7923 トーイン 有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第67期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第67期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円を含んでおります。

３　第67期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。

①　包装資材事業　　　当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN(THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。

②　精密塗工事業　　　電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。

③　その他の事業　　　食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

（注）Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２　TOIN VIETNAM CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には、トーイン会という従業員のみをもって構成された社員会（外部団体には加盟していない）があります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、経営理念に基づき、お客様の立場に立って、包装資材事業を中心とした製品に関する様々なニーズにお応えすることが、豊かな社会への貢献につながるものと考えます。

　また、グローバルな企業競争下の社会環境において、長年の知識と技術力を基礎に技術革新に励み“よきモノづくり”を極め、きめ細かいサービスによりお客様のご要望にお応えすることを目指しております。

＜経営理念＞

　・お客さまに学べ　　それが社会への貢献につながる

　・技術革新に挑め　　それが会社の発展につながる

　・夢と利益を追え　　それが皆の幸福につながる

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。

(3)経営環境及び対処すべき課題

　今後の見通しについては、わが国経済は、米中貿易摩擦による中国経済減速の影響などを受け、輸出の伸び悩みが懸念される不透明な状況で推移すると見込まれます。また、設備投資においても人手不足に伴う省人化・省力化投資などが下支えとなるものの海外経済減速の影響を受け、輸出企業の投資が抑制的に推移すると見込まれております。

　包装資材事業をめぐる情勢については、人手不足を背景に所得環境は改善傾向が継続すると思われますが、個人消費は少子高齢化の進行による将来不安を背景とした節約志向や消費増税後の消費意欲の低下などにより力強さに欠けることも予想されます。また、さらなる主要材料・副資材などの値上実施が見込まれることに加え、引き続き、人件費の上昇やエネルギー価格・物流コストなどの上昇も想定されるなど厳しい事業環境が継続すると思われます。

　このような状況のもと、当社グループは、業容の維持・拡大のため、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、引き続き、次世代を担う幹部・管理職・従業員育成のための取り組みをさらに強化・充実させてまいります。

　包装資材事業については、まず営業面で、引き続き企画提案型の営業活動を継続し、化粧品分野及び医薬品分野のさらなる受注拡大、食品分野及び日用品分野の既存客先からの受注回復と新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、各種製造・物流コスト上昇を考慮し、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業を対象に新規開拓を強化してまいります。

　生産面においては、高効率機械の安定稼動、省人化・省力化の推進、全工程にわたっての生産能力の拡大、効率的な生産体制の構築、品質管理・予防保全策の再徹底、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進するとともに、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）は、品質保証体制・柔軟性のある生産体制の一層の整備のための諸施策の実行を図り、当社グループの収益基盤の強化に努めてまいります。

　精密塗工事業については、展示会への出展を継続することでのマーケティング力の強化などで、新規分野・新規客先の需要先の開拓や新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。

　その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、定期的な商品の受注拡大に注力するとともに、生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、省人化・省力化・自動化の推進等で生産力の向上を図るとともに品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 景気や消費動向の影響について

　当社グループは化粧品や食料品・日用品分野のほか、他の幅広い分野における受注拡大を進める一方、既存客先を維持しつつ新たな客先の開拓に注力するなど、特定の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めておりますが、特定の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 価格競争の激化による影響について

　当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いております。客先との取引条件の改善及び価格の維持に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材価格の変動について

　当社グループは製品の製造にあたり、板紙、樹脂原反、インキ等を原材料・副資材として使用しておりますが、これら資材価格が国際的な資源・原材料等価格の変動の影響を受けて高騰し製造原価を増加させることがあります。製造原価の低減に努めておりますが、資材価格の上昇に対して販売価格を改訂することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) エネルギーコストの変動について

　当社グループは製品の製造にあたり、印刷機等の製造設備を稼動させるために大量の電力や重油・ガス等を使用しております。省エネに繋がる印刷技術の開発や受電設備の更新等、エネルギー効率の改善に努めておりますが、大幅なエネルギーコストの上昇は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 急速な技術革新による影響について

　当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、客先のニーズも多様化、複雑化しております。引き続き、きめ細かいサポートにより客先のニーズを補足していく方針ですが、新たな技術の出現等により客先や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場合は受注が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等について

　地震等の自然災害が発生した場合、生産設備の損傷等のほか、電力や交通の途絶、資材供給メーカーの被災等による資材調達難の発生等の可能性があります。当社グループは各種想定のもと、設備状況の見なおしや協力会社・資材メーカーとの連携強化等の各種施策を講じておりますが、想定を超える事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材確保・育成について

　当社グループが継続的に成長するためには、優秀な人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。人材の確保・育成に努めておりますが、少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の獲得や育成等が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他

　当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、事業を遂行するにあたり、景気低迷の拡大や長期化、世界的規模での金融・株式市場の混乱、為替レートの変動、海外事業におけるカントリーリスクの顕在化、法的規制の変更や社会情勢の変化等において、予想を超える事態が発生した場合には、売上・利益の減少など、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを網羅したものではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、半導体関連産業を中心とした輸出の増加やインバウンド需要の回復など総じて回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦問題などにより世界経済は減速傾向で推移いたしました。

　包装資材業界においては、国内の雇用・所得環境は回復傾向が続いたものの、エネルギー価格の上昇などで所得環境の改善が実感しにくいことに加え、少子高齢化の進行による将来不安などで、消費者マインドは慎重に推移いたしました。

　当社グループは、このような状況のもと、営業体制を強化し、当社の加飾技術等のアピールや企画提案型の営業活動を実施いたしました。また、高効率印刷機の導入などの生産体制の整備による生産の効率化・安定化、生産計画の精度向上、更なる品質保証体制の徹底などの諸施策を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末における資産は、19,091百万円となり前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末における負債は、9,721百万円となり前連結会計年度末に比べ968百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末における純資産は、9,370百万円となり前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高12,379百万円（前期比1.8％増）、営業利益332百万円（前期比18.2％減）、経常利益356百万円（前期比16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益262百万円（前期比26.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

包装資材事業は、売上高10,976百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益744百万円（前期比4.8％減）となりました。

精密塗工事業は、売上高790百万円（前期比0.7％減）、セグメント利益158百万円（前期比19.0％減）となりました。

その他事業は、売上高は611百万円（前期比6.0％減）、セグメント利益126百万円（前期比14.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、2,779百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、857百万円の収入（前年同期比16.2％減）となりました。これは主に、仕入債務の減少132百万円、法人税等の支払額222百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益384百万円、減価償却費826百万円等の収入があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,030百万円の支出（前年同期比11.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出934百万円があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、726百万円の収入（前年同期は260百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純増額850百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価額をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（※）前連結会計年度における株式会社資生堂の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　連結財務諸表の作成においては、連結決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。当社グループは、特に連結財務諸表の作成において以下の重要な会計方針が、大きな影響を及ぼすものと考えております。

a.貸倒引当金

b.退職給付に係る負債

c.役員退職慰労引当金

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

　当連結会計年度末における資産は19,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が548百万円、有形固定資産が269百万円、投資有価証券が257百万円増加したことによるものであります。

　負債は9,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円増加いたしました。これは主に、設備関係電子記録債務が増加したことなどにより流動負債のその他が198百万円、借入金が850百万円増加したことによるものであります。

　純資産は9,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が174百万円増加したことによるものであります。

2)経営成績

　売上高は、包装資材事業が増収となり、前連結会計年度に比べ218百万円増収の12,379百万円となりました。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ208百万円増加の10,117百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上がり81.7％となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ83百万円増加の1,929百万円となりました。

　この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ73百万円減益の332百万円となりました。

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加の96百万円となりました。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べほぼ横ばいの72百万円となりました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ71百万円減益の356百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は減少しましたが、特別損失や税金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ55百万円増益の262百万円となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

4)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向による受注の動向、価格競争による製品価格の動向、資材価格の変動、精密塗工分野における急速な技術革新による受注の動向などがあります。

　これらに対し、企画提案型の営業活動を継続し、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、省人化・省力化の推進、効率的な生産体制の構築、品質管理・予防保全策の徹底等を推進してまいります。

5)資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費及び製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でございます。また、設備資金需要としましては、工場の建物や生産設備等の固定資産投資等でございます。

　運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなっており、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。借入金の調達については、設備計画等に基づく資金需要、既存借入金の返済等を考慮して、調達規模等を適宜判断して実施しております。

6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成

　当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は2.8％（前年同期比0.5ポイント改善）でした。引き続き指標が改善されるよう取り組んでまいります。

7)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（包装資材事業）

新規取引先開拓や既存客先からの受注拡大に向け、営業体制強化を継続するとともに、当社の加飾技術等のアピールや企画提案型の営業活動を継続的、かつきめ細かく実施いたしました。その結果、国内の食品分野及び日用品分野の売上はやや低迷いたしましたが、化粧品分野の売上が好調に推移いたしました。また、海外においては、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の売上が引き続き増収基調を維持し、タイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）も底堅く推移したことなどにより、売上高は10,976百万円（前期比2.5％増）となりました。

利益面については、高効率印刷機の導入などの生産体制の整備による生産の効率化・安定化、生産計画の精度向上、更なる品質保証体制の徹底などの諸施策を推進してまいりました。また、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)においても、生産体制の整備の進展により、生産性・採算性を向上させてまいりました。しかしながら、エネルギー価格・物流コストの上昇に加え、期央以降は、主要材料・副資材などの値上げ、人手不足に伴う人件費の上昇、新規導入設備が本格稼動までに時間を要したことでの外注加工費と減価償却費の負担増、また、各種製造・物流コストの上昇を十分に吸収できなかったことなどにより減益となりました。

　セグメント資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ299百万円増加の11,406百万円となりました。

（精密塗工事業）

　継続的な展示会出展によるマーケティング活動を通じて積極的な営業活動を展開したことにより新製品の受注を獲得したものの、既存品の受注減少により、売上高は前期比でほぼ横ばいの790百万円（前期比0.7％減）となりました。

　利益面については、エネルギー価格・物流コストの上昇や人件費の上昇などで減益となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少の419百万円となりました。

（その他事業）

　受託包装において自動化ラインの定期的な受注品の確保や化粧品分野の企画品を受注したものの、食品分野の受注が減少したことにより、売上高は611百万円（前期比6.0％減）となりました。

　利益面については、自動化ラインの活用、柔軟性のある生産体制の編成などにより増益となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加の774百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　技術支援及び営業協力の契約

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。

なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は66,721千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は、1,135百万円であります。主なものの内訳は、次のとおりであります。

　包装資材事業において生産効率の改善、品質保証、原価低減等を目的とした設備投資1,072百万円を実施いたしました。

　所要資金は、自己資金及び借入金でまかないました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　　　　なお、金額には消費税を含めておりません。

２．東京本社、大阪営業所、TOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.は事務所を賃借しており、年間賃借料は55百万円であります。

３．TOIN VIETNAM CO., LTD.は土地を賃借しており、年間賃借料は2百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　取締役会の決議により、利益による自己株式の消却を実施いたしました。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,344,253株は、「個人その他」に13,442単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開及び財務の健全性等を勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株当たり12円50銭とし、中間配当５円と合わせ、年間配当を１株当たり17円50銭とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は33.3％となりました。

　内部留保資金につきましては、設備投資及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、変化の激しい経営環境のなかにあって、経営理念を実現し持続的成長を可能とするため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、変化に応じた諸施策をスピーディに実施することで企業価値の向上を図る一方、企業の社会的責任を認識し、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題として位置付け、内部統制システムの整備・確立を推進することで、一層の経営の健全化、効率化及び透明性の向上に取り組んでおります。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、経営監視機関として客観性及び中立性を確保する観点から監査役制度を採用しております。当社の取締役は７名（うち社外取締役１名）で、毎月１回以上開催される取締役会において、法令、定款等に従い経営の重要事項及び会社情報の開示について審議または報告を行うとともに、各取締役の職務執行の監督を行い、経営の意思決定の合理化・効率化を図っております。また、取締役等を構成員とする経営会議を毎月３回以上開催し、業務上の重要事項について情報の共有化を図り、適切かつ迅速な意思決定を行っております。監査役は４名（うち社外監査役２名）で、毎月開催される監査役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。

　また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、経営会議の構成員であります。

　　企業統治の体制図

③企業統治に関するその他の事項

1. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を定め、当該方針に基づいて、以下の通り、その整備を推進しております。

a. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、社会の構成員としての認識に基づき、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、あらゆる法令及び社会規範等の遵守はもとより、誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行し、社会から信頼される企業を目指すべく、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス基本規程」及び「企業行動規範」を制定しております。また、従業員が担当業務においてコンプライアンスに基づく行動の是非を判断するために、「コンプライアンス事例集」を発刊し、従業員への指導及び啓蒙活動に活用しております。

・会社のコンプライアンスを統括・管理する組織としてコンプライアンス委員会を設置・運営し、コンプライアンスに関する体制・仕組みの構築及び充実強化を図っております。

・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を適切に評価・報告する体制を整備し、運用しております。

b. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）を取締役会規則等の社内規程に基づき、検索可能かつ適切な方法により10年間保存することとしております。

c. 損失の危険管理に関する規程その他の体制

・当社は、経営理念を実現するため、リスク管理を経営の重要課題の一つとして位置付け、リスクの的確な把握と適切なコントロール・未然防止に努めるとともに、リスクが顕在化したときの対策などを含めたリスク管理体制の強化に取り組み、経営の健全性の維持及び長期安定的な収益の確保を目指すため、「リスク管理方針」、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を制定しております。

・損失の危険管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置・運営し、経営に悪影響を及ぼす重大リスクの選定及び当該リスクに対する責任部署のリスクマネジメントを管理・監督しております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役等で構成する経営会議において、経営の重要事項の審議、各部門の業務執行状況の把握を行い、迅速かつ的確な意思決定と情報の共有化を図っております。

・経営会議その他の会議において中期計画、年度計画及び予算の進捗状況を確認し、所要の対策を決定しております。

e. 当社の企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団における業務の適正を確保するために「経営理念」「コンプライアンス基本方針」「リスク管理方針」及び「企業行動規範」を当社及び子会社で共有化するとともに、その周知徹底を図っております。

・当社の海外事業を統括する取締役及び子会社取締役は、定期的に業務執行状況・経営成績等について当社取締役会へ報告するとともに、経営上のリスク発生懸念等の重要事項については事前に報告し協議しております。

・当社は、毎事業年度ごとの当社及び子会社の経営目標を定め、経営会議で承認しております。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、速やかに配置することとしております。

・取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の異動、評価、賃金等については、監査役の同意を得るものとしております。

・当該使用人は、監査役の指揮命令を優先して従事するものとしております。

g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役（監査役会）に報告するための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないことを確保する体制

・当社及び子会社の取締役及び使用人が、定例的に監査役または監査役会に提出すべき議事録、稟議書その他の書類を定めております。

・当社取締役会に報告された事項を除き、次の事実を認めた当社及び子会社の取締役及び使用人は、直ちにそれを監査役に報告するものとして関連規程に定めております。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

・不正行為または法令、定款に違反する重大な行為

・重大な事故・災害等の発生

・上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができるものとしております。

・監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当該報告者に通知することとしております。

h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務に必要でないと立証できる場合を除き、速やかに当該費用等を処理することとしております。

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役と監査役は、定期的に経営方針、経営の課題、会社を取りまくリスク、監査役の監査環境、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の認識と理解を深めております。

・監査役は、経営会議その他重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができることとしております。

2. 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

3. 取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

4. 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

5. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a. 自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b. 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

6. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役平田英敏は、社外取締役であります。

２　監査役友原征夫及び山本昌平は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

４　監査役の任期は、埴淵正伯は2019年６月27日、友原征夫は2016年６月29日、山本昌平及び平澤勝敏は2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

５　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　取締役を兼務している者を除いた執行役員は10名で、営業本部副本部長杉山雄一、社長付高橋太、トーインベトナム社長田島誠二、技術本部品質管理部長伊能敬和、営業本部副本部長赤坂茂敏、経営企画本部長兼経営企画部長岡田康宏、営業本部副本部長兼特販部長堀内正、営業本部副本部長兼第六営業部長青木勇人、パッケージ製造本部長佐野光技、総務本部長兼総務部長宮城明夫であります。

②　社外役員の状況

当社では、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

1. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係そのほかの利害関係

　　社外取締役平田英敏氏は、当社が属する業界の専門知識と東洋インキ製造㈱（現東洋インキ㈱及び現東洋インキＳＣホールディングス㈱）での取締役及び監査役の経験を有しており、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことは更なるガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社と同社の間には、原材料等の仕入取引があります。

　　会社と社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

　　社外監査役友原征夫氏は、税理士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしています。また、同監査役を、東京証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所に届出しております。

　　社外監査役山本昌平氏は、弁護士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしています。

2. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　　社外取締役は、業界の専門知識並びにグローバル企業での経営及び監督の経験を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の経営に対し、有益な助言・提言をいただけるものと考えております。

　　社外監査役は、それぞれ専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治の向上に十分な役割を果たしております。

3. 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、その選任にあたっては、一般株主との利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

4. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　　社外取締役は、上記2)に記載のとおりであります。

　　社外監査役については、当社は監査役会を設置しており、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役は取締役会への出席等により、それぞれの専門分野の経験及び見識から意見を述べるなど、客観的に独立した経営を監視する機能が十分に整備されていると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、毎月１回以上開催される取締役会に参加し、各取締役の職務執行の監督又は監査を行っております。また、代表取締役との定期的な面談等において経営の重要課題等について報告を受けるとともに、常勤監査役より経営会議の内容の報告を受け、取締役及び執行役員の職務執行の監督又は監査を行っております。

　社外監査役は、毎月開催される監査役会において、常勤監査役より内部監査、監査役監査及び会計監査に関する重要な事項について報告を受けております。また、四半期毎に監査役会に出席している会計監査人より、会計監査に関する重要な事項について報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は、監査役会で定める監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会その他の重要会議への出席、取締役からの聴取や重要な書類の閲覧等により厳正な監査を実施しております。

　会計監査人との連携につきましては、会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行うなど、綿密な連携を図り、また、会計監査人の監査に必要に応じて立会い、その結果の報告を受け、監査の方法及び結果の相当性を評価しております。

　なお、常勤監査役埴淵正伯氏は、長年当社の経理部に在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事した後、管理部門担当取締役等を歴任し、また、監査役平澤勝敏氏は、長年グローバル企業において企業会計業務及び監査業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査役友原征夫氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　会社業務全般に係る内部監査部門として、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、専任の１名がその任に当たっております。内部監査室は、内部統制管理組織であるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に出席し、その業務の適正性を確認しております。

　会計監査人との連携につきましては、会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行うなど、綿密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　興亜監査法人

b.業務を執行した公認会計士

　　近田　直裕

　　柿原　佳孝

c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定において、監査法人が会計監査人に必要とされている専門性、独立性及び品質管理を有しており、監査実施体制に問題が無いことなどを総合的に勘案し選定しております。

　監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人の監査に必要に応じて立会い、定期的に情報及び意見の交換を行い、また監査実施状況の報告等を受け、監査法人の専門性及び独立性の有無、品質管理体制の問題、監査の有効性と効率性等について確認を行っており、興亜監査法人の監査の方法及び結果の相当性を評価し、問題はないと認識しております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.その他重要な報酬の内容

　　該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

　　該当事項はありません。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等の額、その他契約内容が適切であるか検証いたしました結果、同意することが相当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　当社の役員の報酬等は、「固定報酬」、「業績連動報酬」及び「退職慰労金」で構成されております。

　「固定報酬」は、取締役及び監査役に対して月額払いで支給され、取締役は職責、常勤・非常勤及び実績等を勘案して取締役会の決議により、監査役は常勤・非常勤別、経歴等を勘案して監査役の協議により各人別に金額を決定します。

　「業績連動報酬」は、原則として事業年度の経営成績を評価して、職責、常勤・非常勤別及び実績等を評価・勘案して、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により各人別に金額を決定し、当事業年度終了後に支給します。

　指標については、各年度の目標達成へのインセンティブを目的としており、経営成績を最も反映している指標として連結営業利益を設定しており目標達成率で評価しております。

　指標の目標及び実績は、2018年度目標は連結営業利益400百万円、2018年度実績は連結営業利益332百万円であります。

　「退職慰労金」は、在任期間、職責に基づく係数等による金額の算定方法が規程に定められており、株主総会の決議により決定します。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議されている報酬限度額の範囲内で役員報酬の体系及び支給額を決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内とするものであります。

　当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、固定報酬については株主総会終了後の取締役会において、業績連動報酬については４月開催の取締役会において支給額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、純投資目的である投資株式は、当社と継続的な取引関係がなく、また相互保有や支配目的ではない、余資の運用のために配当や値上がり益等を得る目的で保有している株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係を強化するために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できるものについて、政策的に株式を保有しております。

　株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとに現在の取引内容等の取引状況や将来の収益性等と保有目的が合致しているかを確認し、取締役会において定期的に検証を行っております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、現在の取引状況や将来の収益性等を総合的に勘案し、検証しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　 主要な連結子会社の名称

　　 TOIN (THAILAND) CO., LTD.

　　 TOIN VIETNAM CO., LTD. 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　1社

　 主要な会社名

　　 Printing Solution Co., Ltd.

（2）持分法適用会社のPrinting Solution Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

　総平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

商品、製品、仕掛品

　当社及びTOIN (THAILAND) CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、連結子会社は定額法

　ただし、柏第三工場、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　８～38年

　　機械装置及び運搬具　　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・デリバティブ取引（金利スワップ取引）

　ヘッジ対象・・借入金の金利

③ヘッジ方針

　変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,505千円は、「長期前払費用の取得による支出」△8,580千円、「その他」4,075千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が56,481千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が282千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が56,199千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が56,199千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、期末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加186,001株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加186,000株、単元未満株式の買取りによる増加1株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　事務機器（工具、器具及び備品）及び企業バス等の車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,140千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について740千円（非上場株式740千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度を設けております。

　また、確定給付年金制度の対象外である執行役員については、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）　オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

この見積にあたり、使用見込期間は入居から25年間としております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　(１)セグメント利益の調整額△682,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(２)セグメント資産の調整額5,646,096千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

　(３)減価償却費の調整額22,858千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　(１)セグメント利益の調整額△697,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(２)セグメント資産の調整額6,491,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

　(３)減価償却費の調整額22,688千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式取得後のものであります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取得価格は2017年11月20日の終値によるものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　 該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1)親会社情報

　　 該当事項はございません。

　(2)重要な関連会社の要約財務情報

　　 重要な関連会社はPrinting Solution Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債「リース未払金（１年以内）」、「リース未払金（１年超）」は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】