9508 九州電力 有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでいない。

２　2015年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。2016年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３　2015年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４　2019年３月期の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

５　2019年３月期から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。

６　当社は、2019年３月期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでいない。

２　2015年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。2016年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３　2015年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４　2019年３月期から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。

５　当社は、2019年３月期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、当事業年度の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、当事業年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社57社及び関連会社35社(2019年３月31日現在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。

「電気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の主な内容は、次のとおりである。

(1) 電気事業

当社の主たる事業は電気の供給である。すなわち、当社所有の発電所の発生電力に、他の発電事業者から受電する電力を合わせ、これを当社所有の送配電設備を介してお客さまに供給している。

(2) エネルギー関連事業

a　設備の建設・保守

電気・土木・建築関係工事の調査、設計、施工及び施工監理並びに発電所の環境保全を主たる事業とする。

b　資機材の調達

電気機械器具等の製造・販売、貨物の輸送等を主たる事業とする。

c　エネルギー事業

ガス・ＬＮＧ販売事業、天然ウラン取得・販売事業、海外発電事業、再生可能エネルギー事業、熱供給事業、分散型電源事業、火力発電事業を主たる事業とする。

(3) 情報通信事業

データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。

(4) その他の事業

a　環境・リサイクル事業

廃棄物のリサイクル事業を主たる事業とする。

b　生活サービス事業

不動産事業、住宅関連サービス事業、有料老人ホーム経営等を主たる事業とする。

〔事業系統図〕

当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。

(注) １　◎印を会社名の後に付した会社は、当連結会計年度において、連結範囲及び持分法の適用の異動があった会社である。

２　株式会社九電ビジネスパートナーは、株式会社九電オフィスパートナーと株式会社九電シェアードビジネスが2019年１月１日に合併し、同日付で社名を変更したものである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当する会社はない。

２　株式会社九電工は、有価証券報告書提出会社である。

３　みやざきバイオマスリサイクル株式会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者等の所有割合で外数である。

５  上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。

２　「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載し
ている。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況について特記する事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。

昨今の経営環境は、2016年４月の電力小売全面自由化、2017年４月のガス小売全面自由化が開始されたことに加え、2020年４月には送配電部門の分社化(法的分離)が予定されているなど、大きな転換期にある。

世界に目を向けると、経済・社会・環境問題などの地球規模の社会的課題の解決を通じて、全ての人々にとって、より良い世界・未来を創り、次世代につなげていこうというＥＳＧやＳＤＧｓの意識が高まっており、これらを実現するため、企業への期待も大きくなっている。

また、国内においては、人口減少や少子高齢化の進行に加え、都市部への一極集中により、社会的・経済的な地域格差が拡大するなど、様々な社会的課題が深刻化しつつある。

こうした中、九州が保有するポテンシャルを活かした地域・社会の持続的発展に向けて、当社グループがどういった貢献ができるかを示し、地域とともに発展・成長していくという私たちの姿勢を発信するため、本年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定した。

今後、この経営ビジョンのもと、全力を挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。

「九電グループ経営ビジョン2030」

○　2030年のありたい姿

○　ありたい姿実現に向けた戦略

○　経営目標

(参考)＜九州電力グループ中期経営方針で定めた財務目標(2017年６月公表)＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (連結ベース)

　 (1)　エネルギーサービス事業の進化

低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けする

○　環境に優しいエネルギーを低廉かつ安定的にお届けし続ける。

「低廉で良質なエネルギーを安定してお客さまにお届けする」という変わらぬ使命を永続的に持ち続け、グループ一体となって、エネルギーの安定供給の責任を果たすとともに、Ｓ＋３Ｅの観点から、最適なエネルギーミックスを追求する。

再生可能エネルギーについては、地熱や水力などの開発を積極的に進めるとともに、下関バイオマスエナジー合同会社を設立し、国内最大級の木質専焼バイオマス発電所の開発を進めるなど、安定供給や環境への影響を考慮しながら国内外で積極的に展開していく。

原子力発電については、安全を大前提として、最大限活用するとともに、経営の最重要課題として、特定重大事故等対処施設などの早期完成に向けて、引き続き最大限の努力を傾注するなど、原子力諸課題(安全・安心の追求、使用済燃料貯蔵対策、廃止措置など)に真摯に向き合い、解決していく。

火力発電については、本年12月営業運転開始予定の松浦発電所２号機の開発を着実に進め、競争力と安定性を備えた電源を確保していく。

また、ＥＳＧの視点を重視し、環境にやさしく、利便性に優れた電気の良さや価値を、より多くのお客さまに感じていただくために、あらゆる分野で電化を推進し、九州の低炭素化を図る。

○　エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させる。

本年４月には、４基の原子力発電所が再稼働したことと経営効率化の取組状況を反映して、電気料金を値下げするとともに、お客さまのニーズを捉えた「すくすく赤ちゃんプラン」、「ＩＪＵターン応援プラン」の２つの料金プランを創設した。今後も、お客さまにお選びいただけるよう、お客さまとの接点を重視した「顔の見える営業」を展開するとともに、低廉な電気料金や魅力ある料金プランの提供など、エネルギーサービスの充実を図ることにより、競争力の強化に取り組む。

九州域外における電気事業については、域外での電力販売による収益拡大に向け、安定・安価な電源確保を目的に、千葉県袖ケ浦市における火力発電所の開発について、引き続き、事業性を考慮した検討を進めていく。また、九電みらいエナジー株式会社が実施している関東エリアでの電力販売についても、他社との提携を含め営業強化に努めていく。

海外電気事業については、昨年５月、世界最大規模の地熱発電所であるインドネシアのサルーラ地熱発電所が全号機営業運転を開始した。また、昨年５月に米国のクリーンエナジーガス火力、昨年８月に米国のサウスフィールドエナジーガス火力発電事業、本年５月にタイのエレクトリシティ・ジェネレーティング・パブリック・カンパニー社の経営に参画した。今後も、参画事業に関するリスク管理機能を強化するとともに、電力需要の増加が見込まれるアジアでの開発案件に加え、早期に収益貢献を果たせる欧米案件にも積極的に取り組んでいく。

送配電事業については、一層の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、保全・運用業務の効率化・高度化などにより、安定供給とコスト低減の両立を実現する。また、電力の安定供給のために実施している太陽光などの出力制御については、出力制御量の最小化に向け、これまでにシステムを開発することにより、九州から本州への再エネ送電可能量拡大に取り組んだ。今後も、再エネの普及や効率的な設備運用を目指し、ネットワーク技術の高度化を推進する。

(2)  持続可能なコミュニティの共創

九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展していく

○　地域・社会の課題解決に向けて、挑戦者としてあらゆることに取り組むという姿勢の下、当社グループの強みを活かせる「ＩＣＴサービス」、「都市開発・まちづくり」、「インフラサービス」を中心に取り組む。

「都市開発・まちづくり」については、当社は他企業とコンソーシアムを組み、昨年12月に福岡市青果市場跡地活用事業における事業者に正式選定された。また、「インフラサービス」についても、民間委託が進む空港運営事業に取り組んでおり、本年４月から福岡空港の運営事業を開始したほか、熊本空港でも来年４月からの事業開始に向けて準備を進めるなど、当社グループの強みを活かした事業を展開していく。

また、「ビジネスサポート」や「ライフサポート」にも取り組みつつ、地域特性を踏まえ、「観光関連」や「一次産業関連」などの領域にも挑戦し、九州の更なる成長・活性化に向けてグループ一体となって新たな市場の創出に取り組む。

○　取組みにあたっては、デジタルトランスフォーメーションを進めるとともに、他企業とのアライアンスを積極的に推進することで、外部の知見を取り入れ、新たな価値を創造する。

(3)　経営基盤の強化

経営を支える基盤の強化を図り、グループ一体となって挑戦し、成長し続ける

○　安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくる。

安全については、当社グループの事業に関わるすべての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につなげるため、「九電グループ安全行動憲章」を制定しており、憲章に基づく継続的な教育・訓練などを通じて、当社グループが目指す安全の永続的な徹底を図っていく。特に、原子力については、自主的・継続的な安全対策に取り組むとともに、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。また、本年２月に廃止を決定した玄海原子力発電所２号機についても、今後、１号機と併せて、地域の皆さまとのコミュニケーションを密にしながら、安全を最優先に廃止措置を進めていく。

健康については、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進の取組みを進めるとともに、より一層の労働環境の整備を行い、労働生産性・働きがいの向上に向けた働き方改革に全社を挙げて取り組んでいく。

事業の基盤となる人づくりについては、一人ひとりが能力を最大限に発揮するためのダイバーシティ推進の取組みを進めるとともに、オープンなマインドセットを持ったプロフェショナルな人材を育成する。

○　働きがいのある職場を永続的に追求する。

風通しの良い組織・風土づくり、日常業務の改善・改革、デジタルトランスフォーメーションなどにより、創造的で付加価値の高い業務を行い、それぞれのライフスタイルにあった働き方で、やりがいを持って活き活きと働くことができる職場を追求する。

○　ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組む。

当社グループの持続的成長と企業価値の向上に向け、様々な事業活動を行う上での基盤となるコーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に継続的に取り組むとともに、ＣＳＲ(企業の社会的責任)経営と迅速で分かりやすい情報発信を徹底していく。さらに、国際社会全体の「持続可能な開発目標」であるＳＤＧｓをはじめ、社会から解決を求められている課題について、九州地域の交流人口拡大につながる地域活性化への貢献や、九州の豊かな自然を守る環境活動の実施などに、当社グループの経営資源を活用し、積極的に取り組んでいく。

また、組織づくりについては、社会のニーズや経営環境変化に迅速・柔軟に対応できる組織・業務運営体制の構築を目指していく。

加えて、株主価値向上に向け、財務体質を改善し、株主還元の更なる充実に取り組むとともに、ビジネスパートナーとの強固な信頼関係をベースにグループ一体となって事業を推進する。

当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。

(文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)

２ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 電気事業を取り巻く制度変更等

エネルギー政策については、エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定める「第５次エネルギー基本計画」が2018年７月に閣議決定されたことを受けて、この計画を実現するための制度設計等の検討が進められている。

また、電力システム改革については、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されており、更に、電力市場における更なる競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応の点から、ベースロード電源市場や容量市場、既に取引が開始されている非化石価値取引市場の拡大等の詳細検討が進められている。

こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 原子力発電を取り巻く状況

当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は重要であると考えており、福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めている。併せて、地域の皆さまにご安心いただくための活動を積極的に行っている。

しかしながら、特定重大事故等対処施設設置等の新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結果等によっては、原子力発電所の長期停止や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3) 販売電力量等の変動

電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及や省エネの進展、電力市場における競争状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

なお、出力変動の大きい太陽光発電の増加などにより、需給運用は影響を受けることがある。

(4) 燃料価格の変動

電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるＬＮＧ、石炭などを国外から調達しているため、ＣＩＦ価格及び為替レートの変動により影響を受ける。

ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社グループの業績への影響は緩和されている。

(5) 原子力バックエンド等に関するコスト

原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリスクは一定程度低減されている。

しかしながら、原子力バックエンド等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更、使用済燃料の貯蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 地球温暖化対策に関するコスト

当社グループは、地球温暖化への対応として、安全の確保を前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めているが、今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 電気事業以外の事業

当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業(海外事業を含む)についても着実に展開していくことにより、収益基盤の充実を図っている。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の追求に努めているが、国内外の事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(8) 繰延税金資産

連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断しているため、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが悪化する場合は、繰延税金資産を取り崩すことにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(9) 金利の変動

当社グループの有利子負債残高は、2019年３月末時点で３兆2,231億円(総資産の67％に相当)であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債残高の96％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。

(10) 情報の流出

当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報管理を徹底している。

しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人情報が流出した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(11) 自然災害等

当社グループは、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、トラブルの未然防止に努めている。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・津波等の自然災害、又は事故や不法行為等により、設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えているが、危機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(12) コンプライアンス

当社グループは、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体となってコンプライアンス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいるが、コンプライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでいく。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①  経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られるが、設備投資の増加などにより、緩やかに回復した。九州経済も、総じてみると生産や輸出で弱めの動きとなっているが、設備投資や個人消費の増加もあり、緩やかに拡大した。

当社においては、玄海原子力発電所３、４号機が発電を再開し、原子力４基稼働体制が実現するなか、収支の改善、財務基盤の回復に向け、電力を中心としたエネルギー市場における需要獲得、海外エネルギー事業など成長事業への展開などに取り組むとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一体となって取り組んできた。

当連結会計年度の業績については、玄海原子力発電所の発電再開はあったが、契約電力の減少や暖冬の影響などにより販売電力量が減少するなか、川内原子力発電所１、２号機の定期検査や送配電設備において安定供給に必要な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が増加したことに加え、海外エネルギー事業に係る投資の評価損を持分法による投資損失に計上したことなどから、前連結会計年度に比べ減益となった。

当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、再エネ特措法交付金や他社販売電力料が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ568億円増(＋2.9％)の２兆171億円、経常収益は514億円増(＋2.6％)の２兆276億円となった。
　一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査や送配電設備において安定供給に必要な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が増加したことに加え、エネルギー関連事業において、海外投資に係る評価損を持分法による投資損失に計上したことなどから、経常費用は725億円増(＋3.8％)の１兆9,750億円となった。

以上により、経常利益は前連結会計年度に比べ211億円減(△28.7％)の525億円となった。

また、前連結会計年度に繰延税金資産を追加計上したことによる影響で、法人税等が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は556億円減(△64.3％)の309億円となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

(注) １　「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。

　   ２　上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

②  資産、負債及び純資産の状況

資産は、現金及び預金などの流動資産の減少はあったが、設備投資などにより固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ839億円増(＋1.8％)の４兆7,940億円となった。

負債は、未払税金の減少はあったが、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などのその他の流動負債や資産除去債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ726億円増(＋1.8％)の４兆1,287億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ206億円減(△0.6％)の３兆2,231億円となった。

純資産は、配当金の支払はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ112億円増(＋1.7％)の6,652億円となり、自己資本比率は13.3％となった。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において燃料代支出の減少はあったが、電灯電力料収入の減少や他社購入電力料、修繕費の支出の増加に加え、消費税等や法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べ729億円収入減(△20.5％)の2,830億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や投融資による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ425億円支出増(＋13.2％)の3,643億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ496億円支出減(△54.9％)の407億円の支出となった。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,206億円減少し2,452億円となった。

（2）生産、受注及び販売の実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の生産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の生産及び販売の状況を当社個別の実績によって示している。

①　需給実績

(注) １　自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。

２　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

３　融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　販売電力量の中には、自社事業用電力量(143百万kＷh、前年度比110.2％)を含んでいる。

６　出水率は、1987年度から2016年度までの30か年平均に対する比である。

②　販売実績

　販売電力量及び料金収入

(注) １　販売電力量の百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

　　 ２　上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。

(注)　上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。

③　資材の状況

　石炭、重油、原油、LNGの受払状況

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。
　当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア　売上高及び営業利益

売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ568億円増(＋2.9％)の２兆171億円となった。一方、営業費用は733億円増(＋4.0％)の１兆9,306億円となった。以上により、営業利益は165億円減(△16.0％)の865億円となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

[電気事業]

販売電力量については、契約電力の減少や暖冬の影響などにより722億kＷhとなり、前連結会計年度に比べ5.9％の減少となった。

一方、供給面については、原子力４基の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力を供給することができた。

業績については、売上高は、販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、再エネ特措法交付金や他社販売電力料が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ403億円増(＋2.2％)の１兆8,486億円となった。一方、営業費用は、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査や送配電設備において安定供給に必要な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が増加したことなどにより、600億円増(＋3.5％)の１兆7,869億円となった。以上により、営業利益は、196億円減(△24.2％)の617億円となった。

[エネルギー関連事業]

エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。

売上高は、発電所建設・補修工事の増加や、九州域外での電力販売の増加及びＬＮＧ販売に係る収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ261億円増(＋13.7％)の2,176億円、営業利益は30億円増(＋25.8％)の147億円となった。

[情報通信事業]

情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。

売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前連結会計年度に比べ12億円減(△1.2％)の1,054億円、営業利益は、IoTサービスの開始に伴う広告宣伝費等の費用の増加などもあり、24億円減(△33.6％)の48億円となった。

[その他の事業]

その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、有料老人ホーム事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開している。

売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ39億円増(＋15.4％)の295億円、営業利益は、12億円増(＋24.9％)の60億円となった。

イ　営業外収益・費用

営業外収益は、固定資産売却益の増加はあったが、持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ54億円減(△34.2％)の104億円となった。また、営業外費用は、海外投資に係る評価損の計上などに伴う持分法による投資損失の増加はあったが、支払利息の減少などにより、８億円減(△1.8％)の444億円となった。

ウ　経常利益

経常収益が前連結会計年度に比べ514億円増(＋2.6％)の２兆276億円となり、経常費用が725億円増(＋3.8％)の１兆9,750億円となったことから、経常利益は211億円減(△28.7％)の525億円となった。

エ　渇水準備金引当又は取崩し　

当連結会計年度は、出水率が100.2％と平水(100％)を上回ったことから、将来の渇水による費用増加に備えるため、渇水準備引当金を２億円引き当てた。

オ　法人税等

法人税等は、前連結会計年度に繰延税金資産を追加計上したことによる影響で、法人税等調整額が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ342億円増の197億円となった。

カ　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ556億円減(△64.3％)の309億円となった。１株当たり当期純利益は117.51円減の58.05円となった。

③　目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「自己資本比率(2021年度)20％程度」、「経常利益(2017～2021年度平均)1,100億円以上」などの財務目標を設定しており、当連結会計年度においては、自己資本比率13.3％、経常利益525億円、2017～2018年度平均では経常利益631億円となった。

当連結会計年度の経常利益は1,100億円を下回ったものの、本年６月に策定した「九電グループ経営ビジョン2030」における「連結経常利益(2030年度)1,500億円」などの経営目標も踏まえ、今後、海外事業や再生可能エネルギー事業をはじめとする成長事業への投資による収益の拡大や徹底した効率化による競争力強化などの取組みを推進していく。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、燃料代などの支払いや設備投資及び投融資、並びに借入金の返済及び社債の償還などに資金を充当している。

これらの資金需要に対して、自己資金に加え、社債や借入金により資金調達を行うとともに、一時的な資金需要の変動に対しては、コマーシャル・ペーパーなどにより機動的な対応を行っている。

また、流動性リスクについては、月次での資金繰により資金需要を的確に把握するよう努めるとともに、コミットメントラインや当座貸越、及びキャッシュ・マネジメント・サービスなどを活用することとしている。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けするとともに、多様なエネルギーサービスの提供を通じて地域社会とともに発展していくため、「安全性」を前提とした、「安定供給」、「経済性」、「環境保全」(Ｓ＋３Ｅ)の視点並びに「当社グループの持続的成長と地域社会の発展」の視点を基本に以下を重点課題として研究開発に取り組んでいる。

(1) 電力の安全・安定供給やコスト低減のための研究開発

・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究

・火力発電所の適用炭種拡大や発電設備の保全業務の高度化・効率化に関する研究

・高度なセンサ技術やＡＩ・ＩоＴなどのデジタル技術を活用した電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全・運用に関する研究　など

(2) 再生可能エネルギーや環境保全などに関する研究開発

・再生可能エネルギーの大量連系時における電力系統安定性、電力品質維持に関する研究

・再生可能エネルギーの出力制御量低減に伴うシステムや出力予測精度向上に関する研究開発　

・Ｖ２Ｇ実証試験など需要家側エネルギーリソースを活用した需給バランス調整に関する研究

・未利用エネルギーの活用や運輸部門の電化など低炭素化に資する研究

・木質バイオマスを有効活用する新燃料開発に関する研究

・水素や電力貯蔵技術等の新たなエネルギーリソースに関する技術動向調査　など

(3) 持続可能なコミュニティの共創に向けた研究開発

・ＩｏＴなど革新的技術活用による事業・サービスの創出に資する研究

・地域、大学と連携し、持続可能なまちづくりを目指すための研究開発

・農業の活性化に向けた統合生産技術の確立などスマート農業や植物工場に関する研究　など

当連結会計年度の当社グループの研究開発費は5,459百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は4,874百万円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は118百万円、情報通信事業に係る研究開発費は466百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　電気事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組んだことに加え、グループ全体としても効率化を推進した結果、当連結会計年度における設備投資総額は、当社グループ(当社及び連結子会社)全体で3,698億円となった。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除・売却は行っていない。

2018年度設備投資総額

(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

　　 2019年３月31日現在

(注) １　土地欄の(　)内は面積(単位㎡)である。

２　上記のほか、電気事業において、土地1,199,981㎡を賃借しており、そのうち587,198㎡は送電関係分である。

３　従業員数は、電気事業における建設関係従業員など159人を除いたものである。

４　相浦発電所１号機(375,000kW)、２号機(500,000kW)については、電気事業法第27条の27に基づく届出を行い、2019年４月30日付けで廃止した。

５　玄海原子力発電所２号機(559,000kW)については、電気事業法第27条の27に基づく届出を行い、2019年４月９日付けで廃止した。

６　上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

ａ　主要発電設備

　水力発電設備

 2019年３月31日現在

　汽力発電設備

 2019年３月31日現在

(注)　相浦発電所１号機(375,000kW)、２号機(500,000kW)については、電気事業法第27条の27に基づく届出を行い、2019年４月30日付けで廃止した。

　原子力発電設備

 2019年３月31日現在

(注)　玄海原子力発電所２号機(559,000kW)については、電気事業法第27条の27に基づく届出を行い、2019年４月

　　　９日付けで廃止した。

　内燃力発電設備

 2019年３月31日現在

　新エネルギー等発電設備

 2019年３月31日現在

ｂ　主要送電設備

 2019年３月31日現在

ｃ　主要変電設備

 2019年３月31日現在

ｄ　主要業務設備

 2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

 2019年３月31日現在

(注) １　土地欄の(　)内は面積(単位㎡)である。

２　上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(3) 在外子会社

 2019年３月31日現在

(注) １　土地欄の(　)内は面積(単位㎡)である。

２　上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2019年度以降の重要な設備の新設・除却等の計画は以下のとおりである。

(1) 新設等

    (電気事業）

　火力

  原子力

  送電

　(2) 除却等

    (電気事業）

　火力

  原子力

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定

款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。

２　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

　　　　 ア　優先配当金

　　　　　(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

　        (2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年3,500,000円(ただし、2015年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。

　      　(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、年率3.5％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

　        (4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　        (5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する。

　       イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

 (基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ａ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ａ種優先配当金　＋　当事業年度未払優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が2015年３月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

　     　ウ  議決権

　        (1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を有しない。

　        (2)  会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

　        (3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

　       エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

　       オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、2014年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

　       カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、2014年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　   会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。

     (a)　2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2017年３月30日発行)

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２

(1)　2019年６月28日(以下「決定日」という。)までの30連続取引日の当社普通株式の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げる。)が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、2019年７月９日(以下「効力発生日」という。)以降、上記の方法で算出された終値の平均値(１円未満の端数は切り上げる。)に修正される(ただし、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って行われる調整に服する。)。ただし、かかる算出の結果、修正後の転換価額が下限修正価額(以下に定義する。)未満となる場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。

「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の90％に相当する価額(１円未満の端数は切り上げる。)をいう(ただし、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)。

(2)　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(3)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

３　2017年４月13日から2020年３月17日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年３月17日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４

(1)　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)　上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、転換価額は上記２(1)と同様の修正及び上記２(2)と同様の調整に服する。

(a)　合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(b)　上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦　承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑩　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)　当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

５　本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

(1)　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。

①　株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が増加する場合がある。

②　転換価額の修正基準は、2019年６月28日までの30連続取引日(以下に定義する。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値(１円未満の端数は切り上げる。)であり、修正の頻度は１回である。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まない。

③　修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の90％の１円未満の端数を切り上げた金額である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金調達額の下限は定められていない。

④　120％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還することができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。

(2)　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。

①　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得者と当社との取決めの内容は、該当事項はない。

②　当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。

③　当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容は、該当事項はない。

④　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該当事項はない。

６　2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、期末配当金を１株につき15円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って転換価額を1,410.5円から1,394.6円に調整した。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいている。

     (b)　2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2017年３月30日発行)

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２

(1)　2021年６月30日(以下「決定日」という。)までの30連続取引日の当社普通株式の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げる。)が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、2021年７月９日(以下「効力発生日」という。)以降、上記の方法で算出された終値の平均値(１円未満の端数は切り上げる。)に修正される(ただし、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って行われる調整に服する。)。ただし、かかる算出の結果、修正後の転換価額が下限修正価額(以下に定義する。)未満となる場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。

「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の90％に相当する価額(１円未満の端数は切り上げる。)をいう(ただし、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)。

(2)　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(3)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

３　2017年４月13日から2022年３月17日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年３月17日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４

(1)　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)　上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、転換価額は上記２(1)と同様の修正及び上記２(2)と同様の調整に服する。

(a)　合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(b)　上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦　承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑩　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)　当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

５　本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

(1)　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。

①　株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が増加する場合がある。

②　転換価額の修正基準は、2021年６月30日までの30連続取引日(以下に定義する。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値(１円未満の端数は切り上げる。)であり、修正の頻度は１回である。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まない。

③　修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の90％の１円未満の端数を切り上げた金額である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金調達額の下限は定められていない。

④　120％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還することができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。

(2)　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。

①　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得者と当社との取決めの内容は、該当事項はない。

②　当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。

③　当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容は、該当事項はない。

④　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該当事項はない。

６　2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、期末配当金を１株につき15円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って転換価額を1,446.9円から1,430.6円に調整した。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいている。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

①　2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2017年３月30日発行)

②　2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2017年３月30日発行)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第三者割当によるＡ種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が１千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000百万円増加した。

発行価格　　１株につき100百万円
資本組入額　50,000百万円(１株につき50百万円)
割当先　　　株式会社日本政策投資銀行

２　2014年８月１日(Ａ種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。

(5) 【所有者別状況】

①　普通株式

2019年３月31日現在

(注) １　2019年３月31日現在の自己株式は233,498株であり、「個人その他」の欄に2,334単元及び「単元未満株式の状況」の欄に98株をそれぞれ含めている。なお、自己株式233,498株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有残高は233,298株である。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び36株含まれている。

３　「金融機関」の欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式6,762単元が含まれている。

②　Ａ種優先株式

2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　九栄会は、当社の従業員持株会である。

２　2018年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(計５名)が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

　　変更報告書の内容は、以下のとおりである。

３　2019年２月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３名)が2019年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

　　変更報告書の内容は、以下のとおりである。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

３　「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式676,200株
(議決権6,762個)が含まれている。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)　１　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ
    る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれて
　　いる。
２　「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式676,200株については、上記の自己株式等に含ま
　　れていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 株式給付信託(ＢＢＴ)の概要
当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入している。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口(以下「信託口」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
676,200株

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第１号によるＡ種優先株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条７号による普通株式の取得

(注)　「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①　普通株式

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。

３　「保有自己株式数」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式676,200株は含めていない。

②　Ａ種優先株式

(注) １　2019年４月22日開催の取締役会において、当社定款第12条の７(金銭を対価とする取得条項)の規定に基づく現行Ａ種優先株式(以下本定款変更(以下で定義する。)前の内容のＡ種優先株式を「現行Ａ種優先株式」という。)の取得、並びに、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に対して第三者割当による自己株式の処分により1,000億円の本定款変更後の内容のＡ種優先株式(以下「新Ａ種優先株式」という。)を割り当てる(以下「新Ａ種優先株式の割当」という。)ことを決議し、2019年６月27日に、現行Ａ種優先株式を取得している。

２　2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、現行Ａ種優先株式の内容の変更についての定款の一部変更(以下「本定款変更」という。)及び新Ａ種優先株式の割当について承認され、また、同日開催の普通株主による種類株主総会及び現行Ａ種優先株主による種類株主総会において、本定款変更について承認されたことから、以下のとおり、割当日を2019年６月28日として新Ａ種優先株式1,000株を割り当てる。
 
株式会社みずほ銀行　　　　400株
株式会社日本政策投資銀行　400株
株式会社三菱ＵＦＪ銀行　　200株

３ 【配当政策】

配当については、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしている。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当期の配当については、当事業年度の業績や財務状況等を総合的に勘案し、普通株式１株につき30円(中間、期末とも15円)、Ａ種優先株式１株につき3,500,000円(中間、期末とも1,750,000円)とした。

内部留保資金については、財務体質の改善等に充当していく。

(注)　基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおり。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、「九電グループの思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全てのステークホルダーにとっての価値を持続的に生み出していくことになると考えている。こうした事業活動を適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めている。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社を取り巻く経営環境は急速に変化しており、その変化に対してより一層柔軟かつ機動的に対応していくためには、ガバナンス強化と意思決定の迅速化の両立が重要と考え、監査等委員会設置会社としている。これにより、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化とともに、監査等委員が取締役会における議決権を保有することによる取締役会の監督機能の強化を図っている。

具体的には、取締役会と監査等委員会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任し、経営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査等委員会と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高めている。また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充実に努めている。

　　　ア　会社の機関の内容

(取締役会)

取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、企業経営の重要事項の決定並びに執行状況の監督を行っている(2018年度19回開催)。

取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を行っている。
　独立性の高い社外取締役５名(うち、監査等委員である社外取締役３名を含む。)は、その識見や経歴から、取締役会において必要な助言を行うとともに、取締役候補者の指名や報酬に関しても適切な関与・助言を行っている。

定款規定の取締役員数は19名以内(うち、監査等委員である取締役は５名以内)であり、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に規定している。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規定している。

また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期については、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、及び監査等委員である取締役の任期については、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に規定している。

自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に規定している。

また、経営判断の萎縮を防ぎ積極経営に資するよう、取締役(取締役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に規定している。

監査等委員を含む全ての非業務執行取締役については、会社法第427条第１項及び当社定款の規定により、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、その責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結している。

さらに、経営成果を迅速に株主に還元することが可能になるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定している。

なお、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の特別決議については、定足数をより確実に充足できるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定している。

［構成員の氏名］
議長：瓜生道明(代表取締役会長)
取締役：池辺和弘、佐々木有三、薬真寺偉臣、渡辺義朗、長宣也、藤井一郎、豊嶋直幸、豊馬誠、
　　　　亀井英次、漆間道宏

社外取締役：渡辺顯好、菊川律子
社外監査等委員：古荘文子、井上雄介、古賀和孝

(経営会議)

経営会議は、原則として毎週１回、また必要に応じて随時開催し、取締役会決定事項のうち、予め協議を必要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っている(2018年度38回開催)。 

［構成員の氏名］
議長：池辺和弘(社長執行役員）
副社長執行役員：佐々木有三、薬真寺偉臣、渡辺義朗
常務執行役員：長宣也、藤井一郎、豊嶋直幸、豊馬誠、小倉良夫、能見和司、藤本淳一、遠藤泰昭、
　　　　　　　廣渡健、穐山泰治
上席執行役員※：栗山嘉文、山科秀之、須藤礼、船越法克、千田善晴、八木繁
執行役員等※：岡田健志、財津哲也、芦刈宏士、溝上建
※うち６名は議題に応じて出席

(監査等委員会) 

監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関する重要な事項について、報告を受け、協議や決議を行っている(2018年度は、監査役会(監査等委員会設置会社移行前)５回開催、監査等委員会(移行後)11回開催）。

また、監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として、監査等委員会室(人員12名)を設置している。 

なお、監査等委員会室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議を行うなど、スタッフの独立性の確保を図っている。 

［構成員の氏名］
委員長：亀井英次(常勤監査等委員)
常勤監査等委員：漆間道宏
社外監査等委員:古荘文子、井上雄介、古賀和孝 

 　　　イ　種類株式の発行

当社は、持続的な成長に向けた新たな事業を展開するための資金を安定的に確保しつつ、財務基盤の改善を図るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行している。

また、株式の種類ごとに異なる単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式は、単元株式数を100株としているが、Ａ種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないため、単元株式数を１株としている。

なお、詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1)　株式の総数等　②　発行済株式」に記載している。 

③　企業統治に関するその他の事項

［内部統制の基本方針］ 

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適合及び会社業務の適正を確保するため、以下の体制を整備する。

ア　取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

・　取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、予め定めた規程に則り、経営上の重要な事項について審議・決定する。また、取締役及び執行役員の職務執行を監督するため、職務の執行状況の報告を定期的に受ける。
　取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を定期的に行う。

・　取締役会は、その監督機能の有効性を高めるため、２名以上の社外取締役の設置などにより、当社から独立した立場からの助言等を受ける。
　取締役候補者の指名や報酬などに関して、社外取締役の適切な関与・助言を得る 。

・　取締役会は、法令や企業倫理、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役員を委員長とし社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進する。

・　取締役及び執行役員は、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループＣＳＲ憲章」及びこれに基づく行動規範である「コンプライアンス行動指針」を率先して実践する。
　特に、託送業務における公平・中立を確保するため、規定や組織・業務運営体制を整備し、従業員に周知・徹底する。

・　取締役及び執行役員は、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との関係を遮断する。

・　取締役会、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員は、監査等委員会又は監査等委員が、適法性を欠くおそれのある事実、あるいは会社へ著しい損害を与えるおそれのある事実等に対して勧告及び助言を行った場合は、これを尊重する。

イ　取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

・　取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については、社内規程に基づき、管理責任箇所を定め適正に保存・管理する。

・　職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき必要に応じたセキュリティの確保を図る。

ウ　リスク管理に関する体制

・　経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にする。

・　各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理する。

・　複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処する。

・　特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図る。

・　これらのリスク等が顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施する。

エ　取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

・　取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、社長執行役員が会社の業務執行を統轄するにあたり重要な業務の実施に関する事項について協議するための組織として、「経営会議」を設置する。また、重要事項についての事前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置する。

・　会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図るため、「執行役員」を設置する。

・　取締役会は、代表取締役及び執行役員の業務委嘱、業務担当等を定め、代表取締役及び執行役員は、これに基づき業務の執行にあたる。

・　取締役、執行役員及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、「組織・権限規程」において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。

オ　従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

(1) 法令等の遵守のための体制

・　各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進する。

・　コンプライアンスの徹底を図るため、従業員に対するＩＴ利用に伴うリスク管理も含めた教育・研修等を行い、「九電グループＣＳＲ憲章」及び「コンプライアンス行動指針」の浸透と定着を図る。

・　当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図る。

・　財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制を整備することによって、財務報告の信頼性確保を図る。

(2) 内部監査の体制

・　業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査する。

・　原子力事業については、原子力に特化した内部監査組織を設置し、保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況等について監査する。

・　送配電事業については、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織を部門内に設置し、送配電事業における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査する。

カ　企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

・　企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営を推進する。

・　グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行う。

・　企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、「九電グループＣＳＲ憲章」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を図る。

・　企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図る。

・　当社内部監査組織は、グループ会社に対し、必要に応じて監査を実施する。

キ　監査等委員会の職務執行の実効性を確保するための体制

(1) 監査等委員会を補助するスタッフの体制

・　監査等委員会の職務を補助するため、専任の組織として「監査等委員会室」を設置し、必要な人員を配置する。

(2) 監査等委員会スタッフの独立性を確保するための体制

・　監査等委員会室に所属する従業員は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。

・　監査等委員会室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。

(3) 監査等委員会への報告に関する体制

・　取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び従業員は、監査等委員会から重要な業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。
　グループ会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員は、当社監査等委員会から重要な業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。

・　取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告を行う。

　　グループ会社の取締役、執行役員及び監査役は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに当社監査等委員会に報告を行う。

・　取締役は、監査等委員会に上記の報告を行った者がそれにより不利な取扱いを受けないように適切に対応する。

(4) その他監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制

・　取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会からの「経営会議」等重要会議への出席要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監査業務の執行に必要な調査及び費用の確保に協力する。

・　代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合をもち、意見交換等を行う。

 [内部統制システムの整備・運用の状況]

(コンプライアンスの推進)

コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役員を委員長とし、社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進するとともに、各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進している。

また、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループＣＳＲ憲章」及びこれに基づく行動規範である「コンプライアンス行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践するとともに、特に託送業務については、公平・中立を確保するため、規定や組織・業務運営体制を整備し、従業員への周知を徹底している。

また、従業員に対するＩＴ利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修等を行い、この浸透と定着を図っている。

さらに、当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図っている。

なお、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛統括部署を定めるとともに、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力との関係を遮断している。加えて、全国暴力追放運動推進センターへの加入等により情報収集に努めている。

コンプライアンスの推進などＣＳＲ経営全般についても、「ＣＳＲ担当役員」を任命するとともに、経営幹部で構成する「ＣＳＲ推進会議」を設置し、取組みの更なる充実を図っている。

財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制整備を図るとともに、社長執行役員を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を設置し、適正性の確保に努めている。

情報管理については、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、社内規程に基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに、職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき、必要に応じたセキュリティの確保を図っている。

東日本大震災以降の社会環境の変化を認識し、地域社会との信頼関係を向上するため、「お客さま対話活動」を全社で展開するとともに、社外有識者を中心とした「原子力の業務運営に係る点検・助言委員会」を設置するなど、企業活動の透明性向上を図るための取組みを進めている。

(リスク管理・危機管理)

リスク管理については、経営に影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。

各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理している。

複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。

特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。

これらのリスクが顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。

(企業グループの内部統制)

企業グループにおける業務の適正の確保については、企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営を推進している。加えて、グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行っている。

企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、「九電グループＣＳＲ憲章」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を行っている。

また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九電グループ社長会」をはじめとした各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図っている。

さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っている。

［コーポレート・ガバナンスの体系］

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性14名　女性2名　(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １　取締役渡辺顯好、取締役菊川律子、取締役古荘文子、取締役井上雄介及び取締役古賀和孝は、会社法施行

         規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役である。

 ２　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。 ３　2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。 ４　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。 ５　監査等委員会の体制は、次のとおりである。

     委員長 亀井英次、委員 漆間道宏、委員 古荘文子、委員 井上雄介、委員 古賀和孝 ６　当社は執行役員制度を導入している。 ７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項

     に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の

     とおりである。

(注)　補欠の監査等委員である取締役としての任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までである。  ②　社外取締役(監査等委員を含む)

社外取締役の選任に当たり、会社法に定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所が定める「独立役員の　確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に基づき、独自に社外役員の独立性判断基準を設けている。なお、社外取締役については、その識見及び経歴から、当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、全員を独立役員に指定している。(社外取締役５名）
　なお、当社と各社外取締役との間には、社外取締役としての独立性に影響を与える利害関係はない。
 
　2018年度において開催された取締役会、監査役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりであり、各社外取締役は、その識見や経歴から、必要な助言を適宜行っている。
　また、取締役古荘文子、取締役井上雄介、取締役古賀和孝は、監査等委員として監査計画を策定するとともに、会計監査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けている。

(注)　当社は2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。  

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役３名を含む５名の監査等委員である取締役で構成されており、うち１名が当社の経理部門や監査役室長を経験するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

各監査等委員の取締役会などの重要な会議への出席、各統括本部等・連結子会社等へのヒアリング及び事業所実査などを通じて、監査等委員会として取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っている。

②　内部監査の状況

内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織(経営監査室、人員19名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行っている。

原子力事業に対しては、原子力に特化した内部監査組織(原子力監査室、人員９名)を設置し、保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、自主的安全性向上の働きかけを行っている。

送配電事業に対しては、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織(送配電カンパニー監査室、人員９名)を部門内に設置し、送配電事業における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行っている。

なお、内部監査組織、監査等委員会、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点において、互いに緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めている。

また、これらの監査と内部統制組織との関係については、内部統制組織が所管する内部統制システムの整備・運用について、内部監査組織及び監査等委員会が監査を行っている。

③　会計監査の状況

　ア　監査法人の名称

        有限責任監査法人　トーマツ

　イ　業務を執行した公認会計士

　　　  磯俣克平

　　　  野澤啓

        宮嵜健

　ウ　監査業務に係る補助者の構成

　　　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他16名である。

　エ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「法令遵守や品質管理、独立性について体制が十分整備されていること」、「電力、エネルギー業界に精通し、職業的専門家として相応しい監査法人であること」などの会計監査人の選任基準を定め、また、再任にあたっては「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき評価・検証を行い、適正な監査が期待できる監査法人を選任している。

なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次の通り

・会計監査人が法令に違反・抵触した場合

・公序良俗に反する行為があったと判断する場合

・その他会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する場合

は当該会計監査人の解任又は不再任を決定する。

　オ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、法令への違反・抵触及び公序良俗に反する行為はなく、独立性及び品質管理に問題はないことを確認したうえで、適切に監査を行っていると評価している。

④　監査報酬の内容等

ア　監査公認会計士等に対する報酬

(注)  監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

  (前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、環境報告書における開示に関する助言業務に対する対価を支払っている。

  (当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、ＣＳＲに関する助言業務、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言

　 業務、環境関連質問書対応助言業務に対する対価を支払っている。

イ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

       　　　該当事項なし。

ウ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　 　該当事項なし。

エ　監査報酬の決定方針

　 　該当事項なし。

　オ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠など

　が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意している。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ア　監査等委員会設置会社移行前(2018年４月1日から第94回定時株主総会［2018年６月27日］終結の時まで)

　イ　監査等委員会設置会社移行後(第94回定時株主総会［2018年６月27日］終結の時から2019年３月31日まで)

(注)　株式報酬として株式給付信託制度を導入している。

②　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者は該当がないため、記載していない。 

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

報酬等の額の決定に関する方針については、客観性、透明性を確保する観点から、社外取締役を委員長とする報酬検討委員会での審議の内容を踏まえ、取締役会及び監査等委員会で決定することとしている。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については取締役会において、会長に一任する旨決議し、会長は報酬検討委員会の答申を踏まえ決定している。

また、取締役の職務執行への監督機能を有効に発揮するため、監査等委員がオブザーバーとして、報酬検討委員会に参加し、同委員会での議論が適切であるかを確認している。

当社の役員報酬は、固定報酬である月例報酬及び業績連動報酬から構成され、報酬額の水準については、当社経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘案のうえ、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準としている。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業績に連動する報酬は相応しくないため、固定報酬である月例報酬のみから構成されている。

④　役員の業績連動報酬

業績連動報酬は、毎年の業績に応じ額が決定される「賞与(短期業績連動報酬)」と企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬(中長期業績連動報酬)」から構成される。

ア　業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合

    役職位が上位となるに従い、業績連動報酬の割合が多くなるよう設計している。

イ　業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法

業績に対する責任を明確化し、業績向上へのインセンティブを付与するため、対外的に公表している中期経営方針の財務目標である連結経常利益(1,100億円/年)を指標とし、その達成状況(当連結会計年度実績525億円)、株主への配当状況等をふまえ、報酬枠(下表)の範囲内で具体的な額を決定している。

(注)　社外取締役(監査等委員である取締役を除く)には賞与及び株式報酬の支給なし。

⑤　最近事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容

ア　役員報酬制度の見直し

当事業年度において、新たに株式報酬を導入する等の見直しについて報酬検討委員会の審議内容をふまえ、取締役会において審議、決定し、定時株主総会の承認を経て、実施している。

イ　報酬等の額の具体的な決定

当事業年度において、報酬検討委員会を２回開催し、その審議内容をふまえ、取締役会及び監査等委員会において、報酬額を決定している。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、「純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」の基準に基づいて区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の政策保有株式について、安定的な資金・資機材の調達や地域振興への貢献など事業戦略や地域共生などの関係を総合的に勘案することに加え、資本コスト等を踏まえた収益性や将来の見通し等も検証したうえで、保有の意義を取締役会で毎年確認している。その結果、当社の安定的かつ継続的な事業運営に寄与するものと判断する株式や経済合理性を有する株式については保有し、保有意義が十分ではないとされるものについては縮減を図る。

イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、取締役会により検証している。(上記②ア参照)

２　特定投資株式及びみなし保有株式の株式会社九州フィナンシャルグループ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせた全銘柄(当事業年度末29銘柄　前事業年度末30銘柄)について記載している。

３　株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施している。

４　株式会社十八銀行は、2019年３月27日付で上場廃止となり、みなし保有株式に該当しなくなったため、記載を省略していることを「＊」で示している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。
　なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号、以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２　財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)によっているが、一部については財務諸表等規則に準拠して作成している。
　なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けている。

４　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)

  当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　45社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。

なお、キューデン・インターナショナル・クリーン、キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジーの２社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めている。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

鷲尾岳風力発電株式会社

キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション

連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社数　12社

持分法適用関連会社数　16社

持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。

なお、福岡エアポートホールディングス株式会社、ライオン・パワー(2008)の２社については、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であったが、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から持分法適用の関連会社としている。前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった株式会社九電シェアードビジネスについては、当連結会計年度において連結子会社である株式会社九電オフィスパートナー（現株式会社九電ビジネスパートナー）との合併により、持分法適用の対象から除外している。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等

日豪ウラン資源開発株式会社

新桃電力股份有限公司

持分法を適用していない関連会社は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等

株式会社エフ・オー・デー

株式会社福岡放送

株式会社博多ステーションビル

株式会社スリーイン

株式会社キューキエンジニアリング

以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に含めていない。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キューデン・インターナショナル・ネザランド、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・サルーラ、九電新桃投資股份有限公司、キューデン・バーズボロー、キューデン・インターナショナル・クリーン、キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジーであり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ア　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

イ　デリバティブ

時価法

ウ　たな卸資産

おおむね総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産はおおむね定率法、無形固定資産は定額法によっている。有形固定資産について定額法を採用している主な連結子会社は、株式会社ＱＴｎｅｔ、大分エル・エヌ・ジー株式会社、九電みらいエナジー株式会社、北九州エル・エヌ・ジー株式会社である。

耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

イ　渇水準備引当金