9507 四国電力 有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービス及び電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2019年３月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項なし。

(2) 連結子会社

(注)  連結子会社はいずれも特定子会社に該当せず、有価証券報告書も提出していない。

(3) 持分法適用関連会社

(注)  ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。

(4) その他の関係会社

該当事項なし。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)  従業員数は、出向者及び休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均

人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、出向者及び休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[  ]内に年間の

平均人員を外数で記載している。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 基本方針

当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。

(2) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境においては、電力小売全面自由化の進展に伴い、新規参入事業者に加え、旧一般電気事業者との間においても、お客さま獲得競争が本格化している。

また、2020年４月には送配電事業の法的分離が予定されるほか、ベースロード市場や容量市場等の新たな市場メカニズムの導入、さらには、温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化など、今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な政策・規制面の見直しが進められようとしている。

このように事業環境が大きく変化するなかにあって、当社グループは、責任あるエネルギー事業者として、安全性を最優先に、供給安定性、経済効率性、環境適合性をバランス良く達成することを基本に据えつつ、中長期にわたって持続的な成長を達成していくことを目指し、「コスト効率の徹底改善」と「収益力の維持・向上」を最重要課題と位置づけ、スピード感を持って積極果敢に取り組んでいく。

①  コスト効率の徹底改善

電力供給設備においては、安定供給の基盤となる基幹設備の稼働率の最大化をはかる一方、低・不稼働設備の休廃止や集約化、設備・修繕工事の厳選や資機材等の調達コストの低減などに努めることにより、最適な設備形成と関連費用の削減を進めていく。

また、外部の知見や新技術等も活用した効率化の一層の推進に加え、業務の抜本的な見直しなどによる生産性の向上にも取り組んでいく。

②  収益力の維持・向上

電力販売においては、他事業者との提携も含めた様々な施策をスピーディーに実行していくことにより、既存のお客さまの繋ぎ止めや新たなお客さまの獲得に努めていく。さらに、卸販売や四国域外における電力小売販売については、引き続き積極的な展開をはかるとともに、今後導入されるベースロード市場等も有効に活用し、電気事業における収益の最大化に取り組んでいく。

電気事業以外の分野においては、情報通信事業や海外でのエネルギー事業の一層の拡大に向けた取り組みを推進していく。このほか、ＩｏＴやＡＩなどの新技術を活用した新たなビジネスやサービスの創出、スタートアップ企業を含めた幅広い事業者との提携・協業などによる新たな収益源の開拓にも努めていく。

なお、一般送配電事業については、電気事業法の定めに基づき、2020年４月１日に完全子会社の四国電力送配電株式会社に承継させるため、本年４月26日、当社と同社との間で吸収分割契約を締結するなど、送配電事業の法的分離に向けた対応を着実に実施している。今後も引き続き、責任あるエネルギー事業者としての立場を十分に認識しつつ、事業環境に即した最適な組織体制の整備を進めていく。

当社グループが、今後とも円滑な事業運営を進めていくためには、地域社会や株主・投資家の皆さまに当社グループの事業活動への理解を深めていただくことが、これまで以上に重要となる。

当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進、コーポレート・ガバナンスの充実、従業員活力の維持・向上など、社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。

(3) 経営目標

上記のような取り組みを通じて、2016年９月に策定した「中期経営計画2020」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。

※ ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 経済環境に係るリスク

①　経済・社会情勢、天候

当社グループの連結売上高の約９割を占める電気事業において、販売電力量は、経済・社会情勢や天候による影響を受ける可能性がある。特に冷夏・暖冬となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②　火力発電用燃料価格の変動

火力発電用燃料である原油、石炭などの価格は、国際市況や為替相場の動向等により変動するが、燃料価格及び為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は限定的であると考えている。

ただし、燃料価格や為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

③　金利変動

当社グループの社債・借入金残高は、2018年度末で 7,042億円となっており、今後の金利変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、当社グループの社債・借入金残高の大半は、固定金利に基づく長期資金であることなどから、金利変動による当社グループの業績への影響は限定的であると考えている。

④　退職給付費用・債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。このため、金利変動に伴う割引率の変動などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業を取り巻く環境変化に係るリスク

①　エネルギー政策や電気事業制度の変更

エネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく今後の施策や、小売全面自由化、送配電部門の法的分離等の電力システム改革、電力市場における更なる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備、さらにはこれらに伴う他事業者との競争の進展などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②　原子力発電に係る安全規制

当社グループは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各種法令に則り、原子力発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。

今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、原子力発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

③　原子燃料サイクルに係る費用等の変動

使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されているが、今後、制度措置の見直しなどによる将来費用の見積額の変動や再処理施設等の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

④　環境規制の強化

電気事業においては、原子力発電の最大活用やＬＮＧの導入をはじめとする火力発電設備の高効率化、再生可能エネルギーの導入などを通じて温室効果ガスの削減をはかっているが、今後、低炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3) 事業活動に係るリスク

　①　設備・操業のトラブル

電気事業を中心とする当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、災害リスクを検討し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施している。

しかしながら、大規模な地震・津波・台風等の自然災害のほか、故障、事故等により、設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　②　電気事業以外の事業

電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を吟味しながら進めているが、市場環境の急速な悪化等により、当初見込んでいた収益を確保できない可能性がある。

　③　コンプライアンス

当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスの推進に取り組んでいる。しかしながら、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　④　情報の管理

当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報管理のルール・体制・システムを整備するとともに、従業員に教育を実施するなど、厳正な管理に努めているが、こうした情報が社外へ漏洩した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　⑤　訴訟等

当社グループでは、法令等の遵守の徹底に努めているが、当社グループの事業活動等が重大な訴訟等の対象となり、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

特に、原子力については、訴訟の結果により発電所の停止が長期化する場合、代替の火力燃料費の増加により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

①経営成績

2018年度の当社グループは、電力小売りにおける競争が一層進展するなか、徹底したコストダウンにより競争力の強化をはかるとともに、情報通信事業や海外での発電事業、さらには新たな収益源の開拓にも積極的に取り組むなど、収益力の強化に努めた。

こうしたなか、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 54億98百万円(＋0.8％)増収の 7,372億74百万円となる一方、営業費用は、90億34百万円(＋1.3％)増加の 7,115億44百万円となった。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 35億35百万円(△12.1％)減益の 257億29百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、28億71百万円(△10.3％)減益の 251億28百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、26億80百万円(△13.6％)減益の 169億95百万円となった。

セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。

[電気事業]

売上高は、小売販売電力量の減少により、前連結会計年度に比べ 29億１百万円(△0.5％)減収の 6,408億71百万円となった。

一方、営業費用は、経営全般にわたる費用削減に努めたものの、燃料価格の上昇等に伴い需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加したことから、前連結会計年度に比べ 15億59百万円(＋0.2％)増加の 6,272億34百万円となった。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 44億60百万円(△24.6％)減益の 136億37百万円となった。

[情報通信事業]

売上高は、(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことなどから、前連結会計年度に比べ 59億32百万円(＋16.0％)増収の 429億65百万円となった。

一方、営業費用は、(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことなどから、前連結会計年度に比べ 36億68百万円(＋11.5％)増加の 356億48百万円となった。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 22億63百万円(＋44.8％)増益の 73億16百万円となった。

[建設・エンジニアリング事業]

売上高は、請負工事の受注減などから、前連結会計年度に比べ 55億79百万円(△9.9％)減収の 507億95百万円となった。

一方、営業費用は、請負工事の受注減に伴う原材料費の減少などから、前連結会計年度に比べ 45億31百万円(△8.4％)減少の 496億18百万円となった。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 10億47百万円(△47.1％)減益の 11億76百万円となった。

[エネルギー事業]

売上高は、ＬＮＧ販売事業の増加などから、前連結会計年度に比べ 28億18百万円(＋13.1％)増収の 243億41百万円となった。

一方、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、前連結会計年度に比べ 34億２百万円(＋17.2％)増加の 231億59百万円となった。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ ５億84百万円(△33.1％)減益の 11億82百万円となった。

[その他]

売上高は、製造事業の増などから、前連結会計年度に比べ 17億94百万円(＋3.9％)増収の 478億66百万円となった。

一方、営業費用は、製造事業の増などから、前連結会計年度に比べ 18億41百万円(＋4.2％)増加の 460億７百万円となった。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 47百万円(△2.5％)減益の 18億58百万円となった。

(注)　上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

②財政状態

(資産)

資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 237億15百万円(＋1.8％)増加の １兆3,539億41百万円となった。

(負債)

負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 150億91百万円(＋1.5％)増加の １兆327億52百万円となった。

(純資産)

純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度に比べ 86億24百万円(＋2.8％)増加の 3,211億89百万円となった。

③キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ 690億４百万円(△55.9％)減少の 545億７百万円の収入となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

設備投資の増加などにより、前連結会計年度に比べ ４億45百万円(＋0.5％)増加の 824億円の支出となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

社債・借入金を調達したことなどから、前連結会計年度に比べ 462億99百万円増加の 145億41百万円の収入となった。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ 115億37百万円減少し、406億81百万円となった。

④生産、受注及び販売の実績

［電気事業］

ａ．需給実績

　　　(注)　四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

ｂ．販売実績

　　　(注) １　販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

　　　２　料金収入には、消費税等は含めていない。

ｃ．資材の実績

石炭、重原油及びＬＮＧの受払実績

＜石炭＞

＜重油＞

＜原油＞

＜ＬＮＧ＞

［情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、その他］

生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

②経営成績の分析

◇経営成績の推移　　　　　　　　［　］内は対前年度増減率　　　　　　　　　　　　　　　　　　(億円)

＜総資産利益率＞ (「中期経営計画2020」による経営目標 2020年度 ３％程度)

伊方発電所の稼働状況にばらつきはあるものの、経営効率化の推進などにより一定の事業利益（経常利益＋支払利息）を確保していることから、２～３％程度で安定的に推移している。

＜自己資本当期純利益率＞

自己資本が増加するなか、親会社株主に帰属する当期純利益も増加していることから、2014～2016年度にかけての３％台から、2018年度には 5.4％に上昇した。

③財政状態の分析

◇財政状態の推移　　( 　)内は、対前年度末増減額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(億円)

(注)  有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本

＜総資産＞

2018年度末残高は、2016年度に使用済燃料再処理等積立金と同引当金をオフバランス化した影響などから　2014年度末に比べ 472億円(△3.4％)の減少となった。

＜社債・借入金＞

2018年度末残高は、2014～2017年度にかけてフリー・キャッシュ・フローがプラスとなったことから、2014年度末に比べ 76億円(△1.1％)の減少となった。

＜自己資本＞

2018年度末残高は、利益の確保などにより、2014年度末に比べ 186億円(＋6.2％)の増加となった。

＜自己資本比率＞ (「中期経営計画2020」による経営目標 2020年度末 25％以上)

以上の結果、自己資本比率は、2014年度末の 21.5％が、2018年度末には 23.6％に上昇した。

　　また、有利子負債倍率は、2014年度末の 2.4倍が、2018年度末には 2.2倍に低下した。

④キャッシュ・フローの状況の分析

◇キャッシュ・フローの推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(億円)

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ (「中期経営計画2020」による経営目標 2016～2020年度 ５ヵ年累計

5,200億円以上)

　　利益の確保や減価償却による回収などにより、2018年度は 545億円の収入となった。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

伊方発電所に係る追加安全対策工事や供給信頼度を維持するための設備更新工事に加え、西条発電所１号機リプレース工事などにより、2018年度は 824億円の支出となった。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、2018年度は 145億円の収入となった。

⑤資本の財源及び資金の流動性について

当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,725百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。

主要な研究課題は次のとおりである。

(1) 電力供給コストの低減などにつながる研究開発

　設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。

(2) 電力供給システムの変化に対応するための研究開発

　再生可能エネルギーの大量導入への対応や、蓄電池等の需要家機器の活用方策など、電力供給システムの変化に対応するための研究開発を行っている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の電気事業の設備工事は、東日本大震災を踏まえた伊方発電所の追加安全対策工事や西条発電所１号機のリプレース工事、送電・変電設備等の供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で73,216百万円となった。

情報通信事業については、データセンター建設工事を実施したことなどから、合計(セグメント間取引消去前)で8,202百万円となった。

これらに、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、その他の事業を加えた当社グループ全体の当連結会計年度の設備投資額(セグメント間取引消去後)は、83,920百万円となった。

なお、上記記載金額をはじめ、「第３　設備の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれていない。

2018年度　設備別投資額

(注)　重要な設備の除却及び売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 (注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

 ２　従業員数欄には、建設工事従事者 22人が含まれていない。

 ３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

主要発電所(2019年３月31日現在)

水力発電所

　 (注) １　上表は、当社水力発電所57ヵ所のうち認可最大出力10,000kW以上の発電所である。

　 ２　純揚水式の発電所である。

汽力発電所

原子力発電所

太陽光発電所

主要送電線路(2019年３月31日現在)

主要変電所(2019年３月31日現在)

主要変換所(2019年３月31日現在)

主要業務設備(2019年３月31日現在)

(2) 連結子会社

＜主要な子会社＞

 (注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

 ２　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

電気事業については、次の事項に重点をおいて2019年度の設備投資計画を策定した。

・西条発電所１号機リプレース工事や伊方発電所３号機の安全対策工事など、経済性に配慮した電源設備の構築や　

　安全・安定運転のための諸施策

・電力ネットワークの信頼性維持に向けた高経年設備の適切な維持・更新

また、情報通信事業においてデータセンター建設工事などを実施していく計画としている。

2019年度　設備別投資計画

(注)　重要な設備の除却及び売却はない。

＜主要な設備計画＞

　電気事業

＜主要な除却計画＞

　  重要な設備の除却及び売却の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 (注)　自己株式の消却に伴う発行済株式総数の減少

(5) 【所有者別状況】

　 (注) １　期末現在の自己株式は 15,537,556株であり、「個人その他」に 155,375単元（15,537,500株）、「単

　　　　　元未満株式の状況」に 56株含まれている。

　 ２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 16単元（1,600株)含まれて

　　 いる。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

 　(注)　上記のほか、当社が保有する自己株式が 15,538千株ある。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 (注) １　完全議決権株式(その他)の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 1,600株が含まれてい

　　　　　る。

　　　　　　また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 16個が含まれている。

　　　　２　単元未満株式には、当社所有の自己株式 56株及び株式会社四電工の相互保有株式 81株、四電エンジ

　　　　　ニアリング株式会社の相互保有株式 48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式 ４株並びに四電ビジ

　　　　　ネス株式会社の相互保有株式 12株が含まれている。

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬については、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、株式給付信託制度の導入を決議している。

　①　制度の概要

　本制度は、報酬と当社株式の株式価値との連動性をより明確にすることにより、株主の皆さまと企業価値を共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を除く。）の退任時となる。

　②　信託金額の上限

　160百万円（連続する３事業年度分）

③　本制度により取得できる株式数

　15万株

　④　取締役に給付される当社株式等の数の算定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、役員株式給付規程に基づき、役位に応じて一定数のポイントが付与されるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与される１年当たりのポイント数の合計は５万ポイントを上限とする。上記ポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。

　⑤　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得)

　 (注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　 による株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　 (注) １　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2019年６月１日から有価証券報告書

　　　　　提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれていない。

　 ２　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　 買取り及び単元未満株式の買増しによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしている。

また、配当については、中間および期末の年２回実施することを基本的な方針とし、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で決定している。

当事業年度の配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準及び財務状況等を踏まえ、中間配当、期末配当をそれぞれ１株当たり15円とし、年30円の配当を実施することとした。

なお、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。

第95期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(基本的な考え方)

当社は、「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」という基本的使命のもと、持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいく。

当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりである。

(1) 株主の権利及び平等性が実質的に確保されるよう努めます。

(2) 様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

(3) 適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。

(4) 監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行及び経営監督機能の強化に努めます。

(5) 株主・投資家との建設的な対話に努めます。

(施策の実施状況)

①　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

イ．会社の機関の内容

当社は、今後、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対応していくことが必要であると考え、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強化をはかるため、監査等委員会設置会社を選択している。

「取締役会」は、社外取締役４名を含む15名(うち女性１名)で構成し、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役の職務執行を監督する機関として、原則として月１回開催している。

　「常務会」は、取締役社長 社長執行役員及び本部・部門を統括する役付執行役員で構成し、取締役会に付議する事項や業務執行に関する重要な事項について審議する機関として、原則として週１回開催している。なお、取締役会長及び調査権限を有する監査等委員である取締役も出席することができる。

「監査等委員会」は、社外取締役４名を含む６名(うち女性１名)の監査等委員である取締役で構成し、監査等委員会で決定した方針に従い取締役の職務執行状況の監査を実施している。

　「報酬検討委員会」は、社外取締役２名と社内取締役１名の３名で構成し、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬水準や取締役の報酬に係る株主総会議案の内容等を審議し、答申している。

社外取締役は、一般株主と利益相反のおそれのない独立性を有し、経営の監視機能及び監査機能の客観性及び中立性を担保している。

また、当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。

＜設置機関の長及び構成員＞

ロ．内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社では、年度ごとに、経営の基本的な方針・計画を定めたグループ経営計画を策定し、これを軸に計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。併せて、経営管理に関わる諸規程を整備し、各職位の責任・権限や業務の基本的な枠組みを明確にして、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行をはかっている。こうした統制システムについては、適正かつ有効に機能しているかどうか内部監査を実施している。

リスク管理に関しては、当社のリスク管理における基本的事項や行動原則等を包括した基本規程として「リスク管理規程」を制定しており、本規程のもと、事業運営に関するリスクを毎年度の経営計画に反映するとともに、経営のマネジメントサイクルの中で、リスクの発生防止、低減に向けた取り組みを行っている。また、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもと適切にリスク管理を行っているほか、自然災害などによる非常事態に関しては、個別に規程を整備し、管理体制を明確化するなど、被害の最小化と早期復旧をはかることとしている。

なお、コンプライアンスの推進については、社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」のもと、「四国電力コンプライアンスガイドライン」を制定するとともに、社内外に相談窓口を設置するなど体制を整備し、全社大で精力的な活動を進めている。 

②　取締役の定数

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)13名以内、監査等委員である取締役７名以内とする旨定款に定めている。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

④　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨定款に定めている。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

［当社のコーポレート・ガバナンスの体制］

［業務の適正を確保するための体制(2017年６月28日取締役会決議)］

当社は、地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるという基本精神のもと、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下の通り定める。

１　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会を原則として毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。

(2) 法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、行動規範及びコンプライアンスガイドラインを制定するとともに、コンプライアンスに関する専門委員会、社内外相談窓口を設置し、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保存・管理する。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなかでリスクの統制を行う。

(2) 各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて、専門委員会を設置し、総合的な対応を図る。

(3) 自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、個別に規程を整備し、管理体制を定める。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。

(2) 各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。

５　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 行動規範、コンプライアンスガイドラインなどの整備に加え、研修システムなどを活用したコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。

(2) 業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。

(3) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門による監査を実施する。

６　反社会的勢力の排除に向けた体制

市民社会に脅威を与える反社会的勢力への対応を統括する組織を設置し、これらの勢力とは、断固として対決する。

７　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することにより、グループ全体でマネジメントサイクルを展開する。

(2) グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・運用するとともに、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係を図る。

(3) グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統制を行う。

(4) グループ各社に対しては、取締役及び使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相談窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用を図る。

(5) グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取締役、監査役に充てるとともに、適宜、当社内部監査部門による監査を実施する。

８　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助するための専任組織を設置し、必要な監査等委員会補助スタッフを配置する。

９　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性を確保する。

(2) 監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。

10　監査等委員会への報告に関する体制

(1) 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査等委員である取締役の出席、経営層が情報共有する社内報告制度などにより、グループ経営に係る重要な情報を監査等委員会に連係する。また、監査等委員会から求められた場合、適切に報告する。

(2) 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。

11　監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)のために必要な費用については、当社が負担する。

12　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会との緊密な連係などにより、監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。

(2) 【役員の状況】

(役員一覧)

　男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率　7％)

(注) １　取締役 森田浩治、井原理代、竹内克之及び香川亮平は、社外取締役である。

２　取締役 森田浩治、井原理代、竹内克之及び香川亮平は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員である。

３　当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。  (社外取締役)

社外取締役は４名であり、４名全員が監査等委員である取締役である。

社外取締役森田浩治氏が相談役を務める株式会社伊予銀行及び社外取締役香川亮平氏が取締役専務執行役員兼ＣＣＯ（コンプライアンス最高責任者）を務める株式会社百十四銀行と当社との間には資金の借入等の取引がある。

株式会社伊予銀行、株式会社百十四銀行及び社外取締役竹内克之氏が相談役を務める旭食品株式会社並びに社外取締役４名と当社との間には、事業者及び個人として通常の電力取引がある。

株式会社伊予銀行及び株式会社百十四銀行は「株式等の状況」に記載のとおり、社外取締役３名(森田浩治氏、井原理代氏、竹内克之氏)は「役員の状況」に記載のとおり、それぞれ当社株式を保有している。また、当社は、「株式の保有状況」に記載のとおり、株式会社伊予銀行及び株式会社百十四銀行の株式を保有している。

これらは、いずれも一般株主との利益相反のおそれのある利害関係ではなく、当社は、社外取締役の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。

社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができ、取締役の職務の執行を適切に監査できる者を選任している。

社外取締役は、それぞれの経歴・専門性に基づく幅広い知識・経験を有しており、当社の経営に関して客観的で有益な意見をいただくとともに、客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査していただいている。

社外取締役は、会計監査人より監査計画及び監査結果について報告を受け意見交換している。また、内部監査部門から監査計画及び監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門から経営リスクへの取組状況及びその対応方針等について、定期的に報告を受けている。

社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的な意見交換を行っている。

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。 

(3) 【監査の状況】

(監査等委員会監査及び内部監査、会計監査の状況)

監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要会議への出席や代表取締役等との定期的な意見交換などを通じて経営に関する意見表明・助言等を行うとともに、取締役その他使用人からの職務執行状況の聴取や重要書類の閲覧・調査等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。

監査等委員会による監査の実施にあたっては、「監査等委員会室」に８名の専任スタッフを配置して補佐する体制としている。

なお、監査等委員である取締役には、長年にわたって経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有する者が含まれている。

一方、原子力監査担当を含む内部監査部門には19名を配置し、当社及び関係会社を対象に、業務の適正性・効率性の観点から内部監査を実施している。

会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、当決算期に係る監査は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士 川合弘泰、久保誉一、池田哲也の３名が執行した。なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他５名となっている。

(監査法人の選定方針と理由)

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしている。

　また、上記の場合のほか、会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する合理的な理由がある場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とすることとしており、これらに抵触する事項がないこと、また、監査等委員会で定めている、外部会計監査人候補を適切に選定し評価する基準に基づき評価し選定した。

(監査等委員会による監査法人の評価)

　監査等委員会は、外部会計監査人候補を適切に選定し評価するため、日本監査役協会から公表された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に当社の監査の状況等も勘案した基準を定めており、当該基準等に基づき評価している。

(監査報酬の内容等)

＜監査公認会計士等に対する報酬の内容＞

　非監査業務の内容は、2021年度より適用が義務付けられる、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導業務が該当する。

＜監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に属する者に対する報酬の内容(監査公認会計士等を除く)＞

　非監査業務の内容は、当社の調達資材の仕様の標準化・簡素化に係るアドバイザリー業務及び、2020年の法的分離に向けたアドバイザリー業務等が該当する。

(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項なし。

(監査報酬の決定方針)

特に定めていない。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

　監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の徴収を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠などを確認し、審議した結果、これらの内容は妥当であると判断したため、会計監査人としての報酬の額について同意した。

(4) 【役員の報酬等】

(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法)

取締役の報酬については、当社の基本的使命の実現や持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価として適切な報酬となるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、決定している。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、

・月額報酬

・基準となる指標を定めていないが毎年度の業績等を考慮して株主総会の決議を得て支給する賞与

・中長期的な業績の向上と企業価値の増大をねらいに支給する株式報酬

により構成している。ただし、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしている。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、上記の決定方針等を踏まえ、社外取締役を中心とする「報酬検討委員会」の取締役会への答申に基づき、月額報酬は2017年６月28日開催の第93回定時株主総会の決議で定められた限度額（月額3,800万円）の範囲内で、取締役会からの一任決議を受けて、取締役会長及び取締役社長 社長執行役員が決定している。また、株式報酬は2019年６月26日開催の第95回定時株主総会の決議で定められた連続する３事業年度の信託金額の上限（160百万円）及び１年当たりのポイント数の合計の上限（５万ポイント）の範囲内で、役員株式給付規程に基づき給付することとしている。

監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬のみとし、2017年６月28日開催の第93回定時株主総会決議で定められた限度額（月額1,000万円）の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定している。

　2018年度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬について、報酬検討委員会の取締役会への答申に基づき、取締役会からの一任決議を受けて、取締役会長及び取締役社長が決定している。

（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）

(注) 　報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した役員及び2018年10月31日に辞任した役員に対する報酬等の額及びその員数を含めている。

(5) 【株式の保有状況】

(投資株式の区分の基準及び考え方)

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

①  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取得した株式について、毎年、事業運営上の重要性などを勘案したうえで、保有の必要性が認められる株式は保有し、保有の必要性が認められなくなった株式は売却している。

②  銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

③  特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(注) １  定量的な保有効果の記載が困難であることから、保有の合理性を検証した方法を記載している。

２  当事業年度中に株式数が増加した銘柄はない。

３  ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及びトモニホールディングス㈱は当社株式を保有していないが、各社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱香川銀行及び㈱徳島銀行はそれぞれ当社株式を保有している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１　連結の範囲に関する事項

連結子会社  　11社

2018年度期首より、重要性が増した㈱ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島㈱を連結の範囲に含めている。非連結子会社　11社

連結子会社名及び非連結子会社名は「第１　企業の概況」に記載している。

連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。 

　２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社　1社

非連結子会11社及び関連会社13社のうち、関連会社㈱四電工に対する投資について、持分法を適用している。

持分法を適用しない関連会社名は「第１　企業の概況」に記載している。

適用外の非連結子会社11社及び関連会社12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。 　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. １社であり、12月31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。 

　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

・発電用燃料及び電力量計

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・その他のたな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　償却方法

・有形固定資産……主として定率法

・無形固定資産……定額法

ロ　耐用年数

法人税法に定める耐用年数

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。

ロ　渇水準備引当金

渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金である。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。

数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。

当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式について、「電気事業会計規則」に準じて記載している。

ロ　原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。

(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正)

　2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。

従来、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務に対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合は、経済産業大臣の承認を得て、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年を経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 580百万円減少している。

また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、支出までの見込期間を、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更している。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ 16,305百万円増加している。

ハ　原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法

エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産(運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い核燃料物質(原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいう。)によって汚染されたもの及び運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工するものに限る。)を含み、資産除去債務相当資産を除く。)の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、「電気事業会計規則」により、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、同承認を受けた日以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却している。

ニ　使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

なお、2005年度に実施した引当金計上基準の変更に伴い生じた差異の未償却残高(前連結会計年度末 6,477百万円、当連結会計年度末 3,238百万円)については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第４条に基づき、使用済燃料に係る拠出金として納付し、電気事業営業費用として計上している。

また、拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

ホ　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

ヘ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

これまでわが国において、収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていなかった。しかし、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表したことを受け、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準として「収益認識に関する会計基準」が開発され、適用指針と合わせて公表された。

当該基準では、IFRS第15号と同様に、以下の５つのステップに基づき収益を認識することになる。

①　顧客との契約の識別

②　契約における履行義務の識別

③　取引価格の算定

④　契約における履行義務に取引価格を配分

⑤　履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた 8,838百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 39,130百万円に含めて表示している。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取補償金」について、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 1,017百万円は、「受取補償金」 2百万円、「その他」 1,014百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた 20,994百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」 12,877百万円、「その他」 8,117百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

１　有形及び無形固定資産の内訳

２　有形固定資産の減価償却累計額

３　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

４　非連結子会社及び関連会社の株式等

５　たな卸資産の内訳

６　未払税金の内訳

７　担保資産及び担保付債務

(提出会社)

提出会社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

(連結子会社)

連結子会社の出資の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。

担保資産

８　偶発債務

(1) 保証債務

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

(連結損益計算書関係)

１　販売費及び一般管理費内訳

(1) 「電気事業営業費用」の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立別記していた「退職給与金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の「退職給与金」に表示していた 3,425百万円は「その他」 27,959百万円に含めて表示している。

(2) 「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立別記していた「販売奨励金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のその他の営業費用の販売費及び一般管理費の内訳の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の「販売奨励金」に表示していた 1,873百万円は「その他」 7,829百万円に含めて表示している。

２　一般管理費に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　自己株式の増加 11千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加 10千株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 0千株である。

２　自己株式の減少 0千株は、単元未満株式の買増し(処分)による減少 0千株である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2017年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額　　　　　　4,151百万円

 (ロ)１株当たりの配当額　　　20円

 (ハ)基準日　　　　　　　　　2017年３月31日

 (ニ)効力発生日　　　　　　　2017年６月29日

2017年10月26日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額　　　　　　3,113百万円

 (ロ)１株当たりの配当額　　　15円

 (ハ)基準日　　　　　　　　　2017年９月30日

 (ニ)効力発生日　　　　　　　2017年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2018年６月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額　　　　　　3,113百万円

 (ロ)配当の原資　　　　　　　利益剰余金

 (ハ)１株当たりの配当額　　　15円

 (ニ)基準日　　　　　　　　　2018年３月31日

 (ホ)効力発生日　　　　　　　2018年６月28日

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　自己株式の増加 9千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加 9千株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 0千株である。

２　自己株式の減少 0千株は、単元未満株式の買増し(処分)による減少 0千株である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2018年６月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額　　　　　　3,113百万円

 (ロ)１株当たりの配当額　　　15円

 (ハ)基準日　　　　　　　　　2018年３月31日

 (ニ)効力発生日　　　　　　　2018年６月28日

2018年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額　　　　　　3,113百万円

 (ロ)１株当たりの配当額　　　15円

 (ハ)基準日　　　　　　　　　2018年９月30日

 (ニ)効力発生日　　　　　　　2018年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2019年６月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額　　　　　　3,113百万円

 (ロ)配当の原資　　　　　　　利益剰余金

 (ハ)１株当たりの配当額　　　15円

 (ニ)基準日　　　　　　　　　2019年３月31日

 (ホ)効力発生日　　　　　　　2019年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(単位：百万円)

(2) リース債務

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。

一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。

デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替の変動リスク等を回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有しており、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。

売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。

社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的である。

支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内である。

一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、信用度の高い金融機関を取引相手としていることから、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。なお、取引の運用・管理は経理担当部門が行っている。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2018年３月31日)

(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資　　産

①　有価証券

取引所の価格によっている。

②　現金及び預金、③　受取手形及び売掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負　　債

①　社債

市場価格に基づき算定している。

②　長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定している。

③　支払手形及び買掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがある。

(注３)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(※)　非上場株式等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①有価証券 その他有価証券」には含めていない。

(注４)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注５)　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

　(注)　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額32,252百万円)は含めていない。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　(注)　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額33,436百万円)は含めていない。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について １百万円(その他有価証券の株式 １百万円)減損処理を行っている。

当連結会計年度において、有価証券について 170百万円(その他有価証券の株式 170百万円)減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

＜通貨関連＞

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

＜金利関連＞

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

上記のほか、デリバティブ内包型の長期借入 24,000百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

上記のほか、デリバティブ内包型の長期借入 24,000百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、以下の制度を設けている。

・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)

・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)

・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)

連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債・資産及び退職給付費用を計算している。

なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 136百万円　　当連結会計年度 149百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度 1,498百万円、当連結会計年度 1,482百万円である。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項なし。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

原子力発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込期間とし、割引率 2.3％を使用して算定した金額を計上している。

ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「電気事業」、「情報通信事業」、「建設・エンジニアリング事業」及び「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(注) １　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 218百万円、セグメント資産の調整額 △84,196百万円、減価償却費の調整額
△1,601百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,411百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(注) １　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 558百万円、セグメント資産の調整額 △89,054百万円、減価償却費の調整額
△1,504百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,058百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

(関連当事者情報)

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等)

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)