5210 日本山村硝子 有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第86期、第87期および第88期は潜在株式が存在しないため、第89期および第90期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第89期および第90期の株価収益率および配当性向は当期純損失のため、記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額を算定しております。また、第90期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。

７．第90期の１株当たり配当額27円50銭は、中間配当額２円50銭と期末配当額25円の合計となります。なお、2018年10月1日付で当社株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額２円50銭は株式併合前の金額、期末配当額25円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は25円となるため、期末配当額25円を加えた年間配当額は１株当たり50円となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社16社、関連会社３社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の製造販売を行い、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山村インターナショナルタイランドが包装材料・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行い、子会社ＹＧＱカリフォルニアが米国顧客向けカスタマーサービスを行っております。当社は、日硝精機㈱が製造した金型を購入しており、山硝（上海）商貿有限公司に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。

また、関連会社サンミゲル山村アジア・コーポレーションがガラスびんの製造販売を行い、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが、各種包装容器の製造販売を行っております。

なお、当連結会計年度において、光学ガラス製品等の製造販売を目的として台灣山村光學股份有限公司を、無機粉末の製造販売を目的として㈱ワイティエフをそれぞれ設立いたしました。

当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。

（注）１．持株会社である山村香港有限公司が当該会社の持分を保有しております。

　　　２．当連結会計年度において、台灣山村光學股份有限公司、㈱ワイティエフを設立いたしました。いずれも当連結会計年度末現在、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。

　なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄の連結子会社については、セグメントの名称を記載しております。

２．山村倉庫㈱、秦皇島方圓包装玻璃有限公司および山村香港有限公司は特定子会社に該当しております。

３．山村ロジスティクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         11,278百万円

(2）経常利益          188百万円

(3）当期純利益        116百万円

(4）純資産額        1,292百万円

(5）総資産額        3,194百万円

４．星硝㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         7,296百万円

(2）経常利益         147百万円

(3）当期純利益        98百万円

(4）純資産額         995百万円

(5）総資産額       4,070百万円

５．サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは持株会社ですが、傘下の子会社において、各種包装容器製造販売を行っております。

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。

３．平均年間給与は税込額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。

４．60歳定年制を採用しております。

（３）労働組合の状況

当社には、労働者で組織する「日本山村硝子労働組合（組合員総数714名）」があり、一部の連結子会社においては独自の労働組合が組織されております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループの基本理念は「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。この理念を組織全体に浸透させ社会的責任を果たし持続的な成長を実現することにより、株主・取引先・社員・地域社会の信頼と期待にお応えできると確信しております。

上記の理念をぶれない軸として持ちつつ事業環境の変化に対応するために改革を進めてまいります。

（２）目標とする経営指標

山村グループのコアビジネスであるパッケージング事業が長期的に成長できるよう、国内事業での安定した収益の確保と海外子会社の経営基盤の確立、また、ニューガラス事業の拡大に取り組み、成長と収益確保を図ってまいります。

目標とする経営指標としては、収益力強化の課題を達成するために売上高経常利益率、また、グループ経営資源を効率的に活用していくために総資産回転率をそれぞれ重視し、ＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上によって企業価値の増大を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中期経営計画３ヵ年は、「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ　－心と技術を伝えたい－」のビジョンの下、最終年度を迎えます。引き続き、『全体戦略』と『事業戦略』として、下記の４つの経営方針を推進してまいります。

　１）全体戦略

　　①グループ総合力の深化

　　②研究開発の推進

　２）事業戦略

　　①パッケージング事業の収益力強化

　　②ニューガラス事業の拡大

（４）会社の対処すべき課題

上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。

①ガラスびん関連事業

国内ガラスびんの需要は、調味料びんを中心とした急激な他素材化への転換と併せて、長期的には少子高齢化が進むことにより、需要の減少は避けられない状況にあります。また短期的には包装資材費、人件費、物流費等の諸費用が高騰しており、事業環境の悪化が懸念されます。さらに原油価格や為替の動向は今後の見通しが難しく、値動きが激しい展開も予想されます。また、品質確保や安定供給のために実施するガラス溶解窯の更新により減価償却費の増加が見込まれています。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益力強化に取り組んでまいります。そのために、販売部門においてさらなる合理化と価格改定の推進と併せ、マーケティング戦略強化による販売促進に取り組んでまいります。また新たに管理本部を設けたことで、購買方法の再検討等による製造変動費の削減、適地生産化や在庫適正化の推進による物流費削減等に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、人材不足に対応するための省人化技術や多品種少ロットへの対応、高付加価値品技術等に取り組んでまいります。また、省エネルギーや積極的な環境問題への対応のため、ＮＯｘ低減技術の実用化に取り組んでまいります。
　海外子会社におきましては、グループ内で相互に連携をしながら、海外営業体制の強化、品質および生産性の向上を進めてまいります。また、中国国内における環境規制改正への継続的な対応を行うとともに、さらなる製造コスト削減や販売単価の見直しを図り、損益改善に取り組んでまいります。

②プラスチック容器関連事業

国内のキャップ事業では、市場の成長にあわせた増産体制や多品種生産に対応するためのフレキシブルな生産体制を構築してまいります。原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇が予想されますが、様々な取り組みにより、安定調達やコスト吸収を図り、また環境変化に対応できる体制を構築してまいります。お客様の要望にお応えするためにキャップのラインナップを拡充させるべく、新製品開発のスピードアップを図ってまいります。海外においては、中国およびインドネシアの子会社と相互に連携しながら、アジア全域への販売強化を目指してまいります。

③物流関連事業

物流事業では、お客様との直接取引による物流機能全般を一括して請け負う３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業の推進や運送事業の拡大、製造請負等、事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、働き方改革や労働力確保に対応するために人事制度改革等の取り組みを継続する一方、さらなる作業効率の改善やコスト削減、不採算部署の収益改善に取り組み、適正な利益確保に努めてまいります。

④ニューガラス関連事業

ニューガラス事業では、国内子会社の主力製品である光通信用キャップ部品の既存取引先のシェア維持や生産性の改善およびコスト削減、ガラスセラミックス製品の受注拡大および生産効率改善に努めてまいります。
　当社では、引き続きエネルギー関連、情報通信関連および自動車関連の分野に注力し、売上拡大を目指すと同時に新分野の研究開発の継続やコア技術の開発強化により、事業領域の拡大を目指してまいります。光学分野においては、新規子会社の支援を行い、山村グループでの相乗効果を創出しながら高付加価値レンズキャップの開発・販売等に取り組んでまいります。

・海外事業におきましては、国内外一貫した事業戦略を推進し、経済成長著しいアジア地域において、当社の関係会社や提携先を通じ業容の拡大を進めてまいります。

・研究開発センターにおきましては、植物工場における葉菜類等の栽培について、販売拡大を目指すため、生産効率の向上や新規品種の開発等の各種技術開発を推進してまいります。また、独自ブランドとして立ち上げた『きらきらベジ』を育成し、機能性野菜や高付加価値野菜等の販売や栽培技術支援等、新規市場の開拓に継続的に取り組んでまいります。

　また、新規技術開発として当社固有技術を深化させた開発を推進し、新たな収益源となるような事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）ガラスびん容器の需要見通しについて

売上高の約７割を占めるガラスびん関連事業における国内ガラスびん出荷量は、昨今のガラスびん業界の出荷量同様、急激な他素材容器化に加え、消費人口の減少等により1990年をピークにして、漸減傾向にあります。当社グループ（当社および連結子会社）では、この傾向が続くものと想定して事業計画を組んでおりますが、他素材容器への転換が更に想定を上回って進行した場合、業績見込みが変動する可能性があります。

（２）プラスチック容器関連事業の計画について

プラスチックキャップについては、天候や気温により販売量が大きく変動する可能性があります。

また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件となっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。

（３）ニューガラス関連事業の計画について

ニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、環境、自動車および光通信業界はグローバルなビジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。当社グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品出荷動向により、販売量が大きく変動する可能性があります。

また、今後更なる技術革新により一層の伸長が期待できる業界であるため、競合他社に加え新規事業者の参入意欲も旺盛であり、将来顧客が当社グループから調達先を他社に切替える可能性があります。

（４）海外での事業展開について

当社では今後とも、東南アジア、中国、アメリカなどの海外市場での事業展開を強化してまいります。ただし、在外関係会社に係る投資損益や持分の投資評価額については、当該在外関係会社の業績によって影響を受けることがあります。

また、これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。よって為替相場が急激に変動すると、当社グループの経営成績および財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また海外諸地域、特に投資先諸国及び取引先諸国の政治情勢や各種規制の動向、特に新たな法律、条文の制定とその対応や環境対応などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）原油価格について

天然ガスや重油などのガラス溶融の燃料や、プラスチックキャップの主原料は、原油価格の動向と為替変動の影響により、仕入価格が大きく変動する可能性があります。

事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲の価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が生じた場合、業績見込みが大きく変動する可能性があります。

（６）情報セキュリティについて

当社では、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針を定め、また特に重要な情報を取り扱う部署においてはＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム）の確実な運用および継続的な改善により、万全の情報セキュリティ対策を講じております。しかし、万一外部要因による不可抗力のシステムトラブル等に起因して情報流出が発生した場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を与える可能性があります。

（７）災害等について

当社グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から立地しております。それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復旧できるよう体制の整備に努めております。しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。

（８）資金調達について

当社グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。当社グループの経営環境が悪化する等の状況によっては、資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。

（９）財務制限条項について

当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）※４．財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向や中国経済の減速等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような中、山村グループでは「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ　－心と技術を伝えたい－」というビジョンを掲げた３ヵ年の中期経営計画の２年目として、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでまいりました。

こうした環境の下、セグメント売上高は、プラスチック容器関連事業、物流関連事業では増収となったものの、ガラスびん関連事業、ニューガラス関連事業が減収となったため、当連結会計年度の連結売上高は70,251百万円（前期比0.2％減）と減収となりました。

利益につきましては、連結営業利益は282百万円（前期比78.0％減）と減益となりました。持分法による投資利益は1,138百万円（前期比12.0％減）となり、連結経常利益は878百万円（前期比59.5％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は特別損失にのれん償却額等を計上したこともあり、166百万円（前期比27.6％増）と増益となりました。

事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（ガラスびん関連事業）

ガラスびん関連事業では、他素材容器への転換に加え、地震、台風等の天災の影響もあり、国内ガラスびん業界全体の出荷量は前期比95.2％と減少しました。当社の出荷量の減少は業界平均ほど大きくなかったものの前期にはおよばず、セグメント売上高は47,806百万円（前期比3.0％減）と減収となりました。セグメント利益は、海外子会社において生産性は向上しましたが、ガラス溶解窯の更新による稼働率の低下に加え、環境規制強化に対応する費用の増加や為替の影響があり、また当社の出荷量・生産量の減少や国内子会社のガラス溶解窯の更新という減益要因があったため、△905百万円（前期は305百万円）と損失となりました。

（プラスチック容器関連事業）

プラスチック容器関連事業では、当社において、好天の影響等により飲料用キャップの出荷が増加し、海外子会社においても飲料用キャップの出荷が好調であったため、セグメント売上高は6,769百万円（前期比12.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果等はありましたが、販売の品種構成による利益率低下、当社における外注費や償却費等の費用の増加や海外子会社における為替換算の影響により、418百万円（前期比18.3％減）と減益となりました。

（物流関連事業）

物流関連事業では、３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業の拡大や新規業務の獲得等により、セグメント売上高は11,389百万円（前期比9.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、労働力確保のための人件費増加がありましたが、作業効率の改善や取引条件の改定等に努め、118百万円（前期比1.9％増）と増益となりました。

（ニューガラス関連事業）

ニューガラス関連事業では、中国の政策の影響を受け当社の太陽電池用ガラスの出荷が減少し、さらに第４四半期において半導体市場や光通信市場の低迷により当社および国内子会社の関連製品の出荷が急速に減少したため、セグメント売上高は4,285百万円（前期比8.2％減）と減収となりました。セグメント利益は、修繕費等の減少はありましたが、減収による影響や外注費等の製造経費の増加により、314百万円（前期比21.9％減）と減益となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,461百万円減少し、105,006百万円となりました。これは、当社ガラスびんカンパニーや子会社のガラスびん生産設備更新等の取得により有形固定資産が892百万円、関係会社株式が890百万円増加したものの、受取手形及び売掛金や現金及び預金等の流動資産が1,491百万円、売却等により投資有価証券が1,333百万円、無形資産が199百万円減少したことが主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ919百万円増加し、49,758百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,010百万円減少したものの、有利子負債合計が2,062百万円増加したこと等が主な要因です。

純資産については、利益剰余金の減少358百万円、その他有価証券評価差額金の減少611百万円、為替換算調整勘定の減少1,500百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,381百万円減少し、55,248百万円となりました。自己資本比率は1.5ポイント減少して52.6％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より320百万円減少し、10,872百万円となりました。

各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

持分法による投資損益の調整（1,138百万円）や仕入債務の減少（891百万円）、法人税等の支払額（655百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益（955百万円）や減価償却費（4,471百万円）、売上債権の減少（465百万円）等により、3,975百万円の資金増加（前年同期は5,365百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入（701百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（5,155百万円）や関係会社株式の取得による支出（897百万円）等により、5,325百万円の資金流出（前年同期は3,953百万円の資金流出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

リース債務の返済による支出（880百万円）等があったものの、長期借入れによる収入（純額で2,530百万円）等により、1,186百万円の資金増加（前年同期は2,225百万円の資金流出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．生産実績金額の算定基礎は販売価格です。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度においてニューガラス関連事業の受注高・受注残高が減少している理由は、太陽電池用ガラスの需要の減少、また半導体市場や光通信市場の低迷の影響によるものです。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度においては、プラスチック容器関連事業において好天の影響等により飲料用キャップの出荷が増加し、物流関連事業において３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業を拡大しましたが、ガラスびん関連事業において国内ガラスびん業界全体の出荷量が減少する中、当社の出荷も減少し、ニューガラス関連事業において太陽光発電に係る中国の政策の影響や半導体市場・光通信市場の低迷により当社・子会社ともに出荷が減少し、売上高は70,251百万円（前期比0.2％減）と減収となりました。

売上原価については、58,154百万円（前期比2.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、11,813百万円（前期比2.5％減）となり、販管費比率は16.8％（前期比0.4ポイント減）と減少しました。連結営業利益は、ガラスびん関連事業における国内・海外子会社のガラス溶解窯の更新や当社の出荷量・生産量の減少、ニューガラス関連事業における出荷の減少による影響等により、282百万円（前期比78.0％減）と減益となりました。

営業外収支については、持分法による投資利益は1,138百万円（前期比12.0％減）となったことや為替差損が増加したことにより、連結経常利益は878百万円（前期比59.5％減）と減益となり、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は0.8％（前期比1.2ポイント減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は特別損失にのれん償却額等を計上したこともあり、166百万円（前期比27.6%増）と増益となりました。また、１株当たり当期純利益は15円83銭（前期は12円41銭）と増加しました。

なお、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。
　当社グループの運転資金・設備資金については、借入金や社債および自己資金により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は30,830百万円となっております

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発グループを主に、ガラス系新素材の研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。

（１）ガラスびん関連事業

当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足を得るために、商品開発と技術開発の推進として、ニーズに応じたガラスびん形状の追求、加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。同時に、将来を見据えた人材不足や技能維持向上に合わせた新規技術開発や導入にも力を入れております。

またＣＳＲ活動に重点を置き、環境課題への対応に力をいれております。企業の社会的責任を果たすため省資源、省エネルギー、大気汚染低減（ＮＯｘ、ＳＯｘ、ばい塵の低減）、地球温暖化防止（ＣＯ₂削減）への対応として、びん軽量化のさらなる推進、廃熱の有効利用、ガラス溶解炉のＮＯｘ低減に関する共同研究などを進めており、循環型社会にマッチした「びん to びん」が成り立っている唯一の容器として社会貢献してまいります。

グローバル化においては、International Partners in Glass Research（ＩＰＧＲ）にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術や基礎技術の研究開発に参画し、技術の進歩に努めております。また、既存製品の海外販売や新規技術援助先の開拓にも力を入れております。

当連結会計年度中に支出した研究開発費は、51百万円です。

（２）プラスチック容器関連事業

当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。

プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやＣＯ₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。

新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するペット樹脂も含めた様々なプラスチック容器の研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度中に支出した研究開発費は、95百万円です。

（３）ニューガラス関連事業

当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途（家電、情報通信機器）、環境・エネルギー用途（太陽電池、燃料電池、ＬＥＤ、省エネデバイス）、自動車部品等に向けたガラス、セラミックス、有機無機ハイブリッド材などの材料ならびに加工技術（生産技術、評価技術含む）の研究開発を進めております。

また、当社グループ会社の山村フォトニクス株式会社とともに、今後世界的にますます市場の拡大が期待される光通信向け光学レンズ材料および部品の研究開発も進めております。

当連結会計年度中に支出した研究開発費は、92百万円です。

当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した126百万円とその他33百万円を含め、総額399百万円です。

　（注）金額には消費税等は含まれておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）では、全体で5,345百万円の設備投資を実施しております。

　ガラスびん関連事業においては、播磨工場におけるガラス溶解窯の更新や秦皇島方圓包装玻璃有限公司におけるガラスびん生産設備新設および更新等に対して4,109百万円の設備投資を実施しました。
　プラスチック容器関連事業においては、宇都宮プラントにおける生産設備の新設等に対して877百万円の設備投資を実施しました。
　上記のほか、物流関連事業において26百万円、ニューガラス関連事業において228百万円の設備投資を実施しました。
　上記金額には無形固定資産が含まれております。
　なお、当連結会計年度において主要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（１）提出会社

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在実施中または計画中の主なものは次のとおりです。

（１）新設、拡充、改修等

（２）除却、売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　2018年６月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は270,000,000株減少し、30,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は100,307,245株減少し、11,145,249株となっております。

　　　　２．2018年６月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式652,129株のうち6,521単元は、単元株として「個人その他」の欄に含まれており、29株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

３．2018年６月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、2019年３月31日現在、自己株式652千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　1,013千株

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　348千株

３．2018年６月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は100,307,245株減少し、11,145,249株となっております。

３．2018年６月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．2018年６月27日開催の第89回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式4,335株の内訳は、株式併合前3,139株、株式併合後1,196株であります。

　　　　２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．2018年６月27日開催の第89回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）650株の内訳は株式併合前650株、株式併合後－株であります。

　　　　２．当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）および保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。

2019年６月26日開催の第90期定時株主総会において、期末配当は１株につき25円と決議されました。その結果、中間配当（１株当たり２円50銭）と合わせ、当事業年度の１株当たり配当金は27円50銭となりました。

内部留保資金につきましては、海外への事業展開や成長事業への投資に充当し、企業価値を高めてまいります。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

　（注）　2018年11月９日に開催された取締役会の決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合（10株を１株に併合）は加味しておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けております。

企業理念等に基づき、経営の透明性・公正性を確保した上で、迅速・果断な意思決定を行うことで、持続的な成長および中長期的な企業価値向上を図るとともに、株主をはじめ顧客・取引先・従業員等の各ステークホルダーの信頼に応える経営を行っていくことを、基本的な考え方としております。

引き続き、取締役会の監督機能の更なる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めてまいります。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図るとともに、業務執行取締役への権限移譲を進めることで、取締役会における中長期的な企業価値向上のための施策検討をより一層充実させることを目的に、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

（会社の機関、業務執行、監督等について）

当社では取締役会を、経営の基本方針および法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付けており、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。現在取締役は８名であり、そのうち３名は社外取締役（独立役員に指名）であります。社外取締役は、当社から独立した立場にあり、取締役会が経営者の職務執行をモニタリングするにあたって、客観的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。業務執行取締役への権限移譲を進めるとともに、従前から導入済みの執行役員制度を適正に機能させることで、取締役会における中長期的な企業価値向上のための施策検討をより一層充実させてまいります。
　経営会議においては、取締役会の設定する経営の基本方針に基づいて業務執行に係る重要案件を審議・決定し、グループ社長会においては重要な経営方針を共有するとともに相互牽制を図っております。

また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員は取締役会をはじめ重要な会議へ適宜出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監視を行っております。監査等委員４名のうち３名は社外取締役（非常勤）であります。３名の社外取締役は客観的かつ、経営者または弁護士の専門的な観点から監査等を行うことで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性を確保し、経営者が妥当な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。

以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが可能であると判断しております。

なお、企業統治体制の概要は以下の通りです。

※ 企業統治機関の名称及び構成員（◎は議長、委員長）

　（注）上記のほか、グループ社長会については、海外関係会社及び国内非連結子会社の代表者が2回/年出席しております。

　③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、適法かつ効率的な経営の実現のため、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、グループ全社を含む形でその体制の整備・運用を行っております。

取締役は、取締役会において定める経営の基本方針および業務執行方針の大綱ならびに職務分掌に基づき、職務を執行しております。取締役が取締役会に報告すべき事項は「取締役会規則」に、コンプライアンス順守のためにとるべき行動規範は「企業活動に関する基本指針・行動基準」に定め、企業集団で共有しております。内部統制担当役員は、「企業活動に関する基本指針・行動基準」の周知徹底および順守を担当するとともに、グループ全社の業務執行が法令および定款に適合していることを監視の上、必要な場合には諸施策を策定し実施いたします。

更には、子会社の業務の適正を確保するため、以下の４つの体制を整備し、それぞれ運用しております。

・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

また、顧問契約を締結している法律事務所を通じ、コンプライアンスの観点から適宜必要なアドバイスを受けております。監査法人からは、会計監査・内部統制監査を通じて、内部統制機能に関する適切なアドバイスを受けております。

内部通報制度を設けており、通報した者はそのことにより不利益を被ることがないことを保証されております。

当社および当社グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、運用しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

全社的、組織横断的なリスクの監視および対応はコーポレート本部管掌役員が行い、各部門の業務執行にかかるリスクについては、担当部門長が行っております。また、経営に関して重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては経営会議において管理責任者を定めることとしております。管理責任者は、当該リスク管理の進捗状況を適宜経営会議に報告するほか、必要と認められる場合は取締役会に報告することとしております。

災害等不測の事態が発生した場合には、災害対策マニュアルに基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡網による情報伝達を行う等、迅速な対応を行い損害の拡大を最小限に止める体制をとっております。継続して体制に見直すべき点があるかを検証し改善に努めてまいります。

また、情報管理の重要性を認識し、「情報セキュリティ方針」を定め、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、重要な部署においてＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しております。個人情報については「個人情報保護方針」を定め、この周知徹底と「個人情報保護規程」を厳格に運用しております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）の責任限定契約に関する規定を定款に定めております。当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等である者を除く）と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。

取締役は、本契約締結以降、その職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社法第423条第１項の責任を負うこととなったときは、同法第425条第１項において定義されている最低責任限度額をもって、当該損害賠償責任の限度とする。

（取締役の定数）

当社は、監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任決議要件）

当社は、株主総会における取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

また、株主への利益還元を配当政策どおりに機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．井上善雄氏、高坂佳郁子氏および泉豊禄氏は、社外取締役です

②　社外役員の状況

　当社では社外取締役３名を選任しておりますが、いずれも、人的関係、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載している株式の所有を除く資本的関係を有しておりません。
　また、社外取締役３名が役員である会社等と、当社との間には特別の利害関係がないことから、当社から独立した立場にあり、経営監視機能の客観性や公正性の確保につながっているものと考えております。
　当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の定めた基準の通りとしており、併せて経歴や当社との関係を踏まえることで、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
　なお、社外取締役の役割と機能、選任に際しての考え方等については以下のとおりです。

・井上善雄氏（監査等委員である社外取締役）
　同氏の経営者としての経験と幅広い見識が、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視の強化に寄与していくものと考えております。
　また、同氏は株式会社巴川製紙所の代表取締役社長であり、学校法人城北学園の理事長を、また、株式会社スペースバリューホールディングスの社外取締役（2019年６月27日退任）をそれぞれ務めておりますが、いずれの学校法人および会社も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

・高坂佳郁子氏（監査等委員である社外取締役）
　同氏は、弁護士であり企業法務に精通しているため、監査等委員である社外取締役として客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。
　同氏はアジア太平洋トレードセンター株式会社、東洋炭素株式会社、株式会社ファルコホールディングスの社外監査役をそれぞれ務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有しておりません。また、同氏は当社の顧問契約先である色川法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

・泉豊禄氏（監査等委員である社外取締役）
　同氏の経営者としての経験と幅広い見識が、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視の強化に寄与していくものと考えております。
　また、同氏はハクスイテック株式会社の代表取締役社長およびアイアンドエフ・ビルディング株式会社の監査役を務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は３名全員が監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議へ適宜出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監督を行っております。

　内部監査部門とは平素から緊密な連携をとるほか、連絡会を定期的に開催し、情報交換や共有化を図っております。また、監査法人とも緊密な連携をとり、監査方針およびその方法・結果の相当性を確認するとともに、必要な財務報告体制の整備・運用状況を監査しております。

　監査等委員会、内部監査部門（ＣＳＲ推進室）、監査法人は、それぞれ内部統制部門（コーポレート本部）に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。

　なお、監査等委員会を支援する専任組織として、監査等委員会室を設けており、業務執行側からの独立性を確保した上で、監査等委員会からの直接の指示・命令の下、監査等委員会の補助を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査

当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されており、内１名は常勤の監査等委員を選定しております。
　監査等委員は取締役会をはじめ重要会議への出席により、経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、適宜必要な情報を入手し、内部監査部門とも連携して取締役の職務執行を監査いたします。これら監査等委員の職務を補助する組織として、監査等委員会室を設置しております。

②内部監査

当社では、社長直轄部門であるＣＳＲ推進室（ＣＳＲ推進室長および監査担当４名）が内部統制システムのモニタリングを行うほか、コンプライアンスを主体とした活動を行っており、各部門において想定されるリスクを洗い出し、そのリスク対応策が機能しているかを定期的に監査するとともに、内部通報制度の運用を行っております。

当社の内部監査部門は、監査等委員と平素から緊密な連携をとるだけでなく、監査等委員会との連絡会を定期的に開催し、情報交換や共有化を図っております。
　監査法人との連携状況については、必要に応じて監査法人の行う財務報告に係る内部統制の監査に立会うほか、内部監査の結果について、情報交換や共有化を図っております。
　内部監査部門（ＣＳＲ推進室）、監査等委員会、監査法人は、それぞれ内部統制部門（コーポレート本部）に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。

③会計監査

a．会計監査の状況

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査業務を実施しております。業務を執行した公認会計士は、中畑孝英、龍田佳典の２名であり、当該業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。なお、財務報告に係る内部統制の監査も含まれております。

b．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号所定の事由に該当し、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合において、監査等委員による協議の結果、解任を相当と判断したときは、会計監査人を解任いたします。
　また、監査等委員会が、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認めたとき、または会計監査人の変更が妥当であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決議し、取締役会は、当該決議に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。
　監査法人を選定することについて、独立性、監査体制・監査の実施状況、監査品質を検証し、判断しております。

c．監査等委員会による監査法人の評価

あずさ監査法人の再任について検討するために日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人の評価を行っております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社の当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計システム入替における財務報告に係る内部統制等の事前レビューおよび文書化支援業務があります。

ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームが実施した当社の税務アドバイザリーおよび確定申告書作成に対する報酬、当社の移転価格税制に関するアドバイザリーに対する報酬として、上記のほか８百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームが実施した当社の税務アドバイザリーおよび確定申告書作成に対する報酬として、上記のほか３百万円を支払っております。

ｃ．監査報酬の決定方針

方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員を除く）の報酬については「取締役報酬規則」により算定方法を定めております。
　月額報酬は基本報酬月額と株価連動型報酬とで構成しております。基本報酬月額については、取締役の役位・管掌業務等に応じた基準により社長執行役員が決定しております。株価連動型報酬については、基本報酬月額に役位別係数を乗じた額を金銭報酬として決定し、役員持株会を通して市場から自社株式を取得することとしております。「取締役報酬規則」は取締役会の決議により定めております。

取締役賞与については、親会社株主に帰属する連結当期純利益を基本として、株式配当額と配当後の内部留保率を勘案して算定することとしております。これは株主の皆様への利益還元を最優先としたうえで健全な財政状態の維持を重視する方針によるものです。株主総会の決議を経て決定された賞与総額は各取締役の基本報酬月額に応じて配分することとしております。なお、当連結会計年度に係る取締役賞与はありません。

監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

取締役（監査等委員を除く）の報酬総額は、2017年６月28日に開催された定時株主総会の決議により月額1,200万円以内（決議時の員数４名）としており、監査等委員である取締役の報酬総額は、同定時株主総会の決議により月額350万円以内（決議時の員数４名）としております。なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。営業政策投資目的と財務政策投資目的の投資株式のみを保有しております。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した株式銘柄のみを政策保有することとしております。個別の銘柄について定期的に見直しを行い、当社を取り巻くステークホルダーとの取引関係の維持・強化を勘案した上で経済合理性を検証し、取締役会においてその保有の適否を判定しております。その検証にあたっては株式時価と取得価額、配当利回り、当社との年間取引高等を総合的に勘案して判断することとしております。
　当該方法を用いて、保有上場株式について取締役会で個別銘柄の保有適否を検証しております。

　　検証の結果、当事業年度において１銘柄の株式売却を実施いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　（注）　経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の算定は困難であります。

　保有の合理性を検証した方法につきましては、「（５）　株式の保有状況　②　保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載のとおりであります。

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　 9社

　  連結子会社の名称

　  山村倉庫㈱

　  山村ロジスティクス㈱

　  星硝㈱

　  山村フォトニクス㈱

　  ㈱山村製壜所

　　秦皇島方圓包装玻璃有限公司

　　展誠（蘇州）塑料製品有限公司

　　山村ウタマ・インドプラス

　　山村香港有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

　  日硝精機㈱、台灣山村光學股份有限公司

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　 3社

    持分法適用の関連会社の名称

　サンミゲル山村アジア・コーポレーション

　サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

　サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

　日硝精機㈱、台灣山村光學股份有限公司

　（持分法適用の範囲から除いた理由）

　　　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して

　　おります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、秦皇島方圓包装玻璃有限公司、展誠（蘇州）塑料製品有限公司、山村ウタマ・インドプラス

　　および山村香港有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を

　　使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　　他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

    a その他有価証券

  時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　　により算定）

  時価のないもの

移動平均法による原価法

　②　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

　時価法

　③　たな卸資産

　  a   製品、商品、仕掛品

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　  b   原材料、貯蔵品

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法

　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間（50年）に基づいております。

　　在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。

　　③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④　少額減価償却資産

　　３年均等償却

　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

　　④　環境対策引当金

　　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分等に関

　する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

　　予約等の振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　スワップ・オプション・為替予約等を手段として、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定

　　取引のみを対象としております。

③　ヘッジ方針

　　　内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤　その他

　　　リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれん相当額の償却については、発生原因に応じて、20年以内の一定の年数で均等償却することとしておりま

　す。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

１．概要

　企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

２．適用予定日

　2020年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

１．概要

　「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

　主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

　また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

２．適用予定日

　2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました375百万円は、「為替差損」82百万円、「その他」292百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が298百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が87百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が211百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が211百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

上記のうち、（　 ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※２．圧縮記帳累計額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

※３．受取手形裏書譲渡高

　　　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

※４．連結会計年度末日満期手形等

　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

　※５．財務制限条項

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2016年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高2,739百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2016年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高3,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が2016年９月16日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高2,835百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が2017年１月17日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高3,136百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(5）当社が2018年３月30日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高4,176百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりです。

※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

※５．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

※６．関係会社株式評価損

　前連結会計年度において、当社の子会社であるＹＧＱマレーシアの株式を減損処理し、特別損失として計上したものです。

※７．減損損失に関する注記

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

　中華人民共和国のガラスびん生産設備について、使用見込みがない遊休資産を、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから零と評価しております。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

※８．のれん償却額

　前連結会計年度において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正平成26年11月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少100,307千株は株式併合によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株（株式併合前３千株、株式併合後０千株）によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少5,859千株は、株式併合による減少5,858千株、単元未満株式の売渡請求による減少０千株（株式併合前０千株、株式併合後－千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき

ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２．減価償却費には、連結損益計算書の販売費及び一般管理費のその他に計上されている研究開発費、営業外費用

　　　　に計上されている減価償却費を含めております。

　※３．有形固定資産廃棄損には、連結損益計算書の営業外費用のその他に計上されている金型廃棄損を含めておりま

　　　　す。

　　４．重要な非資金取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は863百万円、債務の額は932百万円です。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は953百万円、債務の額は1,022百万円です。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

　（貸主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社および連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入や社債発行、新株の発行等によるものとしております。デリバティブは、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定取引のみを対象としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。

また、営業債務や借入金、社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２、（注）３を参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

※１．負債に計上されているものについては、（　 ）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　 ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

※１．負債に計上されているものについては、（　 ）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　 ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）1年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また短期借入金には、１年内に決済される予定の長期借入金を含めております。

(7）社債、(8）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．関係会社株式、関係会社出資金については、全て市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

５．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　236百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　236百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

　　　また、為替予約等の振当処理によるもののうち、振当済みのものについては、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

(3）商品関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。前払退職金に関しては、給与として処理しており、退職給付関係注記には含まれておりません。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

　（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は17％、当連結会計年度は16％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度110百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　　要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

　当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　当連結会計年度より社内資産の管理方法を変更しております。なお、これに伴う当期のセグメント利益に対する影響はありません。

　なお、当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）