6331 三菱化工機 有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．当社は、第94期連結会計年度より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第94期及び第95期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第91期～第94期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．当社は、第94期事業年度より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第94期及び第95期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第94期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第91期～第94期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

創立の経緯

　1935年５月「化工機製作株式会社」として設立、1938年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1944年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、1949年９月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」（資本金75百万円）を設立し、「田中機械株式会社」（資本金15百万円）を設立・分離いたしました。

　なお、旧会社は1949年10月解散しております。

設立より現在までの状況

1949年９月　　各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足

1950年３月　　東京証券取引所に上場

1950年４月　　大阪証券取引所に上場

1958年９月　　大阪営業所を開設

1961年12月　　四日市製作所を開設

1970年８月　　鹿島工場を開設

1972年８月　　株式会社化工機環境サービスを設立

1977年７月　　工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立（同社は1990年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更）

1978年７月　　化工機商事株式会社を設立

1987年10月　　四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称

1992年８月　　大阪営業所を大阪支店と改称

1995年１月　　オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKK EUROPE B.V.」を設立

1995年６月　　横浜市にプロジェクトセンターを開設

1995年８月　　本店を東京都港区三田一丁目４番28号へ移転

1996年４月　　大阪支店を大阪支社と改称

1997年12月　　本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました

1998年５月　　株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立

1998年８月　　本店を神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号へ移転

1999年６月　　株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました

2001年10月　　本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町１番２号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました

2004年２月　　四日市事業所を四日市工場と改称

2008年11月　　中国・上海市に当社100％出資による「菱化貿易（上海）有限公司」を設立

2009年１月　　鹿島工場の第二製缶工場が竣工

2010年７月　　タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立（当社出資比率49％）

2012年７月　　川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工

2016年６月　　監査等委員会設置会社へ移行

2018年５月　　プラント事業及び単体機械事業の新営業拠点「川崎フロントオフィス」を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地に開設

2019年４月　　グループ全体としての収益の安定化、並びに収益力強化を目的として次の組織再編を実施

・株式会社菱化製作所の当社油清浄機販売事業の当社への吸収分割

・化工機プラント環境エンジ株式会社による株式会社菱化製作所の吸収合併

（結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社）

・当社の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業の化工機プラント環境エンジ株式会社への吸収分割

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）１．第２四半期連結会計期間において、MKK Europe B.V.(オランダ国)は、株式の追加取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため連結の範囲に含めております。

２．非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。

　事業の系統図は概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．MKK Asia Co.,Ltd.に対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．MKK Asia Co.,Ltd.については、債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2018年12月末時点で9百万円であります。

４．化工機プラント環境エンジ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．本人員表には出向者17人を含めておりません。

２．平均年間給与は、税込金額によるものであり、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社には三菱化工機労働組合（連合ＪＡＭ所属）があり、その組合員数は2019年３月末現在361人（出向、休職6人を含む）であります。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。

当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。

（２）経営戦略等

当社グループは、2016年度から始まる3年間の前中期経営計画が2018年度で終了し、新たに2019年度から始まる3ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画では、①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築、③グループ経営促進による連結収益力の向上の3つを骨子としております。

①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革では

1）リスクの大きな事業を抑え、安定的な利益を確保できるビジネスモデルへ転換

2）市場環境の変化に即応したリソースの機動的配置による事業構造の改革

3）新たな重点開発領域の発掘と挑戦

を実施し、技術・実績等を基に市場優位性のあるビジネスモデルを構築し、安定的な利益を確保できる事業に転換して行くことを目指してまいります。

②利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築では

1）売上規模拡大に偏重せず、獲得利益を基に受注・事業・経営判断を実施することを徹底

2）営業利益率に加えROEの目標値を導入、資本効率の向上で市場評価を高める

ことで、安定した収益基盤の獲得を目指してまいります。

③グループ経営促進による連結収益力の向上では

1）本体と子会社との事業連携を強化し、グループでの効果的なバリューチェーンを構築

2）本体と子会社との連携強化によるリソースの有効活用

をはかり、当社が建設した設備のメンテナンスを子会社が実施することで、連結収益力の向上を行ってまいります。

（３）経営環境

エンジニアリング事業においては、水素市場での水素・燃料電池ロードマップに即した需要量の増加を見込んでおりましたが、想定した進捗よりも全体的に遅れ気味となっており、水素ステーション建設については、競合他社の参入増加により競争が激化している状況となりました。

下水道事業は漸減傾向となりましたが、バイオガスは継続的な需要がありました。下水道の広域化・集約化による汚水処理リノベーションを国交省が「新下水道ビジョン」にて促進しており、処理場等の地域バイオマスステーション化による再生可能エネルギーネットワークの構築が進んでおります。

単体機械事業においては、国際海事機関（IMO）により、一般海域を航行する全ての船舶を対象に、2020年1月より硫黄含有率が0.5％以下の燃料油の使用を義務化されたため、現行の硫黄分含有率が3.5％の燃料油を継続して使用するためには、SOｘ（硫黄酸化物）スクラバーの設置が必要となり、スクラバー装置の搭載が活発化しております。また、NOｘ（窒素酸化物）対策としての排ガス再循環システム（EGR）も堅調な動きをみせております。

（４）対処すべき課題

当連結会計年度は、次世代成長分野への投資及び将来への経営基盤確立を骨子に2016年度を初年度として開始した３ヵ年の中期経営計画の最終年度でありましたが、目標としておりました最終年度の売上高、営業利益のいずれも大幅未達となりました。この主たる要因は、国内外で計画していたプラント案件において価格競争の激化や顧客の計画延期等により受注に至らなかったものがあったこと、また、次世代成長分野として位置付けている水素ステーションについても、政府の燃料電池自動車普及計画見直しにより案件が減少したこと等により、特にプラント事業の計画と実績が大幅に乖離したことによるものであります。一方で、官公庁向け下水処理装置を中心とする環境事業の受注が好調であったこと、また、単体機械事業において、次世代成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器であるSOｘ（硫黄酸化物）スクラバーの引き合いが増加したこと等の前向きな動きも見られました。

当社は、この度新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定いたしました。上記の結果を真摯に受け止め、最重要課題である受注の確保・拡大への取り組み及び次世代成長分野への投資を継続していくとともに、①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革をはかること、②利益指標を最重視し安定的な高収益体制を構築すること、③グループ経営促進による連結収益力の向上をはかることの基本方針の下、営業力、技術力及び収益力を強化し、市場環境の変化に即応し、営業利益を確保することにより、成長への盤石な経営基盤の構築に努めてまいります。

また、当社グループにおけるメンテナンス事業の一層の強化及びグループ内での経営リソース最適化を推進し、グループ全体としての収益の安定化並びに収益力強化をはかるため、2019年4月1日付にて組織再編を実施いたしました。当社はメンテナンス事業に対応するための新組織を立ち上げ、事業移管先である子会社との協業を行ってまいります。

全社的には、業務効率化、間接コストの改善、財務体質の強化等による企業体質の強化施策を継続してまいります。併せて、新人事制度に基づいた成果・実力主義を一層推進することにより組織の活性化をはかるとともに、当社の技術・技能を継承し発展に繋げることを目的とした人材育成施策につきましても引き続き重要課題として取り組んでまいります。

また、モノづくりとエンジニアリングを行う企業集団として、安全の確保に、より一層注力してまいります。併せて、社会的に信頼される企業集団を目指して、引き続き法令遵守の徹底と、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムの適切な運用に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスにつきましても一層の充実をはかってまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２【事業等のリスク】

　当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。

　なお、本項における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経済情勢

　当社グループの主要顧客である化学・石油・ガス・海運業界及び公共下水処理等の設備投資の動向により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)価格競争

　当社グループの受注は請負契約が主体であり、激化する価格競争の中で、競合先に対して価格優位性が保てない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)資材調達コスト

　受注から引渡しまでの工期が長期に亘る工事もあり、急激な素材価格等の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)安全、品質問題

　多額のコストを必要とする製品欠陥が発生する場合、また、建設工事現場において事故・災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外取引先の選定・管理

　海外企業を調達・下請先として利用することがありますが、これら海外企業の品質不良・納期遅延や倒産等により、プロジェクトの採算が悪化することがあります。海外取引先の選定・管理を誤ると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)技術者の確保・育成

　当社グループの事業に必要な技術を有するエンジニアの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)研究開発・技術提携

　研究開発の結果生み出した新製品・新技術及び技術提携により導入した技術が販売目標を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)取引先企業の信用

　顧客企業及び仕入先企業の業績不振、倒産等によって入金遅延、納期遅延等が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)為替レートの変動

　外貨建取引における他の通貨に対する円高は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)株価下落

　当社グループは取引先、金融機関等の市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価の下落によって保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務

　当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率により算出しており、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)借入金の財務制限条項

当社グループの借入金の一部については、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)コンプライアンス違反

　従業員等による業務上の不法行為や違法行為により当社グループは刑事上、民事上、行政上の責任を負うことがあります。これらの処分に加え、社会的な信用を失うことは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)自然災害等

　地震や風水害等の災害が発生した場合に、当社グループの主要な生産拠点における生産設備、製品等が破損することがあります。また、これらの災害に起因するサプライチェーンの混乱は、当社グループの生産活動をはじめとする事業全般に影響を及ぼすことがあります。これらの災害により直接的・間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、民間設備投資は増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料高や国内での相次ぐ自然災害の影響に加え、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の減速もあり、期末にかけては輸出や生産が落ち込む等、一部に弱い動きも見られました。

このような事業環境の下、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、受注の確保、コスト改善、次世代成長分野事案への対応、業務効率化、経費節減等を重要な取り組み方針として事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。特に、受注の確保につきましては全社的な最重要課題と位置付け、営業戦略立案及び受注拡大支援を目的とした全社横断型の新組織を立ち上げるとともに、各事業の枠を超えた情報の共有化と協働、機動力強化を目的とした新しい営業拠点を開設する等、営業力向上のための諸施策を行いました。また、役割行動主義に基づいた新人事制度の導入、グループ全体としての収益の安定化並びに収益力強化を目的とした組織再編の決定等の諸施策を実施いたしました。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、38,179百万円と前連結会計年度と比べ18.1％の増加となりました。

損益面におきましては、売上高は増加いたしましたが、既設製品の不具合対策に係る引当金を計上したこと等による売上原価率の上昇、一般管理費の増加等もあり、営業利益は前連結会計年度に比べ7.8％増加の1,097百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ2.5％減少の1,267百万円となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ62.3％減少の1,110百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ大幅に減少しましたのは、前連結会計年度においては、これまでの実績及び今後の業績動向を勘案して繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスになったことによるものであります。

エンジニアリング事業については、売上高23,596百万円（前年同期比17.9％増加）、営業損失251百万円（前年同期は235百万円の損失）となりました。

単体機械事業については、売上高14,582百万円（前年同期比18.3％増加）、営業利益1,348百万円（前年同期比7.6％増加）となりました。

財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加の46,217百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少873百万円、主として試験研究費の補助金に係る未収入金が入金されたことによるその他流動資産の減少753百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加3,873百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2,591百万円増加し、29,681百万円となりました。

固定資産は、土地の取得等による有形固定資産の増加333百万円、繰延税金資産の増加401百万円等ありましたが、保有株式の売却及び株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少1,534百万円等があり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少し、16,536百万円となりました。

負債は、退職給付に係る負債の減少952百万円、未払法人税等の減少640百万円等がありましたが、電子記録債務の増加954百万円、支払手形及び買掛金の増加909百万円、完成工事補償引当金の増加766百万円、短期借入金の増加500百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,733百万円増加し、23,891百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少862百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加972百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、22,326百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」（企業会計基準等第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、未収入金の入金や投資有価証券の売却による収入等により一部相殺されたものの、法人税等の支払いや、固定資産の取得等に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ873百万円減少し、当連結会計年度末には4,077百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は、865百万円となりました(前連結会計年度は392百万円の使用)。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,646百万円、完成工事補償引当金の増加766百万円、減価償却費の計上564百万円、仕入債務の増加1,780百万円、主として試験研究費に係る未収入金の減少の影響によるその他資金の増加790百万円等により資金が増加しましたが、売上債権の増加額3,941百万円、法人税等の支払1,141百万円、年金基金への特例掛金一括拠出等による退職給付に係る負債の減少907百万円、投資有価証券売却益の計上378百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、416百万円となりました(前連結会計年度は800百万円の獲得)。これは、投資有価証券の売却による収入555百万円等がありましたが、主として固定資産の取得による支出962百万円の影響によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、19百万円となりました(前連結会計年度は524百万円の使用)。これは、配当金の支払額395百万円等がありましたが、短期借入金の借入れ500百万円により資金を調達したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又振替高はありません。

２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は次の通りであります。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,842百万円増加の38,179百万円となりました。営業利益は既設製品の不具合対策に係る引当金の計上等により売上原価率が上昇しましたが、販管費比率の低減で吸収し、前連結会計年度に比べ79百万円の増加の1,097百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の計上による法人税等調整額のマイナスがありましたため、前連結会計年度に比べ1,838百万円の減少の1,110百万円となりました。

当連結会計年度末における総資産は売上高の増加を反映した売上債権・買入債務の増加等により46,217百万円と、前連結会計年度末に比べ1,862百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産は親会社株主に帰属する当期純利益計上等により128百万円増加いたしましたが、当連結会計年度末の自己資本比率は48.3％(前連結会計年度末は50.0％)に減少いたしました。

キャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の減少や売上債権の増加、法人税等の支払い等により営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却等による収入があったものの、固定資産の取得等による支出が大きく、その結果、フリーキャッシュ・フローは1,281百万円の減少となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として造船業界や化学・素材関連などの民間のお客様の経済的環境要因や、政治的判断が影響いたします。原油やエネルギー、鉄鋼資材などの調達価格や原材料、素材、化学製品などの市況、為替動向といった経済的環境や、関税などの通商政策や規制緩和、また国内公共事業においては官公庁、地方自治体の政策などがあげられます。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性ですが、資金調達については銀行からの借入により行っております。また、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は6,800百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画において定めている連結売上高及び連結営業利益としております。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしと引き合い案件の増加をはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めました。また、中期経営計画において成長分野と位置付けている水素及びバイオガス関連の技術の拡充・強化、並びに海外プラント案件の開拓に取り組んでまいりました。

受注高は、期待していた一部案件の延期・逸注もありましたが、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置等の成約を重ねることができ、33,895百万円（前連結会計年度は24,356百万円）と前連結会計年度を39.2％上回りました。

売上高は、当期の売上高に寄与する前連結会計年度の受注高の増加を反映し、23,596百万円（前連結会計年度は20,012百万円）と前連結会計年度を17.9％上回りました。

単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器につきましては、SOｘ（硫黄酸化物）スクラバーが規制発効を目前に控えて市場が活発化したことから、新組織を立ち上げ、対応を強化いたしました。

受注高は、各種単体機械は減少しましたが、三菱油清浄機は順調に成約を得ることができ、また、船舶環境規制対応機器のSOｘ（硫黄酸化物）スクラバーの新規案件も獲得することができ、15,797百万円（前連結会計年度は14,112百万円）と前連結会計年度を11.9％上回りました。

売上高は、当期の売上高に寄与する前連結会計年度の受注高の増加を反映し、14,582百万円（前連結会計年度は12,324百万円）と前連結会計年度を18.3％上回りました。

４【経営上の重要な契約等】

(1)当社が技術援助を与えている契約

(2)当社が技術導入をしている契約

（3）その他の重要な契約

当社は、2018年12月13日、会社法第370条（取締役会決議に替わる書面決議）に基づく決議により、当社グループ内（当社及び当社100％連結子会社）の組織再編を実施することについて決議し、2019年1月31日付で吸収合併契約及び吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事項）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業151百万円、単体機械事業154百万円の総額305百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。

（エンジニアリング事業）

「水素ステーションの建設」

2014年12月に燃料電池自動車（FCV）の市販が開始されて以来、普及台数は3,000台を超え、全国の水素ステーション数は本年4月時点で約110ヶ所と水素社会の実現に向けたインフラ整備が着実に進んでおります。

また、経済産業省が2016年3月に公表した「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」により、水素ステーションの設置数は、2020年までに160ヶ所程度、2025年までに320ヶ所程度とする目標が明示されました。これに加え、東京オリンピック・パラリンピックを「水素社会のショーケース」とする方針が示された事、また水素ステーション運営事業者、自動車メーカー等計11社(設立時)による、日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）の設立等により、水素社会の実現に向けた取り組みがさらに加速しています。

当社は実証用水素ステーション建設開始初期より、小型水素製造装置の開発・納入及び建設工事に携わってまいりましたが、更なるコスト競争力・技術力強化のため、2015年にデンマークのH2 Logic社（現Nel Hydrogen社）から水素ステーション充填パッケージ「CAR-100」を技術導入し、日本国内仕様に適合させる商品化開発に取り組んでまいりました。

2018年度は、2017年度に当社川崎製作所内に完成したMKK川崎水素ステーションにおいて、水素製造装置HyGeia-Aの運転効率化、改良、より適切なメンテナンス法の確立、また水素ステーション充填パッケージHy-Regulusの実証を目的に試験運転を行いました。

また、国内外から多数の視察者にMKK川崎水素ステーションをご訪問頂いており、水素エネルギーの社会受容性向上にも貢献しております。

当社は、50年以上にわたり水素関連設備の建設に携わった知見により、CO2削減に寄与する水素社会の実現に貢献してまいります。

「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究」

当社は、下水汚泥を減容化させると同時に汚泥から再生可能エネルギーであるバイオガスを発生させる消化設備を多数納入してきております。

その一方で、再生可能エネルギーであるバイオガスをより省エネルギーかつ効率的に発生させる汚泥可溶化設備の研究を進めてまいりました。

この研究成果を基に2017年度国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-DASH事業)に「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究」が採択され、2017年度に実証施設を建設、2018年度は年間を通じた実証施設の運転データをもとに2019年3月に評価委員会の性能評価を受けました。期待された実証効果はほぼ達成できたことを確認しており、本年8月に国土交通省／国総研から本技術を適用する場合のガイドラインが発行される予定です。

本システムは、下水処理場に生ごみや他の処理場からの汚泥を受入れ、未利用バイオマスを集積することにより、下水処理場を地産地消エネルギー創世の拠点としていくための理想的なシステムの一つとして注目されています。

また実証施設は、本年以降も自主研究期間として実証運転を継続していき、本技術に興味があり導入を検討している各自治体様に実設備の運転状況を直接見て頂くことにより、本システムの導入促進・拡販に取組んでまいります。

（単体機械事業）

船舶国際環境規制への対応製品

「NOx規制対応　EGRシステム用　循環水処理システムの開発」

窒素酸化物（NOx）は、2016年の起工船から、指定された海域での排出規制が開始されております。このNOx規制に対応するエンジンシステム（EGR）について、大手エンジンメーカーのEGRスクラバーに対応した排水処理装置を開発いたしました。

2018年10月にIMO（国際海事機関）はEGRシステムの排出基準を改定をいたしました。

これを受け、当社では、IMOの新たな排出基準に対応した低硫黄燃料用の循環水処理装置の開発を完了いたました。2019年度は、更なるラインナップの充実と標準化を進めてまいります。

「iFactoryの開発」

2018年度において、フロー精密合成コンソーシアム(FlowST：Flow Science & Technology consortium)の会員である化学会社３社と設備系２社で共同提案した「再構成可能なモジュール型単位操作の相互接続に基づいた医薬品製造用iFactoryの開発」がNEDOの「戦略的省エネルギー技術革新プログラム/テーマ設定型事業者連携スキーム」に採択されました。

本プログラムは、省エネルギー型経済社会の構築と産業競争力の強化に寄与することを目的に、経済産業省がNEDOと策定した「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心として、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発やその事業化を支援するものです。このたび、本プログラムの技術開発テーマの一つとして取り組んでいる「iFactoryの開発」は、医薬品製造において、現在のバッチ生産方式に替わり、連続合成法、バッチ連続型を組み合わせた連続生産方式を採用しております。再構成可能なモジュール型の製造設備「iFactory」を開発、普及させることにより、医薬品製造のためのオンデマンド生産による効率化と、それに伴う二酸化炭素排出量の大幅な削減を目指すものです。

当社は、本プログラムへ参画するため、連続乾燥機と連続ろ過機の開発を実施することとし、2018年度に構想設計を完了いたしました。2019年度より本プログラムへ参画、開発を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、1,069百万円（リース資産を含む）となりました。主なものは、川崎製作所構内における変電所設備の改修及び本社営業事務所に隣接する土地の取得であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。

２．北九州市の工場用地及び業務用施設は、一部を㈱菱化製作所に賃貸しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。

２．㈱菱化製作所の土地及び建物は、提出会社より賃借しております。

(3）在外子会社

　在外子会社に主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は71,225,550株減少し、7,913,950株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．「その他の法人」欄には1単元、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２．自己株式8,519株は、「個人その他」欄に85単元、「単元未満株式の状況」欄に19株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式44,400株は含まれておりません。

（６）【大株主の状況】

　(注)持株比率は自己株式(8,519株)を控除して計算しております。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（44,400株）は含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数1個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式44,400株（議決権の数444個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

注）当事業年度末日現在の当社が保有している自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式44,400株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下本項目において同じ）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（当該取締役が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。

［信託契約の内容］

・信託の種類        特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的        取締役に対するインセンティブの付与

・委託者            当社

・受託者            三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

                    （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者            取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人        当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日        2017年８月２日

・信託の期間        2017年８月２日 ～ 2019年10月末日

・制度開始日        2017年９月１日

・議決権行使        行使しない

・取得株式の種類    当社普通株式

・信託金の金額      1.2億円（信託報酬・信託費用を含む。）

・株式の取得時期    2017年８月４日 ～ 2017年９月30日

                    （なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く。）

・株式の取得方法    株式市場より取得

・帰属権利者        当社

・残余財産          帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

（信託期間延長後のＢＩＰ信託契約の内容）

・信託の種類        特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的        取締役に対するインセンティブの付与

・委託者            当社

・受託者            三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

                    （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者            取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人        当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託延長契約日    2019年６月４日

・延長後の信託期間  2019年11月１日 ～ 2022年10月末日

・議決権行使        行使しない

・取得株式の種類    当社普通株式

・信託金の金額      1.8億円（信託報酬・信託費用を含む。）

・株式の取得時期    2019年６月６日（予定） ～ 2019年８月30日（予定）

                    （なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く。）

・株式の取得方法    株式市場より取得

・帰属権利者        当社

・残余財産          帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②取締役に交付される予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数

１事業年度当たり上限32,000株

なお、2017年6月29日開催の第93回定時株主総会において、「株式併合の件」及びこれに伴う「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されたため、同議案に係る株式併合の効力が生ずる日である2017年10月1日に、同議案の併合比率（10株を1株に併合）に照らし、１事業年度当たり上限は32,000株に変更いたしました。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策としており、そのため長期にわたる安定的な経営基盤と内部留保の充実をはかりつつ、成果の配分を行うことを配当政策の基本としております。

内部留保金につきましては、財務体質の強化、新製品・新技術の開発、生産設備の改善・増強など将来の事業展開に備えるための資金に充てることとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び財務体質等を勘案し、前期と同額の１株につき50円といたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめすべてのステーク・ホルダーとの信頼関係をより強化するため、効率的な経営体質・体制を確立するとともに公正で透明性の高い経営を行うことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

また、企業の社会的責任を認識し、法令遵守はもとより企業倫理に基づく行動の徹底をはかり、より信頼される企業を目指し、効率的な事業活動を推進していくこととしております。

2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。

①取締役会

当社の取締役会は、提出日現在、取締役である髙木紀一、中村正男、田中利一、加藤豊、井熊敏行、藤原久幸、神吉博、山内暁、山口和也、舩山卓三、吉川知宏の11名（うち5名は社外取締役）で構成されており、取締役社長髙木紀一を議長としております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は毎月1回以上開催しております。

また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

②監査等委員会

当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役である山内暁、山口和也、舩山卓三、吉川知宏の4名（うち3名は社外取締役）で構成されており、監査等委員会委員長山内暁を議長としております。また、情報収集の充実をはかり、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、山内暁、山口和也の両氏を常勤の監査等委員として選定しております。監査等委員は、社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、各部門及び子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行についての監査を行い、都度監査等委員会において報告を行っております。監査等委員会は毎月1回開催しております。

③執行役員制度

当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化及び優れた人材の積極的登用を目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、齋藤雅彦、正木惠之、矢島史朗、出口文紀、三澤正治の5名であります。

④経営会議

当社は、取締役及び執行役員等からなる経営会議を設置し、取締役会審議事項の事前審議及びその他重要事項についての審議・決定を行っており、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかっております。経営会議は、取締役である髙木紀一、中村正男、田中利一、加藤豊、井熊敏行、山内暁、山口和也、執行役員である齋藤雅彦、正木惠之、矢島史朗、出口文紀、三澤正治、及び審議事項に関係する部門長により構成されており、取締役社長髙木紀一を議長としております。経営会議は毎月1回以上開催しております。

⑤コンプライアンス委員会

当社は、当社及び当社グループ各社の取締役及び従業員のコンプライアンス体制の確立・意識の維持向上のための施策を推進することを目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、取締役である中村正男、田中利一、加藤豊、井熊敏行、山内暁、山口和也、執行役員である齋藤雅彦、矢島史朗、出口文紀、三澤正治、及び内部監査室長により構成されており、取締役田中利一を委員長としております。

⑥内部統制委員会及び内部統制チーム

当社は、取締役会の補佐機能として内部統制委員会を、またその下部組織として内部統制チームを設置し、これらの委員会・チーム及び内部監査室が、主としてコンプライアンスの観点から、当社グループ全体の内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査を行うとともに、各部門・各子会社により実施されるチェックの有効性を確認しております。内部統制委員会は、取締役である中村正男、田中利一、加藤豊、井熊敏行、山内暁、山口和也、執行役員である齋藤雅彦、矢島史朗、出口文紀、三澤正治、及び内部監査室長により構成されており、取締役田中利一を委員長としております。内部統制チームは、総務人事部長をチーム責任者とし、各部門からの管理職数名をチーム員（6ヶ月毎に交代）としております。

⑦リスク管理委員会

当社は、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの防止及び会社損失の最小化をはかることを目的としたリスク管理委員会を設置し、各部門・各子会社に対するリスク管理調査を定期的に実施し、リスクの分析やリスクに関する情報の一元管理を行っております。リスク管理委員会は、取締役である中村正男、田中利一、加藤豊、井熊敏行、山内暁、山口和也、執行役員である齋藤雅彦、矢島史朗、出口文紀、三澤正治、及び内部監査室長により構成されており、取締役田中利一を委員長としております。

今後とも、取締役会の監督機能の強化を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努める所存であります。

内部統制システム概要を含むコーポレート・ガバナンス体制

3）企業統治に関するその他の事項

①内部統制システムの整備の状況等

・内部統制チーム６名及び内部監査室18名（他部門との兼務を含む）が、当社グループの内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正化の調査並びに各部門内のチェックの有効性を確認することにより内部監査を実施しております。

・また、業務決裁の基準及び手続を規定した業務決裁基本規程を制定し、決裁基準を遵守することとしております。なお、グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、運用しております。

・顧問弁護士は、法律上の判断が必要な場合に、随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

②リスク管理体制の整備の状況

・当社は、コンプライアンス重視の経営体制確立が、重要な課題と位置付け、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス施策の企画・立案・実施・見直しをはかっております。

・また、「三菱化工機グループ行動憲章」及び「三菱化工機グループコンプライアンス行動基準」を制定し、当社グループ全体の全役員及び全従業員がコンプライアンス研修を受講し、その周知徹底をはかっております。

・当社は、取締役会の補佐機能として、内部統制委員会を、また、その下部組織として内部統制チームを設置しております。これらの委員会・チーム及び内部監査室が、当社グループ全体の内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査並びに各部門内のチェックの有効性を確認しております。

・当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの構築に関する基本方針）について決議し、この方針に基づいて内部統制システムを構築し、一層の内部統制の充実・強化をはかることとしております。

・当社は個人情報保護法等の遵守徹底のため、個人情報及び特定個人情報等保護方針(プライバシー・ポリシー)を制定しております。

・また、内部統制システムの構築に併せて、情報セキュリティー管理規程を制定しております。

・さらに、グループの事業を取り巻く様々なリスクの防止及び会社損失の最小化をはかるため、リスク管理委員会を設置し、リスクの分析やリスクに関する情報の一元管理を行い、リスク管理体制の確立をはかっております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社業務の適正を確保するため、当社内部監査室が、内部監査計画に基づき、各子会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。また、当社役員、部門長等が子会社の取締役又は監査役を兼務し監督を行なうとともに、毎月開催している経営推進会議等を通じて、経営状況の報告を受けております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）と会社法第423第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

⑤取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を4名以内とする旨定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己の株式を取得することを可能にするためであります。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　藤原久幸、神吉博、山内暁、舩山卓三、吉川知宏の各氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　山内暁氏、委員　山口和也氏、委員　舩山卓三氏、委員　吉川知宏氏

なお、監査等委員　山内暁、山口和也の両氏は、常勤の監査等委員であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名は、2019年6月27日開催の第95回定時株主総会において選任されたものであります。

４．監査等委員である取締役のうち山内暁、山口和也の両氏は2019年6月27日開催の第95回定時株主総会において、船山卓三、吉川和宏の両氏は2018年6月28日開催の第94回定時株主総会において選任されたものであります。

５．当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化をはかること及び優れた人材の積極的な登用を目的として執行役員制度を導入しております。2019年６月27日現在の執行役員は次の５名であります。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は５名であります。

・社外取締役の藤原久幸氏は、三菱重工業株式会社執行役員インダストリー＆社会基盤ドメイン副ドメイン長であります。当社は三菱重工業株式会社と資本関係及び取引関係がありますが、取引額は僅少であり、また、同氏は当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役であり、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。当社は、同氏に三菱重工業株式会社での勤務経験に基づく豊富な知識・経験を取締役会等を通じて当社の経営に反映して頂くため社外取締役に選任しております。

・社外取締役の神吉博氏は、神戸大学名誉教授であり、特に回転機械振動に関する高度な専門知識を有しております。当社は同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役であり、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。

当社は、同氏に大学教授として研究・指導に従事された豊富な知識・経験を取締役会等を通じて当社の経営に反映して頂くため社外取締役に選任しております。

・社外取締役（監査等委員）の山内暁氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の出身であり、現在は当社の常勤の監査等委員であります。株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社の主要取引銀行であるため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりませんが、金融機関に長年勤務された経験に基づく豊富な知識・経験を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

・社外取締役（監査等委員）の舩山卓三氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の出身でありますが、当社が同法人に対して支払っている報酬は通常の監査報酬であり、当社と同法人との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考えております。また、同氏が代表取締役であるソーラー発電ネットワーク株式会社と当社との間にも特別の利害関係はありません。当社は、同氏に財務及び会計に関する豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため監査等委員である社外取締役に選任しております。

・社外取締役（監査等委員）の吉川知宏氏は弁護士としての長年の経験と専門知識を有しております。当社は同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考えております。当社は同氏に法律知識に基づいた豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため監査等委員である社外取締役に選任しております。

・当社と上記の社外取締役５名との間には、特段の人的、資本的関係はありません。

・当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、経歴等に基づく豊富な知識・経験を、経営監視機能の発揮や助言を通じて当社の経営に反映して頂けることを重要視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、各部門及び子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行についての監査を行い、都度監査等委員会において報告を行っております。また、監査等委員（社外取締役を含む。）は、代表取締役、会計監査人等と定期的に意見交換をする会合を持ち、意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の報告を求めております。また、内部監査室は監査等委員との情報交換を含め連携を密にしております。

内部監査室は、内部監査計画に基づき、監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。

また、監査等委員及び内部監査室は、会計監査人との定期的な協議により相互連携をはかっております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

監査等委員の監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

当社における監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、うち３名は、社外取締役であります。

なお、社外取締役(監査等委員)の舩山卓三氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、取締役(監査等委員)の山口和也氏は、主に総務、経理及び内部監査の各部門に長く携わり、当社グループの事業についての豊富な経験を有しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室が、従業員の職務の執行が法令・定款及び社内規則等に適合しているかについて、内部監査計画に基づき、当社各部門及び各子会社の監査を実施し、内部監査結果は、社長に報告の上、取締役会及び監査等委員会又は監査等委員に周知しております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　田光　完治

指定有限責任社員　業務執行社員　山川　幸康

c．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者）13名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」、及び「会計監査人の評価基準」を定め、同監査法人が会計監査人としての独立性・監査体制・品質を有していること等から、当社の会計監査人として適任であると判断し、同監査法人を選定しております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

e．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」及び「会計監査人の評価基準」に基づき、同監査法人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関して評価した結果、同監査法人の監査の方法と結果を相当と認め、同監査法人を再任することを決定いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬

（ａ.を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査人員を勘案した上で定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・当社は株主総会において決定した役員報酬の総額の範囲内において、月例報酬と賞与を支給することとしております。月例報酬及び賞与は、会社業績、世間水準等を総合的に勘案して決定する方針としております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）への配分については、代表取締役に一任しており、その旨を取締役会において審議・決定することとしております。監査等委員である取締役分については監査等委員の協議により審議決定することとしております。

・役員報酬構成は業務執行を担当する役員と業務執行を担当しない役員とで異なる構成としております。

業務執行を担当する取締役の報酬：月例報酬、賞与、業績連動型株式報酬で構成

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬：月例報酬及び賞与で構成

・業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた株式を退任後に交付します。交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100％とした場合、0～150％の範囲で変動します。業績達成度を評価する指標は、連結売上高、連結営業利益等とし、業績達成度を評価する指標に連結業績数値を採用することにより、当社グループ全体の業績向上を目指すインセンティブとしております。

なお、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、１．株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化等事業活動上の必要性や経済合理性を総合的に勘案して上場株式を保有しております。当社は今後、個別の株式毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証してまいるとともに、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に保有の妥当性を検証してまいります。

検証の結果、妥当性が見出せなかった株式については、採算改善をはかるとともに改善が困難とされる保有株式については圧縮してまいります。政策保有株式の議決権行使につきましては、保有先の経営方針等を尊重した上で、当社と発行会社双方の持続的な成長と企業価値の向上に適うか否か等を基準に判断を行うことといたします。

ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、検証の結果を取締役会に報告しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人主催の研修に参加する等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

化工機プラント環境エンジ㈱

㈱菱化製作所

化工機商事㈱

MKK Asia Co.,Ltd.

MKK Europe B.V.

上記のうち、MKK Europe B.V.については、株式の追加取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(2)非連結子会社の数　2社

主要な非連結子会社

菱化貿易（上海）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社2社及び関連会社2社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちMKK Asia Co.,Ltd.及びMKK Europe B.V.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　31～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

ロ．無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ．完成工事補償引当金

　売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。

ホ．受注工事損失引当金

　工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ヘ．ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等にかかる支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

ト．役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法

過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ．その他の工事

　工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約 …………… 輸出入取引

金利スワップ ……… 借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

　デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に係る金利変動リスクの低減を目的としております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が526百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が522百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3百万円減少しております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19百万円は、「固定資産撤去費用」8百万円、「その他」10百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　（1）担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。

　上記の投資有価証券に係る担保付債務は、次のとおりであります。

　（2）担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

（下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。）

　上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

※２　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※３　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、当社は、エンジニアリング事業の収益性が著しく低下していることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため、回収可能価額は備忘価額としております。

減損損失の内訳は、無形固定資産（技術使用権その他）77百万円、機械装置及び運搬具9百万円、その他3百万円であります。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※４　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度の「固定資産売却益」は、社宅として使用しておりました土地、建物及び設備によるものであります。

※６　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式の減少71,225,550株は、株式併合による減少であります。

３．普通株式の自己株式の増加445,648株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加444,000株（株式併合前）、単元未満株式の買取による増加1,648株（株式併合前1,312株、株式併合後198株、株式併合により生じた1株に満たない端数処理138株）であります。

４．普通株式の自己株式の減少473,164株は、株式併合による減少であります。

５．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度末44,400株）が含まれております。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2018年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度末44,400株）が含まれております。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）2018年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として複合機及び社有車であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金にて運用することとし、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利及び為替変動リスクの回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約及び取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　上記の営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、個別案件ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する社内規程に基づき、新規取引開始時及び継続的取引について、取引先の与信審査を行うことで信用リスクに備えております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を行っております。また、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクに備えております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは通常1年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建売掛金について為替予約の振当処理を行っており（注記事項「デリバティブ取引関係」を参照）、当該売掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7）短期借入金

　これらは通常１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建買掛金について為替予約の振当処理を行っており(注記事項「デリバティブ取引関係」を参照)、当該買掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。

（8）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入は、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注) １.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：MKK EUROPE B.V.(オランダ国)

事業の内容：舶用機器装置及び部品の販売並びに保守、補修等サービス業務

（2）企業結合日

2018年８月８日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式追加取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は15％であり、当該取引によりMKK EUROPE B.V.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化をはかるためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

2百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

大気汚染防止法、建築基準法等に基づく川崎製作所・四日市工場・鹿島工場における事務所及び工場のアスベストの処理に伴う費用、土壌汚染対策法に基づく四日市工場・鹿島工場・菱化製作所における工場撤去時の土壌調査費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積り、割引率は0.7％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。

「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等の製品を取扱っております。

「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は前連結会計年度より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は44,400株、期中平均自己株式数は前連結会計年度は29,600株であり、当連結会計年度は44,400株であります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

当社グループは、2019年4月1日付で当社、化工機プラント環境エンジ㈱及び㈱菱化製作所の間で以下の組織再編を実施いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業の内容

① ㈱菱化製作所の吸収分割

・吸収分割承継会社　当社

・吸収分割事業　　　㈱菱化製作所の油清浄機販売事業

② 化工機プラント環境エンジ㈱による㈱菱化製作所の吸収合併

・吸収合併存続会社　化工機プラント環境エンジ㈱

・吸収合併消滅会社　㈱菱化製作所

③ 当社の四日市及び鹿島両工場の工事等事業の吸収分割

・吸収分割承継会社　化工機プラント環境エンジ㈱

・分割対象事業　　　当社の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業

（2）企業結合日

2019年4月1日

（3）企業結合の法的形式

① ㈱菱化製作所（吸収分割会社）の当社油清浄機販売事業の当社（吸収分割承継会社）への吸収分割

② 化工機プラント環境エンジ㈱（存続会社）による㈱菱化製作所（消滅会社）の吸収合併

（結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ㈱）

③ 当社（吸収分割会社）の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業の化工機プラント環境エンジ㈱（吸収分割承継会社）への吸収分割

（4）その他取引の概要に関する事項

当社グループにおけるメンテナンス事業の一層の強化及びグループ内での経営リソース最適化を推進し、グループ全体としての収益の安定化並びに収益力強化をはかるため、グループ内再編の一環として実施したものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】