6954 ファナック 有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2019年３月期の１株当たり配当額1,003円11銭には、特別配当525円90銭（うち中間配当時に345円32銭、期末配当時に180円58銭）が含まれております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、ファクトリー　オートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密加工機）など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。

単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社３社が含まれております。

４　FANUC Europe Corporation の連結の範囲には、同社の子会社21社が含まれております。

５　KOREA FANUC CORPORATION の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。

６　SHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD. の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。

７  FANUC America Corporation については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

８  FANUC Europe Corporationについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

９　ファナックパートロニクス株式会社が製造しているロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの　部品は、いずれもＣＮＣシステムと同様の制御部関係です。

(2) 持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数（人） 7,866 ［2,344］

  (注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

ファナックは1956年に日本で民間初のＮＣとサーボ機構の開発に成功して以来、一貫して工場の自動化を追求してまいりました。
　ファナックの基本技術であるＮＣとサーボから成るＦＡ事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業の三本柱に、IoTを担うオープンプラットフォーム「FIELD system」を加えた事業を基本として、お客様における製造の自動化と効率化を推進することで、国内外の製造業の発展に貢献してまいります。

また、当社グループでは、様々な判断を行う上で、客観的な指標に相当するものとして、売上高、営業利益、経常利益、純利益等の推移を注視しています。

(2）経営環境及び対処すべき課題

ＩＴ関係の一時的需要が引き続き見込めない状況が続くことに加え、国家間等の貿易摩擦の影響を含む各国の関税政策や為替動向などの様々な不透明な要因から、総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。
　このような状況においても、当社グループは、会社の将来を見据え、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けてまいります。

　こうした考えを基本としながら当社グループは、「one FANUC」を合言葉に、ＦＡ・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューションの提供、およびグループ一体となった世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かしてまいります。
　また、ファナック商品は製造現場でご使用いただく設備であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウンタイムを最小にし稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」を商品開発において徹底いたします。同時に、資本財のサプライヤとしてお客様への供給責任を果たすべく、お客様にご安心いただける生産体制を確保してまいります。
　そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度なサービスを提供すること、お客様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービス ファースト」を実践してまいります。
　さらに、当社グループは、IoT・AI技術を、当社が今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで必要不可欠な技術と考えております。当社はこれらの技術をＦＡ・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様における生産の効率化を一層推進します。

　現在、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況ではありますが、当社グループは、長期的視点に立ち、商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化、工場の自動化・ロボット化の推進、業務の合理化など、より強い企業体質にするための施策を推し進めます。また、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービス拠点の複数化に取り組んでおります。

　今後もあらゆる面で当社グループは、創業以来の基本理念である「厳密」と「透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応することで、永続的な企業となるべく努力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断できたものであります。

１　経済状況

当社商品の需要は、当社グループが商品を販売している国の経済状況と主な販売先である製造業の設備投資の影響を受けます。景気変動による設備投資需要の変動は激しく、特に製造業にかかわる景気の後退は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の競合会社が存在する国（例えばＥＵ）の通貨が下落した場合、国際市場での競合会社の価格競争力が強まるため、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　為替レートの変動

当社は、製造の大部分を日本で行っている一方、販売の多くの部分を海外において現地通貨建てで行っているため、一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の連結財務諸表は円で表示されているため、当社の外貨建ての資産・負債を円に換算する際、及び当社の海外子会社の財務諸表を円に換算する際、資産・負債の評価額が為替レートにより影響を受けます。

３　新商品開発力

当社は、研究開発に経営の重点を置き、高信頼性、高性能で価格競争力のある新商品の開発を継続していけると考えておりますが、当社グループが属する業界は技術的な進歩が極めて急速であります。従って、以下の場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　新たに開発した商品を含め、当社商品又は技術が独自の知的財産権として保護されない場合

②　当社が新技術ならびに業界・市場の変化を正確に予測できず、魅力ある新商品を開発できない、あるいはタイムリーに開発できない場合

③　他社が画期的な新商品やサービスを開発することによって、性能、機能、価格、信頼性において当社との間に大きな差がついた場合

４　価格競争

当社は、ファナックの基本技術であるＮＣとサーボから成るＦＡ事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業の三本柱に、IoTを担うオープンプラットフォーム「FIELD system」を加えた事業を基本として、高い信頼性と競争力をもつ商品を開発してまいりました。これによってお客様に貢献することで、当社商品は市場において高い評価をいただいております。

しかし、当社の属する業界においては、世界的に激しい開発競争が行われております。競合企業による低価格の新製品投入などによって、市場における競争が激しくなると、当社の商品の価格競争力を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５　納期

お客様が希望する納期に応えられないことにより注文を失う場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

６　アライアンス、技術供与、資本参加等に関するリスク

当社グループは、競争力強化のため、合弁などの形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務、その他の要因により、このような協力関係を成立または継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の商品、サービスには、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としているものがあります。これらの特許等について、今後、万一当社が許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾が受けられなくなる場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、資本参加や企業買収については、出資等による多額の費用が発生する可能性や、期待した成果が十分に得られない、または予期しない損失を被る恐れがあります。

７　知的財産

知的財産の流出については、可能な限りの防衛策を講じておりますが、研究員の転職等により当社の商品等の情報が流出し、模倣商品や競合する商品、機能が出現する可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、当社商品について、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、将来、当社商品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

８　人材

当社は、優秀な技術者など、必要とする人材を採用、育成し、雇用の維持を図ることができるよう、処遇をより良くすべく対策をとっております。しかし万一、適切な人材の採用ができなくなった場合やその育成に失敗した場合、あるいは専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、専門業務の遂行ができなくなったり、開発力が低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

９　輸出管理

当社は、日本国及び関係会社が所在する各国の輸出管理法令を遵守し輸出管理を確実に履行するために、輸出管理社内規定を定め、輸出管理体制を整備しております。しかし、万一、輸出管理法令への違反があった場合は、罰則の適用を受けるなどの重大な影響（取引先等の他社が輸出関連法令に基づいて何らかの制約等を受けることにより当社グループが間接的に受けることとなる影響を含みます。）があります。また、当社の直接の法令違反等ではなかったとしても、何らかの原因によって不正輸出等に結果的に関与をした場合は、企業としての社会的責任が問われる可能性があります。また、輸出管理法令の制定、改正あるいは運用等が当社グループの営業活動に制約を与える場合があります。これらに起因した事象が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

10　グローバル マーケットに潜在するその他のリスク

当社は、世界各国で事業活動を行っております。各国において下記のようなリスクが内在します。

①　予期しない法律または規制の変更

②　不利な政治または経済要因

③　テロ、戦争、疫病、天災、その他の要因による社会混乱

これらの事象は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

11　情報セキュリティに関するリスク

当社は、情報セキュリティについて注意を払っていますが、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失および流出(個人情報を含む）、商品・サービス（顧客に提供済のものを含む）の機能の停止等が生じた場合、対策費用の発生、当社商品の信用の失墜やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

12　災害、事故等に関するリスク

当社商品は資本財であり、研究所、工場を日本国内に集中させ、そこで開発、製造された製品を全世界に供給することにより、効率化を図っております。

地震、富士山噴火、火災、大雪、台風等の災害や、長時間にわたる停電その他の事故が発生した場合に、当社の開発、製造に対する影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社工場から各市場への納入途上において何らかのトラブルが発生した場合、物流コストの増加や納入遅延による売上の機会損失などが生じ得ます。それらの事象が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

13　調達部品におけるリスク

当社は、商品の重要部品を当社グループ内で製造するよう努めている一方で、当社グループ内で製造していない重要部品はグループ外の他社に依存しています。天災地変等の災害や事故(火災などを含む）、供給元の事情、市場の状況などによってそれら部品の調達に不足が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

部品や原材料については、国内外の供給元の中からできるだけ低価格で調達を進める努力をしていますが、原材料の国際的な市場における価格高騰や人件費の高騰、運賃の上昇などにより、購入先から値上げされた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の供給元の中からできるだけ品質が優れた部品や原材料の調達を進める努力をしていますが、これらの部品や原材料に万一不良があった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

14　製品の欠陥等

当社グループは、ＩＳＯなど、世界的に認められている品質管理基準に従って各種商品の設計・製造をしておりますが、これらの商品について欠陥が皆無という保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。人身事故、火災事故など重大な事故や、広範囲に影響を及ぼす大規模な事故が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社商品に障害が発生したり、その障害によりお客様の安全を損ねたりした場合には十分な対策を講じるように務めていますが、その対応が不適切だったことにより、お客様の信用を失ったり、損害賠償請求を受けたり、障害対策費用が多額になったりする場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

15　労働災害、事故

当社では労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しています。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

16　環境汚染に関するリスク

当社グループでは、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。以下による環境汚染が生じた場合、浄化処理費用等の対策費用が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　当社グループの工場敷地において、今後、新たな汚染が判明した場合

②　自然災害、火事等により当社の建物、設備が倒壊し、汚染物質が流出した場合

③　産業廃棄物の処理業者の違法行為により、不法投棄等の不適切な処理が行われた場合

④　アスベストのように時間の経過、技術の進歩にしたがって問題として顕在化する環境汚染物質が今後発見された場合

また、環境汚染に関する規制の強化や変更は、対応コストを増加させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

17　退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率や、年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化などにより、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の業績の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

a.　財政状態

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末比1,028億87百万円減の１兆6,253億40百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が692億56百万円減少したことが主な要因です。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末比804億３百万円減の1,801億94百万円となりました。これは、未払法人税等が314億59百万円、退職給付に係る負債が254億65百万円減少したことが主な要因です。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末比224億84百万円減の１兆4,451億46百万円となりました。これは、利益剰余金が185億38百万円減少したことが主な要因です。

b.　経営成績

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、期の初めは需要が概ね堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の影響と前年度活発だった中国のＩＴ関係の一時的な需要がなくなったことなどから、期の後半を中心に極めて厳しい状況となりました。
　このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスを通じて、信頼性が高く効率的・先進的な生産体制をお客様が安心して構築・維持できるようにするための取り組みをグループ一丸となって推進しました。またIoTへの対応として、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD system（FANUC Intelligent Edge Link and Drive system）の機能拡張およびアプリケーション（パートナー企業製を含む）の充実を図り、FIELD systemの普及に努めるとともに、AI技術の当社商品への適用を進めました。

 2018年度における連結業績は、売上高が6,355億68百万円（前期比12.5％減)、経常利益が1,834億59百万円（前期比26.5％減）、当期純利益が1,541億63百万円（前期比15.3％減）となりました。なお、特別利益として厚生年金基金代行返上益250億81百万円を計上しております。
　　(注) [事業の状況]における「当期純利益」は、連結損益計算書における「親会社株主に帰属する当期純利益」

　　　を指します。

当期におきまして、製造現場のダウンタイムをゼロにする実用的なIoT商品「ZDT（ゼロダウンタイム)」が、「第８回ロボット大賞 経済産業大臣賞／総務大臣賞」を受賞いたしました。また、安定した超精密加工を実現する超精密加工機「ファナック ロボナノ α-NMiA」が「2018年日刊工業新聞十大新製品賞 本賞」および「2018年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経産業新聞賞」を受賞いたしました。

なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。

〔ＦＡ部門〕

ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、国内、欧州で高い水準が続き、インドでも堅調に推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響により中国、台湾において期の途中から需要が急激に落ち込んだほか、韓国でも内需の減速を受け低調に推移しました。これらの結果、当社グループのＣＮＣシステムの売上高は前年度に比べ減少しました。

レーザにつきましては、国内、海外で引き続きファイバレーザ発振器の拡販に努めました。
　ＦＡ部門の連結売上高は、2,110億88百万円（前期比5.0％減)、全連結売上高に対する構成比は33.2％となりました。

〔ロボット部門〕

ロボット部門につきましては、国内および欧州で堅調に推移したものの、米州の自動車産業において設備投資の谷間が続いたほか、中国で特に一般産業向けが弱い動きとなりました。これらの結果、ロボット部門全体の売上高は前年度に比べ減少しました。
  ロボット部門の連結売上高は、2,175億26百万円（前期比4.5％減)、全連結売上高に対する構成比は34.2％となりました。

〔ロボマシン部門〕

ロボドリル（小型切削加工機）は、前年度活発だった中国のＩＴ関係の一時的需要がなくなったため、大きく減少しました。しかし、自動車部品などＩＴ関係以外の市場では総じて堅調で、特に国内、欧州、インドで販売が伸びました。ロボショット（電動射出成形機）については、前年に引き続き堅調に売上が推移しましたが、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）はやや減少しました。
  ロボマシン部門の連結売上高は、1,150億56百万円（前期比39.5％減)、全連結売上高に対する構成比は18.1％となりました。

〔サービス部門〕

サービスにつきましては、「サービス ファースト」のスローガンのもと、サービス体制の強化、サービス技術の向上、サービスツールの充実、ＩＴ技術の積極的な導入による効率アップなどを進めました。世界中に263ヶ所のサービス拠点を置き、108ヶ国をカバーする体制を構築し、お客様の工場でのダウンタイムを最小限にするための迅速な保守サービス活動を行っております。（注：サービス拠点と対象国数は2019年３月末現在）
　サービス部門の連結売上高は、918億98百万円（前期比6.4％増）、全連結売上高に対する構成比は14.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比1,181億89百万円減の6,077億14百万円となりました。

(各キャッシュ・フローの状況)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比17億48百万円増の1,777億38百万円であり、これは主に売上債権が減少したことによるものです。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比69億14百万円減の1,233億43百万円であり、これは有形固定資産の取得による支出は増加したものの、主に定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったためです。

財務活動の結果使用した資金は、前年同期比797億71百万円増の1,728億68百万円であり、これは主に配当金の支払額が増加したことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

  （当連結会計年度）

(注) １ 生産高は、販売価格によっております。

     ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

  （当連結会計年度）

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

  （当連結会計年度）

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　  当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

中でも連結財務諸表に与える影響が最も大きいと考えられるものは、以下の退職給付債務であります。

(退職給付債務)

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の状況

2018年度における連結業績は、売上高が6,355億68百万円（前期比12.5％減)、経常利益が1,834億59百万円 (前期比26.5％減)、当期純利益が1,541億63百万円（前期比15.3％減）となりました。

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、期の初めは需要が概ね堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の影響と前年度活発だった中国のＩＴ関係の一時的な需要がなくなったことなどから、期の後半を中心に極めて厳しい状況となりました。
　このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスを通じて、信頼性が高く効率的・先進的な生産体制をお客様が安心して構築・維持できるようにするための取り組みをグループ一丸となって推進しました。またIoTへの対応として、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD system（FANUC Intelligent Edge Link and Drive system）の機能拡張およびアプリケーション（パートナー企業製を含む）の充実を図り、FIELD systemの普及に努めるとともに、AI技術の当社商品への適用を進めました。

ｂ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(財政状態)

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末比1,028億87百万円減の１兆6,253億40百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が692億56百万円減少したことが主な要因です。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末比804億３百万円減の1,801億94百万円となりました。これは、未払法人税等が314億59百万円、退職給付に係る負債が254億65百万円減少したことが主な要因です。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末比224億84百万円減の１兆4,451億46百万円となりました。これは、利益剰余金が185億38百万円減少したことが主な要因です。

(キャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,777億38百万円と、前連結会計年度に比べ17億48百万円増加しました。これは主に売上債権が減少したことによるものです。

投資活動の結果使用した資金は、1,233億43百万円であり、前連結会計年度に比べ69億14百万円減少しました。これは有形固定資産取得による支出は増加したものの、主に定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったためです。

財務活動の結果使用した資金は、1,728億68百万円であり、前連結会計年度に比べ797億71百万円増加しました。これは、主に配当金の支払額が増加したことによるものです。

以上のキャッシュフローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額△５億80百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、△1,190億53百万円となりました。

(資本の財源)

当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

当期におきましては、「信頼性向上」と「スピードアップ」等を推進するため、引き続き積極的に研究員の採用を進めるとともに、研究所群の拡張を行いました。こうしたなか、ハードウェア研究所、ソフトウェア研究所、サーボ研究所、レーザ研究所、ロボット機構開発研究所、ロボットソフト開発研究所、ロボドリル研究所、ロボショット研究所、ロボカット研究所、ロボナノ研究部におきましては、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に性能の向上等を推し進めた、より競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しました。
　基礎研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。
　また、アメリカ西海岸に新たに先端技術研究所を設立しました。カリフォルニア大学バークレー校、スタンフォード大学などと交流しながら、ＣＮＣ、ロボットの知能化に取り組みます。
 
　当社は、IoTへの対応としまして、従来のＦＡ、ロボマシンのLINKi機能において機能追加を行うとともに、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD systemにおいてベースソフトウェアの第２版をリリースしました。FIELD systemは、製造現場の各種機器を接続し、生産性の向上を図るIoT商品で、製造現場のエッジ部分（加工現場、組立現場）で情報をリアルタイムに処理できる点が大きな特長です。
　また、AIにつきましては、ＦＡ、ロボット、ロボマシンの全商品群において、株式会社Preferred Networksと協力し、AI技術の適用を推し進めています。今後も、AI技術をより活用することにより、各商品の知能化をさらに進め、他社との差別化、高付加価値化を図ります。
　さらに、FIELD systemとAI技術の組み合わせにより、各商品の知能化機能の性能が高まり、かつその結果がIoTで共有可能となるなど、大きな相乗効果を期待できます。

当連結会計年度の研究開発費は、56,162百万円となっております。

当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。

ＣＮＣシステムにつきましては、ファナックのグローバルスタンダードＣＮＣである「ファナック Series 0i-F」の後継機種として、最新の制御技術を搭載するとともに使い易さを向上させた「ファナック Series 0i-F Plus」を開発しました。

サーボにつきましては、切り屑処理を効率化する「サーボ学習オシレーション」のほか、機械学習を用いたサーボ調整により、高度な振動抑制効果を得られる「AIサーボチューニング」などを開発しました。また、様々な用途向けに拡販すべく、ラインナップの強化に努めました。
  レーザにつきましては、ファイバレーザ発振器「ファナック ファイバレーザ シリーズ」で中厚板の高速切断および厚板切断の市場要求に応えるため、最大出力12kWのファイバレーザの開発を行いました。幅広いレーザアプリケーションの要望に対応することができ、今後の拡販が期待されます。

ロボットにつきましては、安全柵を必要とせず人との協働作業が可能な緑のロボット「協働ロボット」に小型の14kg可搬モデルを追加し、ラインナップを拡充しました。また、実軌跡を加速度センサで推定し、目標軌跡とのずれを学習により改善する「AI軌跡制御機能」を新たに開発したことで、高軌跡精度が必要となるレーザ切断やウォータジェット加工等の用途向けに拡販が期待されます。さらに、従来型センサと比べ、より広い範囲を高速に計測できる「3Dビジョンセンサ 3DV/600」を開発しました。これらをはじめとした新商品、新機能等により、ファナックロボットの適用用途の一層の拡大が期待されます。

ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）およびロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、「ファナック ロボドリル α-DiB シリーズ」、「ファナック ロボショット α-SiA シリーズ」および「ファナック ロボカット α-CiB シリーズ」において、周辺装置メーカが自社商品に関する画面を容易に作成できるカスタム画面を開発しました。これにより拡張性が向上し、ロボマシン商品の拡販に寄与します。また、ロボットとの連携に関する基本要素をパッケージ化し、ロボットシステムの導入をサポートする「QSSR」（Quick and Simple Startup of Robotization）のレベルアップを行い、製造現場の自動化がより一層容易になりました。
　ロボナノ（超精密加工機）につきましては、ファナックの最新のＦＡ技術を適用した旋盤系超精密加工機「ファナック ロボナノα-NTiA」を開発しました。光学レンズ金型の安定した量産加工を実現し、今後の拡販が期待されます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資としましては、茨城県筑西市にロボットの新工場を完成させました。同工場は８月から一部生産を開始しました。また、本社地区においても将来の需要増に備え、ロボショットおよびロボカット工場の増築とロボット、ロボショットおよびロボカット用部品の機械加工工場の建設を行いました。これらのほか、製造の合理化およびサービス体制の強化などのための投資を含め、主に将来の成長に向けた投資を行いました。
　当期における設備投資総額は133,106百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　2019年４月24日開催の取締役会決議により、2019年５月31日付で自己株式の一部を消却したため、

　　　提出日現在の発行済株式総数は8,930株減少し、204,031,841株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　自己株式の消却による減少であります。

　　　　２　2019年５月31日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が９千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

    (注) 自己株式10,210,526 株は「個人その他」に102,105単元および「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。なお、自己株式10,210,526株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有残高は10,210,522株であります。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

　（注）１　当社名義の株式10,211千株につきましては、上記の表には含めておりません。

　　　２　三井住友信託銀行株式会社から2018年12月20日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2018年12月14日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
　　大量保有者（共同保有者）　　　　日興アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社
　　保有株式数　　　　　　　　　　　13,162,300株
　　発行済株式総数に対する保有割合　6.45％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)　株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による

　　　株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

 (注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の取得および売渡による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当を含む利益還元につきましては、以下の基本方針に基づき行います。
 
（2019年４月24日公表）

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）であります。

(注)　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

[当期の配当について]
　当社は、2015年４月27日発表の基本方針（https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/announce/pdf/notice20150427.pdf）に基づき株主還元を実施してきました。
　2018年度の中間配当金につきましては、2018年10月29日付の取締役会決議に基づき、連結中間純利益の60％の配当に加えて、当年度を含むこれまでの５年間の総還元性向を最大の80％とする場合に60％の配当の他に追加で必要となる還元額の1/2相当額を、自己株式取得に代えて特別配当として当中間配当にて還元することとし、１株につき598円19銭（普通配当252円87銭、特別配当345円32銭）を支払いました。
　期末配当金につきましては、2019年６月27日の株主総会の決議に基づき、連結配当性向60％の配当に加えて、当年度を含むこれまでの５年間の総還元性向を最大の80％とする場合に60％の配当の他に追加で必要となる還元額のうちの約1/2相当額を、自己株式取得に代えて特別配当として還元することとし、１株につき404円92銭（普通配当224円34銭、特別配当180円58銭）を支払いました。
　これにより、年間の配当金は、１株につき1,003円11銭（普通配当477円21銭、特別配当525円90銭）となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当の状況

（注）（）内は、うち特別配当

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業以来、「厳密と透明」を経営の基本方針として、事業活動を行っております。
　なお、当該基本方針の詳細につきましては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開しております。
（https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/guideline/index.html）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社です。

取締役11名（うち社外取締役３名）から成る取締役会と、監査役５名（うち社外監査役３名）から成る監査役会が置かれています。当社は、社外取締役および社外監査役計６名全員を東京証券取引所の定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。

（取締役会構成員の氏名）

代表取締役会長 稲葉善治（議長）、代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口賢治、代表取締役副社長執行役員兼ＣＴＯ 内田裕之、代表取締役副社長執行役員兼ＣＦＯ 権田与志広、取締役副社長執行役員 齊藤裕、取務役専務執行役員 稲葉清典、取務役専務執行役員 野田浩、取締役 リチャード イー シュナイダー、社外取締役 佃和夫、社外取締役 今井康夫、社外取締役 小野正人、常勤監査役 小針克夫、監査役 三村勝也、社外監査役 住川雅晴、社外監査役 原田肇、社外監査役 横井秀俊
（監査役会構成員の氏名）
　常勤監査役 小針克夫（議長）、監査役 三村勝也、社外監査役 住川雅晴、社外監査役 原田肇、社外監査役 横井秀俊

＜任意の「指名・報酬委員会」＞

取締役の選解任および報酬等について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、当該委員会の審議を経ることで、手続きの客観性・透明性等を確保しております。

（構成員の氏名）

代表取締役会長 稲葉善治（委員長）、代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口賢治、社外取締役 佃和夫、社外取締役 今井康夫、社外取締役 小野正人

＜会計監査人＞

当社は、EY新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。

上記体制の採用理由：当社を取り巻く事業環境は非常に変化が速いことから、顧客や市場の動向、サービス状況等の正確な情報を把握できなければ、取締役会として適切な経営判断を行うことができません。こうした事情から当社の場合は、取締役自身が日頃から業務に関与し、自身で正確な情報を得、その情報を取締役会に持ち寄る体制とすべく、社外取締役以外の取締役は原則として業務執行を行います。また当社は、こうした特色を活かせる機関設計として監査役会設置会社を選択しています。
　また、任意の「指名・報酬委員会」につきましては、役員の指名、報酬に関する手続きの客観性・透明性を確保するために設置しています。

③ 企業統治に関するその他の事項

(1) 内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の内部統制システムを整備しております。

１．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役および監査役は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。

２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令遵守、環境、災害、品質および輸出管理等に係るリスクについては、リスク対応責任者が、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかにリスク対応責任者を定める。さらに、代表取締役直轄の内部監査部が、各部門の業務遂行状況について内部監査を行う。

３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営システムを用いて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
　　(1) 取締役および主要な使用人を構成員とする各種主要会議における重要事項の審議
　　(2) 原則として月１回以上開催される取締役会における重要事項の承認と決算等の報告

４．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規定に関する教育を実施することにより、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。また、反社会的勢力とは関係を持たないとの基本方針を取締役および使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関と連携し組織的に対応する。

５．次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　イ）当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　ハ）当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　ニ）当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、当企業集団に適用されるグループ行動規範の周知徹底等により、当企業集団におけるコーポレートガバナンスの充実に努める。子会社の社長は当社に対し定期的にその事業の状況を報告するとともに、重要案件については事前にその承認を得る。また、第２項に記載したリスク対応責任者が、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を、子会社に対しても行う。さらに、当社の内部監査部門が当社および子会社の内部監査を実施するなどしてリスク管理体制の充実を図る。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

必要に応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。

７．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制およびその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　イ）当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
　　　　ロ）当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
　　　　　　をするための体制

第３項に記載した取締役会および各種主要会議に、監査役が出席することで、取締役および使用人と、経営に必要な情報を共有する。また、当社および子会社の取締役および使用人は法令・定款に違反する重大な事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告するものとする。

８．第７項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

第７項の報告をした者の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。

９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をした場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。

(2) リスク管理体制の整備の状況

上記(1)「内部統制システムの整備の状況」の２および５に記載のとおりであります。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役である佃和夫、今井康夫、小野正人の３氏および社外監査役である住川雅晴、原田肇、横井秀俊の３氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要するものとし、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．2019年３月期に係る定時株主総会（2019年６月27日）の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2019年３月期に係る定時株主総会（2019年６月27日）の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2018年３月期に係る定時株主総会（2018年６月28日）の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2016年３月期に係る定時株主総会（2016年６月29日）の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役　佃和夫、今井康夫および小野正人の３氏は、社外取締役であります。

６．監査役　住川雅晴、原田肇および横井秀俊の３氏は、社外監査役であります。

７．代表取締役会長 稲葉善治氏と取締役専務執行役員 稲葉清典氏は、親子関係にあります。

② 社外役員の状況

社外取締役は３名、社外監査役は３名です。社外取締役および社外監査役には、それぞれの豊富な体験、経験、識見から、適宜助言をいただいております。
　社外監査役 原田肇氏は、当社の株式を保有しています。
　社外取締役 佃和夫氏は、三菱重工業株式会社の特別顧問を務めています。社外取締役 今井康夫氏は、エア・ウォーター株式会社の取締役副会長を務めています。当社の全ての社外役員は、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。

＜社外役員の独立性基準＞

当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を満たすことを要件とします。 1. 出身企業と当社の間において連結売上高に対する取引額の比率がともに２％未満であること。2. 出身企業からの借入がないこと。（銀行出身者の場合）3. 当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。（弁護士等の場合）4. 当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。5. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。6. 上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。

また、当社は全ての社外役員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査および内部監査の状況

当社では計５名の監査役のうち、１名が常勤監査役、３名が社外監査役となっております。監査役は、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、厳密な監査を実施しております。

なお、監査役 三村勝也氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査、監督との相互連携、関係維持を図っております。

② 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　米村仁志(注)

指定有限責任社員　業務執行社員　　安藤勇(注)

(注)　当社に係る継続監査年数は７年以下です。

c.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　８名

　その他　　　20名

d.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査実績などにより総合的に検討の上選定いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性などを有するかどうかを考慮いたします。

③ 監査報酬の内容等

   「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改

   正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措

   置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b.その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として130百万円を支払っております。

　当連結会計年度

当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他19社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として129百万円を支払っております。

c.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な書類を入手し報告を受けるほか、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

e.監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は監査法人の評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬につきましては、社内取締役については業績連動部分と固定部分からなる報酬額から、社外取締役については独立性確保の観点から適切な固定報酬額から、それぞれ構成されています。個々の取締役の報酬額につきましては、全取締役の報酬額の合計が下記※１の限度額内となる範囲で、下記※２により予め決められた配分割合にて、決定されます。当該決定は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経て、代表取締役社長が取締役会から委任を受けて決定しています。
　監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された限度額（※３）の範囲内で、監査役の協議により個々の監査役への報酬額が決められています。

 　　※１　取締役の報酬の限度額は、以下の①と②の合計額です。（2006年６月28日開催の第37回定時株主総会にて
　　　　　 承認）

　　　　　　① 年額10億円以内と定めた固定枠

　　　　　　② 株主目線を取り入れるため、半期決算毎の連結半期当期純利益に配当性向（％）の１/25の率を乗
　　　　　　　 じて算出する変動枠（但し支払期は、上半期決算分を当期下期とし、下半期決算分を翌期上期とす
　　　　　　　 る。）

 　　　　　　　　　(注)　配当性向(％)は、以下のとおり半期ごとに算出する。
 
　　　　　　　　　　　　　 上期（４月から同年９月まで）の配当性向
　　　　　　　　　　　　　 ＝１株当たり中間配当額÷１株当たり連結中間純利益×100
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 下期（10月から翌年３月まで）の配当性向
　　　　　　　　　　　　　 ＝１株当たり期末配当額÷（同年度通期の１株当たり連結当期純利益－

　　　　　　　　　　　　　 同年度の１株当たり連結中間純利益)×100

当社における「当事業年度における業績連動報酬」は、2017年度下期の連結純利益等に基づき2018年上期に支払った金額に、2018年度上期の連結純利益等に基づき2018年度下期に支払った金額を加えたものになります。

2017年度下期の連結純利益の予想について、最終的に公表された時点（2018年１月26日）における予想（本注記において「予想」および「予定」という語は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式における「目標」と同義とします）金額は944億37百万円、当該時点における同下期の配当性向の予定は60％でした。これに対し同下期の連結純利益の実績は961億94百万円、同じく配当性向の実績は60％でした。

2018年度上期の連結純利益の予想について、最終的に公表された時点（2018年７月25日）における予想金額は758億円、当該時点における同上期の配当性向の予定は60％でした。これに対し同上期の連結純利益の実績は816億93百万円、同じく配当性向の実績は141.9％（うち普通配当60％、特別配当81.9％）でした。

結果として、当期（「当事業年度」）における業績連動報酬額の枠は、以下の計算となります。

　　　　[2017年度下期の連結純利益961億94百万円×配当性向60％×１/25]＋

　　　　[2018年度上期の連結純利益816億93百万円×配当性向141.9％×１/25]

　　　＝69億46百万円

したがいまして、当期（「当事業年度」）における業績連動報酬額の枠は69億46百万円で、これに対する実際の支払額は25億30百万円でした。

 　　※２　取締役につきましては、その役割と責務に相応しい水準となるよう、業績連動部分と固定部分のいずれの
　　　　 　報酬についても、以下の役位・分類毎に、指名・報酬委員会の審議を経て、客観的な配分割合が決められ
　　　　　 ています。
　　　　　　　[会長]、[社長]、[副社長執行役員を兼務している取締役（代表権あり）]、[副社長執行役員を兼務し
　　　　　　　ている取締役（代表権なし）]、[専務執行役員を兼務している取締役]、[その他の社内取締役]、[社
　　　　　　　外取締役]

　　 ※３　監査役の報酬の限度額は、年額２億５千万円です。（2014年６月27日開催の第45回定時株主総会にて承
　　　　　 認）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　　　　　（※）この連結報酬等の総額以外に、被扶養者の健康診断費用の仮払として0.4百万円が外数と
　　　　　　　　　　　　してあります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

 ２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。

 ３ 富士電機株式会社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。株式会社シーイーシーは、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式会社牧野フライス製作所は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。浜井産業株式会社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

 ４ なお、上記の表のほか、株式事務等の実務の参考とするため、キヤノン株式会社の株式を当事業年度末において100株、貸借対照表計上額0.3百万円（前事業年度：100株、貸借対照表計上額0.4百万円）保有していましたが、提出日現在において売却済です。

　　　　　（保有目的、定量的な保有効果）株式事務等の実務の参考とするため

　　　　　（当社の株式の保有の有無）無

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
  なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３　端数処理について

当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の記載金額については、表示単位未満の端数を四捨五入にて記載しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は34社であります。主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、SHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD. およびその子会社１社が設立され、連結子会社となりました。

なお、子会社のうち株式会社ファナックロボット小屋他は連結の範囲に含まれておりません。
  これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.の2社について持分法を適用しております。

適用外の非連結子会社および関連会社（株式会社ファナックロボット小屋他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD. およびその子会社１社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

1. 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ）有価証券

その他有価証券

(時価のあるもの)

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(時価のないもの)

　移動平均法による原価法

ロ）棚卸資産

主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。 2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ）有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

ロ）無形固定資産

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 3）重要な引当金の計上基準

イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ）アフターサービス引当金

当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。 4）退職給付に係る会計処理の方法

　イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。　　5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

     （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の

　　期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する

　　方法に変更しました。

　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,483百万円は、
 　 「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,875百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に
 　 含まれていた「繰延税金負債」970百万円は、「固定負債」の「その他」に117百万円分含めて表示しております。

   （連結損益計算書関係）
　　 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産取得税」および「火災損失」は、

 金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　　 この結果、「営業外費用」に表示していた「不動産取得税」806百万円、「火災損失」804百万円、「雑支出」

  1,101百万円は、「雑支出」2,711百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社項目

　　　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３  偶発債務

従業員の住宅ロ－ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式：

減少数の内訳は、次の通りであります。

　2017年４月27日の取締役会決議による自己株式の消却　　   13,698株

普通株式の自己株式：

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による取得　　　　　　           17,539株

減少数の内訳は、次の通りであります。

  2017年４月27日の取締役会決議による自己株式の消却　　   13,698株

　単元未満株式の買増請求による売渡　　　　　　　　　　　　  205株

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式：

減少数の内訳は、次の通りであります。

  2018年４月26日の取締役会決議による自己株式の消却　　　  18,246株

普通株式の自己株式：

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による取得　　　　　　　　　　　　 8,955株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　2018年４月26日の取締役会決議による自己株式の消却　　　  18,246株

　単元未満株式の買増請求による売渡　　　　　　　　　　　　   471株

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

(注)( )内は、うち特別配当

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)( )内は、うち特別配当

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

　　（借主側）

     オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建預金について、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

                                                                       (単位：百万円)

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

                                                                       (単位：百万円)

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

 　   前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
　　　  該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金の代行部分について、2017年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2018年10月１日に過去分返上の認可を受けており、同日付で厚生年金基金制度から確定給付型企業年金制度へ移行しております。

２　確定給付制度

　　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

　　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

　　　  (注１)特別利益に計上しております。

　　　　(注２)簡便法を適用した制度を含みます。

　 (5) 退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

      (注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上

　　　　　に伴う組替調整額（過去勤務費用△2,647百万円、数理計算上の差異7,504百万円）が含まれております。

　 (6) 退職給付に係る調整累計額

　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　 (7) 年金資産に関する事項

　 ①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

　　３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,028百万円、当連結会計年度1,075百万円でありま

す。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
　当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
　このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

     （自己株式の取得）

  当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

　　 １　自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。

　　 ２　取得に係る事項の内容

　　（１）取得対象株式の種類　　　　         　当社普通株式

　　（２）取得し得る株式の総数　　　         300万株（上限）

                      　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.55％）

　　（３）株式の取得価額の総額　　　         500億円（上限）

　　（４）取得方法           　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　　 （５）取得期間           　　　　　　　　2019年４月25日から2019年７月31日まで

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

(時価のあるもの)

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）

(時価のないもの)

移動平均法による原価法　２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

材料

最終仕入原価法

貯蔵品

先入先出法による原価法　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(3）アフターサービス引当金

当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

   （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,013百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,523百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

１  偶発債務

従業員の住宅ロ－ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務