9432 日本電信電話 有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。

2．株主資本は、非支配持分を含んでおりません。

3．希薄化後1株当たり当社に帰属する当期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。

5．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

6．第34期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。

2．株主資本は、非支配持分を含んでおりません。

3．希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。

5．当社は、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、各連結会計年度の1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

6．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．1株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、また1株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。

4．当社は、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、各事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および第31期の1株当たり配当額、1株当たり中間配当額について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

5．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

6．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

7．第31期の最高・最低株価は株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印は権利落後の最高・最低株価を示しております。

8．当事業年度から会計方針を変更しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡って適用した後の指標となっています。詳細については、「第5　経理の状況　2.財務諸表等（会計方針の変更）」を参照願います。

2【沿革】

(1) 設立経緯

　1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。

(2) 沿革

3【事業の内容】

NTTグループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社919社及び関連会社123社（2019年3月31日現在）により構成されており、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。

なお、次の5事業は連結財務諸表 注記6に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

①移動通信事業

当事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

株式会社NTTドコモ　他102社

②地域通信事業

当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社　他43社

③長距離・国際通信事業

当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

NTT株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、NTTセキュリティ株式会社、NTT America、NTT EUROPE、Lux e-shelter 1、Arkadin International、RagingWire Data Centers、NTT Global Networks、NETMAGIC SOLUTIONS、GYRON INTERNET、株式会社NTTぷらら、Spectrum Holdings　他356社

④データ通信事業

当事業は、ネットワークシステムサービス、システムインテグレーション等の事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTT DATA、NTT DATA Services、EVERIS PARTICIPACIONES、NTT Data International　他301社

⑤その他の事業

当事業には、日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれております。

（連結子会社）

NTTアーバンソリューションズ準備株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、NTTファイナンス株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社　他89社

（注）NTTアーバンソリューションズ準備株式会社は、2019年4月1日にNTT-SH株式会社を改編し、創設した街づくり事業推進の準備会社です。なお、2019年7月1日にNTTアーバンソリューションズ株式会社に社名変更する予定です。

（注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「NTTぷらら」は株式会社NTTぷららを示しています。

なお、事業系統図につきましては次頁のとおりであります。

事業系統図

4【関係会社の状況】

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権割合の（　）内は、間接所有割合であり内数であります。また、海外子会社の資本金はAdditional paid-in capital（APIC）を含めております。

3．*1：特定子会社に該当しております。

4．*2：有価証券報告書を提出しております。

5．*3：当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。

6．*4：当期において、連結決算対象会社のうち19社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。

7．*5：売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。それぞれの会社の主要な損益状況については次のとおりであります。なお、㈱NTTドコモ及び㈱エヌ・ティ・ティ・データについては、有価証券報告書提出会社であるため記載を省略しております。

5【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）1．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含んでおります。

2．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（3）労働組合の状況

NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）経営方針

NTTグループは、100年以上の永きにわたりわが国の電気通信の発展を支えてきた自信・実績と世界をリードする研究開発力を基盤として「これからも安心・安全なサービスを提供し続け、いつまでも皆さまに信頼される企業としてお役に立ち続ける」ために、激しい競争環境の中でそれぞれの事業において求められる法の責務や社会的な使命を果たしながら、多様化し、増大するICTのニーズに応えられるよう積極的に事業を展開し、お客さまや株主の皆さまから常に高い信頼を得て持続的な発展をめざしてまいります。

この経営の基本方針の下、NTTグループは、2018年11月に新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」を策定・公表し、「Your Value Partner」としてパートナーの皆さまとともに、社会的課題の解決をめざす取り組みを推進してまいります。

（2）経営環境

地球規模の人口増加と都市化の進展がますます加速し、環境問題が深刻化していくとともに、国際情勢がますます不透明な状況になる中、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）のもと、持続可能な社会の実現に向けた動きが世界中で活発化しています。

このような社会情勢のもと、情報通信市場では、新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争も進む中、5G・仮想化・AI等の最新技術を活用した新たなサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会が実現していくと見込まれます。その際、新たな価値創造や社会的課題の解決に向けて、従来の事業領域の垣根を越えた様々なプレイヤーとの協創・連携が進み、情報通信に求められる役割もますます拡大すると考えられます。

（3）対処すべき課題

《中期経営戦略に基づく事業展開》

NTTグループは、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、パートナーの皆さまとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでまいります。

これからも引き続き以下の取り組みの推進による企業価値の向上に努めてまいります。

○ お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート

スマートな社会の実現に向け、デジタルサービスやデータマネジメントを活用したB2B2Xモデルを推進し、プロジェクト数を拡大させます。また、2020年に商用サービス開始を予定している、5Gサービスの実現・展開に向け、幅広いパートナーとともに検討を進めると同時に、5Gの特徴を活かした「高臨場」「インタラクティブ（双方向）」なサービスによる新しい価値を創出します。さらに、NTTドコモが2019年より提供開始している「ギガホ」「ギガライト」等の新料金プランの導入をはじめ、お客さま一人ひとりに合わせたきめ細やかな「パーソナルソリューション」を実現し、お客さまのライフスタイルの変革をサポートします。

○ 自らのデジタルトランスフォーメーションを推進

お客さまのデジタル化を推進する統合ソリューションと、最先端技術を活用した革新的な取り組みを掛け合わせ相乗効果を高めるとともに、NTTグループのグローバル人材・ブランディングとあわせて、「One NTT」としてグローバルビジネスの競争力強化と成長を加速させます。具体的には、当社傘下のグローバル持株会社において、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティの3社の事業を、グローバル事業会社と国内事業会社に再編成することを予定しています。この取り組みにより、グローバルガバナンスを強化し、グローバル市場に精通した人材の知見や経験を迅速にグローバル持株会社のマネジメントに取り入れ、NTTグループ全体のグローバル市場における競争力強化と収益性の向上をめざします。

国内事業については、主要各社に設置しているCDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）を中心に、デジタル化施策を推進します。自らの業務プロセスについて、AIやRPA（Robotic Process Automation）等を活用し、デジタル化することで効率化を図るとともに、社外の協力会社も含めた業務プロセスにおいて、人手を介さないスマートなオペレーションを実現します。また、自らのデジタル化によって、法人向けにはICTリソースを一元的かつ最適に管理できるソリューションを、個人向けにはデジタルマーケティングを活用したパーソナルソリューション等新たなサービスを実現します。

○ 人・技術・資産の活用

現在創設の準備を進めている街づくり事業推進会社を中心に、NTTグループが持つ不動産やICT・エネルギー・環境技術等を最大限活用し、従来の不動産開発にとどまらない新たな街づくり事業を推進します。また、新たなエネルギーソリューションを迅速に提供するため、エネルギー事業推進会社を設立し、サービス開発・提供・運用リソースの最適化等を進め、ICTを活用したスマートエネルギー事業を推進します。

さらに、地域密着の営業体制、最新技術、設備・拠点といった経営資源を活かし、自治体等、様々なパートナーとのコラボレーションを通じて、行政・生活サービスの充実、地場産業の活性化を支援します。

また、災害対策においては通信インフラの更なる強化、AIを駆使した被災予測による初動強化、災害時の情報発信の更なる改善等に取り組み、安心・安全なICT基盤の確保に引き続き注力します。

○ ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上

ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を通じて社会的課題を解決し、持続的な企業価値の向上をめざします。ESG経営の観点で特に優先度の高いマテリアリティ（重要課題）として「環境負荷の低減」「セキュリティの強化」「多様な人材の活用」「災害対策の強化」「持続的成長に向けたガバナンス強化」を設定し、事業機会を拡大するとともに、事業リスクを最小化することに努めます。

そのほか、ネットワークの高い安定性と信頼性の確保に向けて、日々のネットワーク運用のノウハウ蓄積等を通じて、一層の安心・安全なサービス提供に努めます。

また、配当については継続的な増配の実施を基本的な考えとし、自己株式の取得についても機動的に実施することで、資本効率の向上を図ります。

《基盤的研究開発等の推進》

様々な研究機関との共同研究の強化、社外の最新技術の積極的な活用を行うとともに、新たな成長領域への研究投資の拡大を図ります。

さらに、海外拠点の基礎研究を強化することで、研究開発のグローバル化に努めます。具体的には、海外に、量子計算科学、暗号情報理論、生体情報処理の3つの研究所を擁する研究拠点を設立し、研究開発成果のグローバル展開や研究ターゲットのグローバル化を推進します。

2【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、NTTグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほか、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行った上で、以下のように取りまとめております。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社が現在関知していないリスク、あるいは当社が現時点では重要ではないと考えるリスクであってもNTTグループの事業活動を損なうことになる可能性があります。さらに、本有価証券報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情報も含んでおります。NTTグループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面しておりますが、これらのリスクの影響により、NTTグループの実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは大きく異なってくる可能性があります。

《事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスク》

○ NTTグループの事業は、世界及び日本の経済状況から影響を受ける可能性があります。

NTTグループは、世界各地で事業を展開しております。

世界各地での景気後退や経済成長の減速といった状態等により、NTTグループが提供するサービスに対する需要や、NTTグループの事業運営に悪影響が生じる可能性があります。

また、NTTグループは、投資有価証券等の金融資産を保有しております。

景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、NTTグループの業績に影響が生じる可能性があるほか、NTTグループの年金基金についても、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、NTTグループは、社債・借入金等の手段により資金調達を実施しており、金融市場において大きな変動が生じた場合には、NTTグループの資金調達コストの増加につながる可能性があります。

以上の結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありますが、このようなリスクを踏まえ、リスク管理方針を制定し、この管理方針に従って先物為替予約等のデリバティブ取引を利用したリスクヘッジを行い、リスクの最小化に努めております。また、資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、低利かつ安定的な資金の確保に努めております。

○ 市場構造の変化や競争の進展により、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。

情報通信市場は、新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争が進む中、5G・仮想化・AI等の最新技術を活用した新たなサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会が実現していくと見込まれます。また、通信事業者だけではなく様々な事業者が市場に参入し、OTT（注）事業者が提供するサービスが普及しグローバルレベルの競争が進展する等、従来の事業領域の垣根を越えた市場競争が熾烈になる一方で、新しい付加価値の創造に向けた事業者間による協創・連携が進展しております。その他の市場においても、NTTグループは様々な事業を営んでおり、それぞれの市場において、市場構造の変化に伴う厳しい競争が進展しています。

このような市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。情報通信市場では、競合他社の新規参入等による競争激化や、新料金プラン等による顧客基盤の維持・更なる拡大がNTTグループの想定した通りにならない場合、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国等の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。その他の市場においても、各事業において想定した通りの収益が得られない可能性があり、結果として経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループは、2018年11月に新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」を策定・公表し、中期経営戦略の4つの柱である、お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート、自らのデジタルトランスフォーメーションを推進、人・技術・資産の活用、ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上に基づき様々な取り組みを推進しております。

（注）Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。

○ グローバルビジネスの成長が、想定通り進展しない可能性があります。

NTTグループは、グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させるための取り組みを実行しております。

しかしながら、これらの取り組みが想定通り進捗しない場合や、クラウドサービス市場が期待するほど成長しない場合、競争の進展等により収益が想定通り拡大しない場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、グローバル事業における着実な成長を実現していくために、グローバル事業の再編成に取り組んでおります。当社の傘下にグローバル持株会社を創設し、グローバル市場に精通したグループ各社の人材の知見・経験を同社の経営マネジメントに取り入れ、迅速に戦略策定を行うとともに、グローバル持株会社の傘下にグローバル事業会社を設立することでグローバルビジネス推進体制を強化してまいります。さらに、サービスやプロダクトの強化を図るとともに、グローバルアカウントの拡大やアップセル・クロスセルの更なる推進等、セールス/マーケティングを強化しております。また、グループ各社におけるサービス/オペレーションの強化・効率化や、グループ横断のデリバリ連携強化等によるコスト削減・利益改善にも取り組んでおり、取り組みの進捗状況について定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて迅速に対策を講じております。

○ NTTグループは、想定するコスト削減を実現できない可能性があります。

NTTグループは、国内の固定通信市場/移動通信市場において、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けて取り組んでおります。

しかしながら、競争環境の変化や、設備関連・業務全般の効率化の進捗状況等によっては、想定通りに設備投資の効率化が図れない場合や、販売経費や設備関連コスト、人件費等の削減効果が十分発揮されない場合があります。こうした場合は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、設備投資の効率化について、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、AI等を活用し、自らの業務プロセスをデジタル化することで様々な業務における更なる生産性の向上をめざします。また、グループ各社が共通で購入するハードウェア、ソフトウェア及びサービスについて、グローバルベンダー等と一元的に価格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社のNTT Global Sourcing, Inc. を米国に設立し、NTTグループのトータルの調達コスト削減を図るとともに、調達物品の仕様統一や機種の絞り込み等に取り組んでおります。なお、本調達の対象に、当社、NTT東日本及びNTT西日本は含みません。

ITシステムについても、仮想化等の最新技術を活用して共通基盤化による効率化を進めております。あわせて、NTTグループのRPA（WinActor）を業務プロセスに活用し、より一層の業務効率化に継続的に取り組んでいるほか、B2B2Xモデルへの転換等を踏まえたシンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けて取り組んでおります。また、取り組みの進捗状況について定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて迅速に対策を講じております。

○ 国内外の出資、提携及び協力関係等は、NTTグループが期待するようなリターンや事業機会を生まないとともに適切なコントロールが及ばない可能性があります。

NTTグループは、市場構造の変化やお客さまニーズに速やかに対応するため、特にグローバルビジネスの拡大において、企業・組織との合弁事業、事業提携、協力関係の構築、出資、買収等の活動を実施しております。

しかしながら、NTTグループが既に出資をしているまたは出資に合意している国内外の事業者や、将来出資や事業提携を行う国内外の事業者について、これら事業者の企業価値や経営成績を維持・向上させること及びNTTグループとのシナジー効果を十分に発揮することができない場合があります。さらに、投資、提携または協力関係を解消・処分することにより、損失が生じる場合があります。また、海外子会社の増加により事業戦略に関する意思統一が困難になり、適切なコントロールが及ばず、事業・業務運営を円滑に行うことが困難となる場合があります。海外における事業活動は、投資や競争等に関する法的規制、税制、契約実務を含めた商習慣の相違、労使関係、国際政治等様々な要因の影響下にあります。これらのリスクが顕在化した場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、買収後には定期的なモニタリングを実施する等、期待したリターンを得られるよう取り組んでいるほか、グローバル持株会社であるNTT株式会社を創設し、グローバル事業におけるガバナンスやリスクマネジメントの更なる強化についても取り組んでおります。

○ 事業遂行上必要な知的財産権等のライセンスが受けられない場合や、他者から知的財産権等の侵害に関する主張を受けた場合、知的財産権等が不正使用された場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

NTTグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するために必要な知的財産権等の権利について、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける必要がある場合があります。現在、NTTグループ等は、当該権利の保有者との間で契約を締結することによりライセンス等を受けており、また、今後の事業遂行上必要となる他者の知的財産権等の権利については、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける予定です。

しかしながら、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、または、一旦ライセンス等の付与に合意したもののその後当該合意を維持できなかった場合には、NTTグループや事業上のパートナーの特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなる可能性があります。

また、NTTグループ各社による海外企業の買収などに伴い、グローバルビジネスが拡大しており、NTTグループが海外企業からその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受ける機会が増える可能性があります。仮に他者より、NTTグループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合、あるいは和解等により当事者間で合意した場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負ったり、当該事業の実施の差止めを受ける可能性があります。さらに、NTTグループが保有する知的財産権等の権利について、第三者が不正に使用する等により、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があります。

これらのリスクが顕在化した場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施する等、他者やNTTグループが保有する知的財産権等の権利への対策を講じております。

○ 人材の確保が想定通りに進まない場合、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

情報通信市場においては、国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスを中心として変化が一層加速していくと見込まれます。このような状況の中で、NTTグループの事業は、高スキルを保有する優秀な人材の確保に大きく影響されます。

こうした優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、グループ内の人材育成強化の取り組みを進めるとともに、政府や企業そして教育機関と提携し、人材の育成に努めております。また、各社員の業務内容や職場環境、処遇やキャリア形成に対する考え方について、定期的な面談等を通じて状況等を把握し、早期にアクションを検討・実施しております。さらに、研究職の処遇改善により、優秀な研究者の定着促進を図ると同時に、米国に次世代技術の基礎研究を担う海外新研究所（NTT Research, Inc. ）を設立し、最先端の研究に携われる環境を用意することで人材流出の未然防止に努めております。

《業務運営に係るリスク》

○ サイバー攻撃により、サービス停止やサービス品質の低下が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅威が高度化・多様化するとともに、スマートフォンやクラウドサービス等の新たなICT分野におけるサービスの情報セキュリティへの対策が大きな課題となっております。

このような中、NTTグループの通信ネットワークやサーバー等に対する不正アクセス等のサイバー攻撃によるサービス停止・サービス品質の低下や、社内ネットワークへの侵入等による情報の漏洩・改竄・喪失が発生し、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があり、これらの結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、最新の研究開発成果の導入を推進し、ネットワークにおけるセキュリティを常に強化するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組み等を強化しております。

○ 自然災害等によるシステム・ネットワーク障害や、システム構築上の問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活動を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスを数多く提供しております。

これらのサービス提供に関して、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等伝染病の大規模な流行、想定を上回るトラヒックの増加、テロリズム、武力行為、地域紛争といった要因によるシステム及びネットワーク障害の発生や、社員の安全が脅かされることによって、事業運営に混乱が生じ、サービスを安定的に提供できない場合があります。また、それらの損害についてNTTグループが責任を負う可能性や、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下する恐れがあります。特に、大規模災害等が発生した場合には、ネットワークに大きな影響を受けるだけでなく、社員が被災する可能性やシステム障害の復旧に長い時間を要する可能性、緊急の電力使用制限によりサービスを安定的に提供できない可能性があり、その結果として、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされる可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路のルート見直し、設備増強によるネットワーク耐力の強化、故障対応の迅速化、社員の安否確認訓練、AIを駆使した被災予測等による復旧活動の初動強化等、サービス提供に必要なシステムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。

また、NTTグループは、システムインテグレーションビジネスにおいてお客さまにシステム・サービスを提供・納品しており、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客さまに提供するという完成責任を負っています。

このため、当初想定していた見積もりからの乖離や開発段階におけるプロジェクト管理等の問題によって、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等が生じる可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、一定規模以上の案件の受注にあたっては、見積価格やプロジェクト計画の妥当性を審査委員会で審査しているほか、受注後もプロジェクトの進捗状況のモニタリングを実施しています。

○ 国内外における不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取り扱い・流出により、NTTグループの信頼性・企業イメージに影響を与える可能性があります。

NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱う関係上、関連する法令や規則は多岐にわたり、事業活動を営むにあたり免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。特に海外での事業運営においては、当該国での法令の存在または欠如、法令の予期しえない解釈、法規制の新設や改定等によって、法令遵守のための負担が増加する場合があります。

これらの様々な法令・規制等に関して、従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下し、契約者獲得や入札資格停止等事業への影響が生じるおそれがあり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、米国・英国を中心とした諸外国の贈収賄防止法の厳格化も踏まえ、国内外を問わず、より一層のコンプライアンスの強化に取り組んでおります。

また、お客さま情報をはじめとする個人情報保護への要求が社会的に高まるとともに、法制面からも個人情報保護に対する要請は大きくなっております。

しかしながら、個人情報等を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、個人情報等の機密情報の厳重な管理等に努めると共に、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」を制定し、グループ内における管理体制の整備、役員や従業員への啓発活動等に取り組んでおります。

○ NTTグループの提供する製品やサービスの不適切な利用等により、NTTグループの信頼性・企業イメージに影響を与える社会的問題が発生する可能性があります。

NTTグループの提供している製品やサービスがユーザに不適切に使用される可能性があります。代表的なものとして、迷惑メールの送信、ネットバンキングの不正送金等のサイバー犯罪や振り込め詐欺等の犯罪にNTTグループのサービスが利用される可能性があるほか、NTTグループの契約者が迷惑メールを大量に受信してしまう等、これらの行為の被害を受けてしまう可能性があります。また、未成年者の有害サイトへのアクセス制限サービスの機能・精度等に関しては様々な議論があります。そのほか、歩行中や運転中の携帯電話使用によるトラブルの発生や、有料コンテンツの過度な利用による高額課金、不正アプリ（ソフト）を通じた個人情報の流出等が社会的に問題となっています。

これらの問題によって、NTTグループの製品やサービスに対する信頼性の低下、顧客満足度の低下や企業イメージの低下による解約数の増加や、新規契約者を期待通り獲得できないという結果を引き起こす可能性があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、歩きスマホ防止機能やフィルタリング機能等の安心・安全な利用のための製品・サービス提供、知識やマナーの啓発活動等の取り組みを進めております。

○ 訴訟等においてNTTグループに不利な判断がなされた場合は、NTTグループの事業に影響を与える可能性があります。

NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱っているため、各種訴訟、係争、損害賠償請求の当事者となる可能性があります。

NTTグループが当事者となる訴訟、係争、損害賠償請求において不利な判断がなされた場合は、金銭的負担が発生するおそれがあるほか、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあり、その結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、NTTグループ各社において発生している、またはそのおそれのある訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じております。

《規制等、政府との関係に係るリスク等》

○ 通信規制の決定及び変更がNTTグループの事業に影響を与える可能性があります。

日本の情報通信市場においては、競争促進、サービス利用者保護等を目的とした電気通信関連の法改正等、多くの分野で規制の変更が行われてきております。

政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、政府等の情報通信政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行うとともに、パブリックコメントやヒアリングの場を通じてNTTグループの考え方を主張する等、必要な対応を行っております。

規制の内容や、現在見直しが行われている規制の概要については「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制」をご参照ください。

○ NTTグループが使用できる周波数が限られているなか、事業運営に必要な周波数割当が得られない可能性があります。

NTTグループがサービスを提供するために使用できる周波数には限りがあります。

スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大に伴い、契約者当たりのトラヒック量が増加していくなか、事業の円滑な運営のために必要な周波数が得られなかった場合や、新しい周波数帯域の運用開始が想定通りに進まない場合に、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。更には、サービスの提供が制約を受け、契約者が競合他社に移行し、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、新たな周波数の獲得に努めているほか、移動通信ネットワークにおけるキャリアアグリゲーション等、周波数利用効率の向上にも努めております。

詳細については、「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制 ③電波法」をご参照ください。

○ NTTグループは、温室効果ガス排出量削減等の環境に関する法令・規制・制度の影響を受ける可能性があります。

NTTグループは、温室効果ガス排出量削減、省エネルギー、廃棄物処理、有害物質処理等に関する日本および海外の環境に関する法令・規制の適用を受けております。

将来環境に関する社会的な要求がより厳しくなり、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合には、コスト負担が増加し、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、電力効率の向上や廃棄物量の削減にむけて「環境目標2030」を設定し、高電圧直流給電システム（HVDC）をはじめとした高効率電源の導入や，所外設備で使われているプラスチックのクローズドリサイクル等の様々な先進的な取り組みにより、環境負荷の低減に努めております。

○ 政府は、株主総会での決議に多大な影響力を与えるに十分な当社株式を保有しております。

政府は現在当社の自己株式除き発行済株式総数の35.42％（議決権比率35.47％）を保有しております。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しております。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。法令に基づく政府のNTTグループに対する規制権限については、「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制」をご参照ください。

（参考情報）当社事業にかかる法規制等

（1）規制

情報通信産業を所管する日本の主要な監督機関は総務省であり、総務大臣は電気通信事業者を規制する権限を「電気通信事業法」により付与されております。1985年、NTTが民営化されると同時に「電気通信事業法」が施行され、日本における電気通信事業の法規制の枠組みは大幅に変更されるとともに、日本の情報通信産業に競争が導入されました。それ以降、政府は日本の電気通信市場における競争を促進するさまざまな措置を講じております。この結果、NTTグループはその事業分野の多くで、新規参入企業や新規に事業参入しようとしている企業との競争激化に直面しております。

当社及びその子会社の中には、その事業を行うにあたり、「電気通信事業法」のほか、「日本電信電話株式会社等に関する法律」及び「電波法」に基づく規制を受けている会社が存在いたします。その概要は次のとおりであります。

① 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）

電気通信事業法による規制は次のとおりです。

(a) 全ての電気通信事業者に課される規制

a 電気通信事業の開始等

・ 電気通信事業の開始についての総務大臣の登録制（第9条）

ただし、設置する電気通信回線設備の規模及び設置する区域の範囲が一定の基準を超えない場合や電気通信回線設備を設置しない事業の開始については総務大臣への届出制となっております（第16条）。

・ 合併や株式取得等を行う際の電気通信事業の登録の更新制（第12条の2）

・ 電気通信事業の休廃止についての総務大臣への届出制及び利用者への周知義務（第18条）

b 利用者料金その他の提供条件の設定等

・ 基礎的電気通信役務の契約約款の総務大臣への届出制（第19条）

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 消費者保護関連

電気通信事業者は、契約前の説明義務（第26条）、書面交付義務（第26条の2）、初期契約解除制度（第26条の3）、苦情等処理義務（第27条）、不実告知等や勧誘継続行為の禁止（第27条の2）及び媒介等業務受託者に対する指導等の措置義務（第27条の3）等が課されています。

(注)

基礎的電気通信役務　　　　国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信役務（いわゆるユニバーサルサービス）として総務省令で定めるもの。具体的には加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話、第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、緊急通報（110番、118番、119番）等。

c 相互接続

・ 電気通信回線設備への接続について他の電気通信事業者の請求に応ずる義務（第32条）

d ユニバーサルサービス基金制度

ユニバーサルサービス基金制度は、ユニバーサルサービスの確保に必要な費用を、主要な電話会社全体で支えていくための制度です。基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）の提供を確保するため、総務大臣の指定を受けた支援機関が、不採算地域等を含めて当該役務を提供する適格電気通信事業者（第108条）に対してその提供に要する費用の一部に充てるための交付金を交付する（第107条）こととされており、これに伴い支援機関が必要とする費用については各電気通信事業者が応分の負担金を納付する義務を負う（第110条）こととされています。

このユニバーサルサービス基金制度については、2006年4月に基金の対象となる役務や交付金・負担金の算定方法等を定める総務省令が改正されたことを受け、同年6月より実際に支援機関の業務が開始されました。

東西地域会社は、NTT法により、ユニバーサルサービス（国民生活に不可欠な電話役務）の全国提供を義務付けられており、総務大臣から適格電気通信事業者に指定されています。なお、2018年度と2019年度の東西地域会社への補填額はそれぞれ65億円、65億円となっています。

(b) 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（東西地域会社）のみに課される規制

a 利用者料金その他の提供条件の設定

・ 指定電気通信役務に関する保障契約約款の総務大臣への届出制（第20条）

第一種指定電気通信設備を用いて提供する指定電気通信役務の料金その他の提供条件については、利用者と別段の合意がある場合を除き適用される保障契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 特定電気通信役務の料金の規制（第21条）

特定電気通信役務については、その料金の指数が総務大臣から通知される基準料金指数以下となる場合には総務大臣への届出制とする一方、基準料金指数を越える場合には総務大臣の認可を必要とする、いわゆる「プライスキャップ規制」が適用されています。

(注)

・第一種指定電気通信設備　各都道府県において電気通信事業者の設置する固定端末系伝送路設備のうち、同一の電気通信事業者が設置するものであって、当該都道府県内の総数の2分の1を超えるもの及びこれと一体として設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に不可欠な設備として、総務大臣が指定するもの。具体的には、東西地域会社の主要な電気通信設備が指定されている。

・指定電気通信役務　　　　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該設備を用いて提供する電気通信役務であって、他の電気通信事業者によって代替役務が十分提供されないこと等の事情を勘案して、適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障することにより利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務省令で定めるもの。具体的には、加入電話、ISDN、公衆電話、専用サービス、フレッツ光、ひかり電話等であるが、利用者の利益に及ぼす影響が少ない付加的な機能の提供に係る役務等は除かれる。

・特定電気通信役務　　　　指定電気通信役務のうち利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定めるもの。具体的には、東西地域会社の提供する加入電話、ISDN、公衆電話。

・基準料金指数　　　　　　特定電気通信役務の種別ごとに、能率的な経営の下における適正な原価及び物価その他の経済事情を考慮して、通常実現することができると認められる水準の料金を表す指数として、総務大臣が定めるもの。

・プライスキャップ規制　　料金の上限を規制する制度のこと。なお、東西地域会社の実際の料金指数は、2018年10月1日から始まった1年間の基準料金指数を下回る水準にあることから、プライスキャップ規制に基づく値下げは行っていない。

b 相互接続等

・ 第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣の認可制（第33条）

東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を有する電気通信事業者として、相互接続に係る接続料及び接続条件について接続約款を定め、接続料が能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして総務省令で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものであること等を要件に総務大臣の認可を受けることになっております。

（電話接続料）

1998年5月、日米両政府の規制緩和等に関する共同報告の中で、日本政府は、接続料への長期増分費用方式の導入の意向を表明、2000年5月に長期増分費用方式の導入を定めた改正電気通信事業法が成立し、それ以降、同方式により接続料の値下げが行われました。また、その後、通信量が大幅に減少する中で、接続料の上昇による通話料の値上げを回避する観点から、NTSコスト（Non-Traffic Sensitive Cost、通信量に依存しない費用）を接続料原価から控除し基本料で回収することとされました（2004年10月の情報通信審議会答申）。

なお、NTSコストの一部については、ユニバーサルサービス基金の利用者負担の増加を抑制する観点から同基金の見直しが行われた際、基金の補填対象範囲の縮小分の負担について東西地域会社のみに負わせるのではなく、各事業者から公平に回収することが適当とされたことから、再度接続料原価に算入することとされています。

2019年度以降の接続料については、2018年の情報通信審議会における検討の結果、引き続き長期増分費用方式を、2019年度から2021年度まで適用することとされました。

（光ファイバ接続料）

東西地域会社が有する光ファイバは、電気通信事業法における第一種指定電気通信設備として他事業者に認可料金（接続料）で貸し出すことを義務付けられております。

加入者光ファイバ接続料については、接続料低廉化の見通しを示すことにより他事業者が参入しやすい環境を整えるため、2016年度から2019年度までの4年間を算定期間とする将来原価方式により算定しています。なお、今回の接続料においても、実績接続料収入と実績費用の差額を次期以降の接続料原価に加えて調整する乖離額調整制度を導入しており、未回収リスクはないものと考えています。

なお、加入者光ファイバの分岐端末回線単位の接続料設定の問題については、情報通信行政・郵政行政審議会における検討の結果、依然として様々な解決すべき課題がある（2012年3月の情報通信行政・郵政行政審議会答申）とされ、分岐端末回線単位の接続料は設定されていません。

・ 第一種指定電気通信設備の機能に関する計画の総務大臣への届出制（第36条）

東西地域会社は、第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加の計画について、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 第一種指定電気通信設備の共用に関する協定の総務大臣への届出制（第37条）

東西地域会社は、他の電気通信事業者との第一種指定電気通信設備の共用の協定について、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制（第38条の2）及び整理・公表制（第39条の2）

東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止したときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供条件等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取得した情報について、整理・公表することとされています。

c 禁止行為

東西地域会社は、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用や他の電気通信事業者に対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止されている（第30条）ほか、特定関係事業者として総務大臣に指定されたエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との役員兼任等の禁止（第31条）が定められています。

また、東西地域会社の業務委託先子会社において禁止行為が行われないよう、東西地域会社が委託先子会社に対し必要かつ適切な監督を行うことや、東西地域会社が接続の業務に関して知り得た情報の適切な管理、接続の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備等が義務付けられています（第31条）。

したがって、NTTグループ内の電気通信事業者間で排他的に連携してサービスを提供することには一定の制約があり、NTTグループとしては、この禁止行為規制を含め公正競争条件を確保しつつ市場ニーズに応じたサービスを提供していく考えですが、例えば、新サービスの迅速な提供に支障をきたす等の影響が生じる可能性があります。

(c) 株式会社NTTドコモに課される規制

a 相互接続等

・ 第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届出制（第34条）

株式会社NTTドコモの携帯電話に係る主要な電気通信設備については、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべきものとして総務大臣より第二種指定電気通信設備に指定されており、他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、接続料及び接続の条件について接続約款を定め、総務大臣に届け出ることとされております。

・ 第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制（第38条の2）及び整理・公表制（第39条の2）

株式会社NTTドコモは、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止したときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供条件等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取得した情報について、整理・公表することとされています。

なお、第二種指定電気通信設備に関する規制については、株式会社NTTドコモのほか、第二種指定電気通信設備を設置する全ての電気通信事業者に課されています。

b 禁止行為

株式会社NTTドコモは、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用やグループ内の事業者であって総務大臣が指定するものに対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止（第30条）されております。

(注)

・第二種指定電気通信設備　　電気通信事業者の設置する携帯電話機に接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その業務区域内の全ての当該伝送路設備の総数の10分の1を超えるもの及びその事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき設備として、総務大臣が指定するもの。

(d) 今後の動向等

総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」及び「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG」は、2019年1月に「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」について公表を行いました。本公表を踏まえ、モバイル市場の競争の促進及び電気通信市場の環境の変化に対応した利用者利益の保護を図るために、通信料金と端末代金の完全分離や期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正のための制度の導入等を行う電気通信事業法の改正法案が成立し、政令に定める日から施行されます。

政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

② 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）

(a) 概要

1997年6月に公布された「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」は、1999年7月に施行されました（これにより「日本電信電話株式会社法」は「日本電信電話株式会社等に関する法律」に改題され、当社を純粋持株会社とする再編成がおこなわれました。）。同法は2001年6月公布、同年11月施行の「電気通信事業法等の一部を改正する法律」等によっても改正されています。

一　目的

1　当社は、東西地域会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ることならびに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社とする。

2　東西地域会社は、地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。

二　事業

1　当社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。

(1）東西地域会社が発行する株式の引受け及び保有ならびに当該株式の株主としての権利の行使をすること

(2）東西地域会社に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと

(3）電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと

(4）(1)(2)及び(3)に掲げる業務に附帯する業務

2　当社は、二の1に掲げる業務を営むほか、総務大臣へ届け出ることによって、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。

3　東西地域会社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。

(1) それぞれ次に掲げる都道府県の区域において行う地域電気通信業務（同一の都道府県の区域内における通信を他の電気通信事業者の設備を介することなく媒介することのできる電気通信設備を設置して行う電気通信業務をいう。）

イ 東日本電信電話株式会社にあっては、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県

ロ 西日本電信電話株式会社にあっては、京都府及び大阪府ならびにイに掲げる県以外の県

(2）二の3の(1)に掲げる業務に附帯する業務

4　東西地域会社は、総務大臣へ届け出ることによって、次の業務を営むことができる。

(1）二の3に掲げるもののほか、東西地域会社の目的を達成するために必要な業務

(2）それぞれ二の3の(1)により地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務

5　東西地域会社は、3、4に規定する業務のほか、総務大臣へ届け出ることによって、地域電気通信業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、3に規定する業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる。

三　責務

当社及び東西地域会社は、それぞれその事業を営むに当たっては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。

(b) 総務大臣の認可を必要とする事項

・ 当社及び東西地域会社の新株及び新株予約権付社債の発行（第4条、第5条）

（注）当社は、総務省令で定める一定の株式数に達するまでは、認可を受けなくても総務大臣に届け出ることにより新株の発行が可能（附則第14条）

・ 当社の取締役及び監査役の選任及び解任の決議（第10条）

（注）日本の国籍を有しない人は、当社及び東西地域会社の取締役又は監査役となることができない

・ 当社及び東西地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議、当社の剰余金処分の決議（第11条）

・ 当社及び東西地域会社の事業計画及び事業計画の変更（第12条）

・ 東西地域会社の重要な設備の譲渡及び担保に供すること（第14条）

(c) その他総務大臣に対する義務

・ 当社及び東西地域会社の貸借対照表、損益計算書、事業報告書の提出（第13条）

・ 当社及び東西地域会社への命令を受ける義務（第16条）

・ 当社及び東西地域会社の業務に関する報告の要求に応じる義務（第17条）

③ 電波法（昭和25年法律第131号）

(a）総務大臣の免許を必要とする事項

・ 無線局の開設（第4条）

(b）総務大臣の許可を必要とする事項

・ 無線局の目的、通信の相手方、通信事項等の変更等（第17条）

（携帯電話の周波数帯割当て）

移動通信事業において、事業者が無線周波数帯域を使用するためには日本政府（総務省）の免許が必要となります。周波数帯の割当ては電波法及び関連する法令等により規定されています。

（2）当社株式に係る事項

①　外国人等議決権割合の制限（日本電信電話株式会社等に関する法律　第6条）

　当社は、外国人等議決権割合が三分の一以上になるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。

　　（注）外国人等　一　日本の国籍を有しない人

二　外国政府又はその代表者

三　外国の法人又は団体

四　前三号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体

なお、当社定款において、株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者、及びその有する株式の全部若しくは一部について日本電信電話株式会社等に関する法律第6条に基づき、株主名簿に記載されなかった若しくは記録されなかった株主又は当該株主の有する株式の質権者に対して、剰余金の配当をすることができる旨を規定しております。

②　政府による当社の株式保有義務（日本電信電話株式会社等に関する法律　第4条）

政府は、常時、当社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。

　　（注）発行済株式の総数の算定方法の特例（日本電信電話株式会社等に関する法律　附則第13条）

・ 第4条第1項の規定の適用については、当分の間、新株募集若しくは新株予約権の行使による株式の発行又は取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えの株式の交付があった場合には、これらによる株式の各増加数（「不算入株式数」）は、それぞれ第4条第1項の発行済株式の総数に算入しないものとする。

・ 前項に規定する株式の増加後において株式の分割又は併合があつた場合は、不算入株式数に分割又は併合の比率（二以上の段階にわたる分割又は併合があつた場合は、全段階の比率の積に相当する比率）を乗じて得た数をもって、同項の発行済株式の総数に算入しない株式の数とする。

2019年3月31日時点のNTTの発行済株式総数は1,950,394,470株であり、同日現在の政府保有株式数は679,121,128株、即ち、自己株式除き発行済株式総数の35.42％となっております。

（注）当社は2000年12月に公募増資により30万株（2009年1月4日付の株式分割及び2015年7月1日付の株式分割後に換算すると6,000万株）の新株発行を実施しました。これらの株式は、前述のとおり、政府が保有する株式の比率を計算する際には発行済株式総数には算入されません。また、政府保有株式数には名義書換失念株等の政府が実質的に保有していない株式が含まれているため、これらの株式は、政府が保有する株式の比率を計算する際には政府保有株式数に算入していません。これらの条件を考慮すると、政府が保有する株式の比率は35.91％となります。

NTTグループと政府の各種部門・機関との取引は、個別の顧客として、かつ独立当事者間の取引として行われております。政府は、株主としての資格において当社の株主総会で議決権を行使し、筆頭株主としての立場から、理論上は株主総会での大多数の決議に重大な影響力を及ぼす権限を有します。しかしながら、過去に政府がこの権限を行使して当社の経営に直接関与したことはありません。

③ 政府保有株式の売却について

　　政府の保有する当社株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない（日本電信電話株式会社等に関する法律　第7条）

・ 売却の経緯及び売却方針について

当社は発行済株式総数1,560万株で設立され、政府が売却可能である当社株式1,040万株（政府による保有が義務付けられた全体の三分の一に当たる520万株を除いた株式）のうち540万株については、1986～1988年度において売却されました。

また、1990年12月17日に、未売却となっていた500万株のうち、イ）250万株について毎年度50万株程度を計画的に売却することを基本とすること、ロ）後年度において市場環境から許容される場合、計画の前倒しによる売却があり得ること、ハ）残余の250万株については、当分の間、売却を凍結するという今後の売却方針が大蔵省（当時）より示されました。（ただし、1997年度まで、市場環境等により実際の売却は見送られました。）

1998年度においては、1998年12月に100万株について売却が実施されました。

1999年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち48,000株については1999年7月13日の当社の自己株式買入において売却が実施され、残りの952,000株については1999年11月に売却が実施されました。また、上記の1990年12月に示された売却方針については終了しました。

2000年度においては、2000年11月に100万株の売却が実施されました。

2002年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち91,800株については2002年10月8日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2003年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち85,157株については2003年10月15日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2004年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち80万株については2004年11月26日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2005年度においては、1,123,043株が売却限度数として計上されておりましたが、1,123,043株全てについて2005年9月6日の当社の自己株式買入等において売却が実施されました。

2011年度においては、99,334,255株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち57,513,600株については2011年7月5日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。また、41,820,600株については2012年2月8日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2013年度においては、62,166,721株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち26,010,000株については2014年3月7日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2014年度においては、36,156,721株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち35,088,600株については2014年11月14日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。また、1,068,100株については2014年11月28日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

2016年度においては、59,000,043株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち59,000,000株については2016年6月14日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）営業実績

当連結会計年度における情報通信市場では、クラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AI等の急速な進展により、様々なデジタルサービスの利用が進んでいます。それらのサービスの利用を通じて蓄積されたデータを分析・活用（データマネジメント）することで、人々の生活における利便性向上や、ビジネスにおける新たなモデル創出や生産性向上等、より良い方向への変革を実現するデジタルトランスフォーメーションが世界的に進みつつあります。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化、災害対策への取り組み強化や、地球環境保護への貢献等も求められるようになっています。
　こうした様々な社会的課題を解決する上で、情報通信の役割はますます重要になっています。

このような事業環境のなか、NTTグループは、2018年11月に新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」を策定・公表し、「Your Value Partner」としてパートナーの皆さまとともに、社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。

《お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート》

B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取り組み、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援等を進めました。

○ 新たな価値創出の支援として、神奈川県横浜市・横浜市立大学と、超スマート社会の実現に向けた官民データ活用に関する包括連携協定を締結し、市民生活をより豊かにする取り組みを開始しました。また、ラスベガス市においては、迅速な事件・事故対応、AIを用いた予測対応による、公共安全ソリューションの実現に向けた実証実験を、Dell Technologiesとともに実施しました。さらに、デジタルマーケティング支援の強化を目的に、ネットイヤーグループ株式会社との資本業務提携契約を締結しました。このようなB2B2Xモデルの更なる推進に向け、グループの連携を図りながらプロジェクトを拡大するため、当社内にB2B2X戦略委員会を設置しました。

○ 5Gサービスの実現・展開に向け、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」において、幅広いパートナーとともに新たな利用シーン創出に向けた取り組みを拡大しました。また、5Gの屋外実験において、世界で初めて5Gで要求される移動端末への通信速度20Gbpsを超える27Gbpsに成功する等、幅広い環境における5Gの活用に向けた取り組みを推進しました。

○ パーソナル化の推進に向け、多様化するお客さまのライフスタイルに対応するため、NTTドコモによるNTTぷららの子会社化を決定し、映像コンテンツビジネスの強化に取り組みました。また、独自コンテンツの充実を目的として、NTTぷららが番組制作会社大手の株式会社イースト・グループ・ホールディングスへの出資を実施しました。そのほか、利用データ量の少ないお客さまにもご利用いただきやすい「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」や、携帯電話からスマートフォンへ初めて移行するお客さまを対象とした「ウェルカムスマホ割」を提供しました。また、1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの割引料金プラン「docomo with」の契約数は500万契約を突破しました。

○ 昨今の働き方改革の流れを受け、NTTグループが提供するRPAツール「WinActor®」の導入企業が3,000社を突破しました。

《自らのデジタルトランスフォーメーションを推進》

グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。

○ グローバル事業の競争力強化に向け、当社の傘下に新たにグローバル持株会社（会社名：NTT株式会社）を創設し、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティ、NTTデータをその傘下に移管しました。また、グローバル市場で成長が見込めるテクノロジー領域を中心とした投資を活発化するため、グローバルイノベーションファンド（会社名：NTT Venture Capital, L.P.）を設立しました。さらに、グループ各社が共通で購入するハードウェア、ソフトウェア及びサービスについて、世界各国のメーカーや販売会社等と一元的に価格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社（会社名：NTT Global Sourcing, Inc.）を米国に設立しました。なお、本調達の対象に、当社、NTT東日本及びNTT西日本は含みません。

○ 当社、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本及びNTTコミュニケーションズは自らのデジタルトランスフォーメーションを通じた業務プロセスの更なる効率化や新たな付加価値サービス提供等を推進するため、それぞれCDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）を設置しました。各社CDOは、5G導入やPSTNマイグレーション等を含む様々な環境変化に迅速かつ柔軟に対応するデジタル戦略策定とその推進を担います。なお、NTTデータは当連結会計年度開始以前にデジタル戦略を牽引する執行役員を配置済です。

○ 24時間自動応答のAI自動対話ロボットと有人チャットによる新たな顧客接点の創出や、音声認識・分析技術を活用したオペレーター支援システムの導入等、コンタクトセンターのデジタルトランスフォーメーションを推進したことで、NTTコミュニケーションズのコンタクトセンター（愛知県名古屋市）では、チャットでの問い合わせ受付数が約4.5倍に増加しました。これらの取り組みが評価され、「コンタクトセンター・アワード2018」において、NTTコミュニケーションズは「最優秀テクノロジー部門賞」を受賞しました。

《人・技術・資産の活用》

不動産利活用、エネルギー供給等の新事業創出、地域社会・経済の活性化に取り組みました。

○ NTTグループの持つ不動産やICT・エネルギー・環境技術等を最大限活用し、従来の不動産開発にとどまらない新たな街づくり事業を推進しました。具体的には、グループ一体となり取り組むための体制強化として、グループの不動産事業の中核を担うNTT都市開発の公開買付け等による完全子会社化等、街づくり事業推進会社（会社名：NTTアーバンソリューションズ株式会社）の創設に向けた準備を進めました。

○ 省エネルギー・脱炭素化推進、災害に強いエネルギー供給等の社会的要請に資する協業事業を創出するとともに、市場・社会の変化に応じた事業展開を推進することを目的に、東京電力ホールディングス株式会社と共同出資会社「TNクロス株式会社」を設立しました。具体的な取り組みの一つとして、災害時の住民生活の早期安定化や平常時の住民サービスの向上を目的とした、新たなエネルギーソリューションの実証に向け、千葉県千葉市と協定を締結しました。

《ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上》

持続的な企業価値の向上と、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、環境負荷の低減、多様な人材の活用、セキュリティの強化、株主還元の充実等に取り組みました。

○ 環境への取り組みとして、電気通信事業者としては世界で初めて、国際的なNPO法人「The Climate Group」が運営する国際イニシアティブ「EP100」「EV100」に加盟しました。高効率直流電力設備の導入促進、通信設備の省エネルギー化、環境負荷の低減・車両保有コストの低減に向けたEV化を推進しました。

○ サイバーセキュリティの取り組みとして、安心・安全なデジタル経済に向けた国際評議会（CSDE：Council to Secure the Digital Economy）に参画し、国際ボットネット対策ガイドの発行と、一般社団法人ICT-ISACを通じた日本国内への展開に貢献しました。また、ICTの利用者を守り、サイバー空間の安全性・安定性・強靭性を高めるべく、世界の通信・ITを支える80以上の企業による共同宣言「Cybersecurity Tech Accord」に賛同しました。

○ ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略と位置づけ、多様な人材が活躍できるように取り組みました。LGBT等性的マイノリティに対する取り組みとしては、各種手当や福利厚生等、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用しました。また、ICT企業として、在宅勤務を含むテレワーク、フレックスタイム制度等を積極的に活用し、多様な働き方を推進しました。2018年7月に実施されたテレワーク・デイズにおいては、NTTグループ全体で1万5千人以上の社員が柔軟な働き方を実践しました。

○ 持続的な企業価値向上に向けた様々な取り組みが評価され、世界の代表的なESG投資指標であるDow Jones Sustainability Indexの「World Index」に初めて選定されました。なお、アジアパシフィック地域の構成銘柄の指標である「Asia Pacific Index」にも5年連続で選定されました。

○ 株主還元については、配当及び機動的な自己株式取得を実施しました。

以上の取り組みの結果、当連結会計年度の営業実績は次のとおりとなりました。

(単位：億円)

営業収益

NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しております。

2018年度の営業収益は、前期比0.8％増加し、11兆8,798億円となりました。これは、国内及び海外におけるデータ通信事業セグメントの増収、通信端末販売収入の増加及びドコモ光の成長等による移動通信事業セグメントの増収等によるものです。

2018年度における各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。

・固定音声関連収入

固定音声関連サービスには、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等、地域通信事業セグメントと長距離・国際通信事業セグメントの一部が含まれております。

2018年度における固定音声関連収入は、前期比6.0％減少し、1兆777億円（営業収益の9.1％に相当）となりました。これは、携帯電話や光IP電話の普及、OTT事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービスの増加等により、加入電話やINSネットの契約数が引き続き減少したこと等によるものです。

・移動音声関連収入

移動音声関連サービスには、LTE（Xi）における音声通話サービス等の移動通信事業セグメントの一部が含まれております。

2018年度における移動音声関連収入は、前期比1.4％増加し、9,467億円（営業収益の8.0％に相当）となりました。これは、「月々サポート」による割引の縮小に伴う増収影響等によるものです。

・IP系・パケット通信収入

IP系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」等の地域通信事業セグメントの一部、Arcstar Universal One、IP-VPN、OCN等の長距離・国際通信事業セグメントの一部、LTE（Xi）におけるパケット通信サービス等の移動通信事業セグメントの一部が含まれております。

2018年度におけるIP系・パケット通信収入は、前期比1.0％減少し、3兆7,212億円（営業収益の31.3％に相当）となりました。これは、移動通信事業セグメントにおいて「ドコモ光」契約者数の拡大が進んだものの、地域通信事業セグメントにおける「光コラボレーションモデル」への転用の進展や、移動通信事業セグメントにおけるお客さま還元の強化による収入の減少があったこと等によるものです。

・通信端末機器販売収入

通信端末機器販売には、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部等が含まれております。

2018年度における通信端末機器販売収入は、前期比5.8％増加し、9,292億円（営業収益の7.8％に相当）となりました。これは、主に移動通信事業セグメントにおいて、スマートフォン価格上昇に伴う端末機器販売収入が増加したこと等によるものです。

・システムインテグレーション収入

システムインテグレーションには、データ通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれております。

2018年度のシステムインテグレーション収入は、前期比4.0％増加し、3兆5,941億円（営業収益の30.3％に相当）となりました。これは、データ通信事業セグメントにおける連結拡大影響やビジネス規模の拡大等によるものです。

・その他の営業収入

その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、移動通信事業セグメントにおけるスマートライフ領域等が含まれております。

2018年度のその他の営業収入は、前期比0.1％増加し、1兆6,110億円（営業収益の13.6％に相当)となりました。

営業費用

2018年度の営業費用は前期比0.4％増加し、10兆1,860億円となりました。主な要因は以下のとおりであります。なお、下記の人件費、経費は、連結損益計算書上のサービス原価、通信端末機器原価、システムインテグレーション原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

・人件費

2018年度の人件費は、前期比0.1％減少し、2兆3,916億円となりました。これは、地域通信事業セグメントにおける人件費が退職等により減少したものの、データ通信事業セグメントにおける人件費が連結拡大により増加したこと等によるものです。

・経費

2018年度の経費は、前期比1.4％増加し、5兆9,177億円となりました。これは、主にデータ通信事業セグメントにおけるビジネス規模の拡大等や、移動通信事業セグメントにおける端末販売収入に連動する端末機器原価の増加等によるものです。

・減価償却費

2018年度の減価償却費は、前期比1.0％減少し、1兆3,336億円となりました。これは、主に2017年度において移動通信セグメントにて計上した旧世代設備の加速償却を2018年度においては計上していないことなどによるものです。

営業利益

以上の結果、2018年度の営業利益は、前期比3.2％増加し、1兆6,938億円となりました。

金融損益

2018年度の金融損益は、前期の△532億円に対し△119億円となりました。

仲裁裁定金収入

2017年度において発生したTata Sons Limitedから受領した仲裁裁定金は、2018年度においては発生していません。

持分法による投資損益

2018年度の持分法による投資損益は、前期の50億円に対し△101億円となりました。

税引前利益

以上の結果、2018年度の税引前利益は前期比3.9％減少し、1兆6,719億円となりました。

法人税等

2018年度の法人税等は、前期比0.1％減少し、5,332億円となりました。2017年度と2018年度の税負担率は、それぞれ30.67％、31.89％となっております。

当社に帰属する当期利益

以上の結果、2018年度の当期利益は前期比5.6％減少し、1兆1,387億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期利益を控除した当社に帰属する当期利益は、前期比4.8％減少し、8,546億円となりました。

（2）セグメント情報

NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。（連結財務諸表 注記6参照）

移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれております。

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。

長距離・国際通信事業セグメントには、主に固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。

データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれております。

また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれております。

各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでおります。また、当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については各セグメントの営業業績に関連付けて示しております。

①移動通信事業セグメント

移動通信事業では、料金プラン「docomo with」や「ドコモ光」の販売を推進したほか、スマートライフ領域においては、様々な事業者とのコラボレーションを推進し、新たな付加価値の提供に取り組みました。

《主な取り組み内容》

○ バーコードやQRコードを利用した新たなスマートフォン決済サービス「d払い」取扱い店舗の拡大や、国内だけでなく海外における「dポイント」の取扱い店舗の拡大に努めました。その結果、「dポイントクラブ」の会員数は7,015万会員、「dポイントカード」登録数は3,372万人となりました。

○ 来店予約の拡大、説明方法の見直し、Web応対の強化等により、ドコモショップでのお客さまの待ち時間・応対時間の短縮に努めました。

○ スマートフォンから取得した情報を通じてAIがお勧めの保険を提示する仕組みを確立し、「ケータイする保険」から「ケータイに任せる保険」への進化をめざし、東京海上日動火災保険株式会社と「保険レコメンデーションのAI化」「保険プロセスのフルデジタル化」に向けた検討を開始することについて合意しました。

○ 耳の聞こえづらいお客さま向けに、通話相手の発話内容を画面上に文字で表示する「みえる電話」の提供を開始しました。

○ AGC株式会社と共同で、景観を損ねずに既存窓ガラスの室内側から貼り付けができる、電波送受信が可能なガラスアンテナを世界で初めて開発しました。

セグメント業績の概要（2018年4月1日～2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

移動通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、お客さま還元強化による減収影響があったものの、「ドコモ光」の契約数拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加に加え、スマートフォン価格上昇に伴う端末機器販売収入の増加等により4兆8,408億円（前期比1.7％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、「ドコモ光」の拡大に伴う収益連動費用の増加や端末販売収入に連動する端末機器原価の増加があったものの、コスト効率化等により3兆8,272億円（前期比1.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1兆136億円（前期比2.7％増）となりました。

移動通信事業セグメントの契約数及び市場シェア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千契約）

（注）1．携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。

（注）2．他社契約数については、一般社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しております。

2019年3月31日現在、NTTドコモの携帯電話サービスの契約数は、7,845万契約と前期末時点の7,637万契約から1年間で208万契約増加いたしました。また、解約率は前期比0.08ポイント減少し、0.57％となりました。

携帯電話サービスにおけるARPU及びMOU

（注）携帯電話サービスにおけるMOUについては「（注）1．MOU（Minutes Of Use）」を、また、ARPUの算定式については「（注）3．ARPUの算定式（b）NTTドコモ」をご参照下さい。

2018年度における携帯電話総合ARPUは4,800円と、前期の4,710円に比べ90円（1.9％）増加しました。これは、モバイルARPUが、「月々サポート」の割引影響の縮小はあるものの、お客さま還元強化による減収影響等により4,360円と前期の4,370円に比べて10円（0.2％）減少したこと、ドコモ光ARPUが、「ドコモ光」契約者数の拡大等により440円と前期の340円に比べて100円（29.4％）増加したことによります。

②地域通信事業セグメント

地域通信事業では、光アクセスサービス等を様々な事業者に卸提供する「光コラボレーションモデル」や、地域社会・経済の活性化に向けたソリューションビジネスの強化を図りました。

○ 「光コラボレーションモデル」において、社会インフラ事業を営む事業者に対し、移転等を契機に電気・ガス・光サービスを一元的にエンドユーザへ提供するモデルを展開する等、異業種との協業が広がりました。こうした取り組みにより、卸サービスを提供している事業者数は当連結会計年度末時点で約750社となり、同モデルによる光アクセスサービスの契約数は1,269万契約となりました。

○ 生産現場を「見える化」できる「工場向けIoTパッケージ」の提供を開始しました。本パッケージの導入により、製造機械の稼働データ蓄積やアラート通知による異常停止の早期発見、異常停止時のネットワークカメラによる映像記録が可能となり、作業工程の見直しや従業員のスキル継承等、現場の生産性向上、作業の省力化、人材育成を実現しました。

○ 「地域創生クラウド」構想の実現に向けた第一歩として、自治体が抱える産業活性化、雇用創出、高齢化対策等への対応や、人手不足に陥りがちな地域企業が求める仕事の効率化等の実現をめざし、日本マイクロソフト株式会社と、自治体向けクラウドサービス基盤の導入・展開における協業を開始しました。

○ 「災害用伝言ダイヤル（171）」「災害用伝言板（web171）」の効果的な利用促進に向け、体験利用期間を設定しました。また、東京都豊島区帰宅困難者対策訓練において、ホテルに避難した外国人に対し、災害情報等を簡単に母国語表示するサービスを、株式会社アクアビットスパイラルズと共同で提供しました。

セグメント業績の概要（2018年4月1日～2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入が減少したこと等に伴い3兆1,523億円（前期比2.5％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、メタルケーブル関連の減損損失の計上規模縮小や、退職等による人件費の減少等により2兆7,916億円（前期比3.1％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,607億円（前期比2.6％増）となりました。

加入電話及びINSネットの契約数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千加入/回線）

（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しております（加入電話・ライトプランを含む）。

2．「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております（INSネット64・ライトを含む）。

加入電話やINSネットについて、お客さまニーズが携帯電話、IP電話、ブロードバンドアクセスサービス、OTT事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2019年3月31日現在の固定電話契約数（固定電話+INSネット）は、前期比1,369千契約減少し、18,500千契約となりました。

フレッツ光（コラボ光含む）、フレッツ・ADSL、ひかり電話、フレッツ・テレビ伝送サービスの契約数

（単位：千契約）

（注）1．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しております。

2．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。

2019年3月31日現在の「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は、「光コラボレーションモデル」の展開等に取り組んだ結果、21,078千契約（前期比545千契約（2.7％）増）、「ひかり電話」の契約数は、18,244千チャネル（前期比212千チャネル（1.2％）増）、「フレッツ・テレビ」の契約数は、1,716千契約（前期比101千契約（6.2％）増）となりました。

固定通信サービスにおける固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）及びフレッツ光ARPU　　　　　（単位：円）

（注）各ARPUについては、「（注）2．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）」「（注）3．ARPUの算定式 (a)NTT東日本、NTT西日本」をご参照下さい。

2018年度における固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）は、前期に比べ、NTT東日本が40円（1.6％）減少し2,540円、NTT西日本が20円（0.8％）減少し2,520円となりました。これらの原因は、移動体通話への移行、高利用者層のIP電話への移行等によるものです。

2018年度におけるフレッツ光ARPUは、前期に比べ、NTT東日本が170円（3.3％）減少し4,910円、NTT西日本が170円（3.3％）減少し4,930円となりました。これは、「光コラボレーションモデル」の進展に伴う単金減等によるものです。

③長距離・国際通信事業セグメント

長距離・国際通信事業では、ネットワーク、セキュリティ等を組み合わせたICTソリューションの提供力を強化したほか、クラウドサービスやITアウトソーシングといった成長分野でのサービス提供力の強化を図りました。

《主な取り組み内容》

○ 対話型自然言語解析AIエンジン「COTOHA® Virtual Assistant」をはじめとする対話型AIや、「WinActor®」等のRPAを組み合わせ、コンタクトセンターの応対から事務処理までのプロセス全体を自動化し、生産性を大幅に向上させる「コンタクトセンターDXソリューション」を提供しました。これにより、従来の「ヒト」が主体となって対応するコンタクトセンターに代わり、「AI＋RPA」が主体で対応し業務を完結できる環境を実現しました。

○ お客さまのセキュリティニーズに包括的に対応するため、アプリケーションセキュリティの先進的事業者である、米国のWhiteHat Security, Inc.を完全子会社化する契約を締結しました。

○ 世界各地でのクラウドサービスやデータセンターの需要に対応するため、市場拡大の続く各国において、サービス提供体制の拡充を進めました。また、NTTグループのデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施することを目的に、投資子会社を設立しました。

セグメント業績の概要（2018年4月1日～2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

長距離・国際通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大等によるシステムインテグレーションサービス収入の増加、「Arcstar Universal One」の拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加や、連結拡大影響等により2兆2,787億円（前期比1.6％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、2018年度においては前年度発生した減損損失が生じていないものの、海外ビジネスの拡大に伴う収益連動費用の増加等により2兆1,785億円（前期比1.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,001億円（前期比10.6％増）となりました。

長距離・国際通信事業セグメントにおけるIP系・パケット通信関連サービスの契約数　　　　　（単位：千契約）

（注）「ぷらら」及び「ひかりTV」に係る収入は、その他の営業収入に含まれております。

④データ通信事業セグメント

データ通信事業では、グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタル化の提案、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。

《主な取り組み内容》

○ 地方公共団体や自治体とともに、「WinActor®」を活用した業務効率化や働き方改革に向けた研究・検証を実施しました。その結果、特に個人住民税・法人市民税業務に係る定型作業の軽減効果や、AI-OCRによる様々な帳票の読取制度の高さを確認し、当該ソリューションの実用性について公表しました。

○ 国内最大の決済プラットフォームである「CAFIS」において、国内外の一次元バーコードやQRコードといった各種コード決済を、小売業者が1台の決済端末又は1つのインターフェースで対応が可能となるサービスの開始を決定しました。また、地方公共団体向けに、スマートフォンによるクレジットカード払いが可能となる「モバイルレジ公金クレジット収納サービス」を開始しました。さらに、APAC地域への電子決済事業の拡大に向け、インドのAtom Technologies Limitedを子会社化することに合意する等、国内外に利便性・先進性の高い決済関連サービスを提供する取り組みを推進しました。

○ デジタル領域を中心にサービス提供力の更なる強化に向けて、英国のMagenTys Holdings LimitedやドイツのSybit GmbH、カナダのSierra Systems Group, Inc.等を子会社化しました。

セグメント業績の概要（2018年4月1日～2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

データ通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、国内における法人・ソリューション分野及び公共・社会基盤分野、海外におけるEMEA・中南米を中心としたビジネス規模拡大等により2兆1,636億円（前期比5.8％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、収益連動費用の増加等により2兆159億円（前期比4.9％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,477億円（前期比19.9％増）となりました。

⑤その他の事業セグメント

その他の事業では、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業に係るサービスを提供しました。

《主な取り組み内容》

○ 不動産事業

国際ビジネスセンターとしての機能強化を推進している東京都千代田区大手町に、国内最高水準の通信環境や、国際会議にも対応可能な大規模ホール等を備えた「大手町プレイス」を開業しました。また、NTTグループの不動産事業を一元的に担う、街づくり事業推進会社の創設に向けた準備を進めました。

○ 金融事業

ICT機器の普及や、環境・教育・医療分野を中心とした社会的課題の解決に向け、リース・ファイナンス等の金融サービスを展開しました。また、通信サービス料金等の請求・回収、クレジットカードの決済サービスの提供を行いました。

○ 建築・電力事業

ICT・エネルギー・建築の技術を最大限に融合・活用し、南相馬川房発電・メガソーラー発電所をはじめとした太陽光発電所を竣工する等、自然エネルギーの活用や限りあるエネルギーを効率的にムダなく使う街づくり、自然災害等のリスクに強い安心・安全な街づくりに取り組みました。

○ システム開発事業

最適で高品質なICTサービスを提供するため、ネットワークの運用システムやアプリケーションサービスの開発等に取り組んだほか、IoT、ビッグデータ、AI等、先端技術を活用したソリューション開発等に取り組みました。

セグメント業績の概要（2018年4月1日～2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

その他の事業セグメントにおいては、不動産事業において前年度の一過性の収益計上による反動減があったものの、金融事業の増収等により、当連結会計年度の営業収益は1兆2,403億円（前期比2.1％増）となりました。一方、当連結会計年度における営業費用は、金融事業の収益連動経費の増加等により、1兆1,546億円（前期比3.5％増）となりました。この結果、営業利益は856億円（前期比13.2％減）となりました。

（参考）国内売上高及び海外売上高に関する情報

（単位：億円）

（注）営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しております。

国内における当連結会計年度の営業収益は、移動通信事業セグメントにおける増収等により9兆6,327億円（前期比0.3％増）となりました。海外における当連結会計年度の営業収益は、データ通信事業セグメントにおけるビジネス規模拡大等などにより2兆2,472億円（前期比3.0％増）となりました。

（注）

1．MOU（Minutes Of Use）：1利用者当たり月間平均通話時間

2．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）：1契約者（利用者）当たり月間平均収入

契約者（利用者）当たりの月間平均収入（ARPU）は、契約者（利用者）1人当たりの平均的な月間営業収益を計るために使われます。固定通信事業の場合、ARPUは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、固定電話（加入電話およびINSネット）並びに「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除して計算されます。移動通信事業の場合、ARPUは、移動通信事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話（LTE（Xi））、携帯電話（FOMA）、及び「ドコモ光」のサービス提供により発生する通信サービス収入（一部除く）を、当該サービスの稼動利用者数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料などは除いています。こうして得られたARPUは各月のお客さまの平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えております。なお、ARPUの分子に含まれる収入はIFRSによる連結決算値を構成する財務数値により算定しております。

3．ARPUの算定式

(a) NTT東日本、NTT西日本

NTT東日本およびNTT西日本のARPUは、以下の2種類に分けて計算をしております。

・音声伝送収入（IP系除く）に含まれる加入電話とINSネットの基本料、通信・通話料、およびIP系収入に含まれる「フレッツ・ADSL」、「フレッツ・ISDN」からの収入に基づいて計算される固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）。

・IP系収入に含まれる「フレッツ光」、「フレッツ光」のオプションサービスからの収入、「ひかり電話」における基本料・通信料・機器利用料、および附帯事業営業収益に含まれる「フレッツ光」のオプションサービス収入に基づいて計算されるフレッツ光ARPU。

※1 「フレッツ光」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しております。「フレッツ光」のオプションサービスは、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。

※2 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）およびフレッツ光ARPUには相互接続通話料が含まれておりません。

※3 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上の契約数は、固定電話（加入電話及びINSネット）の契約数であります。

※4 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上、INSネット1500の契約数は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについてもINSネット64の10倍程度であることから、INSネット1500の1契約をINSネット64の10倍に換算しております。

※5 フレッツ光ARPU算定上の契約数は、「フレッツ光」の契約数（「フレッツ光」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含む）であります。

※6 NTT東日本およびNTT西日本におけるARPU算出時の稼動契約数の計算式は以下のとおりであります。

通期実績：4月～3月までの各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）／2｝の合計

(b) NTTドコモ

NTTドコモのARPUの計算式は、以下のとおりであります。

・総合ARPU：モバイルARPU＋ドコモ光ARPU

※1 ・モバイルARPU：モバイルARPU関連収入（音声関連収入（基本使用料、通話料）+パケット関連収入（月額定額料、通信料））/稼動利用者数

・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)/稼動利用者数

なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。

※2 NTTドコモにおけるARPU算出時の稼動利用者数の計算式は以下のとおりであります。

当該期間の各月稼動利用者数｛（前月末利用者数＋当月末利用者数）/2｝の合計

※3 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。

利用者数　＝　契約数

－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数

－Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含まれておりません。

（3）流動性及び資金の源泉

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

（注）1.前期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響

        2,319億円。

      2.前期末日及び当期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒し
        となった影響83億円。

      3.当期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響
        2,237億円。

資金調達及び資金の源泉と使途

当連結会計年度の休日影響を除いた場合の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2兆3,979億円となり、前連結会計年度の2兆7,732億円から3,753億円減少しております。これは前期における仲裁裁定金収入や、当期における営業債権等の回収の減少などによるものであります。なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2兆4,062億円であります。

NTTグループは、営業活動によって得たキャッシュ・フローを主に設備の取得、配当金の支払、自己株式の取得等に充てました。

当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆7,741億円となり、前連結会計年度の1兆7,462億円から支出が280億円増加しております。これは、有形固定資産、無形資産に対する投資が現金支出ベースで758億円減少した一方で、子会社の支配獲得による支出が982億円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度の有形固定資産、無形資産に対する投資の減少は、地域通信事業においてアクセス系設備整備の効率化等により投資が減少したこと等によります。なお、当連結会計年度の発生主義に基づく設備投資額1兆6,970億円の主な内訳は移動通信事業が5,937億円、地域通信事業が5,410億円でした。

当連結会計年度の財務活動に充てたキャッシュ・フローは、5,843億円となり、前連結会計年度の9,683億円から支出が3,840億円減少しております。これは、短期借入債務及び長期借入債務の増加による収入が純額で4,827億円増加したこと等によります。なお、当連結会計年度の長期借入による資金調達額の内訳は、社債による調達が156億円、金融機関借入による調達が4,193億円となっております。

また、2019年3月31日現在のNTTグループの有利子負債残高は4兆2,627億円であり、2018年3月31日現在の3兆9,716億円から2,911億円増加しました。2019年3月31日現在の有利子負債の株主資本に対する比率は46.0％（2018年3月31日現在は43.9％）となりました。

NTTグループは、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、銀行やその他の金融機関からの借入金、あるいは、資本市場における株式や債券の発行により、将来にわたって現在予測される設備投資とその他の支出や負債の支払に必要な財源が確保できると確信しております。

翌連結会計年度は、移動通信事業において既存のネットワーク投資の効率化等により投資が減少することに加え、地域通信事業においてアクセス系設備整備や開通関連工程の効率化等により投資が減少する一方で、長距離・国際通信事業においてデータセンター関連工程の増等により投資が増加すること等により、発生主義に基づく設備投資額を1兆7,500億円と見込んでおります。その内訳は、移動通信事業が5,700億円、地域通信事業が5,200億円等となっております。設備投資は確実な予測が困難な需要動向、競争環境及びその他の要因に影響を受けるため、予想とは異なることもありえます。なお、NTTグループの実際の資金調達額は、将来の事業運営、市場状況、その他の要因によって変化するため、正確に予測することは困難であります。

流動性

2019年3月31日現在の休日影響を除いた場合のNTTグループの現金及び現金同等物残高は1兆1,698億円であり、2018年3月31日現在の1兆1,269億円から429億円増加しました。現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。なお、2019年3月31日現在の現金及び現金同等物残高は9,461億円であります。

契約上の債務

下記の表は、2019年3月31日現在におけるNTTグループの契約上の債務をまとめたものであります。

（注）1．長期借入債務には1年以内に返済予定のものを含めて表示しております。長期借入債務の詳細については、

　　　　 連結財務諸表 注記19参照。

2．ファイナンス・リース債務には利息相当額を含んでおります。

3．購入コミットメントは主に有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務であります。なお、残余期間が1年内の購入コミットメントを含んでおりますが、解約可能な購入コミットメントを除いております。

4．その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載しておりません。なお、連結財務諸表 注記23に記載のとおり、NTTグループの年金制度に対して、翌連結会計年度に合計17,743百万円の拠出を見込んでおります。

2019年3月31日現在、NTTグループの有形固定資産及びその他資産の購入等に係る契約債務残高は約773億円となっており、営業活動によって得たキャッシュ・フローによりこれらの売買契約代金の支払をする予定であります。

（4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表　注記4参照

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、世界に変革をもたらす革新的な研究開発を推進しました。多様な領域で新たな価値創造の源泉となるため、様々な分野の産業界の方々とともに、産業競争力の強化や社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。

○ B2B2Xモデル推進に向けた研究開発

・社会インフラ産業における製造技術の変革に向け、三菱重工業株式会社と共同で、通信用光ファイバ技術をレーザ加工に応用し、従来数メートル程度しか伝送することができなかった高出力シングルモードレーザ光を、精密加工に適した品質を維持したまま数十～数百メートルに渡り伝送することに成功しました。

・未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知及び対処を可能とする、重要インフラ等の制御システム向けサイバーセキュリティ技術を、三菱重工業株式会社とともに開発し、同社の「InteRSePT®」として製品化のうえ販売を開始しました。

・コネクティッドカー向けICT基盤の共同研究先であるトヨタ自動車株式会社と、自動運転を実現する基盤技術の確立に向けた実証実験を開始しました。

・東日本旅客鉄道株式会社が設立した「モビリティ変革コンソーシアム」においてNTTグループが推進する、MaaS検討のなかで、NTTデータがJR東日本メカトロニクス株式会社と開発・サービス展開に取り組んでいる、クラウド型ID認証システムによるSuica認証を活用し、交通事業者・デマンド交通・商業施設を連携させる実証実験を開始しました。

・歌舞伎と最新のICT技術のコラボレーションによる、新たな歌舞伎の商用公演を共同で実施するため、松竹株式会社との業務提携を行うことで合意しました。その第一弾として、両社共同で設立した任意組合「NTT・松竹パートナーズ」の主催で、京都・南座にて「南座新開場記念『八月南座超歌舞伎』」を開催することを公表しました。

○ 研究開発の強化・グローバル化

・デジタルトランスフォーメーションの加速を目的に、欧州を中心に事業を展開するフランスの大手通信事業者Orangeと、5G＆NW、AI、IoT、サイバーセキュリティ等の主要分野において、研究成果の相互利用を容易にするための研究開発合意書を締結しました。

・Deakin大学、Western Sydney大学、Dimension Data Australiaと当社は、日豪共通の課題解決に向けて、「高齢者が健康で自立し、安全な生活を送ることができる社会」というビジョンを共有するとともに、革新的な解決策を創出し、それらを社会に実装するためのパートナーシップ契約を締結しました。

○ 高臨場＆ナチュラルな世界の実現に向けた研究開発

・あたかもその場にいるかのような超高臨場な体験を、あらゆる場所でリアルタイムに感じることができる世界を目指す「Kirari!®」の処理技術をさらに進化させ、中継元の被写体の映像と3次元位置情報を処理・伝送するとともに、中継先の擬似3D表示において被写体の奥行き方向の動きを知覚させる手法を開発しました。これにより、中継先において被写体が3次元的に動いているような視聴体験を実現しました。

・物体が変形しても同一物体であると認識することで、在庫管理の効率化や、レジ打ち業務の省力化等を実現する、変形対応アングルフリー物体検索技術等、より自然に社会へ溶け込む、ナチュラルなAIを開発しました。

・電子端末だけでなく日常のあらゆるモノをデバイスとして、よりナチュラルに情報を伝える、新しい研究「Point of Atmosphere」を立ち上げました。

○ 最先端研究の推進

・IoT/5Gサービスの本格的な普及に向け、大容量光ネットワークの更なる進化が期待されているなか、独自のデジタル信号処理技術と超広帯域な光デバイス技術を新たに開発し、1波長あたりのチャンネル容量を現在の実用システムの10倍以上高速化することで、毎秒1テラビット容量の長距離波長多重光伝送実験に世界で初めて成功しました。

・LTEやWi-Fiのおよそ100倍、5Gの5倍という大容量の無線伝送に2つの技術を用いて成功しました。まず、OAM多重という新原理を用いた、毎秒100ギガビットの無線伝送に28GHz帯域において成功しました。加えて、国立大学法人東京工業大学と共同で、より伝送帯域を拡大しやすい300GHz帯域において、毎秒100ギガビットの無線伝送が可能な超高速ICを開発しました。

・光の物理的性質を用いて難問を解く新しいコンピュータ「光イジングマシンLASOLV」の研究開発を進め、創薬・渋滞解消・AIの学習機能への応用等が期待できる、様々な種類の組み合わせ最適化問題に対応しました。

・身の回りのものがインターネットに繋がりデバイス化していくことを見据え、存在を意識させることなく周囲に馴染む「透ける電池」を提案し、電池として動作することを確認しました。

これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度において要した費用の総額は992億円（前期比2.7％増）となり、その対価として、基盤的研究開発収入979億円（前期比3.2％増）を得ました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりであります。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

NTTグループ（当社及び連結子会社）では、投資の軸足を通信インフラの計画的な整備を中心とした投資から、各種のサービス需要に対応して進める投資にシフトしております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

（注）1．金額には消費税等を含んでおりません。

2．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しております。

3．設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでおります。

4．設備投資額は有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生ベースでの把握金額を記載しており、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じております。

2【主要な設備の状況】

　NTTグループ（当社及び連結子会社）における設備の状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

　（注）金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 提出会社及び主要な連結会社の状況

3【設備の新設、除却等の計画】

NTTグループ（当社及び連結子会社）の設備計画については原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1兆7,500億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）1．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

2．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当する予定であります。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）1. 2018年2月21日開催の取締役会の決議により、2018年3月5日から2018年5月23日にかけて自己株式を29,178,000株取得しております。

2. 2018年11月6日開催の取締役会の決議により、2018年11月8日から2019年1月11日にかけて自己株式を32,868,000株取得しております。

3. 2019年5月10日開催の取締役会の決議により、2019年5月14日から2019年5月31日にかけて自己株式を24,600,000株取得しております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1. 2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。

2. 2015年11月13日をもって自己株式177,000,000株を消却しております。

3. 2018年9月26日をもって自己株式146,000,000株を消却しております。

（5）【所有者別状況】

（注）1. 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ329,983単元及び46株含まれております。なお、自己株式32,998,346株は株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は、32,997,746株であります。

2. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ289単元及び44株含まれております。

3. 単元未満株式のみを有する株主数は、184,020人であります。

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株、44株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数289個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）1. 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が600株あります。

なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

2. 2018年2月21日開催の取締役会の決議により、2018年3月5日から2018年5月23日にかけて自己株式を29,178,000株取得しております。

詳細は連結財務諸表の注26に記載のとおりであります。

3. 2018年11月6日開催の取締役会の決議により、2018年11月8日から2019年1月11日にかけて自己株式を32,868,000株取得しております。

詳細は連結財務諸表の注26に記載のとおりであります。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第3号による取得

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1. 当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2. 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社では、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度においては、上記の方針に基づき中間配当金として1株当たり85円、期末配当金として1株当たり95円を決定しており、年間配当額は1株当たり180円となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策等に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、振替法第151条第1項に基づき、振替機関より通知された毎年9月30日における株主又は当該通知において当該株主の有する株式の質権者として示された者のうち、前条第1項各号に掲げる者に対して、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員等、様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要であると考えております。2018年11月に策定・公表した新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」としてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす活動を推進するために、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでおります。

②企業統治の体制

当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を複数名選任するとともに、独立社外監査役が過半数を占める監査役会を設置することにより監査体制の強化を図っております。加えて、当社は独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、人事・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っており、監査役会設置会社形態による統治機能が十分有効であると判断しております。

当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた「組織規程」に則って執行されており、意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長及び各組織の長の責任を定めた「責任規程」に基づいて行っております。また当社は、グループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、会社経営・グループ経営に関する重要事項を審議する各種会議、委員会を必要に応じて設置しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

○ 取締役会

取締役会は、独立社外取締役4名を含む取締役15名で構成されております。原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

○ 監査役会

監査役会は、社内監査役2名と、独立社外監査役3名（各1名ずつ女性2名を含む）の合計5名で構成されております。業務執行者とは異なる独立した立場から業務監査及び会計監査を実施し、取締役の職務執行状況を監査しております。

○ 人事・報酬委員会

取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。

2018年度は人事・報酬委員会を3回開催したほか、委員会メンバーによる意見交換会を複数回開催し、活発な議論を実施しております。

○ 幹部会議

会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、社長、副社長、常勤取締役及びスタッフ組織の長で構成する「幹部会議」において審議した上で決定することとし、週1回程度開催しております。なお、意思決定の透明性を高めるため、「幹部会議」には監査役1名も参加しています。

○ 各種委員会

「幹部会議」の下には、会社経営戦略及びグループ経営戦略に関して課題ごとに議論する委員会を設置しています。主な委員会としては、グループとしてのR&Dビジョンや技術開発戦略を審議する「技術戦略委員会」、一定規模以上の投資案件等を審議する「投資戦略委員会」、財務に関する基本方針や財務諸課題を審議する「財務戦略委員会」などがあります。これらの委員会は原則として社長・副社長を委員長とし、関係する取締役等が参加し、年間を通じて必要に応じて開催しています。

③企業統治に関するその他の事項

(A) 取締役会の状況

○ 取締役会の構成

取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としており、業務執行の監督機能を強化する観点から選任している独立社外取締役4名を含む取締役15名で構成されています。

詳細につきましては、63ページの（2）役員の状況に記載しております。

○ 取締役会の活動

原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。

○ 取締役会の実効性評価

純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具体的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。

当社の取締役会は、社長・副社長・常勤取締役及びスタッフ組織の長で構成する「幹部会議」や、社長・副社長を委員長とし関係する取締役等が参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項等を決定するとともに、各取締役の職務執行の状況をモニタリングしています。

取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営等における課題とその解決に向けた取り組みが報告・審議されており、2018年度は、「NTTグループ中期経営戦略『Your Value Partner 2025』の策定と公表について」や「グローバル持株会社の設立及び関連子会社の移管について」等の会社経営・グループ経営に関する重要事項を中心に、活発な議論がなされました。また、従来の取締役会付議案件の独立社外取締役への事前説明に加え、2018年度は当面の課題や検討状況等について代表取締役から取締役会後に説明し、執行の注力内容と取り組み趣旨の明確化に努めることで、取締役会の監督機能の強化を図りました。

さらには、独立社外取締役に当社の事業をより深く理解してもらえるように、主要な子会社の経営陣と各社の経営戦略について意見交換を実施するとともに、当社が力を入れている研究開発に関する展示会に参加いただき、先端の研究成果等について説明しました。他にも、独立社外取締役と監査役、独立社外取締役と代表取締役、独立社外取締役と国内外の主要グループ会社経営陣、及び当社と主要なグループ会社の独立社外取締役等との間で、NTTグループの経営課題について適宜意見交換を行いました。

これらの意見交換会において、独立社外取締役及び監査役から、当社の取締役会等に関し、十分な情報提供と活発な議論が行われており、実効性が確保できているとのご意見をいただいているところであります。

また、2018年度は取締役会の継続的な実効性向上を通じて経営ガバナンスを強化する目的で、全取締役を対象に取締役会に関するアンケート調査を行い、取締役会としての実効性評価を実施しました。取締役会の役割と責務、構成、運営といった観点での質問を行い、第三者機関を通じて取りまとめた結果、8割の設問で肯定的意見が多数を占めており、取締役会に期待される重要な役割・責務が十分に果たされていることを確認しました。

なお、「社外取締役の人数を増やすべき」「取締役の多様性を確保すべき」といった意見もあったため、2019年6月25日開催の株主総会を経て、取締役3名が就任しており、これにより独立社外取締役は2名増員され、女性取締役2名が初めて就任しています。

こうした取り組みを踏まえ、当社としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しております。

○ 取締役の選解任方針・選解任手続

当社の取締役会の構成は、「NTTグループ人事方針」における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの課題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。なお、社外役員については、幅広い経営視点・専門家としての意見を期待するとともに、社内外の取締役については、ダイバーシティの推進も踏まえて選任することとしており、2019年6月25日開催の株主総会を経て、取締役3名が就任しており、これにより独立社外取締役は2名増員され、女性取締役2名が初めて就任しています。また、社外取締役比率は26.7％となります。なお、選解任については、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会での審議を経て行うこととします。

NTTグループは、信頼され選ばれ続ける「Your Value Partner」として、お客さまに対してワールドワイドに新たな価値を創造することを通じて、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきます。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任していくこととしています。

取締役候補は、NTTグループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任しています。なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社外取締役とし、原則、複数名選任します。

なお、取締役候補の選任にあたっては、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

○ 後継者計画

最高経営責任者の後継者候補については、技術革新、市場動向、経営環境の変化のスピードに対応できる後継者候補の確保が重要と捉え、幅広い職務経験、重要ポストへの配置等を通じ、候補者の多様性を担保し、人格、見識ともに優れ時世に合った人材を登用していけるよう育成を行っております。なお、選任にあたっては、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。

○ 取締役の活動の支援体制等

独立社外取締役に対しては、取締役会事務局を連絡先とし、常日頃より、業務執行に関する問い合わせ、説明等のサポートを実施しています。

○ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

○ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、この選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

(B) 監査役会の状況

70ページの（3）監査の状況 ①監査役監査の状況に記載しております。

(C) その他

○ 内部統制システムの整備の状況

当社は、NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会にて決議しております。その方針の基本的考え方は、以下のとおりであります。

(a)当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。

(b)上記内部統制システムの整備のため、内部統制室を設置し、規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。

(c)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施する。

(d)社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。

○ 取締役・監査役に対する研修

NTTグループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジメント等、様々な研修の機会を設けるとともに、新たな職務経験等を積ませることで、激変する経営環境に対応できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。また、独立社外役員に対しては、グループ会社の事業動向や当社研究所等における最新の研究開発成果への理解を深める機会を設ける等、NTTグループ事業への理解を更に深める取り組みも行っています。

○ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

○ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式の取得ができる旨定款に定めております。これは、経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うことができるようにするものであります。

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことができるようにするものであります。

当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

○ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするものであります。

○ コンプライアンス体制の整備状況

《NTTグループ企業倫理憲章の制定》

健全な企業活動を推進していくためには、法令を遵守し、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠という認識のもと、2002年11月、「NTTグループ企業倫理憲章」を策定しました。

「NTTグループ企業倫理憲章」は、NTTグループに所属する全ての役員及び社員を対象に、企業倫理に関する基本方針と具体的な行動指針を示しています。行動指針には、社会的責務の大きな企業グループの一員として、不正や不祥事の防止に努めること、企業内機密情報の漏えいを防止すること、お客さまやお取引先との応接の際の過剰な供授をなくすこと等、公私を問わず高い倫理観を持って行動することを定めています。

《NTTグループ企業倫理憲章の浸透に向けた取り組み》

「NTTグループ企業倫理憲章」を実効性のあるものとするために、社員向けの企業倫理研修等を実施するとともに、社員向けWebサイトでは「NTTグループ企業倫理憲章」の内容や企業倫理上問題となる事例を詳しく解説し、社員の理解度向上に努めています。また、社員への意識調査を毎年実施して浸透度を測り、更なる企業倫理の浸透度向上に活かしています。

《企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）の設置》

不正や不祥事の未然防止を図るために、グループ各社において社内受付窓口を設けているほか、当社が弁護士事務所に委託して、全グループ企業を対象とした「企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）」を設けています。

寄せられた相談や通報は各主管担当において調査・対応し、グループ各社の企業倫理委員会で報告された上で、年1回以上の頻度で当社の企業倫理委員会で全申告内容と対応状況を取りまとめ、取締役会に報告しています。

なお、これらの窓口への通報者は、通報したことによる不利益が生じないよう保護されることが「NTTグループ企業倫理憲章」に明記されています。

また、経営陣から独立した窓口として監査役への独立通報ルートを開設・運用しており、社外申告窓口を通じた通報は、原則として監査役へも同時に直接的な送付を行うとともに、監査役へ対してのみ通報することも可能としております。

《贈収賄防止》

NTTグループは、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、いかなる贈収賄や便宜供与、ファシリテーションペイメント（注）等の不正を禁止しています。特に贈賄防止に関しては、「贈賄防止ハンドブック」を作成し、海外子会社も含めたグループ企業社員に周知するとともに、社内Webサイトにも公開し、理解徹底に努めています。

さらに、当社、NTT東日本・西日本については「日本電信電話株式会社等に関する法律」により贈収賄が禁止事項とされ、これに違反した場合は法的に罰せられます。

（注）ファシリテーションペイメント：通常の行政サービスにかかわる手続円滑化のみを目的とした小額の支払い

《サプライヤーとの協働》

サプライチェーンにおける賄賂をはじめとした不正行為等に対し、サプライヤーの皆さまとともに社会規範や法令を遵守し、社会的責任を果たしていくため、「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を制定・公開しています。この「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」において、「政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金等を行わないこと」「ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行わないこと」等の遵守をサプライヤーの皆さまへお願いし、サプライヤーも含めた不正行為の防止等に取り組んでいます。

○ リスク管理体制の整備の状況

《ビジネスリスクマネジメント》

身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しています。代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、本委員会は当事業年度において1回開催され、全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定及びその管理方針等について議論しました。

また、グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むため、NTTグループビジネスリスクマネジメントマニュアルを作成しグループ各社に配布しています。本マニュアルにより、リスク発生に備えた事前対処策、リスクが顕在化した場合におけるグループ連携方法や対応方針、情報連絡フロー等を定め、迅速な対応を可能とする体制を整備し運用しています。

《リスクの抽出・重点リスクの特定》

当社では社会環境の変化等を踏まえ、想定するリスクや、その管理方針の見直しを随時行っています。

リスクの抽出にあたっては、ビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、NTTグループを取り巻くリスクの分析プロセスを策定し、このプロセスに則って定期的にリスク分析を実施することで、全社リスクを特定します。さらに、それらリスクの相関分析を行い、最も重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク」と特定し、その対応策を決定します。

なお、事業等のリスクについては16ページに記載しております。

○ 株主及び投資家の皆さまとの対話

当社は株主の皆さまとの対話を重視した経営を推進しており、株主総会の場での対話はもちろんのこと、社長をはじめとする経営幹部は、機関投資家の皆さまとの個別面談や個人投資家の皆さまに向けた説明会を通じて、業績動向はもとより、中期的な経営戦略やガバナンス等の説明・質疑応答等についても株主の皆さまとの対話を積極的に進めています。

株主の皆さまとの対話を通じていただいたご意見等につきましては適切に共有されており、2018年11月に公表した新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」の策定にあたっても、株主の皆さまの意見も踏まえて検討・策定を実施しました。

なお、株主の皆さまとの対話に際しては、インサイダー情報の管理徹底はもちろんのこと、フェア・ディスクロージャー（適時、公正かつ公平な情報開示）に配意して、積極的な情報開示を進めています。海外投資家の皆さまの利便性向上のため、開示資料の日英同時開示に努めており、事業報告を含む招集通知全文についても日英同時で株主総会開催日の1ヶ月以上前に開示しました。

《株主及び投資家の皆さまとの建設的な対話に関する方針》

(a)統括する経営陣／取締役の指定

取締役財務部門長を責任者とし、財務部門にIR室を設置しています。

(b)有機的な連携のための方策

「財務戦略委員会」等において定期的に決算状況を議論する等、関係各部署と連携の上、コミュニケーションを充実させています。

(c)対話手段の充実

個別面談のほか、投資家の皆さまのニーズを踏まえたテーマ別説明会等を開催しています。

(d)効果的なフィードバック

株主や投資家の皆さまからいただいた意見を経営幹部やグループ各社に共有し、コミュニケーションの充実に役立てています。

(e)インサイダー情報の管理

ディスクロージャーポリシーに基づき、公正かつ公平な情報開示を実施しています。

《対話充実に向けた取り組み（当事業年度）》

・機関投資家の皆さま向け

(a)四半期ごとの決算説明会の実施（4回）

(b)国内外のIRカンファレンスへの参加（8回）

(c)NTT IR DAY（機関投資家の皆さま向けの説明会）の開催（1回）

(d)国内外での個別説明会の実施（延べ350件以上）

（議題：中期経営戦略・業績・ガバナンス等）

・個人投資家の皆さま向け

(a)会社説明会の実施（17回）

（経営層による会社説明会4回を含む）

(b)オンライン会社説明会の実施（2回）

(c)個人投資家フェアへの参加（1回）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　16名　女性　4名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）1．取締役　白井　克彦及び榊原　定征、坂村　健及び武川　恵子の4氏は、社外取締役であります。

2．監査役　飯田　隆、神田　秀樹及び鹿島　かおるの3氏は、社外監査役であります。

3．取締役の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会から2年であります。

4．取締役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会から1年であります。

5．監査役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会から4年であります。

6．取締役　岡　敦子の戸籍上の氏名は角　敦子であります。

7．監査役　鹿島　かおるの戸籍上の氏名は田谷　かおるであります。

②社外取締役・社外監査役の状況

○社外取締役・社外監査役の選任手続

当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としております。さらに、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員に指定しております。

《独立性判断基準》

直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。

（a）当社の基準を超える取引先（注1）の業務執行者

（b）当社の基準を超える借入先（注2）の業務執行者

（c）当社及び主要子会社（注3）から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家などの専門的サービスを提供する個人

（d）当社の基準を超える寄付を受けた団体（注4）の業務執行者

なお、以上の（a）から（d）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

（注1）当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（注3）との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2％以上の取引先をいう。

（注2）当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2％以上の借入先とする。

（注3）主要子会社とは、株式会社NTTドコモ、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、をいう。

（注4）当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（注3）からの寄付の合計額が、年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。

○社外取締役・社外監査役の選任理由及び活動状況

当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を4名選任しております。いずれの独立社外取締役についても、大学等教育機関の運営責任者、企業経営者、もしくは政府における広報やダイバーシティ推進の責任者としての豊富な経験を有し、人格、見識ともにすぐれており、幅広い経営的視点からの助言を行う等、業務執行の監督機能強化へ重要な役割を果たしております。

独立社外取締役は、監査役及び内部統制室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により事業運営を監督しております。

当社は、監査役5名のうち、独立社外監査役を3名選任しております。いずれの独立社外監査役についても、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。

独立社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取する等、定期的に情報交換を実施しております。また、内部統制室から内部監査結果について聴取する等、情報交換を実施しております。

（３）【監査の状況】

①監査役会の状況

○監査役会の構成

監査役会は、公認会計士、大学教授及び弁護士としての専門分野の経験、見識を有した独立社外監査役3名と社内監査役2名（各1名ずつ女性2名を含む）で構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。そのうち監査役前澤 孝夫氏は当社及び当社関連会社の経理部門の業務経験があり、また監査役鹿島 かおる氏は、公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

詳細につきましては、63ページの（2）役員の状況に記載しております。

○監査役会の活動

独立社外監査役を含む当社の監査役は、取締役会等重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役や取締役とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。

2018年度においては監査役会を24回開催しました。また、「監査役会」とは別に「監査役打合せ会」を37回開催し、執行部から「幹部会議」付議案件の説明を聴取する等、情報の共有を図っています。さらに、会計監査人との意見交換を9回、内部統制室との意見交換を12回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密に連携しております。

グループ各社に関する取り組みとしては、主要グループ会社20社の代表取締役からコーポレート・ガバナンスの状況やその維持・向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行うとともに、国内外主要拠点（18拠点）を訪問し、現地代表者から聴取、議論を行っております。また、主要グループ会社の監査役から監査結果等について報告を受け、意見交換を行うほか、定期的に監査役を対象とした社外有識者等による研修会を行う等、各社監査役の監査活動の向上に資する取り組みを実施しています。

このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から当社及びグループ各社に対し、健全でかつ持続的な成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化やコンプライアンス意識の向上に寄与しています。

○監査役会の実効性評価

2018年度は監査役会においては、監査活動の評価、次年度の監査計画への反映、及び監査役監査品質の向上等を目的として、監査役会の実効性に関する評価を実施しました。評価は、各監査役による自己評価アンケートの実施結果を基に、全監査役間で実効性に関し議論・検証することにより行いました。

この結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しており、今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。

○監査役の選任方針・選任手続

監査役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することとします。なお、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外監査役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任します。

監査役候補の選任手続については、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社外監査役が半数以上を占める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

○監査役の活動の支援体制等

監査役監査業務を支援する体制として、専任の社員4名で構成する監査役室を設置しています。さらに、会社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体制を整えています。

また、就任に際しては、市場動向やコンプライアンス等に関する研修を行っています。就任後も国内外の経済・社会問題等多岐にわたる研修を行っています。

加えて社外監査役に対しては、当社及びNTTグループへの理解をさらに深めるため、視察の機会を設ける等の取り組みも行っています。

②内部監査の状況

内部統制室10名とグループ各社の内部監査部門が連携し、グループ全体の内部統制の整備・運用状況の検証等を行っております。具体的には、グループ各社の内部監査部門による内部監査、その監査状況についての親会社による監査レビューの実施、グループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況のテストにより、それらの有効性を検証し、強化に取り組んでおります。

また、内部統制室は、上記の結果を監査役会および会計監査人に報告・共有し、必要な連携を図っております。

さらに、内部統制室は、上記の結果を関係部門へも共有しています。関係部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っています。

③会計監査の状況

○会計監査人の活動

当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。

会計監査人は、監査役会における監査計画及び監査結果の報告等や、内部統制室との間で財務報告に係る内部統制評価手続の一環として統制状況をモニタリングする体制の整備等を通じて、監査役会、内部統制室と十分に連携し、適正な監査を行っています。2018年度の監査を執行した公認会計士は金井 沢治、袖川 兼輔、大木 正志であり、当該公認会計士の監査継続年数は、法律等の定めの範囲内となっております。

また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士30名、その他32名であります。

○会計監査人の選任方針及び理由等

当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。

また、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

④監査報酬の内容等

○監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社及び当社の主要な連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人に対して支払っている非監査業務の内容は、IFRSに関する指導・助言業務等であります。

○監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に対する報酬（上記の監査公認会計士等に対する報酬を除く）

当社及び当社の主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGネットワークに属する各メンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

そのうち、有限責任 あずさ監査法人以外に属するものは、監査証明業務については、海外の連結子会社292社の財務諸表の監査であります。また、非監査業務については、国内外の連結子会社70社の税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であります。

○その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

○監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て、決定しております。

○監査役会による会計監査人の評価及びその理由

監査役会は、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査役会や経営者等とのコミュニケーション、海外のネットワーク・ファームの品質、監査報告等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しています。

○監査役会による会計監査人への報酬等の同意理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

○方針

当社の取締役の報酬方針及び報酬の構成・水準については、客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。2018年度は人事・報酬委員会を3回開催したほか、委員会メンバーによる意見交換会を複数回開催しました。

取締役（社外取締役を除く）については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。賞与は、当事業年度の営業利益等を業績指標とし、その達成度合い等を勘案して支給することとしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしております。なお、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70%：30%」となります。

また、中期経営戦略の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、2019年度より中期経営戦略と連動したKPIの達成度に応じて賞与を支給することを検討するとともに、2020年度以降、総報酬に占める業績連動報酬割合を拡大する方向で検討をしております。

社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。

監査役については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。

○当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

（注）1．上記には2018年6月26日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。

2．取締役及び監査役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役（15名以内）の報酬額を年額7億5,000万円以内、監査役（5名以内）の報酬額を年額2億円以内と決議いただいております。

3．上記のほか、使用人兼務取締役6名に対する使用人分賞与17百万円があります。

4．役員賞与の支給にあたり、営業利益等の業績指標は計画を達成しております。

○当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額

（５）【株式の保有状況】

当社は、安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有いたしません。

○ 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有する株式」としています。

○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）

当社は、政策保有株式については、中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有することを方針としております。また、これらの政策保有株式については、投資戦略委員会等において、当社の中長期的な業績への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移及び今後の経営戦略等、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関する検証を実施しております。

政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取り組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使します。

当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(b)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

○ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）については以下のとおりです。

○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

NTTドコモは、保有する政策保有株式について、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況、リターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、取締役会において保有適否の検証を行っています。なお、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）1　PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ADR）が前事業年度8,533,253株、25,719百万円、当事業年度8,533,253株、20,523百万円含まれています。

　　　2　KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ADR）が前事業年度16,906,444株、24,607百万円、当事業年度16,906,444株、23,342百万円含まれています。

　　　3　定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証している。

　　　4　オイシックスドット大地株式会社は2018年7月にオイシックス・ラ・大地株式会社へ商号を変更しています。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

○ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、NTTデータ）については以下のとおりです。

○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)方針

ア 政策保有株式に関する方針

NTTデータは、株式の保有目的において、政策保有株式については「お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるもの」と位置付け、発行会社の株式を保有する結果としてNTTデータの企業価値を高め、NTTデータの株主の利益につながると考える場合において、政策保有株式を保有する方針としています。一方、純投資目的の株式については、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有するもの」と位置付けています。

イ 政策保有株式にかかる検証の内容

NTTデータは政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、取締役会に報告の上、株式の保有・売却を行う方針としています。2018年度においては、この精査の結果、保有するすべての上場株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。

ウ 政策保有株式にかかる議決権行使基準

NTTデータは、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の向上、NTTデータの株主の中長期的な利益につながると考えています。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

(注) 各銘柄の定量的な保有効果について

保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証しておりますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難であります。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

○ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しています。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)

当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

1．報告企業

　日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.ntt.co.jp/index.html)で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTTグループ」)より構成されています。

　NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。

移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)

・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)

地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)

・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)

・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)

長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業)

・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)

・Dimension Data Holdings plc(以下 「Dimension Data」)

データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)

・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)

2．作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　NTTグループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表は、2019年6月26日において代表取締役社長　澤田純及び代表取締役副社長最高財務責任者　島田明が承認しています。

　NTTグループは、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)より国際財務報告基準(以下「IFRS」)を適用しており、IFRSへの移行日は2017年4月1日です。またIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記37.IFRS初度適用」をご参照ください。

　NTTグループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、2019年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。

(2)測定の基礎

　連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3)機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4)会計方針の変更

　NTTグループは、当期首(2018年4月1日)より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)を適用しています。

　IFRS第9号による会計方針の変更は、IFRS第1号の免除規定に基づき、過去の期間について修正再表示は行っていません。IFRS移行日及び前連結会計年度は、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、米国会計基準)に準拠しており、米国会計基準に基づく重要な会計方針ならびに当連結会計年度における重要な会計方針は、「3.重要な会計方針　(4)金融商品」に記載しています。

　当該会計方針の変更に伴い、従来米国会計基準において原価法で測定していた資本性金融商品については、当期首より公正価値で測定することとし、IFRS第9号適用時点にその公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った上で、その変動を連結包括利益計算書のその他の包括利益として認識しています。

当該変更による、連結財政状態計算書への影響

　上記修正要因を除き、当該会計方針の変更による影響は軽微です。

IFRS第9号の適用による当期首時点における主な累積的影響額

　また、当連結会計年度の「当期利益」及び「基本的1株当たり当期利益」への影響は軽微です。

3．重要な会計方針

　NTTグループが採用する会計方針は、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に適用しています。

(1)連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、NTTグループにより支配されている企業をいいます。

連結の開始と終了

　子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。

子会社の会計方針

　子会社が採用する会計方針がNTTグループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

決算日が異なる子会社

　連結財務諸表には、実務上の理由により、決算日が異なる子会社の財務諸表が含まれています。当該子会社の決算日は主に12月末です。決算期が異なることから生じる差異については、必要な調整を行っています。

非支配持分

　非支配持分は、連結の開始時点での持分額及びその後の非支配持分の変動から構成されています。

　子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として株主資本と非支配持分に配分します。

連結上消去される取引

　グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しています。

親会社の所有持分の変動

　子会社持分を追加取得又は一部処分し、かつ子会社として支配が継続する場合の持分の変動は、資本取引として会計処理しています。NTTグループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し当社に帰属させます。

　子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しており、子会社について、それまで認識していたその他の資本の構成要素は、損益に振り替えています。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)

②　関連会社及び共同支配企業に対する投資

　関連会社とは、NTTグループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。また、他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めています。さらに、保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。

　共同支配企業とは、複数の当事者(当社及び連結子会社を含む)が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社及び共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資の損失が、NTTグループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、当該会社に対して法的債務またはそれに準ずる債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

　関連会社及び共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、NTTグループの持分を上限として関連会社及び共同支配企業に対する投資に加減算しています。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値のNTTグループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額に含めています。

　当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社及び共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日をNTTグループの決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に12月末です。持分法適用会社の決算日とNTTグループの決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っています。

③　ストラクチャード・エンティティ

NTTグループが運営を支配しているストラクチャード・エンティティ※を連結しております。

なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

第三者により運営を支配されたストラクチャード・エンティティは連結しておらず、また各パートナーからの出資によって資金調達しています。

※ストラクチャード・エンティティ：

主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド及び不動産の流動化を目的とした投資事業有限責任組合など、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された企業。

子会社及びストラクチャード・エンティティについては、「注記32．重要な子会社」に記載しています。

(2)企業結合

　企業結合時に引き渡した対価は、NTTグループが移転した資産、及び被取得企業の旧所有者から引き受けた負債等の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時の損益としています。

　支配獲得日において、NTTグループが非取得企業から取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で測定しています。

・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約のNTTグループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日（取得日）にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

　のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに損益として認識しています。企業結合で生じたのれんは、支配獲得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。

　NTTグループは、被取得企業に対する非支配持分を個々の企業結合取引ごとに、公正価値で測定、またはNTTグループで認識した被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分として測定するかについて選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、NTTグループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定しています。再測定により生じた差額は、損益として認識するか、その他の包括利益として認識した上で利益剰余金に振り替えています。

　また、支配獲得に際し、それ以前に保有していた被取得企業の持分の価値の変動をその他の包括利益で認識していた場合は、NTTグループがその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理され、損益あるいはその他の包括利益として認識しています。

　企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、のれんや識別可能な資産および負債などの項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。遡及的な修正は、支配獲得日から最長で1年以内に実施することとしています。

　NTTグループはIFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、2002年4月1日より前に生じた企業結合にIFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。2002年4月1日よりも前に生じた企業結合によるのれんの金額は、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しています。なお、IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しています。

企業結合については「注記7．企業結合及び非支配持分の取得」に記載しています。

(3)外貨換算

①　外貨建取引

　NTTグループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建資産および負債の機能通貨への換算に用いる為替レート

※1.貨幣性資産・負債：固定又は決定可能な数の通貨単位を受け取る権利（資産）又は引き渡す義務（負債）

※2.非貨幣性資産・負債：※1の特徴を有さない資産又は負債

　換算によって発生した為替換算差額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(資本性金融商品)及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額(ヘッジが有効である範囲に限る)は、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体(在外子会社等)

　連結財務諸表を作成するために、在外子会社等の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

　収益、費用及びキャッシュ・フローについては、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。

　在外子会社等の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。

　在外子会社等について、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外子会社等に関連する累積為替換算差額は、喪失した会計期間に損益として認識しています。

(4)金融商品

　IFRS移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第7号「金融商品:開示」及びIFRS第9号の免除規定により、従前の会計基準(米国会計基準)を、また当連結会計年度においては、IFRS第7号及びIFRS第9号を適用しており、その会計方針は以下のとおりです。

＜当連結会計年度に適用されるIFRS第7号及びIFRS第9号に基づく会計方針＞

①　金融資産

金融資産の認識、分類及び測定

　金融資産は、契約当事者になった日に認識し、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、金融資産の認識を中止し、連結財政状態計算書から除いています。

(a)償却原価で測定する金融資産

　貸付金等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデル※のなかで保有している。

　※事業モデル：企業が金融資産からどのようにキャッシュ・フローを生み出しているのか（契約上のキャッシュ・フローの回収、金融資産の売却、又はその両方）を指す。

・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。なお、提供した財又はサービスに対する対価の支払時期等を考慮すると、貨幣の時間価値に重要性がないことから、重大な金融要素を含まない営業債権については、貨幣の時間価値を調整することなく取引価格で当初測定しています。

　また、当初認識後は実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した償却原価で測定しています。

(b-1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)

　社債等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルのなかで保有している。

・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、売却等により認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えています。

(b-2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)

　株式等の資本性金融商品のうち、売買目的ではないものは、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという選択(事後的な選択の変更は不可)を行うことが認められており、金融商品ごとに当該指定を行っています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。「その他の資本の構成要素」に累積したその他の包括利益は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識しています。

(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　デリバティブ等の(a)(b-1)(b-2)以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益として認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しています。

金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)、リース債権、契約資産及び金融保証契約並びに貸出コミットメントについて、下記に基づき、減損損失(損失評価引当金)の額を算定しています。

・期末日時点で、金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じると予想される信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。

・期末日時点で、金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。

　ただし、リース債権、並びに重大な金融要素を含まない営業債権及び契約資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。

　これらの予想信用損失の認識及び測定について下記のとおり行っております。

(i)営業債権及びその他の債権等(リース債権、契約資産を含む)に係る予想信用損失の測定

　営業債権及びその他の債権等に係る予想信用損失については、延滞期間ごとに各債権を分類し、その延滞期間ごとの債務不履行率を算出したものをベースに、期末時点の各債権の残高に対する損失評価引当金を算定しています。

　債務不履行率は、各債権の存続期間にわたる過去の信用損失の実績に基づいており、将来予測的な見積り(翌年度中の経済環境の悪化の確率を含む)による追加的な調整を加えています。

(ⅱ)その他の金融資産(負債証券、営業貸付金等)の債権に係る予想信用損失の測定

　金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、合理的で裏付け可能な情報を考慮して決定しております。この情報には、過去の情報、社外格付、期日経過の情報の他、将来予測的な情報も含みます。

　例えば債務者が以下の状況に該当した場合、信用リスクが当初認識後に著しく増大したと判断しております。

・社外格付が投資不適格とされた場合

・延滞期間が30日以上超過した場合

　債務者が以下の状況に該当した場合、債務不履行が生じたと定義しております。

・担保権を実行することなしには、グループに対する債務を払う可能性がほとんどない無いと判断される場合

・延滞期間が90日以上超過した場合

　金融商品を以下のグループに分け、予想信用損失を集合的ベースで測定しております。

・金融商品の種類

・債務者の地理的なロケーション

　以下の状況が確認された場合に、金融資産が信用減損したと判定しております。

・発行者又は債務者の重大な財政的困難

・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)

・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上又は契約上の理由により、そうでなければ当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと

・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと

・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと

　金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に、当該金融資産を直接償却しております。

　金融資産について条件変更が生じ、その変更が金融商品の認識の中止に該当しない場合、NTTグループでは当該金融資産に信用リスクが著しい増大があったかどうかを、以下の両者を比較することで判断しております。

(a) 報告日における債務不履行発生のリスク(条件変更後の契約条件に基づく)

(b) 当初認識時における債務不履行発生のリスク(当初の条件変更前の契約条件に基づく)

(ⅲ)貸出コミットメント及び金融保証契約に係る予想信用損失の測定

　クレジットカード事業に関する貸出コミットメントの未実行残高に係る予想信用損失は、クレジットカード債権に係るものと区別して識別することができないため、クレジットカード債権に係る損失評価引当金と一括して認識しております。また、営業貸付金に係る貸出コミットメントの未実行残高及び金融保証契約の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、上記(ⅱ)に従って決定しております。

(ⅳ)その他

　予想信用損失の算定においては、将来予測的な情報として失業率を織り込んでおります。また、当報告期間中に予想信用損失の算定における見積技法又は重要な仮定に変更はありません。

②　金融負債

　金融負債は、その当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、全てを償却原価で測定する金融負債に分類しており、それぞれ契約当事者になった日に当初認識しています。金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上で特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止し、連結財政状態計算書から除いています。

償却原価で測定する金融負債

　借入金や社債等の金融負債のうち、損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　デリバティブ等、売買目的保有の範囲に含まれ損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しています。また、当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しています。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

デリバティブ取引の目的

　NTTグループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにリスク管理方針を制定し、先物為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などのデリバティブ取引を行っています。NTTグループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。

　NTTグループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的等の指定、文書化を行っています。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれています。

ヘッジの有効性評価

　ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。

　また、NTTグループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象リスクの価値変動に起因するヘッジ対象の価値変動とヘッジ手段の価値変動の比率を見積って必要なヘッジ手段の数量を決定しており、原則としてヘッジ比率は１対１になっています。

　なお、NTTグループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しています。

認識・測定

　デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で測定しています。公正価値の変動は次のとおり処理しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　NTTグループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、通貨スワップ、変動利付資産・負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップを指定しております。

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は「その他の資本の構成要素」に含め、ヘッジ対象に係る損益が認識された会計期間において損益に振り替えています。ただし、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債を生じさせる予定取引である場合には、「その他の資本の構成要素」として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えています。また、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しています。

　NTTグループでは、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ手段として、為替予約についてはその直物要素の公正価値の変動のみを、通貨スワップについては通貨ベーシス・スプレッドを除いた公正価値の変動のみを、それぞれ指定しています。

　なお、当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から損益に再分類した金額に重要性はありません。

公正価値ヘッジ

　NTTグループは、公正価値ヘッジとして主に外貨建債権・債務及び外貨建確定契約に係る公正価値の変動リスクをヘッジするための通貨スワップ、及び固定利付資産・負債に係る固定金利を変動化するための金利スワップを指定しております。

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しています。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認識しています。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

　NTTグループは、金利や外国為替相場等の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び先渡取引を締結しており、これらの中にはヘッジ会計の適用されないものが含まれています。デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しています。

＜IFRS移行日及び前連結会計年度において適用している米国会計基準の会計方針＞

①　持分証券及び負債証券

　NTTグループが保有する持分証券及び負債証券は、主に以下のとおり区分の上、会計処理しています。

市場性のある売却可能証券に分類される持分証券及び負債証券

　公正価値と取得価額(原価)の差額である未実現保有損益は、税効果調整後の金額により「その他の資本の構成要素」に計上しています。またこれらについて、公正価値が取得価額より下落し、その下落が一時的でない場合の減損処理の必要性を定期的に検討しています。検討の結果、下落が一時的でないと判断される場合、当該有価証券について取得価額が公正価値を上回っている金額を減損額として損失を計上しています。

市場性のない持分証券及び譲渡制限のある持分証券

　原価法で会計処理しています。

満期保有目的証券に分類される負債証券

　償却原価法により評価しており、一時的でない市場価格の下落があった場合は簿価が正味実現価額を上回っている金額を減損額として損失を計上しています。実現した売却損益は平均原価法により算定し、損益に計上しています。

②　貸倒引当金

　NTTグループは、債権の貸倒による損失に備えるため、信用リスクが類似することから個別に評価せずグループ化して評価する債権については主に債権の区分ごとの貸倒実績率に基づき、個別に評価される債権については個々の債権の回収可能性に基づき算定した貸倒引当金を計上しています。なお、債務者の状況等から回収不能と判断した債権は、その時点で貸倒処理を行っています。

　また、貸付金やリース債権などを含むいくつかの金融債権のうち、金融子会社が保有する主な債権については、支払期日からの経過をもとに延滞を認識しており、支払期日の経過等により契約上の利息の受取が見込まれないと判断した金融債権については、未収利息の計上を中止しています。

③　金融派生商品(デリバティブ)

リスク管理方針

　NTTグループは、外国為替や金利等の変動リスクを管理するために、デリバティブを利用しています。NTTグループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。

　NTTグループにおいては、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、ヘッジ取引を行ううえでのリスク管理方針等について規定しており、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジの対象である(1)連結財政状態計算書における特定の資産・負債、または(2)特定の確定契約・予約取引を明確化しています。

表示・測定

　全てのデリバティブは、資産または負債のいずれかに公正価値で認識され、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に計上しています。各デリバティブの流動・非流動の区分は、各商品の満期が12ヶ月以内かそれを超えるかによっています。デリバティブの公正価値の変動額は、損益または資本(その他の資本の構成要素)として認識しており、当該デリバティブがヘッジ取引として認められるか否か及び公正価値またはキャッシュ・フローのヘッジを目的とするものであるか否かにより決定しています。

　ヘッジ会計が適用された金融商品からのキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、ヘッジ対象と同じ区分に計上しています。

　先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約、先渡取引の公正価値は、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本とした時価により評価しています。

ヘッジの有効性の検証

　ヘッジ取引に利用されているデリバティブが、ヘッジ対象の公正価値の変動やキャッシュ・フローの変動額に対して十分な相殺効果を有しているか否か、また、これらのデリバティブが将来にわたって十分な有効性を持つことが期待できるか否かについて、ヘッジ取引の開始時点と少なくとも毎四半期ごとに検証しています。この結果、デリバティブがヘッジ取引として十分な有効性を持たないと判断された場合においては、ヘッジ会計の適用を中止し、ヘッジ効果が認められないデリバティブの金額やヘッジの有効性評価を行っていないデリバティブの損益を連結損益計算書上「金融収益」あるいは「金融費用」に計上しています。

公正価値ヘッジ

　公正価値ヘッジに分類するデリバティブ取引については、認識した資産及び負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値ヘッジとして指定し、かつヘッジが有効なデリバティブに係る公正価値の変動額は、損益に計上したうえ、ヘッジ対象の資産及び負債の変動額と相殺しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジに分類されるデリバティブについては、予定取引、もしくは認識した資産及び負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定し、かつヘッジが有効なデリバティブに係る公正価値の変動額は、まず「その他の資本の構成要素」に計上し、ヘッジ取引が損益に影響を与えた時点で損益に振り替えています。

　NTTグループは、円建以外の外貨建借入債務を有しており、これによる為替変動リスクにさらされているため、先物為替予約または通貨スワップ契約を締結することにより、利息及び元本の将来キャッシュ・フローを円建で固定化しております。
　また、NTTグループは、変動金利の長期借入債務を有しており、固定支払・変動受取の金利スワップ契約を締結することにより、支払利息の将来キャッシュ・フローを固定化しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、これらのキャッシュ・フロー・ヘッジは有効であり、有効性が認められない部分やヘッジの有効性の評価を行わなかったものに重要性はありません。

ヘッジ会計の適用されないデリバティブ

　NTTグループでは、ヘッジ会計が適用されない場合であっても、特定の経済的リスクをヘッジするためにデリバティブを行う場合があります。この場合、デリバティブの公正価値の変動額は損益に計上しています。

金融商品については「注記11．営業債権及びその他の債権」、「注記12．その他の金融資産」、「注記19．短期借入債務及び長期借入債務」、「注記21．営業債務及びその他の債務」、「注記22．その他の金融負債」、「注記31．金融商品」に、金融収益及び金融費用については「注記29．金融収益及び金融費用」に記載しています。

(5)公正価値

　公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。

　資産及び負債の公正価値の測定に使用される仮定(インプット)は、その観察可能性に応じて3つのレベルに区分し、観察可能性の最も高いインプットから優先して評価技法に用いることとされています。NTTグループは公正価値の測定に使用される仮定(インプット)を以下の3つのレベルに区分しており、レベル1を最高の優先度としています。

・レベル1

　企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

・レベル2

　活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産及び負債の市場価格等、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの

・レベル3

資産又は負債についての観察不能なインプット

　また、これらのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。

公正価値の測定に使用される仮定(インプット)について「注記14．有形固定資産(3)減損損失」、「注記15．のれん及び無形資産(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」「注記16．投資不動産(3)公正価値」、「注記31．金融商品(2)金融商品の公正価値」、「注記37．IFRS初度適用(3)資本及び包括利益に対する調整についての注記」に記載しています。

(6)現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物を構成する項目は以下のとおりです。

・手元現金

・随時引き出し可能な預金

・容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資

現金及び現金同等物については「注記8．現金及び現金同等物」に記載しています。

(7)棚卸資産

　棚卸資産は、通信端末機器、材料品、仕掛品、及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額(NTTグループが通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定した金額)のいずれか低い価額で測定しています。通信端末機器及び材料品の原価は、先入先出法により評価しています。仕掛品の原価は、主として顧客との契約に基づくソフトウェア製作及び販売用不動産の建築に関して発生した人件費及び委託費等を含む未完成の製造原価です。貯蔵品の原価は、総平均法または個別法により評価しています。

棚卸資産については「注記13．棚卸資産」に記載しています。

(8)有形固定資産

　有形固定資産の測定については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する原価モデルを採用しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、資産計上すべき借入費用が含まれています。

　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。

償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。

　主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

電気通信機械設備

ディジタル交換設備(無線通信設備を含む)　　8～16年

電気通信線路設備

ケーブル設備　　　　　　　　　　　　　　　13～36年

地中設備　　　　　　　　　　　　　　　　　50年

建物及び構築物

鉄筋コンクリート造り建物　　　　　　　　　42～56年

機械、工具及び備品　　　　　　　　　　　　　3～26年

　資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

有形固定資産については「注記14．有形固定資産」に記載しています。

(9)のれん

　NTTグループはのれんを、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。

　のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しています。

のれんの減損については「注記3．重要な会計方針　(13)減損」に記載しています。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

のれんについては「注記15．のれん及び無形資産」に記載しています。

(10)無形資産

　無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。NTTグループ内部で発生した研究開発費のうち資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出を無形資産(自己創設無形資産)として認識し、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定するとともに、それ以外の支出は発生時に費用として認識しています。費用に計上している研究開発費は「注記28．営業費用」に記載しています。

　無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。

　耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、コンピュータ・ソフトウェアです。1年超の耐用年数を有する社内利用ソフトウェアは資産計上しており、社内利用ソフトウェアの事後の追加、変更、改良に要する費用は、当該ソフトウェアの機能が追加される場合に限り資産計上しています。ソフトウェアの保守、訓練費用は発生時に費用処理しています。資産計上したコンピュータ・ソフトウェアは、概ね5年から7年にわたり定額法で償却しています。

　資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、商標及び商号です。

　これらの耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っておらず、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。これらの減損については「注記3．重要な会計方針　(13)減損」に記載しています。

無形資産については「注記15．のれん及び無形資産」に記載しています。

(11)リース

識別及び分類

　契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約実態を基に判断しています。

　リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。

　リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実な期間を合計した期間としています。

認識及び測定

①　ファイナンス・リース取引

(借手側)

　リース資産及びリース負債は、リース開始日の対象となる資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。

　当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、金融費用とリース負債の返済額に配分しており、金融費用は負債残高に対して一定の期間利子率となるように算定しています。

　ファイナンス・リース取引により保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

(貸手側)

　正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分しています。受取リース料の利息相当部分への配分額は、貸手の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法により算定しています。正味リース投資未回収額は、ファイナンス・リースにおいて貸手が受け取るべきリース料総額の未収分と無保証残存価値(リース資産の残存価値のうち、借手の保証がない、または貸手の関係者のみが保証している部分)の合計額を当該リースの計算利子率で割り引いた額となっています。

②　オペレーティング・リース取引

(借手側)

　オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

(貸手側)

　オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

　リースについては「注記14．有形固定資産　(2)リース資産」及び「注記20．リース」に記載しています。

(12)投資不動産

　投資不動産とは、賃貸収益又は売却益等のキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。

　NTTグループは投資不動産の当初認識後の測定について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した原価モデルを採用しています。

　土地を除く投資不動産は、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は、2～50年です。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

投資不動産については「注記16．投資不動産」に記載しています。

(13)減損

NTTグループは、報告日ごとに、有形固定資産、無形資産、投資不動産及びのれんについて減損の兆候の有無を判断しています。減損テストにおいて、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

①　有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損

　減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

　耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

　資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は損益として認識しています。

　過年度に認識した減損損失については、報告日ごとにおいて、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。なお、当連結会計年度及び前連結会計年度において、減損損失の戻入れは発生していません。

②　のれんの減損

　のれんは、企業結合の結果、便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるのれん以外の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

　のれんの減損損失は損益として認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

有形固定資産の減損については「注記14．有形固定資産　(3)減損損失」に、のれん及び無形資産の減損については「注記15．のれん及び無形資産　(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に、投資不動産の減損については「注記16．投資不動産　(2)減損損失」に記載しています。

(14)従業員給付

　NTTグループは、主として確定拠出制度及び確定給付制度を採用しています。

①　確定拠出制度

　確定拠出制度への拠出は、毎期従業員の勤務に応じて費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

②　確定給付制度

　確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

　確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。予測単位積増方式とは、各勤務期間に従業員から受けた勤務サービスの対価として、給付の追加的な1単位に対する権利が生じるものとみなし、最終的な債務を積み上げる方法です。確定給付制度にかかる費用は、勤務費用、確定給付負債と資産の純額に係る利息額及び確定給付負債と資産の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息額については、損益として認識し、利息額の算定には、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定した割引率を使用しています。

　確定給付負債と資産の純額に係る再測定は数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(利息額に含まれる金額を除く)から構成され、その他の包括利益として認識し、直ちにその累計額を「その他の資本の構成要素」から利益剰余金に振り替えています。

　従業員給付については「注記23．従業員給付」に記載しています。

(15)引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。なお、推定的債務とは確立されている過去の実務慣行や公表されている方針等によって企業が受諾することとなる責務について、これを果たすであろうという妥当な期待を外部者の側に生じさせている行動から発生する債務です。

　引当金は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率を用いて、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて測定しています。

　NTTグループは引当金として、主に資産除去債務、環境対策引当金及びポイントプログラム引当金を認識しています。

①　資産除去債務

　有形固定資産の除去に関連した法的義務を資産除去債務として認識し、同時に関連する有形固定資産の帳簿価額を増加させています。

　NTTグループは、主に電気通信設備等を設置する賃借地ならびに賃借ビル等に係る原状回復義務を法的義務と考えて、資産除去債務を認識しています。

②　環境対策引当金

　PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該支出見込額を計上しています。

③　ポイントプログラム引当金

　NTTグループは、携帯電話やクレジットカードなどの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しており、顧客に進呈したポイントのうち、契約における履行義務を生じさせないポイントについてポイントプログラム引当金を計上しています。ポイントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分の見積りが可能である場合には、その失効部分を反映したポイント利用率等を見積っています。

　引当金については「注記24．引当金」に記載しています。

(16)収益

　IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第4号に基づく保険料収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスとの交換により、その権利を得ると見込む金額を収益として認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

　また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しています。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。また、履行コストとは、顧客に財またはサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。NTTグループはシステムインテグレーションサービスに係るもの以外のものについてはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。

NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。

①　固定音声関連サービス

地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントにおいて、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送などの固定音声関連サービスを顧客に提供しており、これらの提供に従い収益を認識しています。固定音声関連サービスは月次で請求しています。

②　移動音声関連サービス

移動通信事業セグメントにおいて、LTE(Xi)における音声通話サービスなどの移動音声関連サービスを顧客に提供しており、これらの提供に従い収益を認識しています。移動音声関連サービスは月次で請求しています。

なお、一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(通話)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。

また、移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。進呈したポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント分を履行義務として認識しています。取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しています。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「その他の流動負債」として繰延べ、ポイントの利用に従い収益を認識しています。

　初期一括収入である新規契約事務手数料収入は、繰延べた上で月々サポートサービスの提供期間にわたって収益として認識しています。

③　IP系・パケット通信サービス

　移動通信事業セグメントにおいてLTE(Xi)のパケットサービスやドコモ光などのIP系・パケット通信サービスを、地域通信事業セグメントにおいてフレッツ光（コラボ光※含む）など、長距離・国際通信事業セグメントにおいてArcstar Universal One、IP-VPN、OCNなどを顧客に提供し、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。

　※コラボ光：NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者（コラボ光事業者）に卸提供している光アクセスサービスなど。

移動通信事業セグメント

NTTグループは、IP系・パケット通信サービスの提供に従い、収益として認識しています。

なお、一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(データ通信)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。

これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。

地域通信事業セグメント

コラボ光事業者に支払った新規販売奨励金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」として繰延べ、支払時より3年間にわたって、収益から控除しています。また、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨励金として支払われる金額は、変動対価として過去の実績等に基づき見積もり、当初の契約時または直近の契約更新時から1年間にわたって収益から控除しています。

地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント

NTTグループは、IP系・パケット通信サービスの提供に従い収益を認識しています。IP系・パケット通信サービスは一般消費者向けの場合、月次で請求しており、法人事業者向けの場合、契約により合意された時点で請求しています。

工事料収入・契約事務手数料収入などの初期一括収入は繰延べ、最終顧客とのフレッツ光及び光コラボレーションモデルの見積平均契約期間にわたって収益として認識しています。

移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント

IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。付与したポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント分を履行義務として認識しています。取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しています。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「その他の流動負債」として繰延べ、ポイントの利用に従い収益を認識しています。

④　通信端末機器販売

　移動通信事業セグメントにおいて、通信端末機器を販売代理店等へ販売しています。NTTグループは、販売代理店等へ端末機器を引渡した時点で収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡時に、通信端末機器販売に係る収益から代理店手数料及び契約者に対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しています。なお、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際に12ヶ月もしくは24ヶ月の分割払いを選択可能としています。分割払いが選択された場合、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、NTTグループが契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、この立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。端末機器の販売については、販売代理店等へ引渡した時点で収益として認識しているため、端末機器代金の立替え及び契約者からの資金回収は、NTTグループの収益に影響を与えません。

⑤　システムインテグレーションサービス

地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントにおいてシステム開発などの、長距離・国際通信事業セグメント及びデータ通信事業セグメントにおいて統合ITソリューションサービスなどのシステムインテグレーションサービスを、顧客に提供しており、工事の進捗に従って顧客に成果が移転するため、工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、収益の認識には原価比例法を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求します。

また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、引渡時に見込まれる全ての収益及び費用の見積りに基づいて認識しております。これにより、給付が完了するまでの様々な段階で収益及び費用の合理的見積りが可能となります。認識された損失は、契約の進捗にしたがって見直すことがあり、その原因となる事実が判明した連結会計年度において計上されます。

⑥　その他のサービス

移動通信事業セグメントにおいて、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービス、及びケータイ補償サービス等のサービスを提供しています。

地域通信事業セグメント及びその他の事業セグメントにおいて、不動産賃貸、建築物の保守、システム開発、リース、研究開発等のサービスを提供しています。

NTTグループは、これらのサービスについて、引渡しが完了またはサービスが提供された時点で収益を認識しています。

　サービス別収益については「注記27．営業収益　(1)収益の分解」に記載しています。

(17)法人税等

　法人税等は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、損益として認識しています。

当期税金

　当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。

繰延税金

繰延税金資産の認識

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により回収できる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。この検討において、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しています。繰延税金資産の実現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、NTTグループは、継続的に十分な課税所得が発生するものと考えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

　ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。

　子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が回収できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債の認識

　繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な将来に解消しない可能性が高い一時差異

繰延税金資産及び負債の測定

　繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産及び負債の表示

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人税等が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

　法人税等については「注記18．法人税等」に記載しています。

(18)1株当たり利益

　基本的1株当たり当期利益(Earnings Per Share、以下「EPS」)は、期中平均発行済株式数(自己株式を除く)に基づいて計算しています。希薄化後EPSは、新株式発行をもたらす権利の行使や契約の履行、新株式への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算しますが、当社は、各連結会計年度において希薄化効果のある有価証券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。

1株当たり利益については「注記30．1株当たり利益」に記載しています。

(19)事業セグメント

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

セグメント情報については「注記6．セグメント情報」に記載しています。

(20)売却目的で保有する非流動資産

　継続的使用よりはむしろ主に売却取引を通して帳簿価額の回収を行う方がよいと判断した非流動資産、または継続的利用を中止し処分することを決定した非流動資産(処分グループ)は、売却目的保有として分類されます。当該資産は帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で測定されます。当該資産の減価償却は行いません。売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の減損を認識します。その後、売却費用控除後の公正価値が上昇した場合、以前に認識された減損損失の戻入を行います。減損損失の戻入額は、当該資産について以前に認識された減損損失の額を上限としています。当該資産が売却目的で保有する要件を満たさなくなった場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくなります。その場合、当該資産が売却目的保有として分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保有としての要件を満たさなくなった日の回収可能価額のいずれか低い方の価額で、当該資産を測定します。

売却目的で保有する資産については「注記10．売却目的で保有する資産」に記載しています。

(21)非支配持分に付与されたプット・オプション

　NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプション(NTTグループに売却する権利)について、原則としてその償還金額の現在価値を「その他の金融負債」として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。

非支配持分に付与されたプット・オプションについては「注記26．資本及びその他の資本項目　(4)非支配持分に付与されたプット・オプション」に記載しています。

(22)自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取得費用(税効果調整後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

自己株式については「注記26．資本及びその他の資本項目　(1)発行済株式数」に記載しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

　NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりです。

・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「注記3．重要な会計方針」(1)、「注記32．重要な子会社」)

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(「注記3．重要な会計方針」(2)、「注記7．企業結合及び非支配持分の取得」)

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定(「注記3．重要な会計方針」(4)、「注記31．金融商品(2)」)

・ヘッジ会計における予定取引のヘッジ対象としての適格性の判断(「注記3．重要な会計方針」(4))

・償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積り(「注記3．重要な会計方針」(4)、「注記31．金融商品」(1))

・デリバティブの公正価値測定(「注記3．重要な会計方針」(4)、「注記12．その他の金融資産」、「注記22．その他の金融負債」、「注記31．金融商品」(2)、「注記29．金融収益及び金融費用」)

・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数の見積り(「注記3．重要な会計方針」(8)(10)(11)(12))

・有形固定資産、無形資産、投資不動産及びのれんの減損に関する見積り(「注記3．重要な会計方針」(13)、「注記15．のれん及び無形資産」)

・確定給付制度債務の測定(「注記3．重要な会計方針」(14)、「注記23．従業員給付」)

・引当金の認識・測定における判断及び見積り(「注記3．重要な会計方針」(15)、「注記24．引当金」)

・収益の認識(「注記3．重要な会計方針」(16)、「注記27．営業収益」(2)～(4)」)

・繰延税金資産の回収可能性の評価(「注記3．重要な会計方針」(17)」、「注記18．法人税等」)

5．未適用の新基準

　本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用していないもので、適用によりNTTグループに影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

6．セグメント情報

　以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。

移動通信事業セグメント

移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他

地域通信事業セグメント

固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他

長距離・国際通信事業セグメント

固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他

データ通信事業セグメント

システムインテグレーションサービス

その他の事業セグメント

主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービス

営業収益:

セグメント別損益:

セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。

(単位:百万円)