2148 アイティメディア 有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　当社は第18期より国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

（注）１　第18期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第16期の１株当たり配当額14円には、創立15周年記念配当４円を含んでおります。

３　当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第17期の１株当たり配当額は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったため、中間配当額は当該株式分割前の実際の配当額である８円、期末配当額４円と合わせて12円と記載しております。なお、分割を考慮した場合の年間配当額は６円67銭（中間配当額２円67銭、期末配当額４円）となります。また、配当性向は、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

５　第20期の１株当たり配当額11円には、市場変更記念配当１円を含んでおります。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

７　株式分割（2015年12月１日付で普通株式１株を３株に分割）による権利落後の株価であります。

８　当社株式は、2019年3月29日に東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ変更されました。

２【沿革】

　参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。

３【事業の内容】

(1）当社グループの事業について

　当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン（ドメイン※１保有）及びナレッジオンデマンド株式会社、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計５社で構成されております。

　当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約3,500万／月、閲覧されるページビュー数は約３億／月（いずれも2019年3月実績）と、多くの利用者を得ております。

　当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行うメディア広告事業が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向し、近年その成果として、リードジェネレーション※２事業（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア広告事業と共に当社の事業モデルの両輪と位置付けております。

(2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

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※１　ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例 itmedia.co.jp）。日本では日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が管理しています。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。

２　リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法

３　上記の他、ナレッジオンデマンド株式会社が、マニュアル制作業界向けソフトウェアの開発・販売を行っております。

　当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。

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　　メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行ないます。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

（注）１　ソフトバンクグループ株式会社及びソフトバンク株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

２　議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合の内数であります。

３　2018年４月１日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、同社が保有する当社の親会社（当社株式の直接保有）であるSBメディアホールディングス株式会社の全株式をソフトバンク株式会社へ移管いたしました。これに伴い、ソフトバンク株式会社についても新たに当社の親会社に該当することになりました。

４　2018年６月15日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、商号変更によりソフトバンクグループジャパン株式会社となりました。

(2）連結子会社

（注）　有限会社ネットビジョンは、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第３条による特例有限会社であります。

(3）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）については、営業部門、情報システム部門、マーケティング部門及び管理部門の人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、『メディアの革新を通じて、情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。また、技術の進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献してまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。

　なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）中長期的な経営戦略

　当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、その収益モデルはメディア広告が中心ですが、同時にその多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果として、リードジェンモデルを確立し、メディア広告モデルと共に当社の両輪と位置づけております。強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしております。

　中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下の３つを重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。

①収益モデルの多元化

・最新のテクノロジーやデータを活用し、インターネットならではの新たな収益モデルを開発すること

②メディア領域の拡大

・蓄積されたノウハウをもってメディア広告、リードジェンの両モデルにおけるメディア領域の拡大を図ること

③スマート メディア ビジョンの推進

・スマートデバイスやソーシャルメディアの普及に対応した新たなメディアを開発すること

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上収益、営業利益を重視しています。また、サービスの利用動向を注視するために、ページビュー数、ユニークブラウザ数、「アイティメディアID」会員数等を重要な業績評価指標としています。

(3）対処すべき課題

　上記基本方針および経営戦略の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。

①　スマートデバイスからのアクセスを重視したメディアの拡充

　スマート メディア ビジョンの推進にあたって、スマートデバイスでの利用に最適化したメディアの拡充が必要と認識しています。インターネットへのアクセスにおいて、スマートデバイス経由がパソコン経由を凌駕しつつあり、インターネット専業メディア企業である当社グループは、大きな事業環境の変化と捉えております。当社グループでは、上記を具現化するメディアとして「ねとらぼ」を開発し、月間２億ページビューを超える規模となっておりますが、今後もさらなる拡大を図り、将来的にはスマートデバイスに最適化された総合ニュースメディアへと発展させてまいります。

②　ビジネスモデルの多様化

　当社グループの業績は、顧客企業からの広告売上に大きく依存しております。引き続き広告売上が大きな収益源になると考えておりますが、同時に新たなビジネスモデルの確立余地も大きいと考えております。当社グループでは、リードジェン売上をメディア広告売上と同等の規模にまで高めてまいりましたが、今後もその拡大に努めるとともに、新たなビジネスモデルの開発にも継続的に取り組んでまいります。

③　メディア・テクノロジーを駆使した商品開発力の強化

　インターネット広告の手法の進化やデバイスの多様化により、インターネット広告商品のライフサイクルが短期化する傾向にあります。また、当社グループの顧客企業のニーズは、リードジェンに代表されるマーケティング活動の費用対効果の高い商品であると認識しております。このような環境下においては、顧客企業のニーズを先取りした商品の開発と投入のスピードを速める必要があります。今後、当社グループにおける技術力及び営業スキルの向上とそれを実現する組織体制・制度の構築を進めてまいります。

④　会員数の拡大

　当社が運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約3,572万／月に及び、多くの読者からの支持をいただいております。読者の支持を拡大すべく、情報取得の利便性と満足度向上を目的に当社グループのメディアを横断する会員制度「アイティメディアID」を運営しております。また、この会員制度により、当社グループの顧客企業に対して、付加価値の高い商品を提供することが可能となっております。当連結会計年度末現在、「アイティメディアID」の累計会員数は109万人を突破しておりますが、今後も会員数の拡大を進めてまいります。

⑤　コンテンツ作成プロセスの効率化とソーシャルメディアとの連携強化

　「Facebook」、「Twitter」などのSNSやブログなどのソーシャルメディアの普及によって、企業や個人の情報発信機会と能力がますます高まっており、メディア企業が運営するメディアの相対的価値の低下が懸念されます。当社グループでは、コンテンツ作成プロセスの効率化及びソーシャルメディアとの連携など、新たなメディアの価値創造に積極的に取り組んでまいります。

⑥　メディア領域の拡大及びメディア隣接事業領域の拡大

　当社グループは、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野の３つのメディア分野を事業領域として、専門性の高い情報を提供し、多くのユーザーより支持をいただいております。今後、当社グループが持続的な成長をするため、既存メディア分野の周辺領域を中心とした新たなメディア領域への進出ならびにメディア隣接事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

⑦　メディア企業としての社会的信頼性の強化

　当社グループのメディアが発信する記事の中には、企業の決算や戦略、買収や事業提携、新製品情報など社会的影響度の高い情報が多く含まれております。メディア企業としてのブランド力と高い信頼性を維持・強化するためには、情報発信において常に細心の注意を払い、事実の確認や裏付けを行なった上で適切な時期に信頼に足る情報を提供していく必要があります。

　当社グループは、メディア企業として求められる倫理性を常に保ち、情報提供者としての社会的責任を重んじた事業活動を行なってまいります。

⑧　人材の能力向上

　当社グループにとって重要な経営資源の1つが人材です。テクノロジーの進化やメディア形態の多様化、インターネット広告商品のライフサイクル短期化といった外部環境の変化に即応し、当社グループが将来において継続的に成長し続けるためには、その時々に応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要となります。当社は、2018年度より新たな人事制度を導入しましたが、今後も継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

〔市場動向・事業環境に係わるリスク〕

①　インターネット広告収入への依存について

　当社グループの業績は、顧客企業からのインターネット広告収入に大きく依存しております。顧客企業は今後もマーケティング投資全体におけるインターネット広告の比率を高めていくと推察され、当社グループの売上拡大余地は大きいと考えております。

　しかしながら、経済情勢による顧客企業のマーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

②　インターネット広告商品価値の変化について

　インターネット広告の手法は日々進化しており、当社グループの提供するインターネット広告商品の相対的価値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。また、スマートフォンなどの新たなデバイス向けの広告商品が普及拡大の途上にある中で、当社グループでは、これらのデバイスに対応した広告商品の需要拡大をにらみ商品を拡充しております。しかしながら、これらの広告商品の需要増加が想定を著しく下回る場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

③　デバイスの変化について

　スマートフォンの定着やApple社の「iPad」に代表される新しいデバイスの普及拡大など、インターネットへのアクセスデバイスは多様化しており、当社グループが運営するメディアでは当連結会計年度までにこれら新しいデバイスへの対応を進めてきました。しかしながら、デバイスの変化は今後も続くと予想されており、この対応に遅れた場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

④　情報価値の低下について

　当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、主にウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しておりますが、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっています。

　その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑤　検索エンジンからの集客について

　当社グループが運営するメディアの読者のうち約50％は検索エンジン（Yahoo！JapanやGoogle等）からの集客であります。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization:検索結果の上位に自分のサイトが表示されるように工夫すること）等の必要な対策を継続していく予定ですが、検索エンジン運営者による検索手法や上位表示方針の変更等があった場合、当社グループが運営するメディアへの集客効果が低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑥　競合について

　当社が展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディアが増加することが予想されます。当社は、引き続きメディアとしての影響力を高めると共に、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図ってまいりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　経済情勢・為替変動による業績への影響について

　当社グループの業績は、経済情勢、為替変動の影響を受けます。とりわけ、テクノロジー業界の大手外資系企業との取引規模が大きいことから、顧客企業を取り巻く経済情勢の変化や業界の動向、あるいは為替レートの変動などにより顧客の経営状況や事業戦略が変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　業績の季節変動性、偏重について

　顧客のマーケティング予算の執行は、顧客の事業年度の最終四半期に偏重する傾向があります。当社顧客においては12月決算、３月決算の企業が多数を占めるため、結果として当社グループの売上収益は上期よりも下期に大きくなる傾向があります。このため、当該時期の業績が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績を判断する際にはこうした傾向に留意していただく必要があります。

〔法的規制・情報セキュリティに係わるリスク〕

⑨　法的規制等について

　当社グループは、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等が改廃された場合や新たな法令等が制定された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩　標的型攻撃など不正アクセスについて

　近年、特定の企業や団体を狙ったサイバー攻撃（情報システムへの不正アクセス）が頻発しております。当社グループでは、従業員の使用するパソコンのウイルス対策や情報システムのセキュリティ対策を実施しておりますが、万が一、不正にアクセスされた場合、以下に記載する⑪または⑫のリスクが顕在化する可能性があります。

⑪　災害やシステムトラブル等による影響について

　当社グループが構築している、コンテンツ管理・配信、広告配信、会員管理のための独自システムに対しては、クラウドサービスを活用したシステムの冗長化、データ消失リスク対策、外部からの不正アクセス対策など適切なセキュリティ手段を講じておりますが、大規模災害や事故、想定外のシステム不具合や不正アクセスなどの要因によって、当該システムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの事業リソースは首都圏に集中しており、当地にて大規模な災害等が発生した場合にはその影響を受けます。災害への対応といたしましては、従業員の安全確保を斟酌した事業継続計画（BCP）を策定し、発生時に迅速かつ適切な対応が行えるよう備えております。

⑫　個人情報等の取扱いについて

　当社は、ユーザーの会員情報、プレゼントキャンペーンの応募情報、セミナーの参加申し込み情報などの個人情報を取得しております。個人情報取得の際には、利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。同様に行動履歴情報の収集や分析においては、プライバシーポリシーにその利用目的を記載しており、ユーザーのプライバシー保護を重視しております。

　当社は、プライバシーマークを取得すると共に、「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令の規定に則って作成した「個人情報保護規程」を制定し、これらの情報を管理しております。具体的には、データベース内での情報暗号化、アクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報保護に関する従業員教育の実施など細心の注意を払った管理体制を構築しております。

　しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。また、これらの情報の取扱を規制する法律等の変更が行われ、その規制が強まった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑬　当社グループ編集記者ならびに社外の著作者が執筆・制作する制作物について

　当社グループが運営するメディアにおいて掲載するコンテンツ（記事・図版）の多くは、当社グループ編集記者が執筆・制作するほか、社外の著作者に執筆・制作を依頼しております。それらコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、当社グループと社外の著作者との間で契約を締結しております。また、当社グループにおいて、著作権等に関する教育や当社グループ編集記者によるコンテンツのチェックを行なうことで、執筆・制作されるコンテンツの第三者の権利侵害や名誉棄損、事実誤認等を防いでおります。

　しかし、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合、あるいは当社グループ編集記者または社外の著作者の違法行為に関連して当社グループが起訴され、訴訟費用が発生した場合には、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループが掲載した記事の内容について、特定の企業や個人から損害賠償・クレーム等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。

〔人材に係わるリスク〕

⑭　人材の確保・育成について

　当社グループの事業の成否は、編集記者、営業、技術、デザイン、管理等の職種においてインターネットビジネスに精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制、社内制度に大きく依存しています。今後も引き続き強化を図ってまいりますが、事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑮　代表者への依存について

　当社の代表取締役社長 大槻利樹は、1999年12月の会社設立から最高経営責任者を務めており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループでは経営体制強化のため幹部人材の拡充と育成を行なっており、その結果として代表者への依存度は相対的に低下するものと考えております。しかし、当面は依然として代表者への依存度は高く、近い将来において何らかの理由により代表者の業務執行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

〔その他のリスク〕

⑯　新規事業、業務提携や買収等について

　当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑰　ライセンス契約等について

　当社グループでは、事業継続に関わるライセンス契約等を次の契約相手と締結しております。

　現時点では、これら契約相手との提携は極めて友好的に行なわれていますが、契約継続については契約相手との協議を経て行なわれることとなっております。契約継続時点において、契約相手の経営戦略に変化が生じた場合、契約内容が変更になる、または契約継続が困難になる可能性があります。また、今後これらの契約相手が他社に買収等された場合には友好関係に変化が生じる恐れがあります。これらの可能性が顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑱　ソフトバンクグループ各社（以下、「SBGグループ」）との関係について

・SBGグループにおける当社の位置づけについて

　ソフトバンクグループ株式会社は、その子会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社、ソフトバンク株式会社※、SBメディアホールディングス株式会社を通じて、当連結会計年度末の発行済株式総数に対する議決権の53.6％を保有しており、同社は当社グループの実質的な親会社であります。

※ 2018年４月１日付で、ソフトバンクグループジャパン株式会社は、同社が保有する当社の親会社（当社株式の直接保有）であるSBメディアホールディングス株式会社の全株式を、ソフトバンク株式会社へ移管いたしました。これに伴い、ソフトバンク株式会社についても新たに当社の親会社に該当することになりました。

　当社はSBGグループの中で唯一、インターネット上でIT関連情報を提供するメディア運営を専業とする企業であり、同グループが今後拡大強化していくインターネット上のコンテンツ企業の代表的な一社です。

　ソフトバンクグループ株式会社は、その傘下に多数の連結子会社、関連会社を保有しており、その中には当社と部分的に競合もしくは協業関係を持つ企業があります。

　その代表例はヤフー株式会社です。同社は国内最大のインターネットポータルサイトとして幅広いコンテンツをインターネット利用者に原則として無料で提供しており、広告収入が主たる収益源になっておりますが、同社は一部のニュースを除いては、経営層及び技術者向けの専門情報を提供していないため、これら分野では特に当社グループの独自性が保たれ、明確な差別化ができております。

　SBクリエイティブ株式会社は、SBGグループにおける中核的なコンテンツ企業として、様々なメディアの開発を行なっております。しかし、同社の主たる事業は出版事業であり、現時点では当社グループの事業に影響を与えるようなインターネット上のIT関連メディア事業を行なっておりません。

　SBGグループのその他の企業において、当社グループと類似の事業を行なっている事業会社は現時点では存在しておりません。

　しかし、ソフトバンクグループ株式会社及び同社グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの将来的な事業展開に影響を与える可能性があります。

・SBGグループとの取引について

　当社グループは、当連結会計年度においてSBGグループ各社との取引関係があります。これらの取引金額は、当社グループの売上収益や外部へ支払う費用の規模から比較して軽微な金額であります。

・SBGグループとの人的関係について

　本報告書提出日現在における当社の役員９名のうち２名は、その豊富な経験に基づく経営体制及び監査体制等の強化等を目的として、SBGグループから招聘したものであります。その者の氏名ならびに当社、SBGグループにおける主な役職は以下のとおりであります。

⑲　新株予約権の行使による希薄化について

　当社は、当社グループ役員及び従業員の長期的な企業価値向上に対する士気向上及びインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という）を付与しております。当連結会計年度末において、ストック・オプションの目的となる株式数は1,018,400株であり、発行済株式総数20,208,600株の5.0％に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、ストックオプションの目的となる株式数の全ては、将来の一定の業績指標を権利行使の条件とし、公正価値で有償発行した業績目標コミットメント型ストックオプションであり、ストック・オプションの目的となる株式数のうち、334,800株（発行済株式総数に対する割合1.7％）は業績条件を達成したことにより、2019年６月30日まで権利行使可能となっており、683,600株（同3.4％）については、2019年３月期から2021年３月期における業績条件が付されており、この業績条件が未達成だった場合には失効することとなります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 業績

　当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比３億41百万円増（+7.4％）の49億50百万円となりました。「ねとらぼ」をはじめとした非IT系メディアが大きな成長を継続したこと、およびリードジェンを中心にIT系メディアが改善したことで増収し、過去最高の売上収益となりました。外資系を中心とした大手顧客のマーケティング活動は、第３四半期においては停滞したものの、第４四半期において、Windows７等のOSサポート終了、消費税増税前の駆け込みによる特需を受け、四半期としても過去最高となりました。

　営業利益については、連結子会社のナレッジオンデマンド株式会社ののれん等の減損損失を計上したことで減益となりました。人件費を中心とした大幅なコスト投入を行いながらも、EBITDA（967百万円）、減損損失を除く調整後営業利益（849百万円）は過去最高益となっております。

　なお、当連結会計年度において、新たに関係会社となったアイティクラウド株式会社に対する持分法による投資損失は65百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は49億50百万円（前連結会計年度比7.4％増）、営業利益は６億91百万円（同7.3％減）、税引前利益は６億26百万円（同15.8％減）及び親会社の所有者に帰属する当期利益は３億76百万円（同23.8％減）となりました。

（リードジェン事業）

　リードジェン事業の売上収益は19億68百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。

外資系を中心とした大手顧客のマーケティング活動が第３四半期においては停滞したものの、第４四半期において、Windows７等のOSサポート終了、消費税増税前の駆け込みによる特需があったこと、およびリードジェンの基盤システムの刷新を含む体制強化の成果が出始めたことでIT系メディアを中心に増収しました。連結子会社である発注ナビ株式会社は黒字化しております。

・展示会やセミナー等をオンラインで実現するバーチャルイベントソリューションの売上が増加しました。

・登録会員数は78万人となり、前年同期比6.3%増加しました。

・リードジェン事業の基盤システムの強化へ重点的に投資を行っております。M&Aにより複数並行していたシステムを統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。

（メディア広告事業）

　メディア広告事業の売上収益は、27億35百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。

　成長領域と位置付ける「ねとらぼ」、ビジネス領域、産業テクノロジー領域が大きな成長を継続しております。

・成長領域を中心に投資を行い、人材、コンテンツの強化を図っております。

・先端テクノロジー領域において、テクノロジートレンドに沿った特化型のコンテンツを強化しております。2019年1月には、ITmedia NEWS内のAI・ロボットの専門チャンネル「AI＋」をリニューアル、また新たにクラウド・コンピューティングの専門チャンネルとして「Cloud USER」を開設いたしました。

AI＋ URL　　　：https://www.itmedia.co.jp/news/subtop/aiplus/

Cloud USER URL：https://www.itmedia.co.jp/news/subtop/clouduser/

・全社のメディア力を図る指標であるページビュー、ユニークブラウザの当第４四半期での最高値はそれぞれ、ページビューが月間３億（過去最高）、ユニークブラウザが月間3,500万となっております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より２億71百万円増加し、33億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は５億85百万円となり、前連結会計年度と比べ１億62百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前利益の計上６億26百万円、非資金項目として減価償却費及び償却費１億17百万円、減損損失１億58百万円の計上および法人所得税の支払額３億16百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は１億15百万円となり、前連結会計年度と比べ１億17百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出94百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出１億20百万円および投資の売却及び償還による収入１億17百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は１億98百万円となり、前連結会計年度と比べ10百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額１億94百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。

b. 受注実績

　当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。

c. 販売実績

（注）１　その他は、ナレッジオンデマンド㈱におけるマニュアル制作業界向けソフトウェア等の売上収益となります。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は63億51百万円（前連結会計年度比１億73百万円増）、負債合計は９億84百万円（同91百万円減）、資本合計は53億67百万円（同２億65百万円増）となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は48億14百万円（前連結会計年度比３億19百万円増）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加２億71百万円によるものであります。

　なお、当連結会計年度末における流動比率（流動資産の流動負債に対する割合）は529.2％、当座比率（当座資産の流動負債に対する割合）は462.4％であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。

（非流動資産）

　当連結会計年度末における非流動資産の残高は15億37百万円（前連結会計年度比１億46百万円減）となりました。主な内訳は、無形資産の減少１億４百万円およびのれんの減少64百万円であります。

　なお、当連結会計年度末における固定比率（非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合）は28.5％であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は９億９百万円（前連結会計年度比89百万円減）となりました。主な内訳は、未払法人所得税の減少60百万円であります。

（非流動負債）

　当連結会計年度末における非流動負債の残高は74百万円（前連結会計年度比２百万円減）となりました。主な内訳は、有利子負債及びその他の金融負債の減少３百万円であります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計の残高は53億67百万円（前連結会計年度比２億65百万円増）となりました。主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上３億76百万円および剰余金の配当による減少１億94百万円に伴う利益剰余金の増加であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は85.1％であります。

② 経営成績の分析

　「第一部「企業情報」第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第一部「企業情報」第２「事業の状況」２「事業等のリスク」」に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における資金の主な増減要素については、上記に記載しておりますが、投資有価証券の取得や恒常的な支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。

　流動性リスクとその管理方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 連結財務諸表注記 24.金融商品」に記載しています。

（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

のれん償却の停止

　当社グループは、日本基準において、のれん及び負ののれんを一定期間にわたり償却しておりました。

IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。

　この影響により、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べてのれん償却額（販売費および一般管理費）の金額が92,800千円減少し、減損損失（その他の営業損益（△は費用））が32,586千円増加しております。

資本性金融資産の処分に係る利得又は損失

　日本基準の下では資本性金融商品の処分に係る利得または損失は収益または費用として計上しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結損益計算書の「税引前利益」15,812千円減少し、連結包括利益計算書の「その他の包括利益」は61,835円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

　ライセンス契約

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、コンテンツサイトの機能改善及び追加機能の開発などを目的とした設備投資等を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は88百万円であります。これは主に、リードジェン事業におけるリード生成力および提供価値の向上、他メディア展開および業務効率化を実現するための基盤システムの開発70百万円の投資であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況

（2013年４月25日取締役会決議）

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき400円で有償発行しております。

２　2015年12月１日付の株式分割（１株から３株）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整を行っております。

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果、１株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。また、本新株式予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株主交換又は株式移転を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。

４　新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が普通株式の時価を下回る価格で普通株式を発行する（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く）場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額を調整する。

５　新株予約権行使の条件

(1）新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合、新株予約権者は権利行使資格を喪失した日以降、未行使の本新株予約権を行使することができない。

(2）新株予約権者が次に掲げる各号の一に該当した場合、新株予約権者はかかる事由に該当した日以降、未行使の本新株予約権を一切行使することができない。

ａ　在籍する会社の就業規則に定める懲戒処分をうけた場合

ｂ　会社法第331条に規定する欠格事由に該当するに至った場合（対象者が当社取締役の場合）

ｃ　会社法第356条に違反する競業取引を行った場合（対象者が当社取締役の場合）

ｄ　会社法第356条に定める行為を行い、当社に対して損害賠償責任を負うべき場合（対象者が当社取締役の場合）

ｅ　当社の書面による承諾なしに当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、顧問、相談役もしくはコンサルタントに就任又は就職した場合

ｆ　禁錮以上の刑に処せられた場合

ｇ　当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為をした場合

ｈ　新株予約権割当契約又はこれに関連する契約に違反した場合

ｉ　本新株予約権を放棄した場合

ｊ　権利行使期間到来前に死亡した場合

(3）対象者は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げた数とする。

ａ　新株予約権者は、2016年３月期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記(a）に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数を有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。

(a）2016年３月期　営業利益６億円

ｂ　新株予約権者は、上記ａに定める(a）の条件を充たす前に、2014年３月期から2016年３月期のいずれかの期の営業利益が２億円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。

ｃ　上記ａおよびｂにおける営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定める。

ｄ　上記ａにかかわらず、新株予約権者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位（以下、「権利行使資格」という。）にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他取締役会が認める正当な事由のある場合は、この限りではない。

ｅ　上記ｄにかかわらず、新株予約権者が権利行使期間開始後において死亡により権利行使資格を喪失した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と権利行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでの間、新株予約権者の死亡の日において行使できた新株予約権を行使することができる。

６　新株予約権の譲渡、質入その他の処分を行うことはできない。

７　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３の定めに準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、（注）５(3）で定める本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由及び条件

ａ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｂ　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５(3）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｃ　上記のほか、当社は、取締役会において本新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。

８　単元株式数は、100株であります。

（2016年８月18日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき、600円で有償発行しております。

２　付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2019年３月期において営業利益が14億円以上である場合

行使可能割合：20％

（b）2020年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合

行使可能割合：100％

②　新株予約権者は、割当日から2018年３月31日までにおいて、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

６　新株予約権の取得条項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

③　上記のほか、当社は取締役会において本新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

７　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本金組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

（注）６に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

８　単元株式数は、100株であります。

９　2018年４月１日以降の退職者17名を含みます。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　ストック・オプションの行使による増加であります。

２　株式分割（１：３）によるものであります。

３　2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が61,200株、資本金が4,967千円及び資本準備金が4,967千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式712,999株は、「個人その他」に7,129単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記には単元未満株式99株は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

　当事業年度におきましては、１株当たり５円の中間配当を実施いたしました。また、期末配当は普通配当１株当たり５円と2019年３月29日に当社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ変更されたことを記念し、記念配当１円を実施させていただくことにより年間配当１株当たり11円とさせていただきました。

　この結果、当事業年度の連結配当性向は56.9％となりました。

　今後につきましても、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案しながら、株主への利益配当を実施すべく検討していく方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への設備投資等の資金需要に備えていくこととしております。

（注）　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方

　当社は、『メディアの革新を通じて、情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。この理念のもと、当社が継続して成長していくことが株主をはじめとするステークホルダーの方々への貢献と考えております。

　そのためには、効果的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、維持・向上させることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営の透明性やステークホルダーに対する公平性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定が重要であると考えており、当社の経営環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が内部監査担当部門及び会計監査人と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用しております。

　また、当社は、役員報酬に関する客観性、透明性を高めるため、役員報酬委員会を設置しております。役員報酬委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の方針、制度、算定方法等について審議・決定を行っております。本報告書提出日現在、役員報酬委員会は、代表取締役社長および非業務執行取締役（非常勤・無報酬）２名および社外取締役３名全員の６名で構成されております。

（取締役会）

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役５名の計９名で構成されております。また、監査等委員である取締役のうち３名は社外取締役であります。なお、取締役９名のうち、２名は当社事業におけるシナジー発揮のため、SBGグループから招聘したものであります。取締役会は月１回の定例取締役会、及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項についての報告、決議及び業務執行の監督を行うこととしております。議長は、代表取締役社長であります。

　また、当社は、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した経営方針に従い、担当業務の業務執行を行っております。

（監査等委員会）

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、うち３名が社外取締役であります。委員長は常勤の監査等委員が務め、監査等委員会は定期的に開催し、各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査、監督いたします。

　さらに、監査等委員会は、内部監査担当部門及び会計監査人と情報交換等の連携により、監査機能の向上に努めることとしております。

　なお、監査等委員である取締役の下山達也は米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（経営会議）

　経営会議は、社長、執行役員及び部門責任者により構成されており、取締役会決議事項の事前審議、全社方針の策定、予算進捗状況の確認、その他の事業課題の共有並びに解決策の検討等を行っており、毎週１回開催されております。なお、常勤の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席することとしております。

（拡大経営会議）

　拡大経営会議は、社長、執行役員及び統括部長以上の幹部社員により構成されており、業務執行に関する重要事項の報告を行っており、月１回開催しております。

（内部監査室）

　内部監査担当部門として内部監査室（室長１名）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査は各年度に策定する年度計画に従い、各部門の業務監査、監査結果の代表取締役社長への報告、業務改善指導、改善状況の確認等を代表取締役社長直轄で行っております。監査等委員会及び会計監査人に対しては、業務監査結果等を報告することで監査等委員会及び会計監査人との連携を図っております。

③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項等

（内部統制システムの整備及び運用状況）

　当社は、2006年５月18日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」（以下、「本方針」）を決議し、また、2016年６月17日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う本方針の一部改正を決議し、当社の業務の適正を確保する体制について次のとおり整備することとしております。

(a) 当社グループの取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制

　当社グループの取締役及び使用人が法令、定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス基本方針」及び「企業行動基準」を定め、その徹底を図るために、当社に「コンプライアンス組織・手続規程」に基づき、「チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）」および「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施しております。

・内部通報制度

　コンプライアンス上、疑義のある行為については、社内の通報窓口あるいは社外の弁護士、専門家を通じて、当社グループの取締役及び使用人が通報できる内部通報制度を制定しております。

　内部通報制度を利用して通報が行われた場合、通報内容は通報窓口から監査等委員会に全て報告することとしております。

・内部監査室

　内部監査室は、事業活動全般にわたり、「内部監査規程」に基づく業務監査を実施することにより、法令・定款・企業倫理及び社内規則等の遵守を確保しております。また、当社グループの内部監査部門の連携により、当社グループのコンプライアンス体制の維持、向上を図ることとしております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切、確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存管理しております。 取締役から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧に供することとしております。

(c) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの組織横断的なリスクについては、当社代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置するとともに、「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築しております。また、リスクのうちコンプライアンスに関してはチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）、情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任するとともに、管理本部長を長とする「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報の保存及び管理に関する体制を整備しております。なお、当社グループの新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとしております。

(d) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　以下に定める方法により、当社グループの取締役の職務の執行の効率性を確保しております。

・当社グループの取締役及び使用人が共有する当社グループの目標を単年度、中期に定め、この浸透を図るとともに、目標を具体化するための業績目標及び予算を設定した経営計画を策定しております。

・各部門を担当する取締役は、各部門が目標を達成するために実施すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制を決定しております。

・月次業績はITシステムを積極的に駆使し迅速に管理会計データ化し、経営会議、担当取締役、取締役会に報告しております。

・取締役会は、毎月、計画の進捗状況を確認・分析し、目標未達の場合には、その要因を排除・低減する改善策を報告させております。

・上記、取締役会の議論を踏まえ、各部門を担当する取締役は各部門が目標を達成するために実施すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制を改善しております。

・反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応しております。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づく当社への決裁、報告制度によりグループ会社の経営管理を行っております。

　取締役は、グループ会社において、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題を発見した場合には直ちに、監査等委員会に報告するものとします。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとしております。当該使用人は、監査等委員会の指示に従って、専らその監査職務の補助を行うものとし、監査等委員以外の取締役からの指揮命令、制約を受けないものとしております。

　なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保することとしております。

(g) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、業務又は業績に与える重要な事項について、監査等委員会に報告しております。監査等委員もしくは監査等委員会の指示を受けた監査等委員会の職務を補助する使用人は経営会議、内部監査報告会等の重要会議に出席し（欠席の場合は議事録の回付）、重要な稟議書、報告書の回付により報告を行うものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社グループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく個別に報告することとしております。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対し報告を求めております。

・当社グループは、上記の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。

・監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門、SBGグループ各社の監査役又は監査等委員である取締役と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保しております。また、監査等委員は代表取締役社長と定期的に意見交換を行っております。

(h) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の遂行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

(i) 財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対する体制

・内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を担保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示のもと財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行っております。なお、体制構築及び制度の運用に関してはプロジェクトチームを編成し、全社横断的な各部門の協力体制により行っております。

・取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視しております。

（リスク管理体制の整備状況）

　当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営を行っていける体制を確保しております。

（取締役の定数）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役を区分して、株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

（自己株式取得の決定機関）

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。

（取締役及び社外監査役であった者の責任免除）

　当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であった者の会社法第426条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法定で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、監査等委員である取締役の斉藤太嘉志、佐川明生及び佐藤広一との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役 斉藤太嘉志、佐川明生及び佐藤広一は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　神嵜　眞澄　委員　下山　達也　委員　斉藤　太嘉志　委員　佐川　明生　委員　佐藤　広一

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役２名を含め、執行役員は７名であります。

 ②　社外役員の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の役割を、経営のモニタリング及び監督を独立的及び専門的立場から行うことと位置づけております。本書提出日現在、社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。

　社外役員の独立性に関する基準又は方針についての定めをしておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

　社外取締役による当社株式の保有状況は、「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と定期的に意見・情報交換を行い、また、取締役会等のへ出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、意見交換を行い、それぞれ相互連携を図ることとしております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、うち３名が社外取締役であります。委員長は常勤の監査等委員が務め、監査等委員会は定期的に開催し、各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査、監督いたします。

　さらに、監査等委員会は、内部監査担当部門及び会計監査人と情報交換等の連携により、監査機能の向上に努めることとしております。

　なお、監査等委員である取締役の下山達也は米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

② 内部監査の状況

　内部監査担当部門として内部監査室（室長１名）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査は各年度に策定する年度計画に従い、各部門の業務監査、監査結果の代表取締役社長への報告、業務改善指導、改善状況の確認等を代表取締役社長直轄で行っております。監査等委員会及び会計監査人に対しては、業務監査結果等を報告することで監査等委員会及び会計監査人との連携を図っております。

③ 会計監査の状況

(a)監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(b)業務を執行した公認会計士

朽木　利宏（有限責任監査法人トーマツ）

大橋　武尚（有限責任監査法人トーマツ）

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載は省略しております。

(c)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　４名

その他　　　　10名

(d)監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。

有限責任監査法人トーマツを選定した理由としましては、ソフトバンクグループ各社における監査実績が豊富であり、事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、チーム編成となっているため、また、監査報酬見積額の算定根拠が合理的な内容であったためであります。

(e)監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「監査の方法の相当性判断」及び「監査の結果の相当性判断」のチェックシートを活用し、主に下記の観点より監査法人を数値化し評価しております。

(1)会計監査人の独立性は確保されているか

(2)会社の財務報告に係る内部統制システムの評価とこれに基づく監査リスクの評価を実施しているか

(3)監査の方法及び実施状況は適切か

(4)監査等委員会に対する報告義務は履行されたか

(5)監査等委員会との連携は有効に行われたか

(6)会計監査報告は適正に作成されているか

(7)監査意見は妥当であるか

　各監査等委員の評価を元に、監査等委員会にて審議を行い、再任、解任等の協議を実施しております。

　当連結会計年度の監査においては、四半期毎に有限責任監査法人トーマツと監査等委員との面談・協議の場を設け、監査が適正に行われたことの確認を行っております。

④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)

　該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに決定しております。

(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容および報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討および経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員報酬に関する客観性、透明性を高めるため、役員報酬委員会を設置しております。役員報酬委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の方針、制度、算定方法等について審議・決定を行っております。現在、役員報酬委員会は、代表取締役社長、非業務執行取締役（非常勤・無報酬）２名および社外取締役３名の６名で構成されており、代表取締役社長を委員長としております。

　役員報酬委員会の構成

　　当社代表取締役社長 兼 CEO　　大槻　利樹（委員長）

　　当社取締役　　　　　　　　　 土橋　康成

　　当社取締役（監査等委員）　　 下山　達也

　　当社社外取締役（監査等委員） 斉藤　太嘉志

　　当社社外取締役（監査等委員） 佐川　明生

　　当社社外取締役（監査等委員） 佐藤　広一

　監査等委員である取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、固定報酬とし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　取締役（監査等委員を除く）員数10名の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第17回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議しております。

　当事業年度における役員報酬委員会は、2018年６月に開催し、当社グループの各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の過去実績、役割・職責等に関して審議のうえ、当事業年度の役員報酬額を決定し、取締役会へ報告いたしております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬で構成されており、現在、当社では業績連動報酬の導入に向け検討を開始しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に投資株式を保有する場合のみ純投資目的に区分することとしております。なお、過去に取引関係の維持または強化を主な目的として純投資目的以外の目的で保有したものの、取引関係の解消により保有目的を純投資目的に区分変更のうえ保有を継続する場合があります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRSという。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

(1）当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に参加しております。

(2）当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アイティメディア㈱（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社の親会社はSBメディアホールディングス㈱であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号です。

　当社グループの主な事業内容は、「６．セグメント情報」に記載しております。

２．連結財務諸表作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨および単位

　連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。

(4）会計方針の変更

（a）新たな基準書および解釈指針の適用

　当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2016年４月修正、以下「IFRS第15号」という。）およびIFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）を適用しており、後述の通り会計方針を変更しております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

　IFRS第15号は、収益認識に関する新基準であり、商品およびサービス契約を対象とするIAS第18号「収益」および工事契約を対象とするIAS第11号「工事契約」を置換えるものです。新基準は、商品またはサービスに対する支配が顧客に移転された時点で収益を認識するという原則に基づいています。新基準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。

　当社グループは、IFRS第15号の経過措置に従い完全遡及アプローチを適用しておりますが、比較情報はIFRS第15号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しております。そのため、比較情報はIAS第11号、IAS第18号およびそれらに関連する解釈指針に準拠しております。

（IFRS第９号「金融商品」）

　IFRS第９号は、従来のIAS第39号「金融商品」を置換えるものであり、金融資産及び金融負債の認識、分類および測定、認識の中止、金融資産の減損、ならびにヘッジ会計に関する規定を置換えるものです。
当社グループは、2018年４月１日にIFRS第９号を適用しており、その結果として、会計方針の変更を行いました。IFRS第９号7.2.15項、7.2.22項および7.2.26項における経過措置に従い、比較情報は修正再表示していません。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しております。なお、当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

（b）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額

　IFRS第９号の適用が、当社の2018年４月１日の連結財政状態計算書および当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は、以下の通りであります。なお、IFRS第15号の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。

（連結財政状態計算書）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書）

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

（単位：千円）

（連結包括利益計算書）

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．以前に売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択することにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類したことによるものです。

２．以前に売却可能資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フロー特性に応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。

　IFRS第９号の適用による、2018年４月１日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の通りです。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。

（単位：千円）

　2018年４月１日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありません。

（単位：千円）

（注）１．売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択することにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類しております。

　　　２．売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、その契約上のキャッシュ・フローが回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負債性金融資産に分類しております。

(5）未適用の公表済み基準書

　本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された主な基準書および解釈指針のうち、2019年３月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。

　国際会計基準審議会は2016年１月にリースに関する新しい基準であるIFRS第16号を公表しました。IFRS第16号は主に従来のIAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」を置き換えるものです。新基準では、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が廃止されるとともに、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債が連結財政状態計算書に認識されます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金融費用が連結損益計算書に計上されます。従来オペレーティング・リースとして分類されていた契約が連結財政状態計算書に計上されることに伴い、金融費用を除いたリース料の支払いは、従前の営業活動によるキャッシュ・フローではなく、財務活動によるキャッシュ・フローとして表示されます。また、従来オペレーティング・リースに分類されていた契約に係る使用権資産が償却されることに伴い、この費用が営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目のひとつである「減価償却費及び償却費」に含まれます。新基準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めております。なお、貸手の会計処理に重要な変更はありません。

　当基準は、2019年１月１日以降に開始する連結会計年度から適用されるため、当社グループにおいては2019年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。

　当社グループは、修正遡及アプローチを適用し、適用による累積的影響額を適用開始日(2019年４月１日)に認識します。なお、過去にIAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・リースに分類したリース取引について、適用開始日に使用権資産はリース負債と同額で測定し、適用開始日の直前に連結財政状態計算書に認識した当該リースに係る前払リース料又は未払リース料の金額の分は修正します。また、借手の無形資産のリース取引に対しては、当基準を適用しません。

　IFRS第16号の適用に伴う影響により、2019年４月１日の資産と負債はそれぞれ約458,164千円増加すると予想しております。なお、利益剰余金に認識される累積的影響はありません。

３．重要な会計方針

　以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。

(1）連結の基礎

（a）子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。

　支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しております。

　子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。

　非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。

　グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。

　支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。

　非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

　当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。

・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

　子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

（b）関連会社

　関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

　関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しております。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。

　関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。

　関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。

　関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。

　当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。

(2）企業結合

　企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。

　企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産および当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

　支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定されます。

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」）に従って測定されます。

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定されます。

　のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

　当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。

　支配獲得日前にその他の包括利益に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。

　当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、2015年４月１日（IFRS移行日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。

(3）外貨換算

外貨建取引

　グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しております。

　外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しております。

(4）金融商品

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）を適用しております。ただし、比較情報はIFRS第９号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しております。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しております。当連結会計年度の会計方針は以下の通りであります。

(a)．金融商品

金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。

(b)．非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）、「FVTPLの金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。

通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

ⅰ．償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

ⅱ．FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。

ⅲ．FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産のうち特定の投資については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っており、「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得また損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。

ⅳ．FVTPLの金融資産

上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しております。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しております。

ⅴ．金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

ⅵ．金融資産の認識の中止

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(c)．非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しております。

非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類しております。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しております。
　償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主にメディア掲載前の記事原稿で構成されております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

　減価償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。建設仮勘定は減価償却を行っておりません。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

　資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。

(8）のれん

　当初認識時におけるのれんの測定は、「３．重要な会計方針(2）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　のれんは償却を行わず、各年度の一定時期およびその資金生成単位に減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損については「３．重要な会計方針(11）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」をご参照ください。

　なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「３．重要な会計方針(1）連結の基礎」をご参照ください。

(9）無形資産

　無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しております。IAS第38号「無形資産」の資産化要件を満たさない研究開発支出は、発生時に費用として認識しております。

　無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。

　主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

　資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

　リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のすべてのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しております。

　リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。

(a）ファイナンス・リース取引

（借手側）

　リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。

　当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。

(b）オペレーティング・リース取引

（借手側）

　オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(11）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

(a）有形固定資産及び無形資産の減損

　当社グループでは、各四半期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

　減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

　回収可能価額は、「処分費用控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

　資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。

(b）のれんの減損

　のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、各年度の一定時期およびその資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。

　のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

(c）減損の戻入れ

　のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。

(12）退職給付

　当社グループは従業員の退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。

　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。

　確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。

(13）引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

　引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

　引当金の内容は以下のとおりであります。

資産除去債務

　貸借契約終了時に原状回復義務のある貸借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画により今後変更される可能性があります。

(14）自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(15）株式に基づく報酬

　当社グループは、取締役および従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定しております。

　ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

　なお、当社グループではIFRS第１号の免除規定を採用し、2015年４月１日（IFRS移行日）より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第２号を適用しておりません。

(16）売上収益

　当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2016年４月修正、以下「IFRS第15号」という。）を当連結会計年度から適用しております。ただし、比較情報はIFRS第15号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しております。そのため、比較情報はIAS第11号、IAS第18号およびそれらに関連する解釈指針に準拠しております。

　当社グループにおける主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上収益は、ディスプレイ広告、タイアップ広告、ターゲティング広告等からなります。

　ディスプレイ広告は、期間保証型の広告サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間に応じて認識しております。

　タイアップ広告は広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、ウェブサイト上に広告記事ページを制作し、期間保証型の掲載を行う広告サービスを提供しております。当該サービスは契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告記事ページを掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を認識しております。セミナーやイベントの企画運営については、セミナーやイベントの企画・告知・集客・運営等のサポートを行うサービスを提供しております。当該履行義務はセミナーやイベントが開催される毎に充足されると判断しており、開催期間にわたって収益を認識しております。

　ターゲティング広告は、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集されたプロファイル（営業見込み客情報）を顧客企業へ提供しております。ターゲティング広告については、プロファイルの引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。

(17）法人所得税

　法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各四半期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

　希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

４．重要な判断及び見積り

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。

　当連結会計年度および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に関する見積り（「３．重要な会計方針」(11）、「12.のれんおよび無形資産」）

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り（「３．重要な会計方針」(7）(9））

・繰延税金資産の回収可能性の評価（「３．重要な会計方針」(17）、「14．法人所得税」）

・金融商品の公正価値の測定方法、金融資産の減損（「３．重要な会計方針」(4）、「24．金融商品」）

・ストック・オプションの公正価値（「３．重要な会計方針」(15）、「23.株式に基づく報酬」）

・収益の認識・測定における判断および見積り（３．重要な会計方針(16）、「25.売上収益」）

５．企業結合

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業におけるIT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。

　「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書制作ソフトウェアの開発・導入支援サービス等を含んでおります。

　各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10％以上となっているものは、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　単一の外部顧客との取引による売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　単一の外部顧客との取引による売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　国内収益とされた外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

(5）サービスに関する情報

　報告セグメントの区分はサービスの性質に基づいているため、サービスに関して追加的な情報はありません。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

９．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

10．その他の資産

　その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。

11．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりであります。

帳簿価額

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

　当社の連結子会社であるナレッジオンデマンド株式会社の収益計画を見直した結果、当初想定していた収益計画を下回って推移する見通しとなっております。当社は、IFRSに基づく減損テストを実施し、保守的に将来の回収可能性を検討した結果、ナレッジオンデマンド株式会社の有形固定資産の減損損失963千円を計上しています。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値はゼロとして算定しております。

12．のれんおよび無形資産

　のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりであります。

帳簿価額

取得原価

償却累計額および減損損失累計額

　顧客関連資産は、被取得事業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

　償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

　のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。

（注）当該資金生成単位グループは、TechTargetジャパンおよびキーマンズネットから構成されております。

　使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。なお、発注ナビについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、６年目(6.5％)から７年目(3.2％)まで保守的に成長率を逓減させ、８年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては22.9％、当連結会計年度においては、23.7％であります。

　発注ナビに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前割引率(23.7％)が仮に約4.4％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。

　当社の連結子会社であるナレッジオンデマンド株式会社の収益計画を見直した結果、当初想定していた収益計画を下回って推移する見通しとなっています。当社は、IFRSに基づく減損テストを実施し、保守的に将来の回収可能性を検討した結果、買収時に認識したのれんの減損損失64,744千円、ソフトウェアの減損損失92,572千円を計上しています。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値はゼロとして算定しております。

　上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

13．他の企業への関与の開示

(1）子会社

　当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度において、ナレッジオンデマンド株式会社の非支配持分株主が保有する持分9.5％を追加取得しております。

(2）持分法で会計処理されている投資

　個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

　個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりであります。

14．法人所得税

(1）繰延税金

　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）　従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）　従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金（繰越期限別内訳）は以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースであります。

(2）法人所得税

　法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法人実効税率を計算しております。

　各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

15．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

16．有利子負債及びその他の金融負債

　有利子負債及びその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

17．引当金

　引当金の内訳は、以下のとおりであります。

（注）　引当金の詳細は、「３．重要な会計方針（13）引当金」に記載のとおりであります。

　引当金の増減内容は、以下のとおりであります。

（注）　引当金の詳細は、「３．重要な会計方針（13）引当金」に記載のとおりであります。

18．その他の負債

　その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

19．退職給付

　当社は、確定拠出型の退職後給付制度を採用しております。

　確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりであります。

20．リース取引

１．ファイナンス・リース取引

(1）借主側

　当社グループはファイナンス・リースに分類されるシステム関連機器等の貸借を行っております。リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限（配当、追加購入および追加リースに関する制限など）はありません。

　前連結会計年度および当連結会計年度におけるリース資産の減価償却累計額および減損損失累計額控除後の帳簿価額は、以下のとおりであります。

　ファイナンス・リースに基づく期日別の将来最低支払リース料および将来最低支払リース料の現在価値の内訳は以下のとおりであります。