6804 ホシデン 有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ２．第67期、第66期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３．第66期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

        ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ２．第67期、第66期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３．第66期及び第65期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

        ４．第69期の1株当たり配当額25円には、特別配当5円、第68期の1株当たり配当額20円には、特別配当5円を含んでおります。

        ５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

        ６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社24社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。

「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。

「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネル、液晶表示素子となっています。

「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。

国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。

国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。

国内販売拠点は、国内の量販店、小口ユーザー向け販売子会社であります。

海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。

海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

  図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他 を示しております。

４【関係会社の状況】

  （注）１  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

        ２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５  当社の連結子会社であるホシデンコーポレーションマレーシア（私）については2018年３月をもって解散し、現在会社清算手続き中であります。

６  ホシデンベトナム（バクザン）㈲については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         40,058百万円

(2）経常利益        1,110百万円

(3）当期純利益        795百万円

(4）純資産額        4,615百万円

(5）総資産額        8,726百万円

７  連結子会社でありましたホシデン新潟㈱及び天津豪熙電貿易㈲は、当連結会計年度において清算手続きが完了したため、連結の範囲から除いております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１  従業員数は就業人員であります。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３  従業員数が前連結会計年度末に比べ1,061名減少しましたのは、主として機構部品における生産調整対応による人員減であります。

(2）提出会社の状況

  （注）１  従業員数は就業人員であります。

        ２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

  当社及び国内連結子会社１社の労働組合は「ホシデン労働組合」と称し、1961年に結成され、1965年５月、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しました。当社における労使関係は相互の基本的権利を尊重し、円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質管理体制に支えられた高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。

今後も、クラウドを活用したAI技術やADAS技術等の急速な発展に伴い、高度化、多様化するエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い技術でお客様の企業戦略をサポートする企業として前進してまいります。

世界中の最新情報を分析し、次世代の独自技術を提案することにより、ユーザーのビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。

また、環境活動につきましては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した活動を推進しており、製品の環境管理物質の削減・全廃、省電力化、軽量化を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器の分野は、従来の家電・ＡＶ市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化、発展し、先進国市場に加え、新興諸国でも大幅に拡大し、インターネットにつながる機器が急速に普及しております。自動車業界の新しいトレンド「CASE」は、車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しており、加えて医療・健康・美容機器関連、IoE関連にも充分期待できます。

この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。

重点的取り組み市場といたしましては、安全、安心、快適を追求し高度化する自動車関連、高機能化が期待されるスマートフォン・タブレット端末を中心としたモバイル情報機器関連、アミューズメント関連、医療・健康・美容機器関連、産業機器関連、ウェアラブル機器関連、IoE関連分野への事業を強化し、技術開発・生産・販売の連携をはかり、グローバルな視点をもって展開してまいります。

また、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかり、電子機器の高性能化、多機能化、高速伝送化やワイヤレス化、高周波化、デジタル化、モバイル化、省電力化等の技術トレンドに対応する新製品開発による高付加価値化の追求、及び開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組んでまいります。

特にコア技術の深耕に注力し、機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウェア開発、EMC対策設計技術、センサー開発・応用技術等の蓄積、レベルアップ及び共有化をはかり、市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。

また、生産においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減、及び品質の安定化を図ってまいります。

(3）経営環境

現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やADAS等の普及により、一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。また、ウェアラブル端末やAI機器も電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。

(4）会社の対処すべき課題

このような状況下にあって、当社グループといたしましては、新技術・新製品開発及び高付加価値商品の開発促進として、伸びる市場、伸びるユーザー、伸びる商品、新しい市場、新しいユーザー、新しい商品へ向けて、自動車関連機器、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル機器等のモバイル機器、アミューズメント機器などの製品開発に取り組んでおります。また、次の柱となる市場の構築に向け、医療・健康・美容機器、産業機器等の市場、さらには新たに市場が拡大しつつある環境・省エネルギー関連、IoE関連等の有望市場に対して、電子部品への顧客ニーズ及び技術トレンドを着実にとらえ、スピーディー、かつ、タイムリーに新技術、新製品の開発、新規ユーザーの開拓に取り組み、受注・売上高の拡大をはかってまいります。

ASEANでの生産拠点の増強・新設の検討を行うと共に、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化、及びコンプライアンス体制、ＣＳＲ（企業の社会的責任）体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。

品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、更に自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。

また、環境保全は企業経営にとって重要課題のひとつであり、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、ＲｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みをグループをあげて推進し、すべての企業活動において環境に配慮し、環境マネージメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。

（5)会社の支配に関する基本方針

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。

(1）経済状況

当社グループの大半の製品は、セットメーカーが製造する最終商品に搭載される部品であることから、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパを含む主要市場における景気後退により、最終商品を製造するセットメーカーの生産が縮小し、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けています。海外及び国内市場での売上高の大部分は円、米ドル及びユーロ建であります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。

(3）価格競争

当社グループが属するエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっており、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。当社グループの競合先の一部は、研究開発、製造および販売について当社グループよりも優れた資源を有している可能性があります。当社グループの主要市場における価格下落圧力は今後も強まると予想され、価格競争が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料の価格変動と供給状況

当社が生産する製品には種々の金属及び石油化学製品が原材料として使用されています。当社グループは重要な資材については政策的な調達活動を行っていますが、急激な原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）技術革新と需要動向

当社グループの事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界での頻繁な技術革新により、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。また当社グループが業界と市場の変化を充分予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に当社グループの売上高の60.5％は、任天堂株式会社に対するものであり、同社からの受注動向や、アミューズメント（ゲーム）機器の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）海外事業に関するリスク

当社グループの生産及び販売活動の相当な部分は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の日本国外で行われております。特に近年は中国の生産拠点への依存度が高く、中国をはじめとする、これらの地域における海外事業は、さまざまな不確定要素による影響を受けやすく、特に以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。

①不利な政治または経済要因

②予期しない法律または規制の変更

③人材の確保に関わる障害

④潜在的に不利な増税の影響

⑤戦争、テロ、伝染病、地震、災害、その他の要因による社会的混乱

(7）株式の希薄化

当社グループは転換社債型新株予約権付社債を2017年９月21日に発行しました。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(8）その他の要因

上記の要因に加えて、主要顧客との取引条件の変更にともなう在庫リスク、訴訟リスク、移転価格税制他税金問題、知的財産権、製品品質問題（PL、リコール他）、環境管理物質規制、金融収縮による資金不足、保有投資有価証券価格の下落、収益性の低下による棚卸資産や固定資産の評価額の下落、法令等の規制・変更、情報漏えい、火災・地震・津波・風水害・原発事故等の大規模災害に伴う被害、当社グループの市場やサプライチェーンに悪影響を与える事象等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）の世界経済は、米国では、雇用環境の改善や個人消費の増加を背景に景気は緩やかな回復を継続しております。欧州においては、製造業を中心に景気は減速傾向となっており、混迷を続けるブレグジットがさらに影を落としております。中国では、米中貿易摩擦の影響から投資の抑制が行われ、景気は減速傾向にあります。日本経済につきましては、設備投資の増加等により緩やかながら景気は回復を継続しております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、電子化を背景に堅調に推移しておりますが、スマートフォン向けにつきましては、高級機種が伸びず、期後半から減速傾向にあります。

このような状況の下で、当社グループでは、上記市場の影響を受けた移動体通信向けをはじめ、アミューズメント関連向け、自動車関連向けも減少いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、233,435百万円（前連結会計年度比22.0％減）となりました。利益面では、営業利益は、11,457百万円（前連結会計年度比12.2％減）、経常利益は、為替変動に伴う為替差益（1,598百万円）を計上し、13,357百万円（前連結会計年度比26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,709百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、200,308百万円（前連結会計年度比24.3％減）、セグメント利益は8,973百万円（前連結会計年度比23.3%減）となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向けは横ばいでしたが、移動体通信関連向けが減少したことにより、18,217百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は1,207百万円（前連結会計年度比30.3％減）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、9,367百万円（前連結会計年度比8.5％減）、セグメント利益は398百万円（前連結会計年度比19.4％減）となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、6,367百万円（前連結会計年度比65.6％増）、セグメント利益は940百万円（前連結会計年度は14百万円のセグメント損失）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、有価証券が増加したものの、たな卸資産の減少等により前連結会計年度末比4,722百万円減の133,470百万円となりました。又、負債につきましては、仕入債務、短期借入金の減少等により前連結会計年度末比11,843百万円減の39,357百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比7,121百万円増の94,113百万円となり、自己資本比率は70.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,655百万円増加（前連結会計年度末は6,948百万円の増加）し、当連結会計年度末には68,061百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、25,593百万円の増加（前連結会計年度は3,757百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,603百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益10,384百万円）、減価償却費3,233百万円（前連結会計年度は3,580百万円）、売上債権の減少8,759百万円（前連結会計年度は2,255百万円の増加）、たな卸資産の減少11,935百万円（前連結会計年度は9,373百万円の増加）、仕入債務の減少10,979百万円（前連結会計年度は2,157百万円の増加）、法人税等の支払1,970百万円（前連結会計年度は1,031百万円）によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、5,168百万円の減少（前連結会計年度は5,673百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,999百万円（前連結会計年度は5,305百万円）、定期預金の増加1,066百万円（前連結会計年度は456百万円の増加）によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、4,544百万円の減少（前連結会計年度は8,832百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少2,119百万円（前連結会計年度は690百万円の減少）、自己株式の取得による支出910百万円（前連結会計年度は２百万円）、配当金の支払1,486百万円（前連結会計年度は594百万円）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 ａ．生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）  金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。

 ｂ．受注実績

  当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）  金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。

 ｃ．販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２  金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

  当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社をとりまく事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信機器用部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。

当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の目標値は、売上高は310,000百万円、営業利益は10,000百万円としておりました。実績としては売上高は233,435百万円、営業利益は11,457百万円となりました。

売上高につきましては、アミューズメント関連向けが想定よりも減少したことに加え、移動体通信関連（主としてスマートフォン）の高級機種向けも減少したことにより、目標未達成となりました。営業利益につきましては、売上高の減少があったものの、為替相場が当初想定の１米ドル106円より円安で推移したこと、及び機械化等生産性向上によるコストダウンや固定費の削減ができたことにより目標を達成いたしました。

③キャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は2,329百万円であります。

また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。

(1)  機構部品における研究開発

①  ウェアラブル端末などの小型機器向けに「磁界共鳴方式の超小型無接点充電器」を開発いたしました。磁界共鳴方式により、送受信コイルの位置依存性を低減し、充電距離１０ｍｍまでの無接点給電を可能にいたしました。複数の機器を同時に充電でき、電磁誘導方式では困難であった自由度の高い充電位置での小型機器への給電を可能にし、受電ユニットは、独自の受電コイルの極小化技術と小型リチウムイオン電池の内蔵により超小型化を進めており、無接点化によるセットの防水性を高めるためには効果的であります。

(2)  複合部品その他における研究開発

①  当社はアゼアス株式会社と共同して、当社のＭＥＤｉＴＡＧおよびクラウドシステムを活用して、アゼアス社が展開する「アゼアス・スマート・プロテクション・システム（“ＡＳＰＳ”）」のサービス提供を行います。ＡＳＰＳは現場で働く作業者の身を守るための防護服などで防護された環境下で、熱中症などにつながる心身への負荷や健康・安全への取り組みを支援するため、高性能なリストバンド式のバイタルモニタービーコンＭＥＤｉＴＡＧが、着用者の心拍数や姿勢などのデータをリアルタイムでモニターしながら、解析した結果をゲートウェイ経由でクラウドに蓄積し、体調やストレスの変化をＰＣ画面などに表示し、アラートを通知することで着用者の安全をサポートするものとなっております。

②  凸版印刷株式会社が提供するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ技術による位置情報とネットワークカメラによる映像データを組み合わせ、人や資材の動態を可視化し、作業員の労務状況を分析できるサービス「ＩＤ－Ｗａｔｃｈｙ」に当社製のリストバンド型生体センサＭＥＤｉＴＡＧを連携させることにより、作業員の健康状態を把握できる機能を追加した「ＩＤ－Ｗａｔｃｈｙ  Ｂｉｏ」を開発いたしました。労務状況の分析と連携してデータを活用し、企業の健康経営につなげることが可能となります。

③  Ｎｏｒｄｉｃ＜ｎＲＦ52832＞のＷＬＣＳＰ（ｗａｆｅｒ－ｌｅｖｅｌ ｃｈｉｐ－ｓｃａｌｅ ｐａｃｋａｇｅ）を採用したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ｌｏｗ ｅｎｅｒｇｙモジュールＨＲＭ1079の量産出荷を開始いたしました。従来品と比較して基板占有面積比約45％を実現しており、小型化が求められるビーコン端末等のニーズに応える設計となっております。広い通信範囲、低消費電力を特徴としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度における設備投資は、機械化等による当社グループの生産能力の増強や生産性の向上を目的として行いました。生産設備等の新設、拡充の主な内容としては、主に中国・ベトナム、その他東南アジアにおいて自動車関連分野、アミューズメント関連分野、移動体通信関連分野向けの生産設備の投資を行い、その結果、当連結会計年度の設備投資額は3,929百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

  （注）１  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「金型」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  関係会社への貸与設備の明細は以下のとおりであります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、中期的な需要予測を基に次期連結会計年度6,500百万円を予定しております。設備計画は原則的に各連結子会社が独自に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、当社を中心に調整を図っております。

  設備投資に係わる所要資金については、主として自己資金で賄う予定であります。

  なお、重要な設備の新設、除却等の計画については、現在、確定しているものではありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

・2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(2017年９月５日取締役会決議)

(注)１．本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とする。本新株予約権の行使により当社が交付する当社普

通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額の合計額を、下記２記載の転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使の際に生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．（１）本新株予約権の行使時の払込金額（以下、転換価額）は当初2,454円とする。

（２）転換価額は、本新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義

する。以下同じ。）を下回る金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（本新株予約権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整されることがある。

３．2017年10月５日から2024年９月６日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）までとする。但し、本社債が

繰上償還される場合には、当該償還日の５営業日前の日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）まで、本社債の買入消却がなされる場合には、本新株予約権付社債が消却のためDaiwa Capital Markets Europeに引き渡された時まで、また本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2024年９月６日より後に本新株予約権を行使することはできず、また当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできないものとする。上記にかかわらず、法令、規則又は当社の定款のいずれによるものであるかを問わず、株主確定日（以下に定義する。）が指定された場合、当該本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「行使日」という。）と株主確定日との間の期間が、東京における４営業日（当該４営業日の計算においては行使日及び株主確定日を計算に含めるものとする。）に満たない場合には、当該本新株予約権を行使することはできない。「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律（2001年法律第75号。その後の改正を含む。）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると

ころに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．（１）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

（２）2024年６月20日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債の所持人は、ある四半期（３月31

日、６月30日、９月30日又は12月31日に終了する３ヶ月間をいう。以下、本（２）において同じ。）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、東京証券取引所における終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2024年４月1日に開始する四半期に関しては、2024年６月19日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① 株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）若しくはその承継格付機関による当社の長期個別債務格付又は本新株予約権付社債の格付（格付がなされた場合に限る。）がＢＢ＋（格付区分の変更が生じた場合には、これに相当するもの）以下である期間
② 当社が、本新株予約権付社債の所持人に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、当該組織再編等の効力発生日の30日前以後当該組織再編等の効力発生日の１日前までの期間

なお、「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

６．各本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、

その額面金額と同額とする。

７．（１）当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等に承継される場合には、

当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記（２）記載の条件で本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものとする。かかる場合、当社はまた、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を総称していう。

（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

８．2019年６月27日開催の第69期定時株主総会において、期末配当を１株につき15円とする剰余金処分案が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき25円と決定されたことに伴い、2024年満期転換社債型新株予約権付社債の転換価額が、当該転換価額調整条項に従い2019年４月１日に遡って2,438.40円から2,396.00円に調整された。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載している。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

  （注）    自己株式9,252,057株は「個人その他」に92,520単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

  （注）  2018年５月22日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である５社から2018年５月15日現在で5,974千株(8.74%)、2019年３月７日付で野村證券株式会社及びその共同保有者である３社から2019年２月28日現在で3,576千株(5.06%)をそれぞれ実質保有している大量保有報告書または大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

      買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考え、企業価値の増大を図りつつ、急速な技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等につき、長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と内部留保の確保等による財務体質の強化に取り組むと共に、配当水準の安定と向上に努めてまいります。

  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

  当期末の配当金につきましては１株につき15円（普通配当10円、特別配当５円）の配当といたしました。これにより中間配当金（１株につき10円）を含めた当期の年間配当金は１株につき25円となりました。

  内部留保金につきましては、技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等、長期的な観点に立って、成長事業分野への投資を行い、積極的な成長を図ることにより、将来における株主の利益確保のために用いる所存です。

  なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

  （注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置づけており、企業活動を支えているすべての利害関係者（ステークホルダー）の利益を重視し、株主価値の最大化を実現することが極めて重要であるとの認識を基本的な考え方として取り組んでおります。

＜基本方針＞

１．株主の権利・平等性の確保に努めます。

２．株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。

３．適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

４．取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

５．持続的な成長と中期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は以下の通りであります。

取締役会は代表取締役社長 古橋健士を議長としており、2019年６月27日現在において６名（うち社外取締役２名）で構成しております。取締役の氏名については、「（２）役員の状況」 ①役員一覧を参照願います。月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項に関する決議とともに業績等の進捗確認を行うことで、迅速に経営判断のできる体制をとっており、同時にコンプライアンスの徹底を図っております。また、執行役員制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップを図る体制となっております。

監査役会は常勤監査役 桔梗三郎を議長としており、2019年６月27日現在において３名（うち社外監査役２名）で構成しております。監査役の氏名については、「（２）役員の状況」 ①役員一覧を参照願います。２名が社外監査役であり、経営の監視機能の面では、客観的立場から取締役の職務執行を監視する体制が整っていると認識しております。また、３名の監査役は取締役会など重要な会議への出席を通じ、その経験から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言を頂いており、監査機能の強化という目的を十分に果たしていると認識しております。

会計監査人については有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 美馬和実氏及び上田博規氏が業務を執行し、公認会計士11名、その他12名が業務の補助を行っております。当社は、金融商品取引法及び会社法上等の監査を受けている他、会計処理並びに監査に関する諸問題について随時確認しております。

顧問弁護士は２法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

内部監査部門は社長室 経営管理課及び法務・統制課であり、取締役 本保信二が担当しております。当該部門は、会社諸規定・基準等に照らし、連結グループ全社の全ての業務活動及び諸制度を厳正中立の立場から検証、評価し、経営能率の増進ならびに財産の保全に関する助言・勧告を行うとともに、不正、誤謬の防止に努め諸部門の意思疎通を図って経営管理に寄与することを目的としております。

当社は監査役制度を採用しており、上述の通り、本体制をとることで企業統治が機能していると認識しております。

③企業統治に関するその他の事項

内部統制については、業務の適正を確保するための体制を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、これに基づく財務報告に係る内部統制の基本規定を定め、同規定に従い内部統制が有効に機能する体制を整備しております。

リスク管理については、経営リスクに関する関連規定を整備し、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規定に従いリスク管理が有効に機能する体制を整備しております。

当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程の定めに基づき、子会社等の経営を担当する業務運営組織は必要事項を監督し、経営状況を把握する体制を整えております。子会社等の取締役が取締役会または経営会議において経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受けております。また、経営管理課、法務・統制課で業務執行の状況を把握できる体制を構築するとともに、子会社等に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。

当社は、現在、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と、同法第423条第1項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。

④取締役の員数

当社の取締役の員数は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑤取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑦中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

  （注）１  取締役  高橋  賢一及び堀江  廣志は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２  監査役  種村  隆行及び丸野 進は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は５名であります。

４  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

(社外取締役)

・高橋賢一氏は、長年にわたる会社勤務での豊富な経験並びに宮城県産業技術総合センターにおいて企業支援体制の改革を推進した経験及び、2007年６月28日開催の第57期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行ってきた経験をもとに、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。

・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。

(社外監査役)

・種村隆行氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。

・丸野進氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しています。これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については「（２）役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。

社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、当社独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に該当することを、当社の社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は取締役会、監査役会（オブザーバーで出席）その他重要な会議に出席することにより、中長期的な企業価値向上や株主の利益確保のために、会社から独立した客観的な立場で経営に対する監督を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席すると共に常勤監査役から報告される監査役会を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。毎月開催される監査役会には、内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役や社外取締役に適宜説明を行っております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、それぞれが独立した立場で適切に実施されておりますが、監査計画や監査結果については相互に情報を共有すると共に、内部監査部門と監査役、監査役と会計監査人が一緒に監査を実施したり、あるいは、実地棚卸では内部監査部門、監査役、会計監査人が一緒に実施したりすることにより、適切で効率的な監査を行うため連携強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されています。常勤監査役は、取締役会、子会社取締役会などの重要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めると共に、監査が実効的に行われることを確保するため、社長室、財務部、総務部等の関連部門が監査役の業務を補佐しております。常勤監査役が内部監査部門と定例の打合せを行い密接に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、これを社外監査役と共有することにより、社外監査役の独立した活動を支援しております。なお、監査役は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図っております。

なお、常勤監査役桔梗三郎は、約20年間当社の経理及び経営管理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

当社は監査役監査とは別に、社長室 経営管理課及び法務・統制課が連結グループ全社を対象に内部監査を実施し、内部統制システムを整備することにより、さらに内部管理の強化を図っております。なお、社長室 経営管理課及び法務・統制課で内部監査を担当している人員は６名であります。また、内部監査の結果は監査役及び会計監査人に報告し、連携を図っております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

  有限責任監査法人トーマツ

b.業務を執行した公認会計士

  美馬  和実氏

  上田  博規氏

c.監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士11名

  その他    12名

d.監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人の選定につきましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施出来る相応の規模と海外のネットワークをもつこと、監査体制が整備されていること、品質管理に問題がないこと、独立性が保持されていること、職業的専門性を有していること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、判断しています。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は「外部会計監査人の評価基準」を策定しており、これに基づき会計監査人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が独立性を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、及び「会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項」に基づき、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制や、品質管理体制等問題なく整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、当社の監査役会は会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しました。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の主な内容は、収益認識基準に関する助言・指導業務によるものであります。

ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

  当社及び当社連結子会社９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対し、連結子会社の財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務の報酬として32百万円、非監査業務に基づく報酬として17百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

  当社及び当社連結子会社11社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対し、連結子会社の財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務の報酬として46百万円、非監査業務に基づく報酬として23百万円を支払っております。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査予定時間と監査内容等を勘案し、監査人と折衝の上、合理的に決定することを基本としております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査時間、監査項目等監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠、並びに同業他社動向等総合的に検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。

月額報酬については、2007年６月28日開催の第57期定時株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額（取締役：月額25百万円以内、監査役：月額３百万円以内）の範囲内において決定しております。各取締役の月額報酬は、業績、リスクの大きさ等を斟酌して、取締役会の授権を受けた代表取締役２名の協議により決定し、各監査役の月額報酬は、監査役の協議により決定しております。

取締役賞与については、明確な業績連動とはしておりませんが、業績と過去の支払い実績、同業他社の状況を総合的に判断し、総額を定時株主総会の決議により、ご承認を頂いております。各取締役の賞与額は、個人の営業成績や貢献度を斟酌して、取締役会の授権を受けた代表取締役２名の協議により決定しております。

なお、退職慰労金については、取締役は2007年６月28日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって、監査役は2006年６月29日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的・安定的な関係の円滑化と維持発展を目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、かかる取引先の株式を所有しています。

当社は、取締役会において個別銘柄の保有の適否を検証し、保有意義が希薄と判断されるものは売却する方針で進めております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ

いて記載いたします。個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等については、取締役会において銘柄毎に、保有目的、保有リスク、時価、配当利回り等を精査し、保有の適否を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社に影響を与える会計処理基準がすべて識別できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を適時に収集しております。

  また、 公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は24社であります。

なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたホシデン新潟㈱と天津豪熙電貿易㈲は、清算に伴い、連結の範囲から除いております。

  また、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、在外連結子会社６社（青島星電電子㈲、豪熙電電子（上海）㈲、日星電貿易（深圳）㈲、星電高科技（青島）㈲、ホシデンベトナム（バクザン）㈲、東莞橋頭中星電器㈲）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

  ①  重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

デリバティブ

  ……時価法によっております。

たな卸資産

……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・仕掛品・材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。

   ②  重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物              31～50年

機械装置及び運搬具          ５～９年

無形固定資産

……定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。    ③  重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 

   ④  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

……数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の会計処理方法

……未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。    ⑤  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。    ⑥  消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

  なお、未収消費税等は、流動資産のその他に含めて表示しております。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2018年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2018年３月30日  企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

(1）概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること等を要求するものであります。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

      本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,484百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が286百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が２百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,194百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,197百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

  上記のほか、在外連結子会社の取引保証のため、定期預金を担保に供しております。

※２  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

  ３  シンジケートローンによるコミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

      除却損

      売却損

※６  減損損失

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。複合部品他の資産グループについては、市場の価格競争が激しく、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローを5.6％で割り引いて計算しております。

また、当連結会計年度において、新潟県村上市の工場の売却について意思決定を行いました。これに伴い、同工場の土地建物等について回収可能価額（売却見込価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額                                                           （百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額                                                             （百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,000千株は、自己株式の消却による減少であります。

２  新株予約権等に関する事項

（注） １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

（注） １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の増加は、剰余金の配当額の増額に伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,454円から2,438.40円に調整されたことによるものであります。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

  １  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  有価証券は短期間の譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  借入金は、設備投資や研究開発投資及び運転資金等に係る資金調達であり、社債は、設備投資に係る資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について、当社の与信管理ルールに基づき、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

  なお、連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

  当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち26.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

      ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

      ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）営業未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

  譲渡性預金は、短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)新株予約権付社債

  新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額32百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日）

当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（2018年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度（2019年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度（2018年３月31日）

    該当する取引はありません。

    当連結会計年度（2019年３月31日）

    該当する取引はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。

  一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

  退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいて計算した一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                                                                              （百万円）

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                                                                              （百万円）

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                            （百万円）

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                             (百万円）

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

       （注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は24百万円、当連結会計年度は26百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．評価性引当額が1,592百万円減少しております。この減少の主な内容は、在外子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が1,192百万円減少したことによるものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネル、液晶表示素子となっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント売上高の調整額2,713百万円には、管理会計と財務会計の調整額△180百万円、為替調整等決算修正額2,893百万円が含まれております。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△876百万円には、たな卸資産の調整額△936百万円、内部取引消去215百万円及び予算と実績の調整額等△154百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の全社59,202百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち66百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）３．当連結会計年度の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント売上高の調整額△785百万円には、管理会計と財務会計の調整額△2,050百万円、為替調整等決算修正額1,265百万円が含まれております。

（2）セグメント利益の調整額△63百万円には、たな卸資産の調整額△490百万円、内部取引消去169百万円及び予算と実績の調整額等258百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の全社75,503百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち72百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報