6334 明治機械 有価証券報告書－第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第140期においては、１株当たり当期純損失であるため、第141期から第144期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第140期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第140期においては、１株当たり当期純損失であるため、第141期から第144期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、第140期においては、当期純損失のため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社、子会社２社で構成され、産業機械関連事業、太陽光関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５経理の状況　１(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（イ）産業機械関連事業

製粉機械………………主な製品は製粉ロール機、シフター、セパレーター、ピューリファイヤー、開袋機等、製粉製造設備一式であり、当社が製造販売をしております。また、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として当社及び中国国内での製粉用ロールの製造販売を行っており、

　　　　　　　　　　連結子会社株式会社柳原製粉機は、農作物加工用機械、農業用機械器具の製造、販売

　　　　　　　　　　修理を行っております。

配合飼料機械…………主な製品は飼料ロール機、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、サイロ及び搬送装置、開袋機等、配合飼料製造設備一式であり、当社が製造販売しております。

その他の産業機械……主な製品は各種粉砕ロール機、ハンマーミル、チョコレート成形・冷却装置、原料選別装置、液体原料造粒機、開袋機、解凍機等であり、当社が製造販売しております。連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、産業用ロールの製造販売を行っております。

（ロ）太陽光関連事業

　　主な内容は、太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンスであります。

（ハ）不動産関連事業

　主な内容は、当社の本社ビルの賃貸であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　○ …………………… 連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１．明治機械（徳州）有限公司は、特定子会社に該当しております。

２．議決権に対する被所有割合欄の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．上記従業員数は就業人員であり、特務職社員10名は含んでおりません。なお、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．従業員数の増加の理由は、当社と子会社による新卒及び中途入社の採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．上記従業員数は就業人員であり、特務職社員10名は含んでおりません。なお、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．従業員増加の理由は、新卒及び中途入社の採用によるものであります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の従業員は本社（各事業所を含む）と足利事業所とに単位組合を組織し、その連合体たる明治機械従業員組合協議会を構成しております。組合協議会は無所属でありますが、本社組合はＪＡＭ神奈川に、足利従業員組合は足利地区労働組合連絡会に加盟しておりますが、何れも中正穏健であって、会社と円満な労使関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

（基本方針）

当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。2019年8月に創立120周年を迎えるにあたり、「200年企業に向けたイノベーション」を加速化し企業価値を高めてまいります。

また、次のとおり経営の基本方針として、「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。

１．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。

２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。

３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。

４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。

（２）中長期的な会社の経営戦略

（産業機械関連事業）

食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。

（太陽光関連事業）

再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。法改正等の影響を受けない事業の構築に注力し、引き続きディベロップ事業を着実に推進すると共に、EPC事業（施工・材料販売）の全国展開、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。産業界・全国各地のニーズと一体になった再生可能エネルギー事業を推進し収益機会の拡大を目指し取り組んでまいります。

（３）経営環境及び対処すべき課題等

産業機械関連事業においては、主力得意先分野である製粉・飼料業界は成熟した産業ではありますが、一方では、経済環境の影響を受けにくい業界であり急激な落ち込みはないと思料されます。また、設備更新、増設等の大型工事案件も相当規模想定されることから当社グループにとりましては望ましい環境になりつつあります。

太陽光関連事業においては、法改正、行政手続き等により市場全体への影響が少なからず生じていることから、事業展開においては従来に比して容易ではない環境になることが懸念されます。

勤労関連においては、「働き方改革」への対応として人材の確保・教育、多能工化、生産性向上、制度改革、職場環境の整備、安全管理の徹底、人工知能（AI）化に係る人材登用の強化、活用等が求められております。

このような状況の中、当社グループとしては、より強固な企業体質の構築を図っていくため、以下の項目を重点課題として取り組んでまいります。

①　産業機械関連事業においては、積極的な受注展開及び収益力の強化を図ってまいります。飼料・製粉業界では機器の老朽化更新・工場集約化が顕著化している状況下、設備投資は旺盛になることが見込まれ、受注環境の好転が想定されることから大型案件として新工場建設プロジェクトに取り組んでまいります。需要が伸びている「そば業界」向けや、農家及び農業法人等の六次産業化に向けては子会社株式会社柳原製粉機が取り扱う小型製粉機を積極的に販売してまいります。人材不足を背景とした工場省力化に向けた開袋機等の提案や、鮮度維持のための技術の進歩により、解凍設備の需要が伸びつつあることから解凍機の販売を強化してまいります。飼料・製粉業界で培ってきたノウハウを新たな分野にも活かし、新分野への進出に積極的に取り組んでまいります。

②　当社ブランド機械の東南アジアを中心とした海外への販路開拓及び顧客企業等の海外進出におけるプラントエンジニアリング支援強化などの海外展開を図り、企業のグローバル化を目指してまいります。更に、当社製品のIoT（Internet of Things）化及びプラントにおけるIoTソリューション関連についてはTCSグループ会社との協業と連携を推進することにより、新たなビジネスの創出並びにハード・ソフト両面での開発を担う人材の育成に取り組んでまいります。

③　太陽光関連事業・建築資材・新規事業を統合し、2019年４月より「環境関連事業」（セグメント名も変更予定）とし、企業のESC(*)活動を支援する事業を模索し積極的に展開しております。消費電力の自然エネルギー100％活用のニーズ「RE100」(**)の受け皿として「自家消費」を大型倉庫・工場・地主様向けに接着架台工法エスノンホールを活用した提案を継続的に積極展開してまいります。また、産業界・地域と一体となった再生可能エネルギー事業を推進し収益の拡大を図ってまいります。

　ガイナ（高機能セラミック塗料）、リアルガード（防水強化剤、漏水補修材）等の高機能建材は、新たに環境資材

とし、工場や農業、酪農業、畜産業の生産環境の改善に役立つ資材として販売の拡充を図ってまいります。

新規事業として、バイオマス発電設備事業を本格化させてまいります。

⑤　人材の育成と活用を図ってまいります。将来に向けての製品開発等の促進を目的とした技術開発・設計に取り組む人材登用、IoT化・働き方改革に向けたＡＩ化に係る人材登用の強化、品質向上、技術伝承・教育を通じた開発力強化等を図ってまいります。

⑥　コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の充実強化を図ってまいります。内部統制の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、更なる強化・充実に鋭意取り組んでまいります。

⑦　やり抜く企業風土の醸成とスピード化を進めてまいります。製造業の経営の基本でありますPDCAサイクルを確実に実行し、経営目標の達成を図ってまいります。また、時代の急速な変化及び顧客ニーズに対応するため、何事にもスピードをもって取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。

（産業機械関連事業）

（１）経営成績の変動要因

　産業機械関連事業の設備投資動向と受注価格競争の影響について、飼料・製粉業界は成熟した産業であり、大型飼料プラント物件の受注の引合いはあるものの、依然として、受注価格競争とそれに伴う予算は厳しく、当社は利益率の観点から選別受注をせざるを得ない環境もあり得ることから、今後の収益の減少要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）業績の季節的変動

　当社グループの産業機械関連事業の売上計上は、下半期、特に年度末の３月に偏重する傾向がありますので、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなり、経常利益も、人件費等の固定費、営業経費は売上高に関係なく発生することから、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。従いまして、連結会計期間の上半期と下半期の当社グループの業績に著しい相違が生ずることがあります。

（３）為替レート

　連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、将来的に生産地と販売地の通貨が異なることが見込まれ、為替変動の影響を受けることが考えられます。生産を行なう通貨価値の上昇は、製造コストを増加させる可能性があり、これが利益率と価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）新商品開発力

　当社グループの産業機械関連事業におきましては、顧客・市場ニーズに対応した新製品の開発に心がけていますが、その成果が出ない場合、また、その新製品の市場投入のタイミングを逸した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）資材価格の変動

　産業機械関連事業のプラント関係では、建築において原材料の仕入価格は鋼材価格の動向に左右されます。仕入価格の上昇を売上金額に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）海外展開

　連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国拠点にて行いますが、次のような要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

①　伝染病等の発生による貨物の輸入禁止

②　突発的な法律・税制の変更等

③　為替レートの大幅な変更

④　テロ、内乱、暴動等による政情不安

（７）法的規制

　当社グループの産業機械関連事業は、建設業法、建築基準法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法、下請法等の法的規制を受けております。当社は「建設業法」に基づく許可を受け、建設工事を行っております。今後これらの法律改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（太陽光関連事業）

（１）法的規制

　太陽光関連事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、古物営業法、建築士法、消費者契約法等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客は多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。

（２）政府の施策

　太陽光関連事業におきましては、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」制度の変更、廃止又は、電力会社の余剰電力買取り価格の減額等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調査に関する特別措置法」の成立に伴い、産業用太陽光発電システム分野では今後大きく市場の拡大が見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）特定の契約先への依存

　太陽光関連事業におきましては、特定の取引先と販売契約を締結しており、そのうち主要４社を通じての売上高が、太陽光関連事業の全体の売上高に大きな割合を占めております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が破棄された場合や更新されない場合は、当社グループの業績及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（その他）

（１）情報漏洩のリスク

　企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等の流出により企業の信用失墜のリスクが考えられます。従業員の教育と規程に基づく監視体制の強化、更にはハード面を含めた情報セキュリティの強化を図ってまいります。

（２）自然災害や突発的事象発生のリスク

　地震ほか自然災害に起因する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産の停止、顧客への出荷の停止などサービスの提供ができない恐れがあります。

（３）人材に関するリスク

　必要とする人材の確保ができない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、また、低金利政策の継続による法人の設備投資の増勢、資源価格の底打ちなどから輸出の拡大が続く中、後半、米国トランプ大統領の保護主義的な強硬発言と中国の対抗政策の影響で米中貿易摩擦が顕在化し、加えて、北朝鮮をめぐる東アジアにおける地政学的な不安定な動きの中、世界的な株安、為替相場が円高に振れるなどの動きがあったものの、年度末にかけて平静さを回復し、我が国の景気はおおむね堅調に推移しました。

このような経済環境のもと、当社及び当社グループは「提案型営業」の態勢構築のために積極的に取組み、人員の増強、得意先企業・業界団体等あらゆる関係先からの情報収集等を強化し、顧客基盤の深耕・拡充を積極的に取組み、併せて、営業力・技術力の強化等、企業価値の向上を目的とした全階層の社員を対象とした研修を含めた人材投資を積極的に推進すると共に、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げての事業の成長と収益力の向上をめざしてまいりました。

産業機械関連事業における建設需要の高まりに伴い施工原価が高騰し、受注後予定利益が大幅に低下しました。また、太陽光関連事業において10月に太陽光発電の出力制限が実施された影響や、12月の株式市場の下落などの影響で一時的に法人の投資意欲、個人投資家の購買意欲の低下がありましたが、その影響は軽微なものでありました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

当連結会計年度末の総資産は8,951百万円（前期比1,252百万円増）となりました。流動資産は7,117百万円（前期比1,998百万円増）、固定資産は1,834百万円（前期比745百万円減）となりました。流動資産の主な増減要因は、商品及び製品の増加（前期比983百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（前期比482百万円増）、現金及び預金の増加（前期比450百万円増）、仕掛品の増加（前期比139百万円増）などによるものであります。また固定資産の主な増加要因は、AI/IoT関連開発等による無形固定資産の増加（前期比43百万円増）の一方で、投資有価証券の減少（前期比821百万円減）などによるものであります。

当連結会計年度末の負債は6,637百万円（前期比1,299百万円増）となりました。流動負債は6,260百万円（前期比1,302百万円増）、固定負債は376百万円（前期比3百万円減）となりました。流動負債の主な増減要因は、短期借入金の減少（前期比460百万円減）の一方で、大型プラント受注による前受金の増加（前期比1,469百万円増）、電子記録債務の増加（前期比348百万円増）などによるものであります。また固定負債の主な減少要因は、繰延税金負債の増加（前期比27百万円増）の一方で、長期借入金の減少（前期比22百万円減）、退職給付に係る負債の減少（前期比13百万円減）などによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は2,314百万円（前期比46百万円減）となりました。純資産の主な増減要因は、利益剰余金の増加（前期比65百万円増）の一方で、その他有価証券評価差額金の減少（前期比94百万円減）、為替換算調整勘定の減少（前期比18百万円減）によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

b.　経営成績

当連結会計年度の売上高は、7,968百万円（前期比 11.4％増）となりました。損益面に関しましては、営業利益110百万円（前期比 38.7％減）、経常利益154百万円（前期比20.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、111百万円（前期比 72.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（産業機械関連事業）

産業機械関連事業につきましては、国内はもとより東南アジア市場向けの商談・協業など、食品・飼料市場への売り込みを活発に行いました。中国・東南アジアに工場を新設する国内飼料会社や食品商社とタッグを組んで、海外営業を活発化させ、子会社である株式会社柳原製粉機においては初の海外取引となる台湾への業務用石臼製粉機の輸出を行うなど成果を上げることができました。

国内においては、大型配合飼料生産プラント工事受注（36億円）など、飼料工場の効率化に向けた大型新工場新設需要を受けてプラント案件の受注に注力しました。

新たな取り組みとして、粉砕機等にセンサーを取付けAI、IoT化に向けたビッグデータの収集・解析を始め、今後、機械の保守・メンテに活用させ、予知保全システムソリューションを顧客に提案することをめざしております。また、社内及び自社工場においても、AI、IoT技術を用い、これまで機械の製造過程で工員の熟練と経験に頼っていた業務について発展させ生産効率向上を図ることで、より生産性が高く、従業員が無理な残業に強いられない職場環境を作っていく施策を行い、今般の「働き方改革」に取り組んでおります。

産業機械関連事業における各業界の動きは次のとおりです。

・製粉業界は、政府売渡価格が引き下げられたこと、消費者の節約志向の継続を背景とした厳しい市場環境の中、販売競争が一段と激しさを増しており、各社特色のある製品の開発、販売に力を入れている状況であります。60年問題として建物・設備の老朽化が表面化し、建物のリノベーションや設備の老朽化更新やコストダウンのための設備投資が必要な状況ではありますが、設備投資意欲は低い状況にあります。一方で、人手不足に伴う省力化の関心は高く、人手をかけない保守・メンテナンスの提案営業を推進しており、顧客工場でのAIやIoT技術を活用した実証実験を行っております。

・飼料業界は、老朽化した工場の設備更新が増えておりましたが、競争力強化のためのコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界再編の動きが活発化し、新工場の建設及び増設工事等の大型案件が業界全体で数百億円規模で顕在化している状況にあります。当社においても昨年８月に大型配合飼料生産プラント工事を受注しております。中小飼料メーカーにおいても補助金対象範囲の拡大により、効率化に向けた投資意欲が活発で、この傾向はしばらく続くと考えております。

・産業機械業界は、これまでのビール、米、そば粉業界に加え、新規分野開拓に力を入れております。開袋機、解凍機の引き合いが好調で、解凍機においては米国フェライト・マイクロウェーブ・テクノロジーズ社と業務用マイクロ波解凍機の東南アジア独占販売権契約を締結し、日本のみならずタイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアといった海外市場での拡販にも取り組んでまいります。

このような状況の中、産業機械関連事業セグメントの売上高につきましては5,101百万円（前期比 32.8％増）となりました。損益面に関しましては、営業損失32百万円（前期は営業利益 137百万円）となりました。

（太陽光関連事業）

太陽光関連事業は、これまでのディベロップ型での太陽光発電所の施工販売から、カーボンフリー（脱炭素）向けのソリューション提供へと、「環境ビジネス」へと大きく舵を切り始めた１年となりました。太陽光発電システムをRE100(**)等の脱炭素の取組みのソリューションとして位置付け、企業の自家消費需要向け市場へのビジネス化を始めております。工場や社屋の屋上敷設が可能になる超軽量架台を東洋アルミニウム株式会社様と開発・製品化。さらに、養鶏場等の畜舎の猛暑対策としての遮熱塗料等を生産環境改善のソリューションとして販売を開始しました。新規事業では、現在、食品・飼料工場内のマテリアルハンドリング（原材料等の移動にかかわる取り扱い）の技術を応用した事業を本格化させました。

太陽光関連事業における各事業の動きは次のとおりです。

・太陽光発電関連は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の見直しが行われ、10月には、太陽光発電の出力制限が実施されるなど、電力販売を目的とした太陽光発電所をめぐる環境が大きく変わってきました。一方で、日本でもESG(*)活動に対する企業の取り組みが本格化し、政府も政策課題として長期成長戦略に盛り込むなど政府と民間が一体となった流れが生まれつつあります。そのような中で、当社においても太陽光関連事業の枠から飛び出し、環境全般、とりわけ気候変動に伴うソリューション提供を行う事業の取り組みをはじめました。太陽光発電所の施工・販売についても電力販売目的から、ESG(*)の取り組みが活発化していく企業向けの自家消費型ソリューションの営業へと切り替え大型倉庫・工場・地主様向けの「提案型営業」を積極的に展開し、産業界・地域と一体となった再生可能エネルギー事業を推進し収益の拡大を図っています。その一つとして、工場・倉庫の屋根及び屋上への太陽光パネル設置を検討する顧客企業等に対しては、軽量で屋根に一切穴をあけない新たな接着架台工法「エスノンホール（登録商標登録第6070485号、実用新案登録第3219676号及び第3221072号）」を市場投入し、自家消費型の太陽光発電システムの施工を開始しました。

・建設資材関連は、当連結会計年度から新設した『建設資材営業部』において、高機能建材としてガイナ（高機能断熱セラミック塗料）の販売・施工を開始し、『猛暑災害』とも呼ばれた2018年夏において鶏舎、豚舎、牛舎等の畜産業において動物を猛暑から守る需要が喚起し事業がスムーズな立ち上がりを見せました。気候変動に伴う災害に対する強靭化対策のソリューションとして、リアルガード（防水強化剤、漏水補修材）等の高機能建材とともに、『環境資材』として展開しています。

・新規事業関連は、当連結会計年度において、クリーンセンターや、バイオマス発電設備の受注をしております。新たな環境事業の開拓部門として活動を強化しております。

このような状況の中、太陽光関連事業セグメントの売上高につきましては2,834百万円（前期比 13.4％減）となりました。損益面に関しましては、営業利益117百万円（前期比 619.8％増）となりました。

（不動産関連事業）

当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、当期の売上高は32百万円（前期比 18.4％減）となり、営業利益24百万円（前期比 4.6％減）となりました。

* E S G:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものです。今日、企業の長期的な成長のためには、ESGが示す3つの観点が必要だという考え方が世界で広まっています。

**RE100:事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーにすることを目標とする環境イニシアチブのひとつ。RE100は「Renewable Energy 100%」の略であります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して459百万円増加し、1,649百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は138百万円（前連結会計年度 営業活動の結果支出した資金1,915百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が154百万円となり、前受金の1,469百万円増加及び仕入債務の388百万円増加等の収入要因があり、一方でたな卸資産の1,138百万円増加、売上債権の483百万円増加等の支出要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金856百万円（前連結会計年度 投資活動の結果支出した資金は929百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出219百万円及び定期預金の預入による支出72百万円等があったのに対し、投資有価証券の売却による収入1,043百万円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は533百万円（前連結会計年度 投資活動の結果得られた資金2,240百万円）となりました。これは主に、短期・長期借入金、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。

（資金需要及び財政政策）

　当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。

　また、金融機関12行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。

③　生産、受注及び販売の状況

a.　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価を表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.　受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格を表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

C.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を

省略しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

（１）資本業務提携契約

５【研究開発活動】

　当社は、産業機械関連事業において、当社の開発部門が機械装置等の商品化・開発を行っております。

　　この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は9百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産等であります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．〔　〕内は借用面積で外書であります。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．〔　〕内は借用面積で外書であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

　(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

　(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．有償第三者割当

割当先　　日本コンベヤ㈱

1,900,000株

発行価格 　186円

資本組入額　93円

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式14,200株は、「個人その他」に142単元含まれております。

　　　　２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主尊重の立場から、株主利益の遵守かつ安定した配当を実施することが経営の最重要課題であると

　認識しております。

　また、当社は収益状況、財務体質の強化、ならびに将来的な事業展開に備えるための内部留保等を総合的に

勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり４円の配当を実施することを決定

しました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト

競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図る

ために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定

めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 （1）企業統治の体制

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確に行い、かつ経営の健全性と透明性を高めるうえで、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることが経営の重要課題と考えております。
　また、急速な経営環境の変革に迅速に対応するための取締役会の運営や組織の構築が今後の課題と認識し、合理的で機能的な経営活動が企業価値を高めるものと考えております。
　さらには、企業倫理の向上及び法令遵守等を社内に浸透させ、コンプライアンスの強化に努めるとともに、株主、顧客、一般社会を含む全てのステークホルダーの期待に応えることが重要であると考えております。

②　コーポレート・ガバナンスの体制

当社における当該体制の概要は以下のとおりであります。

　当社は、監査等委員会制度を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置し、その補完機関として監査室及びコンプライアンス委員会などを設置しております。

〔取締役会〕

　取締役会は、８名の取締役（代表取締役社長１名、監査等委員である取締役３名を含む）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款及び取締役会規程などに定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し監督します。また、監査等委員である取締役（社外取締役）に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性を確保し、より高い企業統治体制を構築しております。

　なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

〔監査等委員会〕

　監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、監査室等と連携して取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。

〔会計監査人〕

　当社は会計監査人として、監査法人元和と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会ならびに監査室に対して報告しています。なお、以上の報告会には、経理を主管する経営管理本部長が参加しています。

〔監査室〕

　監査室は、内部監査を担当する組織として代表取締役社長の直下に専従２名の体制で設置しております。会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを評価・監査する組織であり、当社グループ全体のコンプライアンスの充実やリスク管理、内部監査を通じた情報管理や業務の効率化を目的としております。

〔コンプライアンス委員会〕

　当社では、コンプライアンス委員を２ヵ月毎に開催し、毎月、部門ごとにコンプライアンスチェック報告を行い、各部門から全社にわたるコンプライアンスの充実やリスク管理、情報管理や業務の効率性を図る目的で定期的に委員会を開催しております。コンプライアンス委員会での決定事項は、監査等委員会に報告しております。また、当社の統制活動やコンプライアンス活動を支えるために、取締役や使用人全員への教育を実施しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

③　当該体制を採用する理由

　当社は上記のとおり、取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

④　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(イ)当社は、企業の存立基盤である「企業理念」ならびに経営の基本方針に則った行動規範として「企業行動指針」を制定しており、代表取締役社長がその精神を役職者はじめ、使用人に知らしめ、法令遵守と社会倫理を企業活動の原点としております。

　(ロ)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」等に従い、取締役の相互の意思疎通を図り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

　(ハ)監査等委員会は、法令、「監査等委員会規程」に基づき、会計監査人等と連携して、取締役の職務執行の監査を実施しております。

　(ニ)取締役は、法令若しくは定款上疑義ある行為等の違反（以下「コンプライアンス違反」という。）を発見した場合には、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」に基づき、その是正を図りコンプライアンス体制の強化に努めます。また、当社は「コンプライアンス規程」の中で内部通報制度を規定しており、会社は通報内容、プライバシーの秘密保護をするとともに、通報者に対し不利益な処遇はしておりません。

　(ホ)内部監査を担当する組織として代表取締役社長の直属に「監査室」を設置し、監査室は「内部監査規程」に基づき、監査方針・監査計画を作成し、定期的な監査を行い、その監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。

　(ヘ)反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備しております。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、保存媒体に応じ適切かつ確実に保存・管理するとともに、情報種別に応じ適切な保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持しております。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(イ)リスク管理体制の基礎として「緊急事態管理規程」を制定しており、商品市況、為替相場、金利及び株価等による市場リスク、信用リスク、投資リスク、ＣＳＲ・コンプライアンスリスク、環境、輸出に関わる安全保障管理リスク、情報セキュリティリスク、その他各部門に潜在するリスク等の様々なリスクを把握・認識し、それぞれのリスクに関する担当責任取締役を置いており、そのリスクへの具体的対応や予防措置を講じております。

　(ロ)不測の事態が発生した場合には、「緊急事態管理規程」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、早期の打開に努めることとしております。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(イ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回（定時）開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に社長、主要取締役による審議を経て、取締役会において執行決定を行っております。

　(ロ)取締役会の決定に基づく業務執行は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。

　(ハ)中期経営計画及び年度事業計画により経営目標の明確化を図り、各部門は年度毎に経営目標をブレークダウンした「部室重点目標（部室重点計画）」を策定し、進捗状況をチェックしております。

　(ニ)法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の非財務情報等も、株主懇談会や当社ホームページで積極的に開示しております。

ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(イ)コンプライアンス体制の基盤として「企業理念」及び「企業行動指針」に加え、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、その周知徹底を図るとともに、必要に応じ社員に対するコンプライアンスの教育研修を行っております。

　(ロ)監査室は、内部監査制度の確保と維持・向上を図り、内部監査を実施することによりコンプライアンス体制の整備を図っております。

　(ハ)取締役は、コンプライアンス違反の重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告しております。

　(ニ)使用人が、コンプライアンス違反を発見した場合の社内報告体制として、外部のヘルプラインに通報するという内部通報制度を規定し、通報者の保護と透明性を維持した的確な体制を整備しております。

ⅵ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　a．当社は子会社に、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、月次決算書類等、また必要に応じその他関係資料を提出させております。

　b．当社は子会社に、当社の取締役を当該子会社の取締役会（董事会）に出席させるとともに、子会社の経営成績、財務状況その他重要な情報について当社へ報告させております。

　c．「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理基準を明確化し、経営上の重要な事項に関して当社への申請・決裁・報告制度により、グループ会社の経営管理を行い、必要に応じモニタリングを実施しております。

　(ロ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　a．当社は子会社に、リスク管理体制の基礎として「緊急事態管理規程」等を制定し、リスクの発生防止、また発生したリスクに対する適切な対応により、会社の損失を最小限に留めることを求めております。

　b．グループ会社における業務の適正性を確保するため、グループ会社独自にコンプライアンス体制を構築する必要があるとともに、当社の「企業行動指針」をグループ会社にも適用しております。

　(ハ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　a．当社は、子会社の自主性及び独立性を確保しつつ、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ経営の運営管理制度の立案及び推進を行っております。

　b．当社の子会社に対する支援・管理業務は、「グループ会社管理規程」に基づき、担当部門である総務部が行っております。

　c．当社の監査室は、子会社の内部監査を定期的に行い、内部統制の有効性と妥当性の確保、不正及び過誤の防止を図っております。

　(ニ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　a．子会社の取締役（董事）は、コンプライアンス違反の重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告しております。

　b．当社と関係グループ会社との取引は、原則として関係グループ会社以外との取引条件と同一のものとし、特に必要と認められる場合には、取締役会の承認を必要としております。

　c．当社は、内部通報制度の規定を子会社に適用し、子会社の法令違反等については当社の監査等委員会に報告する体制を整備しております。

ⅶ．監査等委員会での職務を補助すべき使用人に関する事項

　　当社は、現在の監査等委員会体制をもって充分その職務を遂行できるものと考えており、監査等委員の職務を補助すべき専属の使用人は配属しておりません。将来、監査等委員会が必要とした場合には、当該使用人を置くことといたします。

ⅷ．監査等委員会への報告に関する体制

　(イ)取締役及び使用人が当社の監査等委員会へ報告するための体制

　a．取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について遅滞なく監査等委員会に都度報告いたします。前記に関わらず、監査等委員である取締役は社内回付の決裁稟議書の全てを閲覧できるほか、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができます。

　b．監査等委員である取締役は、取締役会及びその他経営上重要な会議に出席し、必要に応じて監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができます。

　c．内部通報制度に関する規定及びその適切な運用・維持により、法令違反、その他コンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保しております。

　d．監査等委員会は、各部門担当取締役と定期的に担当部門のリスクならびにリスク管理体制とその対応状況について、協議・ヒヤリングを行います。

　e．監査室の責任者は、内部監査の実施状況または業務遂行の状況を監査等委員会に報告いたします。

　(ロ)当社の子会社の取締役等、監査等委員または監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行なうべき者その他これらに相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

　a．子会社の取締役等及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に係る事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行います。

　b．子会社の取締役等及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項については、発見次第、遅滞なく当社の総務部に報告を行い、総務部は監査等委員会に報告いたします。

　c．当社の総務部または監査室は、定期的に当社の監査等委員会に対して、子会社における内部統制監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告いたします。

ⅸ．監査等委員会への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　監査等委員会への報告を行った当社及び当社グループの取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないことを内部通報制度に規定し、報告者を保護する体制を整備しております。

ⅹ．監査等委員の職務の執行において生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項

　　当社の監査等委員がその職務の執行について、当社へ費用の前払い等の請求を受けた場合は、総務部にて審議のうえ、明らかに監査等委員の請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと判断できる場合を除き、速やかに費用または債務を処理いたします。

ⅺ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(イ)代表取締役と定期的に意見・情報交換会を行い、また、会計監査人との連携等により適切な意思疎通を図り、実効的な監査業務を遂行いたします。

　(ロ)当社グループ会社の監査等委員または監査役等との連絡を密にし、情報交換に努め、連携して当社グループとしてのコンプライアンス強化・充実を図ります。

　(ハ)監査室との密接な連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性を高めます。

ⅻ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備しております。

(2)　責任限定契約の内容の概要

　　当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(3)　取締役に関する定款の定め

①　取締役の定数及び任期

　　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は４名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

②　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

(4)　株主総会決議に関する事項

　　株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(5)　取締役会決議に関する事項

①　取締役の責任免除決議

ⅰ．取締役の責任免除

　　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ⅱ．監査等委員の責任免除

　　当社は、監査等委員である取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査等委員(監査等委員であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

②　自己株式の取得決議

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を企業環境の変化に臨機応変に行えることとし、機動的な資本政策を遂行できることを目的としております。

③　中間配当の決議

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(6)　利益相反取引に関する事項

　当社グループが、取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役及びそれら近傍者や主要株主等と取引を行う場合には、当該取引が当社グループ及び株主共同の利益等を害することが無いよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとし、利益相反取引の恐れのある取引を適切に管理し、適正に業務を遂行いたしております。

　なお、当社は全ての役員（取締役（監査等委員である取締役を含む。）、子会社の取締役、監査役を含む。）に対して、年１回関連当事者間取引の有無について確認する調査を実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．監査等委員である取締役の石田 稔夫氏、加藤 晃章氏及び北村 克己氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、西村 昌憲氏は社外取締役の補欠として選任されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であり、すべて監査等委員である取締役であります。

　社外取締役 石田 稔夫氏は、当社株式を所有しておりません。また、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、主要株主である日本コンベヤ株式会社の執行役員を兼務しております。なお、2019年３月期において、当社と同社には継続した営業取引がありました。

　社外取締役 加藤 晃章氏は、当社株式を所有しておりません。また、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外取締役 北村 克己氏は、当社株式を所有しておりません。また、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　なお、社外取締役 加藤 晃章氏と北村 克己氏の２名は、独立役員として㈱東京証券取引所へ届出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び監査室等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

　また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。

　内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役全員３名で構成されており、監査室（２名）を中心とする監査補助者を通じて、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。

　社外取締役 石田稔夫氏は、上場企業で役員として長年、財務・会計の実務・管理を経験されており、財務及び会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有されております。

　社外取締役 加藤晃章氏は、大手電機メーカーで管理業務を長らく従事され、製品の製造からサービス、保守に至るまで、俯瞰的な視点で妥当性・適正化を指導できる見識を有されております。

　社外取締役 北村克己氏は、弁護士として法律に関して高い見識を有されており、また、企業経営に携わられた経験もあり、企業経営を統括する際のリスクについて十分な見識を有されております。

なお、社外取締役 加藤晃章氏及び 北村克己氏は、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届出ております。

　監査等委員会においては、監査等委員会を毎月１回開催いたしました。各監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査いたしました。

　なお、監査等委員は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行なうとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施いたしました。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査を実施する監査室(専任２名)を設置し、健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、毎年取締役会が承認した「内部監査計画」に基づき、被監査部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価しております。また、監査結果の取締役会及び監査等委員会への報告ならびに実態、問題点、課題についての検討を行い、リスクの軽減化、事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

ⅰ．監査法人の名称

監査法人元和

ⅱ．業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員  山野井 俊明  継続監査年数７年

　　　　　　　　　　　 中川 俊介    継続監査年数２年

ⅲ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ３名

ⅳ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定及び評価に際しては、効率的な監査業務を実施することができ、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ⅴ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

　なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である提出会社に係る財務デューデリジェンスに係る業務を委託しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

ⅱ.その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ⅲ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ⅳ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、取締役会の意見を尊重して、株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。

　個別の報酬額については、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮し、担当部門の業績等の適切な評価を踏まえ適切なリスクテイクを促進するよう、中長期的な業績の見通し等を総合的に勘案して決定しております。

　なお、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第140回定時株主総会において月額6,000千円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第140回定時株主総会において月額2,000千円以内と決議されております。監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記には、2018年５月11日に逝去のために退任した取締役１名及び2018年６月27日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち１名は無報酬）を含んでおります。

２．当社は、業績連動報酬制度を制定しておりません。また、退職慰労金制度は廃止しております。

３．取締役の報酬のうち賞与につきましては該当事項はありません。

４．社外役員２名は、監査等委員の取締役であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額等で１億円以上を支給している役員はいませんので記載を省略しております。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　当社は、使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」という）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である株式

ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、お客様や取引先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能で、株式を保有することで、当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益に繋がると考える場合において政策保有株式を保有することとしております。

　また、当社では、毎年、保有株式ごとに、保有の結果が当社の企業価値を高め株主・投資家の皆様の利益に繋がると考えられるか、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出につながるかの検討を行い継続保持するか縮減するかを検討しております。当事業年度においては、2019年２月14日に開催しました取締役会にて、保有する政策保有株式３銘柄について検討・審議を行い、政策保有株式３銘柄は、当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益に繋がると判断できるため、継続保有することについて全会一致で承認いたしました。

ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

明治機械（徳州）有限公司

株式会社柳原製粉機 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である明治機械（徳州）有限公司の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社・在外連結子会社１社　定額法を採用しております。

国内連結子会社１社　建物及び構築物（建物附属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ９～50年

機械装置及び運搬具　12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が３百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を

計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事に係る売上高及び売上原価の計上基準

(イ) 連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ) その他の工事

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が95,809千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が95,809千円増加しております。

なお、同一の納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が95,809千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

※３　受取手形割引高

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として産業機械関連事業における生産設備（工具器具備品）等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業及び設備投資を行うのに当たり必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

③金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制をとり、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する方針であります。

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を経て行うこととなっております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクへの対応を図っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、⑤未払法人税等、⑥未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③短期借入金、④リース債務（流動負債）、⑦リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、契約又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価額により算定しております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注３）短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。

当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、当社が加入していた総合設立型厚生年金基金であった日本産業機械工業厚生年金基金は、厚生労働大臣より解散認可を受け2017年５月１日付で解散しております。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。また、当該基金は、2017年５月１日付で厚生労働大臣より設立認可を受け、後継制度として日本産業機械工業企業年金基金を設立しております。

◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項

①日本産業機械工業厚生年金基金

②日本産業機械工業企業年金基金

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

①日本産業機械工業厚生年金基金

②日本産業機械工業企業年金基金

(3）補足説明

　上記(1)①日本産業機械工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、過去勤務債務（前連結会計年度 21,371,984千円）であります。

　上記(1)②日本産業機械工業企業年金基金の差引額の主な要因は、過去勤務債務（当連結会計年度 11,850,732千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度等

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度6,659千円、当連結会計年度8,465千円であります。

また厚生年金基金制度に対しての拠出額は前連結会計年度24,769千円、当連結会計年度27,731千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*２) 当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したことによります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(イ) 当該資産除去債務の概要

当社工場の建設リサイクル法に基づく資産除去債務であります。

(ロ) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率を2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(ハ) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都及びその他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）ならびに賃貸不動産に供する予定の土地等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,304千円（賃貸収益は売上高に主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,136千円（賃貸収益は売上高に主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主に、不動産鑑定士による不動産勘定評価書に基づいて自社にて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として事業活動を営んでおり、お客様に提供する製品及びサービスの内容により、グループ会社を「産業機械関連事業」「太陽光関連事業」「不動産関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

(注)１．取引金額には消費税等は含まれず期末残高には、消費税が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

（１）製品の販売及び購入については、市場価格を参考に決定しております。

（２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

３．当社の連結子会社であり株式会社柳原製粉機の取締役である取締役宮川滋彦は、八十二銀行、長野信用金庫からの株式会社柳原製粉機の借入に対して債務保証を行っておりますが、株式会社柳原製粉機は宮川への保証料の支払いは行っておりません。

なお、取引金額には、当該連結会計年度末の被債務保証額を記載しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

(注)１．取引金額には消費税等は含まれず期末残高には、消費税が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）製品の販売及び購入については、市場価格を参考に決定しております。

（２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ＴＣＳホールディングス株式会社（非上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の算定は、借入金の当期末残高における加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】