2121 ＭＩＸＩ 有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は各期の正社員の合計であります。

３．当社は、2014年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は各期の正社員の合計であります。

３．当社は、2014年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５．第16期における※印は、2014年７月１日の株式分割（１株→５株）による権利落後の株価を示しております。

２ 【沿革】

（注）ソーシャル・ネットワーキング サービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミクシィ）、連結子会社19社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) エンターテインメント事業

　当事業では、スマートフォンネイティブゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。

(2) ライフスタイル事業

　当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当する会社はありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．資本金又は出資金の欄にはファンドサイズ（コミットメント額）を記載しております。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに属さない連結子会社等の従業員数であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が109名増加しております。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに分けられないマーケティング部門等の従業員数であります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が246名増加しております。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものと関係会社からの出向者の戻りによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループでは、事業ドメインをコミュニケーションサービスとし、経営資源を集中してまいります。コミュニケーションサービスを通して世の中に新しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。
　※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

(3) 経営環境及び対処すべき課題

エンターテインメント事業におきましては、サービス開始6年目となった主力事業である「モンスターストライク」は、世界累計利用者数が5,000万人を突破し、より多くのユーザーに長く愛される国民的コンテンツへと育てていくための取り組みを行っており、MAUは依然高い水準を維持しているものの、ARPUが低下していることから、ゲームそのものに大幅なリノベーションが必要な状態にあります。2020年３月期におきましては、事業責任者を含めた体制変更を行い、ユーザーが等しく楽しめるよう原点回帰し、関連するアニメやマーチャンダイジングを含むIP戦略全体の見直しを行います。また、モンスターストライクに続く次の事業の柱を創出すべく、新規ゲームタイトルの開発、アニメの配信・劇場版の公開等を通じて新規ヒットタイトルの創出の他、新たな事業領域への投資を行っております。その中でもスポーツ領域は重点投資領域の1つであり、我々がエンターテインメント事業で培ったノウハウを活用し、今期に子会社化したチャリ・ロト等の成長加速、共同事業開発の推進及び新たなM&A検討等を進めることで事業の拡大を図ってまいります。

ライフスタイル事業におきましては、新しいコミュニケーションサービスを生み出していくこと、既存サービスにおいてもエンターテインメント領域で培ったバイラルコミュニケーション設計力を活かしていくことで更なる拡大を図ってまいります。

その他のサービスにつきましては、全体の利益を鑑みて一定の投資は行うものの、市場環境の変化等により成長戦略が描けなくなった事業については早いタイミングで撤退等の判断をしていくなど、選択と集中を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境について

① モバイル市場について

当社グループは、主要事業においてスマートデバイスを通じて各種サービスを提供しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイスの普及の拡大等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくと見込んでおり、当該市場の拡大が当社グループの事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、モバイル関連市場は、ブラウザゲームからスマートフォンネイティブゲームへの急速な移行に見られるように、非常に変化が激しい状況にあります。モバイル関連市場は国内外の経済状況の変動、法的規制、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向の変化などにより、急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。当社の予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害され、又は当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

当社グループの主要事業においては、スマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。スマートデバイスを通じた各種サービスは、参入障壁が低く、多くの企業が参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。今後も、資本力、マーケティング力、知名度や専門性、新規サービスの開発力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、家庭用ゲーム機や動画共有サイト等のサービスと、当社グループが提供するスマートデバイスを通じた各種サービスは、余暇に手軽に楽しむ娯楽という点でユーザー層や利用目的が重なる傾向にあり、同じユーザー層の余暇を奪い合う点において間接的に競合する関係にあります。当社グループの提供するサービスのユーザーが、これらの競合するサービスを利用するために費やす時間が増えた場合には、当社グループのサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について

当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業上のリスクについて

① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について

当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、若年層を含むモバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートフォンネイティブゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、エンターテインメント事業において、スマートフォンネイティブゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル（「モンスターストライク」）の売上高に大きく依存しております。　　
　当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　　
　また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であるところ、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② ユーザー獲得の外部事業者への依存について

当社グループが、エンターテインメント事業において提供するスマートフォンネイティブゲーム等のサービスは、スマートデバイスのアプリケーションとして、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム運営事業者を介して提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に実質的に依存しております。当社グループは、これらのプラットフォーム運営事業者との良好な関係の構築に努めておりますが、当社グループはその収益の大部分をスマートフォンネイティブゲームの課金による売上高に依存しているため、何らかの原因により、これらのプラットフォーム運営事業者との契約継続が困難となった場合やプラットフォーム事業者の運営方針や手数料等に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　
　また、当社グループは、サービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、エンターテインメント事業におけるスマートフォンネイティブゲームの開発の一部についても特定の外部事業者に委託しております。当社グループは、これらの外部事業者とは良好な関係の構築に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの外部事業者との関係が悪化した場合には、当社グループのサービスの維持及び新規開発に支障をきたす可能性があります。また、当社グループは、当社グループのサービスの品質の管理及び維持に万全を期しておりますが、かかる外部事業者による活動を完全に制御することは不可能であり、当社グループによる管理・監督が行き届かない可能性があります。上記のような事由により、当社グループのサービスの品質の低下やこれによる当社グループのサービスに対するユーザーの信頼の低下が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ グローバル展開について

当社グループは、米国、中国、台湾等、世界各国でスマートフォンネイティブゲームを配信し、又はライセンスの供与を行っており、今後も更なる事業拡大のために海外市場におけるスマートフォンネイティブゲームの展開が重要な施策であると考えております。しかしながら、海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商慣習の違い、為替変動等を始めとした潜在的リスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　　
　また、当社グループはスマートフォンネイティブゲームの海外展開にあたり、言語や文化の違いを踏まえたローカライズを行ったうえで、現地での広告宣伝を実施するなど、現地ユーザーの獲得と現地での当社グループのサービスの浸透に努めておりますが、当社グループ又は当社グループのサービスが、海外でも日本国内と同様に受け入れられる保証はありません。また、ローカライズを適切に行うことができなかった場合には、現地ユーザーに受け入れられず、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 当社グループ及び当社グループの製品、サービス、事業に対する信頼又は社会的信用について

当社グループは、主としてインターネットに接続するスマートデバイス及びPC向けにサービスの提供をおこなっており、当社グループの提供するサービスのユーザーはインターネット上の情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。インターネットはその特性上、根拠の有無に関わらず様々な情報が交わされるため、当社グループが提供するサービスは特にインターネット上の風評による被害を受けやすい傾向にあります。当社グループは当社グループ及びその提供するサービスに関する評判の維持、向上に努めておりますが、ユーザーの根拠の乏しい風説等により、当社グループの評判・信頼が傷つくとともに、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供するサービスにはユーザー同士による双方向コミュニケーションを仲介するものがあります。当社グループでは、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対する啓蒙やモニタリングに努めておりますが、一部の悪質なユーザーによる不適切な行為や違法行為等を完全には防ぐことができない可能性があります。ユーザーによりこのような行為が行われた場合には、当社グループが提供するサービスの安全性、信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があり、また法的な紛争に巻き込まれ、公的機関から指導を受けることとなる可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当社グループのサービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っておりますが、当社グループがかかる外部事業者の活動を完全に制御することは不可能であるため、かかる外部事業者による個人情報の漏えいその他の違法行為又は不適切な行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、「mixi」「モンスターストライク」等、日本において高いブランド認知度を有するサービスを提供しており、ブランド価値の維持及び強化が、ユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大・利用の促進、新たな取引先の確保のために重要であると考えております。　　
　しかしながら、当社グループがブランド価値の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　
　また、ブランド価値の維持と強化には多額の費用と人的資源の投下が必要であるところ、十分な投資を行ってもブランド価値の維持・強化を実現できる保証はなく、何らかの理由により当社グループのブランド価値が低下した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このようなレピュテーションリスクやコンプライアンスに配慮した経営判断を行うため、次のような仕組み・体制を整えております。

専門領域を定めた執行役員制度を採用し、各執行役員は事業上のリスク等に配慮しながら業務執行を行うとともに、毎月開催の執行役員報告会にて担当領域のリスクを報告する仕組みとしております。また、経営会議の決裁権限を拡大することで、取締役会においてより重要性の高い案件の審議に注力し、経営戦略・リスクマネジメントに関する議論・判断に専念できる体制を整えております。加えて、新規事業やM&Aを行う際に、組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行う会議体としてリスク管理委員会を設置しており、審議結果を事業部門や取締役会等にフィードバックすることでリスク・コンプライアンス体制の向上を図っております。

(3) 事業推進体制について

① 人材の確保及び育成について

当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えており、継続して優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合には、当社グループの競争力の低下や事業の拡大が制約される可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 内部管理体制について

当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、取締役会直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、業務上の人為的なミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのないよう、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 情報管理体制について

当社グループは、ユーザーの登録情報等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。　　
　当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全グループの社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。　　
　また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、一部の社員に限定されております。
　しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。また、これらの事態に備え、個人情報漏えいに対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、当社グループに対する信用の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムについて

① 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について

当社グループは、今後のユーザー数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② システム障害・自然災害について

当社グループは、事業を運営するためのシステムを外部事業者が保有するデータセンターに設置し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、設備電源の二重化等の運用・管理体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　
　具体的には、当社グループのサービスの運営が制限されることにより、当社グループの売上が減少する可能性があります。また、当社グループの事業所及びコンピュータネットワークのインフラは首都圏に集中しているため、同所で大規模な自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。更には、サーバーの作動不能や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下「青少年ネット環境整備法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　
　当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。

(ア) 「電気通信事業法」

　当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課せられております。当社グループが、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ) 「資金決済に関する法律」

　「mixi」ゲームやスマートフォンネイティブゲームといった一部サービスにおいて利用されている有料の「仮想通貨」について、同法が適用されます。このため、当社グループは関東財務局への登録を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)「青少年ネット環境整備法」

　この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業展開が制約される可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループでは、知的財産権の確保が競争の優位性を担保するための重要な要素と位置づけ、知的財産権に関する戦略の検討、取得・管理方針の策定等の知的財産権に関する施策を集中的に推進する体制を構築しております。　もっとも、知的財産権はその範囲が不明確であり、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、第三者の知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。　　
　また、当社グループの事業分野では、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに知的財産権が成立する可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対する知的財産権の使用料の請求等を受けることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　
　さらに、当社グループでは、オープンソースソフトウェアを活用したシステム開発を行っておりますが、オープンソースソフトウェアに関してはライセンスの種類が多岐にわたるうえ、その性質・効果について多様な議論があるところであり、予測できない理由等により当社グループによる知的財産権の利用に制約が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投融資にかかるリスクについて

当社グループでは事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施していく方針であります。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果や投資先企業による収益貢献等を期待して投資を実行しておりますが、予定したシナジーが得られない場合やこれらの投資が回収できなくなるほか、投資先企業の業績によっては減損処理等実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　
　また、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への投資も実施していく方針でありますが、ファンドが出資する未公開企業は、経営資源や開発力が限定されている企業も多く、将来性については不確定要素を多数かかえており、業績が悪化した場合など、投資資本が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて

当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。また、M&Aの実施前には、法務・財務税務面等に関するデューデリジェンスの実施に加え、リスク管理委員会にて組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新規事業について

当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新サービス・新規事業の創出、育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。このような施策を実施するためにシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生することが想定され、これにより利益率が低下する可能性があります。また、新規事業については、リスク管理委員会にて事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、新サービス・新規事業を創出、育成していく過程では、予測困難なリスクが発生する可能性があり、また、当社グループとして新サービス・新規事業の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があります。その結果、新サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合や計画を中止する場合、開始した新規事業が期待した収益性を実現できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は144,032百万円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。また、営業利益は41,033百万円（前連結会計年度比43.3％減）、経常利益は41,120百万円（前連結会計年度比43.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,521百万円（前連結会計年度比36.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度から、報告セグメントの名称及び区分方法を変更しており、以下の前連結会計年度比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。

　また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）にしております。

エンターテインメント事業

スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」を主力とするエンターテインメント事業においては、国内外で、TVCMや屋外広告等のプロモーション、eスポーツ促進を含むリアルイベントの実施、グッズの製作、映画や人気アニメとのタイアップ、オリジナルアニメの配信や劇場版公開などに加え、グッズ販売等を行う常設店舗を東京・渋谷店に加え、新たに2018年６月に大阪・心斎橋店、2019年１月に東京・羽田店をオープンしました。また、ゲーム利用者数は2019年５月には全世界で5,000万人を突破しております。ユーザーの皆様の期待に応えるべく、サービスのライフタイムの長期化を目指し、アプリ内外でのユーザー還元の実施、映像・ソフトウェアの充実、マーチャンダイジング等のゲーム以外の領域の確立、新規タイトル等の開発を行うことによって、エンターテインメント事業のさらなる発展を図っております。

　この結果、当事業の売上高は138,607百万円（前連結会計年度比21.2％減）、セグメント利益は51,561百万円（前連結会計年度比34.3％減）となりました。

ライフスタイル事業

ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」においては、2019年１月には利用者が400万人を突破しております。また、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」においては、2018年６月に累計300万ダウンロードを突破いたしました。新規事業の立ち上げを加速すべく先行投資を実施しております。チケットフリマサービス「チケットキャンプ」につきましては、2018年５月をもってサービス提供を終了しております。また、2018年７月２日付で、当社が保有する株式会社Diverseの株式のすべてを、株式会社IBJに譲渡いたしました。2019年３月29日付けで、当社が保有する株式会社ノハナの株式のすべてを、株式会社ノハナSPCに譲渡いたしました。

　この結果、当事業の売上高は5,427百万円（前連結会計年度比58.7％減）、セグメント損失は△1,690百万円（前連結会計年度はセグメント利益1,638百万円）となりました。

② 財政状態の状況

 当連結会計年度末までの財政状態の主な変動としましては、資産については流動資産が160,824百万円（前連結会計年度末比10,622百万円減少）となり、主な要因としては、現金及び預金の減少があげられます。固定資産は31,243百万円（前連結会計年度末比10,567百万円増加）となり、主な要因としては、本社移転に係る建設仮勘定の増加があげられます。

 負債については、流動負債が12,448百万円（前連結会計年度末比9,192百万円減少）となり、主な要因としては、未払法人税等及び流動負債（その他）で計上されている預り金の減少があげられます。固定負債は628百万円（前連結会計年度末比581百万円増加）となり、主な要因としては、子会社の新規取得により固定負債（その他）で計上されている長期借入金の増加があげられます。純資産は178,990百万円（前連結会計年度末比8,556百万円増加）となり、主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。

　経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において92.9％（前連結会計年度比4.5ポイント増）と高水準であり、財務の安全性が保持されております。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて11,773百万円減少し、144,417百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は18,113百万円（前連結会計年度は49,975百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払による減少20,863百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が39,063百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は10,811百万円（前連結会計年度は5,601百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出6,750百万円、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出4,553百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は19,079百万円（前連結会計年度は22,447百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支払10,111百万円及び配当金の支払い8,965百万円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 受注状況

受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。なお、当社グループの事業の販売先については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の事業系統図に記載のとおり、一般ユーザーを販売先と捉えて、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高の状況）

エンターテインメント事業におきましては、「モンスターストライク」の世界累計利用者数が2019年５月に5,000万人を突破しましたが、ARPUが低下したことにより売上高が減少し、当事業の売上高は138,607百万円（前連結会計年度比21.2％減）となりました。

ライフスタイル事業におきましては、「家族アルバム みてね」と「minimo」は順調に利用者数を拡大させておりますが、株式会社Diverseの全株式譲渡等により売上高が減少し、当事業の売上高は5,427百万円（前連結会計年度比58.7％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は144,032百万円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。　

（営業利益の状況）

「モンスターストライク」の売上高の減少に伴い、営業利益は41,033百万円（前連結会計年度比43.3％減）となりました。　

（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）

株式会社ラーテルが通信関連事業から撤退したことに伴い、事業撤退損を認識したことによる特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は26,521百万円（前連結会計年度比36.5％減）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

　当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は144,417百万円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

（中長期的な会社の経営戦略）

　当社グループでは、事業ドメインをコミュニケーションサービスとし、経営資源を集中してまいります。コミュニケーションサービスを通して世の中に新しい価値を生み出し続けることを基本戦略としております。今後の課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（キャッシュ・フローの分析）

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。

（経営者の問題認識と今後の方針について）

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主に新規事業の開発に関するものであります。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は、ライフスタイル事業における1百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループでは、サービス提供に係るシステムの安定運用や事業所の増床に伴う内装工事などを目的とした設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は3,780百万円（うち有形固定資産3,546百万円、無形固定資産234百万円）となりました。その主なものは、本社移転による建設仮勘定の取得2,218百万円、コンピューター及びサーバー等の取得712百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす資産の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定、商標権の合計であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．総額、既支払額には、敷金を含んでおります。

　　　３．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告又は通知する。ただし、当該適用日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。

３．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（ただし、下記（2）①ただし書きにて募集新株予約権の行使が認められる場合は、当社の監査役、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位のいずれの地位をも喪失した日）の翌日以降10日間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

（2) 前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。

① 新株予約権者の当社の取締役の在任期間が３年未満であるとき。ただし、当社の取締役の地位の喪失後、当社の監査役、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にある場合で、当社取締役会が募集新株予約権の行使を認めた場合は除く。

② 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社子会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合

③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合

④ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合

⑤ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

（3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。

（4) 新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。

（5) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。

４．(1) 新株予約権者は、本新株予約権を行使する日の直前営業日における東京証券取引所における株価終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値、以下同じ。）が、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における株価終値を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

（2) 新株予約権者は、本新株予約権を、以下に定める期間において、既に行使した本新株予約権を含めて以下に定める割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
① 本新株予約権の権利行使期間の初日から１年間
　 当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の30％
② 上記①の期間の終了日の翌日から１年間
　 当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60％
③ 上記②の期間の終了日の翌日から権利行使期間の最終日まで
　 当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

（3) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（執行役員である場合を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）前３号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。

　　 ① 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社子会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合

　　 ② 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合

③ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合

     ④ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

（5）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号の いずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。

 (6）新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。

（7）その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。

５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．海外募集による新株式発行

　　発行価格　　5,100円

　　払込金額　　4,878円

　　資本組入額　2,439円

　　払込金総額　5,329百万円

　　　なお、海外募集による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式2,507,500株の売出しを行っております。

２．2016年８月５日開催の取締役会決議により、2016年８月31日付で自己株式2,416,050株を消却したことによる減少であります。

３．2017年４月21日開催の取締役会決議により、2017年４月28日付で自己株式2,201,400株を消却したことによる減少であります。

４．2017年８月８日開催の取締役会決議により、2017年８月31日付で自己株式1,447,200株を消却したことによる減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

（注）自己株式2,881,300株（28,813単元）は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,881,300株（3.68％）があります。

２．当社の筆頭株主である当社取締役会長笠原健治は、2018年５月15日付で当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けに対して売付け注文を行い、1,338,000株を売却しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長に必要な事業開発、研究開発、M&Aなどの投資を実施することにより、企業価値の持続的な向上を目指しながら、連結配当性向20％または株主資本配当率（DOE）５％を目安に配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当・中間配当ともに取締役会であります。

上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり60円の配当を実施いたしました。なお、中間期において１株につき60円の中間配当を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり120円となります。

次期（2020年３月期）の配当につきましては、上記方針に基づき、年間配当金として１株当たり110円（うち中間配当金55円）を予定しております。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化を目指すための経営統治機能と位置付けております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、各事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図っております。会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役及び監査役会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実、業務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることに注力しております。
　また、当社は、継続して経営の透明性や公正性を高めるために、法定開示書類の提示を適切に行うとともに、当社ホームページ等を利用したIR活動を積極的に実施する方針であります。
　なお、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/ir/governance/）に掲載しております。

② コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

イ　取締役及び取締役会

　取締役会は社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、原則として毎月１回定期的に取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。

ロ　経営会議

　経営会議は、事業運営に係る重要な討議や意思決定を行っており、原則として毎週１回定期的に開催しておりますが、必要がある場合には随時開催することとしております。

ハ　監査役会

　当社は、監査役設置会社であります。監査役会は４名の社外監査役（うち２名は常勤監査役）で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催されております。また、監査役監査は年度計画に基づいて行われ、監査役会において報告・協議し、取締役に対し適宜意見を述べ、内部監査及び会計監査人との連携により全般的な監査を実施しております。

ニ　指名・報酬委員会

　当社は、取締役（社外取締役を除く）の個別の人事案に関する事項や報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役の意見・助言を得ることで透明性及び客観性を強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、社外取締役全員と代表取締役社長で構成される指名・報酬委員会を設置しております。

ホ　内部統制システムの整備状況

　当社グループは、内部統制システム構築の基本方針に基づき、社内体制の整備を行っております。

　当社グループは、「倫理規程」を制定し、コンプライアンスの重要性を掲げるとともに、その内容を情報システムを通じて全役職員に周知、徹底しております。また、違法行為に対する牽制機能として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図るとともに、反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。

　情報管理体制としては、情報管理に関する規程を整備し、重要文書の特定や保管形態の明確化を行っているほか、個人情報漏洩についてのリスクを十分認識し、個人情報保護への体制を強化しております。また、情報の取扱いに関する権限の設定や社内教育による啓蒙活動の実施により情報保護の徹底を図っております。

ヘ　リスク管理体制の整備状況

　当社グループを取り巻く様々なリスクを把握、管理するための規程を整備し、リスク管理に必要な体制の整備・強化を行っております。リスクマネジメント推進体制の最高責任者として代表取締役社長を位置づけるほか、その補佐機関として統括管理本部本部長を責任者とする「内部統制委員会」を設置し、当社グループが行う事業に関連するリスクを把握、評価し、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求め、その低減に努めております。

ト　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況

　当社グループは、グループ会社管理規程に基づき、グループ会社の管理を行う部門を設置し、グループ会社の事業の進捗状況及び取締役等の職務執行状況のモニタリングを実施しております。また、当社代表取締役社長をはじめとした当社取締役及び当社本部長並びに各グループ会社の代表取締役が定例会議を開催し、各グループ会社より重要事項の報告を行っております。 

③ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも金１万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

④ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

⑦ 中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

（注）１．取締役嶋聡、志村直子及び松永達也は、社外取締役であります。

　　　２．監査役加藤孝子、若松弘之、西村裕一郎及び上田望美は、社外監査役であります。　　　３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間　　　４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間　　　５．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間　　　６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間  ② 社外役員の状況

　当社の取締役９名のうち３名は社外取締役であり、監査役４名は全て社外監査役であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。

　社外監査役は「（3）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携を密にとっております。

イ　各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外監査役若松弘之氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍しておりましたが、当該在籍期間内における当社での監査実績はありません。有限責任監査法人トーマツと当社との取引関係については「（3）④監査報酬の内容等」をご参照ください。

　その他各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　社外取締役嶋聡氏は、衆議院議員としての経験を有しているほか、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な見識・実績を有しております。その知識経験に基づき、経営事項の決定及び業務執行の監督等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。

　社外取締役志村直子氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法律・コンプライアンス等に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、当社取締役会の一層の監督機能強化が期待されることから、社外取締役に選任しております。

　社外取締役松永達也氏は、2019年６月26日開催の定時株主総会において選任されました。同氏は、ITサービス産業に関する専門的かつ広範な知識を有しており、当社取締役会の一層の監督機能強化が期待されることから、社外取締役に選任しております。

　社外監査役加藤孝子氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ね、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

　社外監査役若松弘之氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

　社外監査役西村裕一郎氏は、2019年６月26日開催の定時株主総会において選任されました。同氏は、人事及び総務領域での知識・経験等を有しており、その専門的かつ広範な知識を監視機能強化に活かすことが期待されることから社外監査役に選任しております。

　社外監査役上田望美氏は、2019年６月26日開催の定時株主総会において選任されました。同氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的かつ広範な知識を監視機能強化に活かすことが期待されることから社外監査役に選任しております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役を含む社外監査役により監査役会を定期的に開催しております。

　監査役は取締役会への出席、その他社内重要会議への出席、定期的な監査役会の開催のほか、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務を監査できる体制となっており、不正行為また法令定款に違反する事実の発生防止に取り組んでおります。

　また、会計監査人の監査の方法・監査結果についても意見交換を行っております。

　内部監査室との定期的な意見交換を行い、内部統制が有効に機能するよう密に意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

　内部監査の組織体制として、執行部門から独立した監査部門として 内部監査室（室長以下５名）を設置しております。内部監査は、当社並びに当社グループ会社を対象とし、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、適法性・効率性、内部統制の有効性等の観点から監査を実施しております。内部監査の結果について、指摘事項の改善状況の調査 報告を取締役会及び監査役会 に行っております。これにより、不正取引の発生防止や業務の効率性改善等に努め、会社の業績向上、遵法経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。

　内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携について内部監査室は、内部監査の状況を監査役会に報告し、適時に会合を行い意見及び情報の交換を行っております。監査役は、四半期毎に会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を行っております。さらに監査役は、会計監査人に対して、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を求めるなど、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　  有限責任監査法人トーマツ

ロ　継続監査期間

　  15年間

ハ　業務を執行した公認会計士
　  末村　あおぎ
　  古川　真之

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　  会計監査業務にかかる補助者は公認会計士12名、その他15名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　当社が定める「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、監査役会として再任を審議した上で決定しております。

ヘ　監査役会による監査法人の評価

　監査役会は監査法人からの品質管理の取り組みの報告、四半期ごとの報告等に加え、監査チームとの連携を行い、監査役会と会計監査人との情報交換を行うなど、良好な連携を行っております。

　期中において、監査役会は「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い検討した結果、監査の適切性や実効性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であるとの見解において、監査契約が相当程度、長期間継続しており、新たな視点や知見を持つ会計監査人の採用が会計監査の実効性を高めるうえで望ましいと判断いたしました。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ロ　その他重要な報酬の内容

　  該当事項はありません。

ハ　監査報酬の決定方針

　  監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

ニ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（社外取締役を除く）の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。

　当社は取締役（社外取締役を除く）報酬の基本的な方針として、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、月例の「現金報酬」と、中長期の企業価値と連動する「株式報酬型ストックオプション」の２本立てとしております。

　「現金報酬」は職責に応じた「基本報酬」と、前期成果等を考慮して決定する「成果報酬」で構成されており、「株式報酬型ストックオプション」は「現金報酬」との職責に応じた比率を踏まえて決定しております。

　社外取締役の報酬構成については、独立性の観点から「現金報酬」に一本化しております。監査役の報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、「現金報酬」に一本化しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。  

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することを想定していないため、基準及び考え方について該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、四半期毎に行われる各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　19社

主要な連結子会社の名称　　　株式会社ミクシィ・リクルートメント 　株式会社アンリム他１社については新たに設立し、株式会社チャリ・ロト他１社については新たに取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
　また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社Diverse及び株式会社ノハナは、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社イー・マーキュリー 他３社

（連結の範囲から除いた理由）

株式会社イー・マーキュリー他３社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社数　 ４社

（持分法を適用しない理由）

株式会社イー・マーキュリー他３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちScrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.他５社の決算日は12月末日、株式会社フンザの決算日は２月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引に関しては必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

② たな卸資産

商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～27年

工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

８年の均等償却により償却しております。ただし、金額的に重要性の乏しい場合には、発生時に一括償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」)の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」808百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,486百万円に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．投資有価証券売却益

  前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　アイ・マーキュリーキャピタル株式会社が保有する投資有価証券の売却に伴う利益であります。

  当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　株式会社ミクシィ及びアイ・マーキュリーキャピタル株式会社が保有する投資有価証券の売却に伴う利益であります。

※５．関係会社株式売却益

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式会社Diverse及び株式会社ノハナの株式売却に伴う利益であります。

※６．事業撤退損

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　通信関連事業からの撤退に伴う損失であります。主な内容は、たな卸資産の廃棄や固定資産の除却等1,913百万円、契約の解約費用104百万円となっております。

※７．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※８．減損損失

  前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　主に事業の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　ライフスタイル事業において、株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

  当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　エンターテインメント事業において、株式会社ミクシィの運営する店舗が、想定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※９．投資有価証券評価損

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　アイ・マーキュリーキャピタル株式会社が保有する投資有価証券の評価に伴う損失であります。

  当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　株式会社ミクシィ及びアイ・マーキュリーキャピタル株式会社が保有する投資有価証券の評価に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の消却に伴う減少　　　　　　　　　　　　3,648,600株

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の取得に伴う増加　　　　　　　　　　　　1,542,700株

自己株式の消却に伴う減少　　　　　　　　　　　　3,648,600株

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の取得に伴う増加　　　　　　　         2,795,800株

新株予約権の行使による処分に伴う減少　　         143,800株

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社チャリ・ロトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　株式の売却により株式会社Diverseが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、当該会社株式の売却価額及び売却のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

　株式の売却により株式会社ノハナが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、当該会社株式の売却価額及び売却のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。連結子会社における資金調達に関しては内部資金及び銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。

金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等があります。未払金については、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）                                                   （単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）                                                   （単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度59百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

（注）2018年ストック・オプション②については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価方法　　　ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．2006年９月11日～2018年８月29日の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

（注）１．株価変動制は、予想残存期間に対応した以下の３期間の株価実績に基づき算定しております。

　　　　　　　ア：2017年11月25日から2018年11月26日

              イ：2016年11月24日から2018年11月26日

　　　　　　　ウ：2015年11月25日から2018年11月26日

２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、算定時点からそれぞれ段階的に対象新株予約権が行使可能となる３期間を予想残存期間として推定して、その公正な評価単価を算定しております。

　　　　　　　ア：2018年11月26日から2019年11月27日

　　　　　　　イ：2018年11月26日から2020年11月27日

　　　　　　　ウ：2018年11月26日から2021年11月27日

３．2019年３月期の配当予想によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

              ア：償還年月日2019年11月15日

　　　　　　　イ：償還年月日2020年12月20日

　　　　　　　ウ：償還年月日2021年12月20日

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：株式会社チャリ・ロト

事業の内容：競輪の販売所・インターネットでの車券販売、運営

② 企業結合を行った理由

　当社は現在、モンスターストライクに続く次の事業の柱を創出すべく、新たな事業領域への投資を行っております。その中でもスポーツ領域は重点投資領域の１つであり、同領域の事業開発及びM&A検討等を進めております。
　チャリ・ロトはインターネットで競輪及びオートレースに投票するサービス「チャリロト.com」の運営等をする会社であり、チャリ・ロトの事業基盤に当社の知見や技術等を掛け合わせることで、スポーツ領域における事業の柱として更なる成長が期待されることから同社の株式を取得したものであります。

③ 企業結合日

2019年２月28日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社チャリ・ロト

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式会社チャリ・ロトの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2018年12月31日（株式会社チャリ・ロトの決算日）とし、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー・調査費用等　　　36百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「エンターテインメント事業」及び「ライフスタイル事業」の２つを報告セグメントとしております。「モンスターストライク」を主力としたスマートフォンネイティブゲームの提供、関連イベントの実施、グッズの制作・販売、競輪事業での車券販売などのサービスを「エンターテインメント事業」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム　みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、コンディショニングジム「ココサイズ」の運営などのサービスを「ライフスタイル事業」としております。

  (報告セグメントの変更等に関する事項)

従来「エンターテインメント事業」「メディアプラットフォーム事業」としておりましたセグメントの名称を、当連結会計年度から「エンターテインメント事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
　区分方法については、従来「メディアプラットフォーム事業」に属していた連結子会社のうち投資管理会社３社、他１社を各セグメントに配分していない全社費用に区分しております。

なお、前連結会計年度比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。

セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額△7,717百万円には、報告セグメントの減価償却費△370百万円及びのれん償却額△1,085百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△6,261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額△8,838百万円には、報告セグメントの減価償却費△466百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△8,371百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「ライフスタイル事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社ミクシィの運営する店舗が、収益を望めなくなったことに伴い、減損損失を計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．「ライフスタイル事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、のれんを全額償却いたしました。

２．当期償却額には特別損失の「のれん償却額」7,597百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「企業結合等関係」に記載のとおり、株式会社チャリ・ロトの株式取得に伴い発生したのれんの金額は、取得金額の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

  前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．議決権等の被所有割合は、自己株式取得前のものであります。

２．自己株式の取得は2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであり、取引金額は2018年5月14日の終値によるものであります。

（１株当たり情報）

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

   該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

２．金額的重要性が乏しいことにより、短期借入金及び１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～27年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表関係）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首

から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」803百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,436百万円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.8％、当事業年度80.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.2％、当事業年度19.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．貸倒引当金戻入額

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

  債務超過額が減少した株式会社ノハナに対する投融資に関するものであります。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　株式会社ノハナに対する投融資が返済されたことによるものであります。

※５．関係会社清算益

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　株式会社コンフィアンザの清算結了に伴い発生したものであります。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

※６．事業撤退損

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　通信関連事業からの撤退に伴う損失であります。主な内容は、たな卸資産の廃棄や固定資産の除却等1,620百万円となっております。

※７．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※８．関係会社株式評価損

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い発生したものであります。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　財政状態が悪化した株式会社ラーテル、株式会社クト、株式会社ヘカテ及び株式会社Compath Meに対する投融資に関するものであります。

※９．貸倒引当金繰入額

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　財政状態が悪化したアイ・マーキュリーキャピタル株式会社及び株式会社ノハナに対する投融資に関するものであります。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　財政状態が悪化した株式会社ラーテル、株式会社クト、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社及び株式会社ヘカテに対する投融資に関するものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳