4994 大成ラミック 有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第51期以降の純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期の自己資本利益率は、第49期末の個別財務諸表及び第50期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

５. 当社は、2017年３月７日を払込期日として650,000株の公募増資を実施し、また、2017年３月29日を払込期日として普通株式97,500株の第三者割当増資を実施しております。

６. 第52期において、Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。なお、2016年９月30日をみなし取得日としており、同社の決算日（12月31日）と連結決算日（３月31日）との差異が３ヶ月を超えないため、同社の2016年12月31日の貸借対照表を連結するとともに、2016年10月１日から2016年12月31日までの３ヶ月間の損益計算書を連結しております。

７. 第53期において、Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.は決算日を12月31日から３月31日へ変更したため、2017年１月１日から2018年３月31日までの15ヶ月間の実績を連結しております。

８. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第51期以降の純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４. 当社は、2017年３月７日を払込期日として650,000株の公募増資を実施し、また、2017年３月29日を払込期日として普通株式97,500株の第三者割当増資を実施しております。

５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は株式額面の変更を目的として、1976年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。

したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現  大成ラミック株式会社)についての記載をしております。

以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社(株式会社グリーンパックス、Taisei Lamick USA,Inc.、Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.)で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業のミッションとして包装用フィルム・パウチの開発・製造・販売を行っております。

また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。

(1) 包装フィルムについて

①  液体充填用フィルム事業

主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、各お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。

②  ラミネート汎用品事業

鍋スープ等のレトルト食品用パウチ、粉末・乾燥物用フィルム、詰め替え洗剤用パウチ等の製造販売を行っております。

(2) 包装機械について

包装機械事業

液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等への販売を行っております。充填速度の高速化と安定性を重視した液体充填機はDANGANシリーズとして最高スペックのハイエンドモデル「DANGAN G2」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGAN ASTRON」を中心にお客様のニーズに合わせた最適な１台を提供しております。

また、メンテナンス体制の充実やサービスエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。

当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １. Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.は特定子会社に該当しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員を除いております。

３. 当社グループは、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 当社は、包装フィルム及び液体充填機の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合がありますが、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業のミッションとしております。わが国唯一の「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する企業として、経営資源を集中かつ特化し、包装に係る様々なニーズや課題に対するトータルソリューションを提供してまいります。今後は、当社グループ独自のビジネスモデルを世界に発信し、事業拡大を進めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループが主力とする食品業界においては、大型小売店を中心とした流通の再編に加え、少子高齢化社会の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進展、単身・共働き世帯の増加に伴い簡便調理が可能な食品の需要が増加しております。一方、社会的課題として、食品の廃棄ロス低減に向けた取り組みや、廃プラスチックによる環境汚染問題等から、より環境に配慮した包装形態への工夫による環境負荷低減活動が求められる傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題として以下の４点があります。

①  国内戦略

国内市場においては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービス提供が求められており、今後もより一層その傾向に拍車がかかることが予想されます。フィルムと機械の販売組織を一本化し、お客様のニーズをはじめとする情報を集約することで、時代の変化や消費者行動の変化に強い企業基盤の確立を目指すとともに、グループ全体の収益基盤として安定的な収益性の確保に繋げてまいります。

また、収益性を重視した生産体制の実現のため、人員配置の最適化を行い、効率的な生産体制を目指します。

②  海外戦略

当社グループの成長には海外市場での成長が必須であると認識しており、積極的なリソースの適時投入等の施策の実施や各市場に即した液体充填機及びフィルムの開発を推し進めていく必要があります。

米州地域では、フィルム現地生産を視野に入れた売上拡大の諸施策の展開、東アジア地域では、韓国支店の開設によるさらなる拡販、ASEAN地域では、現地の液体包装市場の実態に合わせたローカル戦略の構築・推進を行ってまいります。

③  研究開発活動の強化

急速な市場環境の変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い、技術基盤の強化とともに独自性のある技術提案によって高付加価値商品の提供を促進します。

また、社会的課題である少子高齢化による働き手不足や環境問題対策についても注力し、時代のニーズに合わせた開発を行ってまいります。

④  人材育成と組織構築

当社グループの事業が継続して成長していくためには、施策活動等を支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化とともに、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図り、戦略推進力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。また、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の仕入価格の変動について

当社で製造する包装フィルムの主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。当社のフィルム製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 火災・事故・自然災害等のリスクについて

当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万が一地震・落雷等の自然災害による火災等の事故が発生した場合には、人的・物的損害のほか、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3) 法的規制・製造物責任について

当社の事業は、様々な環境関連法令の適用を受けており、環境マネジメントシステム（ISO14001）、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）等の認証を取得し、環境対応・品質管理体制の整備やフードディフェンスの強化に取り組むとともに、万が一の製品事故に備え製造物責任賠償保険へ加入しております。今後、環境規制の強化や法令の変更等が行われた場合や重大な製造物責任賠償が発生した場合、多額の支払いや対応費用発生等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4) 競合・市場価格動向について

当社グループの事業基盤である軟包装資材業界では、業界内での供給過剰による競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズや需要動向、価格動向へ対応するため、絶えず技術革新及びコスト削減が求められております。当社グループは、時代の変化や消費者行動の変化を的確に捉え、競合他社に先駆けて製品の差別化に努めてまいりますが、需要の急速な減退、価格競争のさらなる激化により当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(5) 為替相場の変動について

当社グループは外貨建て取引を行っており、取引に伴い為替相場の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っておりますが、完全にリスクを排除することはできず、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(6) 海外での事業活動について

当社グループは事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っております。海外での事業活動には、法規制の新設・改廃、政治・経済情勢の悪化等のリスクが顕在化した場合、テロ・紛争等による治安の悪化や自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復を受け個人消費が緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。

当軟包装資材業界におきましては、ライフスタイルの変化に伴う新たな包装形態の需要により底堅く推移いたしました。高止まり傾向が続いておりました原油価格は足元で下落傾向にあるものの、原材料価格及びエネルギーコストへの影響は今後も高止まりで推移する状況にあり、コストの増加が継続する見通しであります。

このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、液体充填機DANGANの生産拠点である新潟事業所の製造・組み立てエリアを拡張し生産体制の強化を行った結果、機械の生産・販売台数及びフィルムの販売数量増加に寄与しました。一方、想定以上の原材料価格の上昇を受け、販売面では販売価格の見直し、生産面では生産性向上によるコスト削減等の取り組みを行ったものの、増加コストを完全に補うには至りませんでした。また、海外においては、米州・東アジアで新規顧客獲得により計画を上回る売上となりました。ASEANでは、TLM※の保有する敷地がマレーシア政府の進める高架鉄道計画により工場移転を余儀なくされ、当期より本稼働を開始したものの、受注回復が想定より遅れたことも利益減少の一因となりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は27,049百万円（前年同期比5.4%増）、営業利益は1,452百万円（同10.2％減）、経常利益は1,489百万円（同10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は977百万円（同29.2％減）となりました。

※TLM…Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.

2016年９月に子会社化したマレーシアの軟包装資材製造販売会社

 [包装フィルム部門]　

国内市場においては、季節に左右されず消費される通年商品が堅調に推移するとともに、記録的な猛暑の影響で夏物商品等も好調、海外市場においては、TLMの工場移転に伴うマイナス要因がありましたが、米州・東アジアにおける新規・既存顧客の拡大を中心に順調に推移したことにより、売上高は24,308百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

 [包装機械部門]　

国内市場においては、底堅い設備投資ニーズに対し、継続的な深耕活動による着実な受注拡大を実現、海外市場においては、積極的な展示会への出展により新規顧客の開拓へ繋げ順調に推移したことにより、売上高は2,741百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。

ａ. 資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ55百万円増加し、29,712百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ363百万円増加し、14,549百万円となりました。これは主に、現金及び預金が135百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が52百万円減少した一方で、商品及び製品が379百万円、仕掛品が197百万円増加したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ308百万円減少し、15,163百万円となりました。これは主に、土地が186百万円、建物及び構築物(純額)が145百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が271百万円、建設仮勘定が231百万円、投資その他の資産の投資有価証券が85百万円減少したことによるものです。

ｂ. 負債

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ268百万円減少し、9,228百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ379百万円増加し、7,989百万円となりました。これは主に、未払金が170百万円減少した一方で、買掛金が199百万円、短期借入金が163百万円、未払消費税等が72百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が61百万円増加したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ648百万円減少し、1,238百万円となりました。これは主に、長期借入金が609百万円減少したことによるものです。

ｃ. 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ324百万円増加し、20,484百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が106百万円減少した一方で、利益剰余金が490百万円増加したことによるものです。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、2,987百万円となりました。

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,932百万円（前年同期比46.9％減）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,454百万円、減価償却費1,314百万円、仕入債務の増加額186百万円であります。

支出の主な内訳は、法人税等の支払額612百万円、たな卸資産の増加額544百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は613百万円（前年同期比83.9％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,100百万円、定期預金の払戻による収入526百万円(純額)であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は929百万円（前年同期比169.1％増）となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入500百万円、短期借入れによる収入163百万円であります。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,057百万円、配当金の支払額486百万円であります。

③  生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

ｂ. 製品仕入実績

当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｃ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

ｄ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

４. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る資産、投資その他の資産の評価、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して1,392百万円増加し、27,049百万円（前年同期比5.4％増）となりました。なお、売上高の増加要因については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

営業利益は、前連結会計年度と比較して165百万円減少し、1,452百万円（同10.2％減）となりました。営業利益率は5.4％となり、前年同期比0.9％下落しました。その主な要因は、原油価格高騰に伴う原材料価格の上昇及びエネルギーコスト負担増によるものです。

経常利益は、前連結会計年度と比較して169百万円減少し、1,489百万円（同10.2％減）となりました。経常利益率は5.5％となり、前年同期比1.0％下落しました。その主な要因は、営業利益が165百万円減少したことによるものです。

特別利益は、前連結会計年度と比較して706百万円減少し、５百万円（同99.2％減）となりました。その主な要因は、前連結会計年度にTLMの移転に伴う収用補償金637百万円と移転に伴う設備の売却により固定資産売却益75百万円があったことによるものです。

特別損失は、前連結会計年度と比較して394百万円減少し、40百万円（同90.6％減）となりました。その主な要因は、前連結会計年度にTLMの工場移転費用232百万円、厚生年金基金解散に伴う従業員等特別給付金181百万円があったことによるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して402百万円減少し、977百万円（同29.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は3.6％となり、前年同期比1.8％下落しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が481百万円減少したことによるものです。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金については自己資金及び短期借入金、設備投資資金については長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）により調達しております。短期借入金の当連結会計年度末の残高は163百万円、長期借入金の当連結会計年度末の残高は1,963百万円で、すべて金融機関からの借入によるものです。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目に加え、EBITDA、自己資本比率を重視しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、デベロップセンターが主体となり、近年、社会的にも問題となっている少子高齢化による働き手不足や廃プラスチックによる環境汚染問題対策についても注力し、包装フィルムと充填機械の統合による液体包装システムの開発を行っております。充填機械は既存機の性能向上はもとより、省人化・スキルレス化へ、液体充填用フィルムは当社のブランドである「tlfシリーズ」の他、さらに機能性を向上させた新ブランド「RevSpecシリーズ」等、環境負荷低減に向けた開発を行い、時代のニーズに合わせたラインナップの強化を図ってまいりました。

また、充填機械オプション装置では、業界初の軟Ｘ線インライン検査装置や付加価値を追求した液体充填システムの開発も行ってまいりました。

当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。

＜新フィルムの開発＞

プラスチックごみの環境影響がクローズアップされ、社会全体でこの問題に取り組む必要があり、液体包材にも同様の配慮が求められます。そのため、当社でも持続可能な社会に貢献すべく、地球環境に配慮した液体充填用フィルムの開発に取り組み、資源循環型プラスチック等の技術開発や軟包材の利点を生かしたパッケージとしての利便性向上の追求を行い、ライフサイクル全体での環境負荷を低減する開発を進めております。

これからの液体包材の安全・安心・利便性の追求と持続可能な社会の実現のために、幅広く貢献できる開発を実施してまいります。

＜DANGANライン自働化の開発＞

近年、少子高齢化による働き手不足といった課題を社会的に抱えており、作業の効率化が求められております。

当社は、働き手不足を解消するために、省人化とスキルレス化を実現する「DANGAN G2 オートスプライス機」と、充填製品の品質確保のための各種「シール検査装置」の開発を進めております。昨年秋に開催された東京国際包装展(TOKYO PACK2018)に、自働化ラインとして出展いたしました。今後、これらをベースにさらに進化させてまいります。

＜新包装形態の開発＞

近年、世帯の多様化が進み、食品業界でも単身世帯、夫婦二人世帯等の小世帯に対応した小容量、個包装化のニーズが高まっております。そのようなニーズに対応すべく新包装形態「インストパウチ」の開発を完了しリリースいたしました。自立型包装袋でドレッシング・ソース等液体調味料の個包装化に適した包装袋で、液体充填機「DANGAN G2」でロールフィルムから充填することができ、従来の袋状フィルムに充填する方法に比べ、格段に生産性向上が見込める製品となっております。

そのほか、ユニバーサルデザインを考慮し、開封後の切り口の安全性を向上させた異形包装形態の開発も完了しリリースいたしました。

今後も社会のニーズに応えるべく、様々な開封方法や包装形態の開発を進め、さらなる包装形態の付加価値を追求し、製品化を目指してまいります。

＜DANGAN IoT機能の開発＞

当社グループの「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップでお客様に提供する強みを生かし、DANGAN IoT機能（インテリジェント化）の開発を進めております。

将来の自働化・省人化を目指す基盤として「DANGAN CLOUD」を立ち上げ、お客様の工場で稼働するDANGANの稼働状況の分析や遠隔支援等、サポートサービスの充実を目指してまいります。

2019年６月に、まずは生産条件のトレーサビリティーと稼働状況分析等が行える「ロギングサービス」をリリースいたします。

今後は消耗品交換予測機能や充填条件設定の簡易化及び充填ラインの最適化・自働化機能の開発に取り組んでまいります。

このように、フィルム分野・充填機械分野双方の技術と液体充填理論の構築を積極的に行った結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は480百万円となっております。

上記金額には消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、液体充填機の生産拠点である新潟事業所の増築をはじめとした、生産体制の強化・合理化、品質体制の強化のための工場設備投資に加え、研究開発用設備への投資も行いました。

当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で1,374百万円（建設仮勘定を除く）となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

 2019年３月31日現在

(注)１. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 土地の［ ］は外数であり、賃借している面積であります。なお、これらの年間の賃借料合計は75,555千円であります。

４. 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

(2) 国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

 2019年３月31日現在

(注)１. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集

発行価格    2,856.00円
発行価額    2,722.80円
資本組入額  1,361.40円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格    2,722.80円
資本組入額  1,361.40円
割当先      野村證券㈱

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注) １．「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式295単元が含まれております。

２．自己株式91,924株は、「個人その他」に919単元及び「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2019年３月31日現在

(注)  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)229千株(内 投資信託設定分209千株、年金信託設定分20千株)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)120千株(内 投資信託設定分106千株、年金信託設定分13千株)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2019年３月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式29,500株(議決権の数295個)が含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株並びに役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

 2019年３月31日現在

(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、2015年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、2015年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

２．役員・従業員等に取得させる予定の株式の総数

・役員向け株式交付信託     17,078株

・株式給付信託型ＥＳＯＰ   12,500株

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

・役員向け株式交付信託

取締役のうち取締役株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

・株式給付信託型ＥＳＯＰ

従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰとして保有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくこと及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度におきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当(内 中間配当33円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は39.1％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)  2018年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。また、2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社では「経営戦略の明確化及び意思決定の迅速化」、「監査機能の強化」及び「迅速かつ正確な情報開示」が重要であると考え、株主をはじめとした利害関係者に対し、公正でわかりやすい経営を実現するための体制を整えております。また、当社の全役職員が、企業倫理と遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、当社の取締役は代表取締役社長木村義成、常務取締役山口政春、取締役長谷部正、富田一郎、北條洋史、社外取締役宮下進、友野直子、鈴木道孝の８名であり、また、当社では監査役制度を採用し、監査役古村博、社外監査役小平修、山口さやかの３名を選任しております。監査役は業務執行の報告及び意思決定等を行う取締役会等に出席し、会社経営に関する内部統制の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、積極的に意見を提言しております。

経営の執行にあたっては、業務執行に対する責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用し、管理本部副本部長中島宏明、デベロップセンターセンター長新井宏一、DANGANソリューション事業部副事業部長兼営業本部長大久保安規、DANGANソリューション事業部生産本部長羽鳥等、経営企画室部長土屋和男の５名を選任しております。取締役及び執行役員が中心となって出席する経営会議を月１回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っております。

また、当社の経営体制の強化及び経営に関する客観性や中立性を鑑み、社外監査役２名のほか社外取締役３名を選任することにより、実効性の高いガバナンス体制が確保できるものと判断しております。

なお、当社の業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。

＜取締役会＞

取締役会は、代表取締役社長をはじめとする取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）が出席し、迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月１回定期に行うとともに、必要に応じて臨時に開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。

＜経営会議＞

経営会議は、代表取締役社長をはじめとする取締役（社外取締役を含む）、執行役員及び各部署責任者が出席し、経営及び業務の重要事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するため、毎月１回定期に開催しております。

＜監査役会＞

各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会・経営会議への出席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

＜内部監査室＞

会社における種々のリスク顕在化を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査役との連携による内部監査の強化を図っております。

＜会計監査＞

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中及び期末に会計監査を受けております。

＜顧問弁護士＞

森・濱田松本法律事務所との間で顧問弁護士契約を締結し、法律に関する諸問題について必要な助言・指導を受け、経営に法的なコントロール機能が十分に働くようにしております。

③  企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備状況＞

当社は、関係法令の遵守はもとより、会社経営の健全化・効率化・透明化を図るため、内部統制基本方針を制定し、内部統制システムの整備を行っております。

ａ．財務報告の信頼性を確保するための整備状況

全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや「購買、在庫、販売」の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備を行っております。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでおります。

ｂ．コンプライアンス体制の整備状況

代表取締役社長が、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを、繰り返し役職員に伝え徹底するとともに、全社横断的なコンプライアンス体制を構築するため統括責任者に取締役管理本部長を任命し、法令違反の疑義、問題点の把握に取り組んでおります。

このほかに、報告・通報等によりコンプライアンス上の問題を発見した場合は、コンプライアンス統括責任者を中心とした対策チームを設置、その内容の調査、再発防止策を協議の上、取締役会及び監査役に報告する態勢となっております。

ｃ．リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制を整備するためリスクマネジメント規程を制定し、全役職員への周知を図るとともに、全社的なリスクマネジメントを推進・管理する組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。また、リスクが顕在化した際の危機管理事項を細則として定め、迅速かつ適切な対応に備えた態勢を構築しております。

ｄ．ＩＴガバナンスの整備状況

当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産やその取り扱い、情報セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定め、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んでおります。

ｅ．提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社の子会社管理体制を整備するため関係会社管理規程を制定し、当社において業務遂行する上で直接関連する事業部長が統括的な管理を行うとともに、子会社から経営状況等について定期的に報告を受けております。また、重要案件について事前協議を行う等、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行っております。 

＜取締役会で決議できる株主総会決議事項＞

ａ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役会及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

＜取締役の定数及び選任＞

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名  女性2名  （役員のうち女性の比率18％）

(注)  １．取締役 宮下進氏、取締役 友野直子氏及び取締役 鈴木道孝氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役 小平修氏及び監査役 山口さやか氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当該監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります。

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役宮下進氏は、東洋モートン株式会社の出身であり、当社は同社との間に原材料仕入等の営業取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っております。同社及び宮下進氏と当社との間には重要な取引関係はありません。

社外取締役友野直子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした専門的見地から有用な意見をいただくとともに、人事に関する経験・見識が豊富であることから、ダイバーシティの推進にも寄与していただけるものと判断し選任しております。また、同氏は株式会社エフテックの社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役鈴木道孝氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役小平修氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、企業経営を統治するための十分な見識と人格を兼ね備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役山口さやか氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や実績を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方

（社外役員の選任理由）

社外役員においては、取締役会の監督機能強化や経営に関する客観性、中立性を高める役割を担っており、また、最適なガバナンス体制を構築する上で、実効性や専門性のほか、独立性についても重要な要素であると考え、総合的な見地から社外役員を選任しております。

（社外取締役の選任基準）

イ  社外取締役は、経営の監督機能強化に必要な実績と見識を有している者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。

ロ  社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。

（社外監査役の選任基準）

イ  社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ロ  社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役宮下進氏、友野直子氏、鈴木道孝氏及び社外監査役小平修氏、山口さやか氏の５名を、一般株主との利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言しております。また、効果的な意見を提言していただくため、総務人事部が資料の事前配布を行っております。

内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役は３名であり、うち２名は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会への出席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役は、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、内部統制（業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守）の充実、強化を図るため、社内に内部統制業務を担う内部監査室（人員２名）を設置し、業務運営の適法性や効率性等の確保に努めております。また、内部監査室は、内部監査結果の報告等、監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行うことで連携をとり、監査の効率性を高め、監査品質の維持・向上を図っております。

③  会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ. 業務を執行した公認会計士

福島  力

宮一  行男

ｃ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。

ｄ. 監査法人の選定方針と理由

当社が有限責任 あずさ監査法人を選定している理由は、当社の会計監査人選定基準に照らし、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断し選定しております。今後も上記選定基準及び当社の事業規模、経営環境に合わせ、現状に適した監査法人を選定する方針です。

当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益財団法人  日本監査役協会が定める会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針に基づき評価を実施しております。

④  監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ. を除く）

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

監査報酬は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、固定となる基本報酬並びに業績連動となる賞与及び株式報酬により構成されており、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

ａ. 株主総会における決議内容

当社の役員の報酬等に関しては、2015年６月17日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、1995年７月18日開催の第30回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額30百万円以内としてご承認をいただいております。

また、当該報酬限度額とは別枠で、2015年６月17日開催の第50回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして、2016年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度において54百万円以内としてご承認をいただいております。

ｂ. 報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定権限

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針については、取締役会の決議により決定しております。なお、基本報酬及び賞与については、株主総会にて承認された限度の範囲内において、取締役会にて一任を受けた代表取締役社長がその支給配分を決定しております。

ｃ. 固定報酬及び業績連動報酬の支給割合の決定方針

当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬（賞与及び株式報酬）の報酬総額に占める割合は、取締役の職位及び職責並びに業績目標の達成度合いに応じ概ね３割前後となるように設計しております。なお、社外取締役及び監査役は固定報酬のみであり、業績連動報酬は対象外となります。

ｄ. 業績連動報酬の指標及び額の決定方法

業績連動報酬は賞与及び株式報酬によって構成されており、それぞれに異なる指標を採用しております。

１）賞与

当期におけるグループ全体の業績及び各人の業績への貢献度等を総合的に判断しております。

２）株式報酬

グループ全体の業績の評価として、「連結売上高」及び「連結経常利益」を指標として採用し、報酬額は以下のとおり決定しております。

ⅰ. 取締役の役位に応じて定める基準額（表１）に、上記２指標の達成率に基づき定める乗率（表２・３）を乗じ、各取締役の「交付株式数算定基礎額」を算出します。

計算式：交付株式数算定基礎額＝役位基準額×｛業績連動乗率（連結売上高）＋業績連動乗率（連結経常利益）｝

（表１）

（表２）                                     （表３）

ⅱ. 各取締役の「交付株式数算定基礎額」を、本株式報酬制度の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額で除し、当該取締役にポイントとして付与します。

ⅲ. 取締役退任時に、１ポイント＝１株として累積ポイントに応じて株式を付与します。

ｅ. 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

上記ｄ. に記載のとおり、当社は、業績連動報酬のうち株式報酬において「連結売上高」及び「連結経常利益」を指標として用いており、当期の目標及び実績は以下のとおりとなりました。

※１  評価対象期間の前事業年度の決算短信に記載する当該評価対象期間の連結業績予想の売上高及び経常利益

※２  当該評価対象期間における事業年度の有価証券報告書（本書）に記載する連結売上高及び連結経常利益

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を「純投資目的株式」、発行会社との良好な取引関係を維持するため等に保有する株式を「純投資目的以外の株式」と定義し、当社は純投資目的以外の株式のみ保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資以外の目的で上場株式を保有するにあたっては、営業戦略上の関係強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するかなど、その経済合理性を総合的に判断しております。また、保有株式に関しては、上記定性面に加え、毎年取締役会にて個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金等のリターン等を参考に保有意義の見直しを行い、保有意義の乏しい株式については売却を進めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．ヱスビー食品㈱以下７銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式12銘柄を記載しております。

２．定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報入手や会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        3社

(2) 連結子会社の名称

国内連結子会社        株式会社グリーンパックス

在外連結子会社        Taisei Lamick USA,Inc.

                      Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd. ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

  商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっており、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④  長期前払費用

定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④  株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤  執行役員退職慰労引当金

当社は、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥  従業員株式給付引当金

当社は、従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦  役員株式給付引当金

当社は、取締役株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっております。

②  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

在外連結子会社の一部において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。

当該会計基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）　

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」81,994千円、「その他」151,418千円は、「その他」233,412千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」226,892千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの6,658千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」220,233千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は17,307千円として表示しております。

(追加情報)

（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）

当社は、2015年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に役員向け株式交付信託を、また、2015年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度                88,010千円、29,578株

当連結会計年度                88,010千円、29,578株

(未適用の会計基準等)

１．当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日)

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成30年９月14日）

（1）概要

在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものであります。

（2）適用予定日

2020年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成31年１月16日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成31年１月16日）

（1）概要

対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。

（2）適用予定日

2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。

２．在外連結子会社

2019年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは以下のとおりであります。

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※    期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  収用補償金

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

収用補償金は、連結子会社保有の土地・建物等の収用に伴う移転補償金であります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※８  工場移転費用

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

工場移転費用は、連結子会社保有の土地・建物等の収用に伴う工場移転費用であります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、包装フィルム部門における軟包装用プラスチックフィルム製造設備（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に包装用フィルム及び包装機械事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入、増資等の最適な方法により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は最長で連結決算日後３年７ヶ月であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程（売上債権管理細則）に従い、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクは僅少と判断しております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建ての営業債権については、必要に応じ為替予約を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。

デリバティブ取引については、社内規定に定められた決裁手続きを経て、経理部門が実行及び管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、適正資金残高を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：千円）

(※)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：千円）

(※)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：千円）

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：千円）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について27,222千円（その他有価証券の株式27,222千円）減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

（単位：千円）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

（単位：千円）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

  (6) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

  (7) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

  (8) 年金資産に関する事項

    ①  企業年金の主な内訳

        年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    ②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社は勤務年数別の定額制を採用している為、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,988千円、当連結会計年度81,589千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 評価性引当額が101,656千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を123,155千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

（単位：千円）

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

（単位：千円）

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除した当該自己株式数

前連結会計年度        29,578株

当連結会計年度        29,578株

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度        29,578株

当連結会計年度        29,578株

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】