan M.O.V.E.to 2022達成を目指し、今後も競争力のある商品、将来に向けた先端技術等のための研究開発活動に積極的に取り組んでいく。

＊１： 発売時点。「セレナ e-POWER」は、26.2km/L（日本基準）

＊２： 平成30年８月以降の生産車

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、新商品、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体制の確立のために、当連結会計年度において全体で5,099億円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定である。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で表示している。

(1) 提出会社

平成31年３月31日現在

(注) １　全ての設備を当社製品の製造委託先である日産自動車九州㈱に貸与している。

２　主な所在地を記載している。

３　各工場には隣接する福利厚生施設、製品保管設備、実験設備並びに当該従業員が含まれている。

(2) 国内子会社

平成31年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成31年３月31日現在

(注)　上記の他、主要な借用設備として以下のものがある。

借用中の主な設備の内容

(注) １　賃借料に消費税等は含まれていない。

２　借用中の設備に属する主な従業員は上記「主要な設備の状況」に含めて記載している。

報告セグメント内訳

(注)　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設、改修

平成31年度（平成31年４月～令和２年３月）においては、当社グループで5,700億円の設備投資を計画しており、この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。

(2) 除却、売却

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）自己株式の消却による減少

(5) 【所有者別状況】

平成31年３月31日現在

(注) 自己株式28,430,892株は「個人その他」に284,308単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

平成31年３月31日現在

(注) 株主名簿上は、ザ　チェース　マンハッタン　バンク　エヌエイ　ロンドン　スペシャル　アカウント　ナンバー　ワン名義となっているが、このうち140,142千株をダイムスペインS.L.が実質的に所有している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年３月31日現在

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式92株、相互保有株式30株が含まれている。

単元未満株式の相互保有株式

　　　　　　　　　　　　平成31年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成31年３月31日現在

(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付ける。株主還元は、配当を中心に行い、手元資金の水準、利益及びフリー・キャッシュ・フローの実績や見通し、将来に向けた必要投資等を勘案しつつ、安定的な配当を行うことを目指す。

当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、中間配当金は１株あたり28.5円、期末配当金は１株あたり28.5円とした結果、年間で１株あたり57円となった。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開の備え及び研究開発費用等に投入して行く予定である。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、令和元年６月25日の株主総会をもって、指名委員会等設置会社に移行し、新しいガバナンス体制構築に向けた取り組みを行っている。

新しいガバナンス体制における、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下の通りである。

・当社は、＜人々の生活を豊かに＞というビジョンの下、信頼される企業として、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、全てのステークホルダーに提供するために、コーポレートガバナンスの向上を経営に関する最重要課題のひとつとして取り組む。

・当社は、社会からの要請や社会的責任を常に意識しながら事業活動を展開し、事業の持続的な成長とともに、持続可能な社会の発展に尽くす。

・当社は、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる指名委員会等設置会社を選択する。これにより、意思決定の透明性を向上するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行する。

・当社は、取締役会その他の機関による監督・監視・監査を通じて、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理体制の実効性を担保する。当社の執行役及び役職員は、かかる監督・監視・監査に対し、常に真摯に対応する。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおり、意思決定の透明性を向上するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行するため、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる指名委員会等設置会社を採用している。

取締役会は、独立性を有する社外取締役の牽引により、多様な視点を持って、経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する役割を担う。取締役の員数は、活発な議論と迅速な意思決定を可能とする適正な規模とし、取締役会が独立性を有する社外取締役により牽引される環境を創出するため、過半数は独立性を有する社外取締役とし、また、取締役会の議長は、独立性を有する社外取締役としている。取締役会においては、経営の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行うとともに、効率的かつ機動的な経営を行うため、原則として業務執行に関する権限（法令で定められた取締役会専決事項に係るものを除く）を大幅に執行役に委譲している。取締役会は、現在、(2)[役員の状況]記載のとおり、取締役11名で構成され、うち、井原慶子、豊田正和、ベルナール　デルマス、アンドリュー　ハウス、木村康、永井素夫、ジェニファー　ロジャーズの７名は社外取締役である。なお、木村康を取締役会議長、ジャンドミニク　スナールを取締役会副議長とし、豊田正和が筆頭独立社外取締役を務めている。

各委員会については、次のとおりである。

i) 指名委員会

指名委員会の委員長は独立性を有する社外取締役とし、また、委員については、少なくともその過半数を独立性を有する社外取締役としている。指名委員会は、法定の権限である株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定に加え、取締役会に提案する代表執行役の選定及び解職に関する議案の内容の決定及び社長兼最高経営責任者の後継者計画の内容の策定及び年次の検証を行う権限を有している。

指名委員会は、現在、豊田正和（委員長）、井原慶子、アンドリュー　ハウス、木村康、永井素夫、ジャンドミニク　スナールの６名で構成されている。

ii) 報酬委員会

報酬委員会の委員（委員長を含む）は、全て独立性を有する社外取締役としている。報酬委員会は、法定の権限である取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に加え、取締役及び代表執行役の個人別の報酬額を決定する権限を有している。

報酬委員会は、現在、井原慶子（委員長）、ベルナール　デルマス、永井素夫、ジェニファー　ロジャーズの４名で構成されている。

iii) 監査委員会

監査委員会の委員長は独立性を有する社外取締役とし、委員については、少なくともその過半数を独立性を有する社外取締役としている。

監査委員会は、適切な資質・能力（社内での情報収集能力、国際的な監査の知見・経験及び監査人・会計士その他金融関連の専門的職務に従事した経験を有する者が望ましい）を有する取締役を委員として選任し、執行役等の職務執行状況を監査するとともに、取締役会の監督機能の実効性についても、適切に監査を行う。

また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門は、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告する。

さらに、監査委員会は、執行役等マネジメントの関与の疑義がある内部通報の通報先となる。当該通報対応は、関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制を構築して行う。

監査委員会は、現在、永井素夫（委員長）、豊田正和、木村康、ジェニファー　ロジャーズ、ティエリー　ボロレの５名で構成されている。

執行役は、取締役会決議により委任された当社の業務執行の決定及び業務の執行を担っている。(2)[役員の状況]記載のとおり、現在、執行役として９名（うち、代表執行役２名）が選任されている。また、会社の重要事項や日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する会議体を設置するとともに、効率的かつ機動的な経営を行うために、業務執行については明確な形で執行役員及び従業員に権限を委譲している。 

③　企業統治に関するその他の事項

1. 内部統制システムの整備状況

当社の取締役会は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社及び企業集団の業務の適正を確保するための体制」を決議し、内部統制について担当する執行役を置いている。その体制の概要及びその整備状況は以下のとおりである。

i)　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　法令に基づく会社の機関設計として指名委員会等設置会社制度を選択した上で、取締役会において、経営の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行う。

②　効率的で機動的な経営を行うため、原則として業務執行の決定に関する権限（法令で定められた取締役会専決事項に係るものを除く）を大幅に執行役に委譲している。

③　執行役社長兼最高経営責任者等を構成員として、事業戦略、重要な取引・投資などの会社の重要事項について審議し議論するエグゼクティブコミッティ、及び会社の日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する別のコミッティを設置している。

④　地域及び特定の事業領域に関する事項を審議し議論するマネジメントコミッティを設置している。

⑤　クロス・ファンクション活動(機能横断的活動)を進めるため、クロス・ファンクショナル・チーム(CFT)を置いている。CFTは、会社が取組むべき各種の課題や問題を発掘し、それをライン組織に提案している。

⑥　社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い、各執行役及び使用人の権限と責任を定める権限基準を整備している。

⑦　中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行っている。

 ii)　執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　世界中のグループ会社で働く全ての社員を対象として「グローバル行動規範」を策定し、その周知・徹底を図っている。

②　行動規範の遵守を確実なものとするため、eラーニングなどの教育プログラムを充実させている。

③　当社の取締役や執行役等を対象に、「取締役・執行役等の法令遵守ガイド」を策定し、その遵守を徹底する。

④　反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨むものとし、当社の役員・従業員は、万一反社会的勢力から何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに専門の委員会に報告し、その指示に従うものとしている。

⑤　当社の役員・従業員は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わることなく良識ある行動をとるものとし、そのような不正・犯罪行為又はそのおそれがある事態に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに専門の委員会に報告し、その指示に従うものとしている。

⑥　これらの遵守状況をチェックし、遵守を保証するための仕組みとして、「グローバルコンプライアンス委員会」を設置している。グローバルコンプライアンス委員会が検知したコンプライアンス課題のうち本社執行役及びマネジメントコミッティ議長に関連したものについては、監査委員会に直接報告を行う。

⑦　内部通報制度を導入し、社内外に窓口を設置することにより、社員からの意見・質問・要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について直接当社マネジメントに伝えることを可能としている。執行役等のマネジメントの関与の疑義がある案件については、通報先を監査委員会として関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制とする。

⑧　社内規程を整備し、教育・研修プログラムを通じて、周知・徹底と啓発を行っている。

⑨　金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みを強化するべく努めている。当社における財務報告にかかる内部統制には、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準（J-SOX）に準拠して実施するテスト、評価及び報告の手続を遵守することを含んでいる。プロセスを整備し、適切に運用するべく取り組むとともに、検出された会計及び内部統制に関する不備を適切にフォローアップし、その是正に取り組んでいる。

⑩　取締役会は、その構成員の過半数及び議長に独立性を有する社外取締役（独立社外取締役）を選任し、執行役からの定期的な報告受領、独立社外取締役のみによる会合の定期開催、筆頭独立社外取締役の設置、事務局の人員・機能の充実化及び独立性確保等の諸策を講じる等して、執行役等の職務執行状況の監督に注力するとともに、その実効性について、３年に一度、第三者評価機関による評価を受ける。

⑪　監査委員会は、その構成員の過半数及び委員長を独立社外取締役とし、適切な資質・能力を有する取締役を選任し、執行役等の職務執行状況を監査する。また取締役会の監督機能の実効性についても、適切に監査する。

⑫　当社及びグループ会社の業務執行に関するプロセス、ポリシー、法令その他の問題について遵守がなされているかの監査を定期的に行うことを目的に、監査委員会の管轄の下、専門の内部監査部門を設置し、有効かつ効率的なグループ・グローバルな内部監査を行う。また、リージョンの内部監査部門を設置し、当社のグローバル内部監査室の統括の下に内部監査を行っている。

⑬　監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で随時連携を行う。

⑭　ルノーその他の主要株主又はアライアンスの相手方である三菱自動車工業株式会社と当社との間における利益相反の可能性に鑑み、当社の代表執行役は、ルノーその他の主要株主若しくは三菱自動車工業株式会社又はその子会社若しくは関連会社の取締役、執行役その他の役職員を兼任してはならないものとし、当社の代表執行役就任時に当該役職員に就任している場合には、速やかに兼任を解消するための措置を採るものとしている。

⑮　ルノーその他の主要株主若しくはアライアンスの相手方である三菱自動車工業株式会社又はその子会社若しくは関連会社において取締役、執行役等を務めた経験を有する取締役は、当該勤務経験先と当社グループとの間で利益が相反する可能性のある議案が当社の取締役会に上程される場合には、当該議案の審議及び決議に参加しないものとしている。

⑯　当社・ルノー・三菱自動車間のアライアンスに関する活動については、三社で共同運営する機能に関するものも含め、当社の取締役会、エグゼクティブコミッティ、関係する執行役等の指揮、監督のもと行っている。また、関連する意思決定は、権限基準に基づき、当社の取締役会、執行役、又は従業員が法令を遵守し、当社・ルノー・三菱自動車間の利益相反の可能性にも配慮した上で行っている。

⑰　社内組織の新設又は変更にあたり、法務、経理、財務その他の管理部署の牽制機能を阻害する可能性のある権限分掌構造を採用しないものとしている。

iii)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、発生率の低減を図るとともに、万一発生した場合に会社に与える被害の最小化に努め、その目的達成のため、「グローバルリスク管理規程」に基づき行動している。

②　全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員会メンバーを中心に管理責任者として任命し、その責任の下、リスク管理マニュアルを策定する等具体的対策を講じている。

③　全社的レベルのリスク以外の個別のビジネスリスクの管理は、それぞれのリスク管理責任者が担当し、リスクの発生を極小化するために、本来業務の一環として必要な措置を講じている。

④　内部監査部門は、監査委員会の管轄の下、リスクベースの手法による内部統制の状況に対するアシュアランス、及び必要に応じたコンサルティングの提供を目的として、関連する監査基準等に従って監査活動を行っている。

 iv)　執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　法令及び社内規則の定めるところに従い、当社の執行役の職務の執行に係る文書その他の情報を保存し、適切に管理している。

②　各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、書面又は電子システムによって決裁し、適切に保存・管理している。

③　これらの情報は、主管部署が秘匿管理に配慮した厳格な管理を行っており、特に重要な経営会議体に関する資料等については、当社の取締役、執行役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、合理的な範囲で閲覧できる仕組みとしている。

④　情報の作成・利用・管理等に関するポリシーを整備し、情報の適切な保管・管理を徹底のうえ、情報の漏洩や不適切な利用を防止している。さらに、情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な情報セキュリティを総合的に管理するとともに、情報セキュリティに関する意思決定を行っている。

  v)　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　適正かつ効率的で統一的なグループ経営が行われるよう、グループ会社横断的な各種マネジメントコミッティを設置している。

②　マネジメントコミッティを通じて、グループ会社に対して情報を伝えるとともに、当社の経営方針を共有し、国内外のグループ会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保している。

③　各グループ会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定するため、当社は協力している。

(b) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　グローバル行動規範の下に、グループ各社は各社独自の行動規範を策定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、法令や企業倫理の遵守を図っている。グローバル・コンプライアンス委員会では、定期的に国内外のグループ会社の状況をモニターし、さらなる法令及び定款の遵守並びに企業倫理の徹底に取り組んでいる。また、グループ会社でも内部通報制度を導入し、意見・質問・要望等を直接所属会社又は当社に提出する仕組みを整備している。

②　内部監査部門は、グループ会社の業務執行の監査を実施するとともに、リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスプロセスの有効性の評価並びに向上を目的として監査を実施している。

③　監査委員会は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグループ各社の監査役と情報及び意見の交換を行う。

④　特にグループ会社に対する内部監査その他のモニターの範囲や頻度等については、特定されたリスク、当該グループ会社の規模や業態、重要性等に応じて適宜、合理的な差異を設ける場合があり得る。

(c) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　グループ会社は、グローバルリスク管理規程に基づき行動している。

②　グループ全体に影響を与えるグループ会社のリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員会メンバーを中心に管理責任者として任命し、その責任の下具体的対策を講じている。

③　上記以外のグループ会社のリスクに関するマネジメントは、それぞれのグループ会社が責任をもち、リスクの発生を極小化するために必要な措置を講じている。

(d) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

上記(a)ないし(c)で述べた体制のほか、当社の各機能部署によるグループ会社の対応する機能部署との連携など複数のルートを通じて、グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち重要な事項の報告をグループ会社に求め、その把握に努めている。

vi) 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する当社の監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

①　当社の監査委員会の職務を補助するための組織として監査委員会事務局を設置し、スタッフを必要数配置し、監査委員の指揮命令の下にその職務を遂行する。

②　当該スタッフの評価は監査委員間で協議し、人事異動や懲戒処分については、監査委員会の同意を必要としている。

vii)　当社の監査委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制

①　当社の監査委員会は、年度監査計画を策定し、監査を実施する。当該計画には社内各部門による業務報告を含み、これに従って、取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は報告を実施する。

②　当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は、会社の業績・信用に大きな悪影響を及ぼしたもの、又はそのおそれのあるもの、グローバル行動規範その他の行動規範への重大な違反行為、又はそのおそれのあるもの、及びこれに準じる事項を発見した場合、速やかに当社の監査委員会に報告する。

③　当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は、当社の監査委員会から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応する。

④　内部監査部門は、リスクベースの監査計画及び監査発見事項等を当社の監査委員会に継続的に報告する。

(b) 子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制

①　当社の監査委員会は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグループ各社の監査役と情報及び意見の交換を行い、グループ各社の監査役は、当社の監査委員会に対して、グループ全体に影響を与える事項を中心に報告を行う。

②　グループ会社の役員等及び使用人は、当社の監査委員会から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応する。

③　当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人（内部監査部門に所属する者を含む。）は、上記v)の体制を通じて報告を受けたグループ各社の事項について、上記(a)のとおり、当社の監査委員会に対して報告を実施する。

(c) 上記(a)ないし(b)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために必要な措置をとるとともに、そのような不利な取扱いを行った者に対しては、懲戒処分を含めた厳正な対処を行うものとしている。

viii) 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査委員からその職務の執行について費用の前払や債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に従い、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するとともに、毎年、必要と認められる一定額の監査費用予算を設けている。

ix) その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　当社の監査委員会は、その構成員の過半数及び委員長を独立社外監査役とすることで、独立性をより強化している。その上で、監査委員会の監査の実効性を確保するため、常勤監査委員を一名以上置いている。

②　監査委員会は、監査の実施にあたり、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携する。監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行う。内部監査部門は、内部監査の基本方針、年度計画、予算及び人員計画について監査委員会の承認を得ることとし、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告する。内部監査部門の責任者の人事及び評価については監査委員会の承認を得る。

③　社長兼最高経営責任者を始めとする執行役と監査委員会は、定期的に又は監査委員会の求めに応じて会合を持ち、幅広く意見の交換を行う。

④　監査委員会は、重要会議等に出席し、意見を述べることができるほか、決裁書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役及び従業員に対して説明又は報告を求めることができる。

⑤　監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換を行う等、随時連携を行う。

2. 責任限定契約の内容と概要(会社法第427条第１項に規定する契約)

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、金500万円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額を限度額として、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めている。

なお、この規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）７名と責任限定契約を締結している。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性3名（役員のうち女性の比率17％）、日本人11名　外国人７名

a.　取締役の状況

(注) １　令和元年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は当日付をもって指名委員会等設置会社に移動した。

２　取締役井原慶子、豊田正和、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス、木村康、永井素夫及びジェニファー ロジャーズの７名は社外取締役である。

３　取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

b.　執行役の状況

(注) １　執行役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結最初に開催される取締役会終結の時までである。

２　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

執行役及び執行役員47名の構成は日本人27名、外国人20名、男性45名、女性２名である（執行役及び執行役員のうち女性比率４%）。上記記載の執行役 西川廣人、山内康裕、クリスチャン ヴァンデンヘンデ、フィリップ クラン、軽部博、坂本秀行、星野朝子、川口均、中畔邦雄の９名の他に、副社長執行役員 山口豪、専務執行役員 浅見孝雄、関潤、ホセ ルイス バルス、秦孝之、ラケッシ コッチャ、ハリ ナダ、立石昇、アルフォンソ アルバイサ、ペイマン カーガー、ジャンルカ デ フィッシ、アトゥール パスリチャ、内田誠、高橋雄介、ケント オハラ、本田聖二、ルー ドゥ・ブリース、レオン ドサーズ、常務執行役員 田川丈二、トニー レイドン、安徳光郎、平井俊弘、大伴彰裕、田沼謹一、吉村東彦、伊藤由紀夫、カトリン ペレス、ホセ ロマン、カルロス セルヴィン、トニー トーマス、赤石永一、イヴァン エスピノーサ、山﨑庄平、スティーブン マー、平田禎治、マーク スタウト、村田和彦、山口武の38名で構成されており、フェローとして久村春芳、豊増俊一の２名がいる。 ②　社外役員の状況

当社は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。

① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ

② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性

また、当社は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役７名は、当該基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えている。

各社外取締役の選任理由は次のとおりである。

社外取締役井原慶子は、国際的な女性レーシングドライバーとして様々な国際的レースで活躍するとともに、世界各国の自動車メーカーとの技術開発及びブランディング等に長年携わり、国内での電気自動車インフラ整備や慶應義塾大学大学院でのMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）研究などを通じて深く自動車産業の発展に関わってきた。また、同氏は国際機関や国内上場企業でのガバナンス、安全環境、教育分野においても様々な提言や活動を行っている。昨年度は当社のガバナンス改善活動において重要な役割を果たし、暫定指名・報酬諮問委員会委員長も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任している。

社外取締役豊田正和は、経済産業審議官や内閣官房参与など要職を歴任し、経済、国際貿易、及びエネルギーなどの分野において豊富な経験と知見を有している。昨年度は、当社のガバナンス改善活動において重要な役割を果たし、社外取締役会を率いた。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはないが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。

社外取締役ベルナール　デルマスは、アジア市場と日本市場における自動車業界での国際的な経営経験を有するとともに、研究開発や事業計画に関する知見を持ち、複数部門を統括するリーダーシップを有している。また同氏の欧州企業での経験は当社に多様な視点をもたらすものと期待される。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。

社外取締役アンドリュー　ハウスは、国際的な企業経営の経験とともに、グローバル企業での要職を通じた消費者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーへの理解を有するほか、国内外での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。また、同氏の他業界での経験は、当社に多様な視点をもたらすものと期待される。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。

社外取締役木村康は、日本の基幹産業における経営者としての経験を有するとともに、企業経営に関する非常に深い経験と知見を持ち、経団連での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。

社外取締役永井素夫は、株式会社みずほコーポレート銀行（現：株式会社みずほ銀行）、みずほ信託銀行株式会社等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有ししている。また、平成26年より当社の常勤監査役として豊富な業務経験を有し、当社のコンプライアンス、ガバナンス体制のさらなる強化への貢献が期待できる。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。

社外取締役ジェニファー　ロジャーズは、法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する豊富な経験を有するとともに、グローバル展開を行っている日本企業における取締役としての経験、また、国際的な金融機関において企業内弁護士、法務責任者としてマネジメント業務経験も有している。同氏の女性、国際人ならではの視点は、当社にとっては多様性の面から極めて有益である。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。

当社の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。

＜日産自動車株式会社取締役独立性基準＞

当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）は、以下の各号のいずれにも該当しないことを要する。

1. 当社又は当社の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の役員及び使用人（外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。）である若しくはあった者

2. (i)当社の主要株主（注1）である者、又は、(ii)当社の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者

3. 当社が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者

4. (i)当社の主要取引先（注2）である者、又は、(ii)当社の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者である若しくはあった者

5. 当社又は当社の子会社から、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者

6. 当社又は当社の子会社から取締役（非業務執行取締役を含む。）の派遣を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者

7. (i)当社の主要債権者（注3）である者、又は、(ii)当社の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者

8. (i)当社又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しくは税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去３年以内にこれらのいずれかに該当していた者

9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者

11. 上記各項のいずれか（但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。）に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者

12. 当社において、６年間を超えて取締役（独立取締役を含む。）の職にあった者

13. 以上の各号ほか、当社の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

（注1） 「主要株主」とは、当社の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又は支配株主を含む。

（注2） 「主要取引先」とは、(i)直近４事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社から、(x)個人である場合には、その年間総収入の２%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間連結総売上高の２%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近４事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社に対し、当社の年間連結総売上高の２%以上の支払いを行った取引先（当該取引先が法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。）をいう。

（注3） 「主要債権者」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

③　社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当連結会計年度の監査では、各監査役は、監査役会が定めた当社監査役監査基準及び監査方針に従い、取締役の職務の執行を監査している。また、監査役の監査業務を支援するため、監査役室を設けて専任スタッフを配置している。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から定期的かつ随時に業務報告を聴取する等を行い、取締役の職務執行を監査している。監査役は代表取締役とも定期的に会合を持ち、幅広く意見を交換している。監査役会では、監査役相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めている。また、監査役は、定期的に内部監査部署から、監査計画及び監査実施結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い監査の参考としている。さらに、監査役は会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認している。これらの監査役の監査体制や内部統制部署及び会計監査人との相互連携については、社外監査役とその他の監査役において違いはない。

社外監査役永井素夫、池田鉄伸及び安藤重寿の３氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有している。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査部署として、独立した組織であるグローバル内部監査機能(当社19名、グローバルで約100名)を設置している。各地域では統括会社に設置された内部監査部署が担当しており、具体的な監査活動をChief Internal Audit Officerが統括することにより、グループ・グローバルに有効かつ効率的な内部監査を行っている。

監査は、エグゼクティブコミッティで承認された監査計画に基づき実施され、その結果を関係役員へ報告している。また、監査役に対しても定期的に監査結果を報告している。

③  会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　業務を執行した公認会計士

会計監査人についてはEY新日本有限責任監査法人を選任している。監査証明業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。

※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

※ 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的に措置をとっている。

c.　監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士35名、その他70名であり、その他は公認会計士試験合格者、システム専門家等である。

d.　監査法人の選定方針と理由

(会計監査人の選定方針)

当社は、監査役会が「会計監査人の評価等*に関する基準」に基づき、会計監査人候補から監査法人の概要、監査チームの体制、グローバル展開している当社事業への対応能力等を検討し、会計監査人を選定する。（*評価等は選定も含む）

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任する。また、そのほか独立性及び専門性等の観点からして適正な監査を遂行する上で支障があると判断される場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。

e.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、当社の「会計監査人の評価等に関する基準」に基づき会計監査人の評価を実施している。現監査法人であるEY新日本有限責任監査法人については、監査役会にて、その監査活動を評価・審議した結果、グローバル展開している当社事業への対応やスキルと知見等の観点を踏まえ、当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することを決定している。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。

a.　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、社債発行のためのコンフォートレター作成等である。

b.　その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社の在外連結子会社の一部は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として2,087百万円、非監査業務に基づく報酬として362百万円支払っている。

当連結会計年度

当社の在外連結子会社の一部は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として1,855百万円、非監査業務に基づく報酬として568百万円支払っている。

c.　監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査公認会計士等の独立性を保つため、監査役会による事前同意を受け、適切に決定している。

d.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断したためである。

(4) 【役員の報酬等】

当社の取締役に対する平成30年度の報酬は、＜報酬の種類＞の項で後述する２つの金銭報酬から構成されている。金銭報酬は、平成20年６月25日開催の第109回定時株主総会の決議により年額29億9,000万円以内とされており、その範囲内で、個々の役員の会社業績に対する貢献により、それぞれ役員報酬が決定される。

監査役に対する報酬は、平成28年６月22日開催の第117回定時株主総会の決議により年額２億2,000万円以内とされており、その範囲内で監査役がより安定的に透明性の高い監査機能を果たすことを促進することを基本とした運用を行っている。

＜報酬の種類＞

取締役の報酬は、基本的に、①役割と責任に応じて設定する固定額の基本年俸と、②各年度の当社の主要な目標の達成度に応じて額が決定される変動報酬からなる。ただし、変動報酬は、執行役員を兼務する取締役を対象とするものであり、社外取締役は対象とならない。

監査役の報酬は、監査役の協議により金額を定める基本年俸のみである。

＜基本年俸の報酬水準の設定＞

業務執行取締役の基本年俸の水準は、企業報酬のコンサルタント、ウイリス・タワーズワトソン社による大手の多国籍企業の役員報酬のベンチマーク結果を参考に、個々の役員の会社業績に対する貢献を踏まえ、設定している。

＜業績連動報酬の仕組み＞

当社は現在、世界の自動車市場の中で現在最も重要な市場のひとつである中国で事業を行う合弁会社の業績を比例連結したベースの連結営業利益、フリーキャッシュ・フロー、連結売上高の数値を指標として、業績の社内管理を行っている。変動報酬に用いる指標は、これらの連結営業利益、フリーキャッシュ・フロー、連結売上高に品質を加えた４項目を用いている。当該４項目は、「持続可能な成長」の実現を示す代表指標として選択したものである。

当社の業績目標の構造は、各業績指標の加重(４項目全体で100%となる各項目の割合)と２段階の目標水準で成り立っている。２段階の目標水準は、事業活動の持続性の観点からの必達目標としてのコミットメントと、事業の成長の観点からのより高い目標としてのターゲットである。財務指標である３項目は、為替変動による影響を反映した数値を用いている。連結営業利益については、コミットメントを6,600億円、ターゲットを7,500億円と設定した。これに対して、実績は4,930億円（達成率０％）であった。フリーキャッシュ・フローについては、コミットメントを2,500億円、ターゲットを3,200億円と設定した。これに対して、実績は2,604億円（達成率57％）であった。連結売上高については、コミットメントを13兆710億円、ターゲットを13兆6,580億円とした。これに対して、実績は12兆9,690億円（達成率０％）であった。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる内部管理目標として設定したコミットメント及びターゲットを達成した（達成率100％）。加重ベースでの業績目標の達成度は35%となった。業績連動報酬の額は、基本年俸に、当該達成度及び役位ごとに設定されている一定の倍率を乗じて、算定した。

なお、当社は、業績連動型インセンティブ制度として、取締役を対象とする株価連動型インセンティブ受領権の付与枠を有しているが、当事業年度における付与はない。

＜役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数＞

(単位：百万円)

（注）１．基本年俸、及び平成30年度の業績指標に連動する報酬として令和元年度に支払う額の合計額を、記載している。

２．平成30年度の業績指標に連動する報酬として令和元年度に支払う額を記載している。

３．平成29年度の業績指標に連動する報酬として平成30年度に支払った額を記載している。役員に支払う金額が明らかになった時期が平成30年7月であったため、当事業年度における有価証券報告書において、開示している。

４．①役員が、当事業年度に、過去の事業年度に付与された株価連動型インセンティブ受領権を行使して当社から受けた金銭の額から、②過去の事業年度に係る有価証券報告書に開示した当時の株価に基づく当該株価連動型インセンティブ受領権の公正価額を控除した額を記載している。行使対象となった株価連動型インセンティブ受領権のうち、過去の事業年度に係る有価証券報告書に公正価額（②の額）が開示されていないものについては、公正価額（②の額）を控除していない。

５．上記のほか、平成19年６月20日開催の第108回定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当事業年度中に退任した監査役１名に対し56百万円を支給している。

 ＜役員ごとの連結報酬等の総額等　但し、連結報酬等の総額１億円以上である者＞

(単位：百万円)

（注）１．対象取締役の当社の金銭報酬の年額は、取締役会から付与されていた取締役報酬の配分の決定権限に基づき、2,544百万円に確定した。これは、賞与を含めた固定報酬である。その後、当社は、平成30年11月22日付で、同氏を会長職及び代表職から解職した。当該解職を受けて、当社は、平成30年11月23日から当事業年度末日までの期間に対応する報酬を、過去に当社での経営の経験を有する当社非常勤取締役の報酬相当額に減額した。減額後のゴーン氏の金銭報酬の年額は、1,647百万円である。当該減額後の金額は、基本年俸の項目に記載している。当該減額後の金額の内訳は、以下のとおりである。

①　当社から対象取締役に支払われた410百万円。

②　対象取締役に対する支払いが繰り延べられて、支払われていない1,237百万円。

２．当社の連結子会社であるニッサンインターナショナルホールディングビーブイ経由で対象取締役に支払われた金額を記載している。

３．対象取締役は、車両製造工場における不適切な完成検査の実施、及び当社元取締役会長らによる不正事案等による一連の問題を踏まえ、自己の報酬の一部を辞退した。当該辞退を受けて減額した後の額を記載している。

４．当社は、過去に開示されたカルロスゴーン氏の報酬額の一部を、以下のとおり、同氏に支給しないことを確認した。

①　平成19年６月20日開催の株主総会の決議に基づくカルロスゴーン氏に対する退職慰労金の打切り支給は、不支給とする。かかる不支給分は、過去に当社の財務諸表において固定負債のその他に含めて計上された役員退職慰労金の未払額のうち、4,444百万円に相当する。

②　過去にカルロスゴーン氏に付与し、存続していた株価連動型インセンティブ受領権は、すべてキャンセルする。当該権利について、過去に報酬開示した公正価額の合計は、2,271百万円である。 

＜役員報酬の決定方法＞

取締役の報酬は、取締役会長が、各取締役の報酬について定めた契約、業績、第三者による役員に関する報酬のベンチマーク結果を参考に、取締役会から付与されていた取締役報酬の配分の決定権限に基づき、代表取締役と協議の上、決定していた。当社は、当社の元取締役会長カルロスゴーン氏らによる重大な不正行為を受けて、取締役会長に対する取締役報酬の配分の決定権限の付与を撤回した。以後、取締役の報酬配分は、独立社外取締役委員会において、都度、審議したうえで、取締役会において決定している。当社は、その後、令和元年６月25日付で、指名委員会等設置会社に移行した。平成30年度の業績に連動する変動報酬は、報酬委員会において決定している。

なお、当社元取締役会長らによる不正事案等による一連の問題を踏まえ、当社代表執行役社長兼最高経営責任者の西川廣人氏は、同氏の報酬の一部を辞退した。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを主な目的とした投資株式を純投資目的と区分しているが、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していない。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の政策保有については、当社の事業上のメリットの実現を目的とし、連携・協力関係を構築・維持するために合理的に必要とされる範囲に限定することを基本方針としている。政策保有の適否については、取締役会にて、個別銘柄ごとの取引の性質や規模等を踏まえ、保有に伴う中長期的な便益やリスクを検証のうえ、保有の継続が適当でないと判断された場合には、売却を含めた検討を行うこととしている。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項なし。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項なし。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　当該特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下の銘柄を含め４社である。

なおタンチョン・モーターホールディングス(株)以下３社は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下である。

＊　大株主の状況に記載のとおり、ダイムスペインS.L.が実質的に保有している当社の株式について、株主名簿上は、ザ　チェース　マンハッタン　バンク　エヌエイ　ロンドン　スペシャル　アカウント　ナンバー　ワンの名義となっている。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成30年４月１日　至平成31年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成30年４月１日　至平成31年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更している。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、情報収集に努めている。
(2) 国内において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき連結財務諸表等を適正に作成するため、社内規定を整備し、周知徹底に努めている。
(3) 国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務情報を作成するため、グループ内の統一会計基準書を作成し、連結会社に対して展開するとともに、これを補足するため会計処理上の特定の留意事項をまとめ、財務情報作成用のガイダンスとして随時閲覧できるようにしている。連結会社は現在、連結用財務報告値の一部としてIFRSに準拠した財務情報を作成し、当社に提出している。これらはIFRSについて専門知識を有する社内の経理責任者によって分析的手法等に基づいてレビューされ、不備等があれば修正・再提出させるプロセスを構築している。
  統一会計基準書は、定期的にIFRSの改訂に基づいて内容の更新を行うとともに、連結会社に通知し、重要な改訂については必要に応じて会計処理指示書の作成及び連結会社の経理担当者の教育を行っている。また、これらの活動に際しては、監査法人などが主催するIFRS対応のセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めている。
  また、国際会計基準審議会(IASB)が募集する公開草案等に対するパブリックコメントへの応募や企業会計基準委員会(ASBJ)との会合などの機会を通じて、IFRSの基準改訂の動向の把握に努めるとともに、財務諸表作成者の立場から意見発信を行うことで、IFRSの基準の作成・改訂及び国際的な拡大に一定の貢献をしている。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　192社

・国内会社　　　　　　 69社

・在外会社　　　　　　123社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

日産（上海）汽車設計有限公司他2社については、当連結会計年度において新たに設立したこと等により連結の範囲に含めた。また、前連結会計年度では連結子会社であったオートモーティブエナジーサプライ(株)他3社については保有株式を譲渡したこと等により、連結の範囲から除外した。

(2) 非連結子会社         71社

・国内会社　　　　　　 48社

(株)日産アーク他

・在外会社　  　　　   23社

ジヤトコ・コリア・エンジニアリング他

上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外した。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社　  　 49社

・非連結子会社　　　   17社(国内12社、在外5社)

(株)日産アーク他

・関連会社　　　　　   32社(国内20社、在外12社)

ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他

Alliance Ventures B.V.他１社については、当連結会計年度に株式を取得したこと等により、持分法適用の範囲に含めた。

(2) 持分法非適用会社　   69社

・非連結子会社　　　   54社

日産車体コンピュータサービス(株)他

・関連会社　　　　　   15社

日産カーテクノ山口(株)他

上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法適用の範囲から除外した。

(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりである。

12月31日が決算日の会社

メキシコ日産自動車会社

ニッサンエクスポートドメキシコ

エヌアールファイナンスメキシコ

エヌアールファイナンスサービス社

アンゼンインシュランスブローカー社

ブラジル日産自動車会社

アルゼンチン日産社

チリ日産自動車会社

アプリーテジービー社

ロシア日産自動車製造会社

ウクライナ日産自動車会社

裕隆日産汽車股份有限公司

日産(中国)投資有限公司

東風日産汽車金融有限公司

日産上海社

ジヤトコメキシコ

広州日産国際貿易有限公司

日産（上海）汽車設計有限公司

(2) 上記に記載した合計18社のうち、メキシコ日産自動車会社他11社については、連結決算日における仮決算による財務諸表で連結している。また、裕隆日産汽車股份有限公司他5社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。

リース資産の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。一部海外関係会社においては、国際財務報告基準(IFRS)第９号の適用に伴い、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。

②製品保証引当金の計上基準

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として７年～15年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年～28年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引

・ヘッジ対象…主として外貨建債権債務等

③ヘッジ方針

提出会社のリスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん(のれん相当額)は重要性に応じ、20年以内のその効果が発現すると認められる一定の年数にわたって均等償却を行っている。但し、金額が僅少な場合は、すべて発生時の損益として処理している。

平成22年４月１日以降に発生した負ののれん(負ののれん相当額)は、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理している。

 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

(11) 連結納税制度の適用

提出会社及び一部の子会社は連結納税制度を適用している。　

(会計方針の変更)

(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」

米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（平成26年５月28日）を当連結会計年度より適用している。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識している。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は58,566百万円減少している。また、当連結会計年度の売上高が9,309百万円、税金等調整前当期純利益が64,225百万円、それぞれ増加している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(2) 国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」

一部海外関係会社において、IFRS第９号「金融商品」（平成26年７月24日）を当連結会計年度より適用している。

これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び非支配株主持分に加減している。

この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は2,288百万円、その他有価証券評価差額金の期首残高は449百万円、非支配株主持分の期首残高は752百万円、それぞれ減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略している。

(3) 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用している。

これにより個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行った。

当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が12,975百万円減少し、利益剰余金が12,975百万円増加している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

１．国内関係会社

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

①概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはASU第2014-09号）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、ASU第2014-09号は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

②適用予定日

令和４年３月期より適用予定である。

③適用による影響

当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。

２．海外関係会社

(１)ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」

①概要

本会計基準は、金融資産について現行の発生損失モデルではなく、予想信用損失モデルにより減損を認識することを要求するものである。

②適用予定日

令和３年３月期より適用予定である。

③適用による影響

当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。

(２)IFRS第16号「リース」及び

ASU第2016-02「リース」

①概要

本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものである。貸手の会計処理に重要な変更はない。

②適用予定日

令和２年３月期より適用予定である。

③適用による影響

当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。

(表示方法の変更)

１．連結損益計算書関係

 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「特別退職加算金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,445百万円は、「特別退職加算金」として組み替えている。

 前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券売却損」は金額重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた259百万円は、「その他」として組み替えている。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」152,452百万円は、「投資その他資産」の「繰延税金資産」321,426百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」２百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」375,087百万円に含めて表示している。

税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

(追加情報)

当社は、当連結会計年度より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で、当社及びルノーのアルゼンチン子会社の財務諸表を連結している。

当該会計基準に従った修正再表示に伴い、当連結会計年度の期首の利益剰余金が2,774百万円減少し、為替換算調整勘定が7,625百万円増加しており、これらの影響は連結株主資本等変動計算書における「会計方針の変更による累積的影響額」に含まれている。

(連結貸借対照表関係)

１　※１　有形固定資産の減価償却累計額

２　※２　「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

３　※３　担保資産及び対象となる債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記担保資産の対象となる債務

      上記のうち( )内書はノンリコース債務に対応する担保資産及び対象となる債務を示している。

４　保証債務等の残高

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(1) 保証債務

※　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) 保証予約

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(1) 保証債務

※　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) 保証予約

５　偶発債務

・タカタ製エアバック・インフレーターに関連した訴訟

主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。平成29年９月、MDLの裁判所は提案された和解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に亘って支払われる。平成30年２月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は進行中であり、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。

６　※４　「無形固定資産」には、のれんが含まれている。

７　※５　非連結子会社及び関連会社に対する投資等

８　※６　「販売金融債権」及び流動資産「その他」には、リース債権及びリース投資資産が含まれている。

９　連結子会社における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約において、多くは履行されることなく終了し、また借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

(連結損益計算書関係)

１　※１　研究開発費の総額

２　※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）は以下の通りである。

３　※３　給料及び手当

当社元取締役の役員報酬に係る当社の有価証券報告書における「役員の報酬等」の虚偽記載に関し、当社による調査及び検察当局による起訴内容に基づき、当連結会計年度において過年度に計上されていない4,411百万円の役員報酬の追加費用計上を「給料及び手当」に反映している。これは、当社において入手可能となった情報に基づく最善の見積り額であるため、最終金額は当該見積り計上額と異なる可能性がある。

４　※４　固定資産売却益

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

固定資産売却益は主として機械装置及び運搬具であり、その売却益は9,260百万円である。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

固定資産売却益は主として機械装置及び運搬具であり、その売却益は11,696百万円である。

５　※５　固定資産売却損

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

固定資産売却損は主として機械装置及び運搬具であり、その売却損は3,500百万円である。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

固定資産売却損は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却損は1,408百万円、機械装置及び運搬具は1,498百万円である。

６　※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。　

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,166百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産16,086百万円(土地546百万円、無形固定資産11,014百万円、その他4,526百万円)、処分予定資産80百万円(建物及び構築物48百万円、その他32百万円)である。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、遊休化した無形固定資産は将来の使用が見込まれないため、零として評価している。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。　

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,339百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産10,987百万円(機械装置及び運搬具1,370百万円、有形固定資産(その他)9,504百万円、その他113百万円)、売却資産83百万円(土地52百万円、建物及び構築物31百万円)、処分予定資産2,269百万円(土地796百万円、建物及び構築物364百万円、無形固定資産1,019百万円、その他90百万円)である。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定の有形固定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、売却資産については売買約定額により評価している。また、処分予定の無形固定資産は将来の使用が見込まれないため、零として評価している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加2,726千株は、持分法適用関連会社保有分の増加による増加2,720千株、単元未満株式の買取りによる増加６千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少1,392千株は、新株予約権の行使による減少1,392千株である。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、持分法適用関連会社保有分の増加による増加１千株、単元未満株式の買取りによる増加５千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少2,554千株は、持分法適用関連会社保有分の減少による減少2,554千株である。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

＊在外会社の容易に換金可能な短期投資

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借手側)

(1) リース資産の内容

主として、金型及び建物である。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載している。

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

前連結会計年度(平成30年３月31日)