E02586 ヤナセ 有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４．第145期は、決算期変更により2016年10月１日から2017年３月31日までの６ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４．第143期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

５．第145期は、決算期変更により2016年10月１日から2017年３月31日までの６ヶ月間となっております。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社13社（連結子会社11社、非連結子会社２社）により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありますが、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

　※１　提出会社と連結子会社及び連結子会社間において商品の購入及び販売を行っております。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

　（注）１．当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄については、各連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社はないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．2018年５月23日付で設立され、新たに連結子会社となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は時間外勤務手当等を含む税込平均支給額で、賞与その他の臨時給与を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．当社の事業内容は、「自動車関連事業」の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、ヤナセ労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、事業所別に支部が置かれ、2019年３月31日現在における組合員数は3,644名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の３つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、経常利益率３％以上、自己資本比率25％以上、総資産利益率３％以上等を目標値としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、自動車のIoT化を中心とする技術革新が始まり、自動車を中心にライフスタイルが大きく変容する「自動車社会のパラダイムシフト」の動きが表面化する中にあって、外部環境に左右されない自動車ディーラービジネスのあり方と仕組みを着実に確立すべく、「内なる経営改革」による既存事業の成長を基盤とし、併せて「外に向かっての経営改革」として新規事業の展開を推し進めてまいります。具体的には下記項目を基本戦略として掲げ、これらの実現に向けて果敢に取り組み持続的成長に繋げてまいります。

①営業体制等の整備

商品ラインナップ拡充等に伴い新車購買層の多様化が進む情勢下、従来より当社グループの強みであった訪問型営業に加え、ショウルームに常駐し商品紹介や取扱説明を専門に行うスタッフの配備推進や教育訓練の拡充による接客技術の向上等の諸施策を鋭意展開して来店型営業の強化・確立を図ってまいります。また、将来の市場規模を見据えた販売・サービス網の見直しを適宜実行して安定的な需要の確保に取り組むほか、店舗新改築等の設備投資の実行やお客さま情報の共有化による組織的な営業力・提案力の強化によりお客さま満足度向上に努めて、競争が激化する自動車販売市場におけるヤナセグループとしての優位性を一層高めてまいります。

②バリューチェーン成長戦略の推進

我が国における中長期的な総人口の減少や自動車に対する価値観の変容等の諸要因により国内新車需要の減少傾向が予測される中、新車販売の実績による影響を抑制すべく、中古車販売、アフターセールス、金融保険における収益（バリューチェーン収益）の強化を図り、これらの収益で固定費をカバーする堅固な経営基盤を築いてまいります。

③ブランドポートフォリオの強化

「メルセデス・ベンツ」を中核ブランドと位置付け、「ＢＭＷ」、「アウディ」、「フォルクスワーゲン」、「ポルシェ」、「キャデラック」、「シボレー」といった、世界各国の個性と魅力あるプレミアムブランドを複数取り揃えることで、お客さまの多種多様な嗜好に適切に対応しその需要を着実に取り込むとともに、収益の多角化によるリスクの分散を図ってまいります。

④人的資源の強化

生産年齢人口の減少や少子高齢化社会に到来を見据え、限られた人的資源を最大限に有効活用するべく、従業員の成長を支援する人材開発体系の構築に着手するほか、業績評価等の見直しによる生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの推進による労働環境の改善を図ってまいります。

⑤コンプライアンスの徹底

全役員・従業員の高い倫理観と遵法精神を醸成すべく、リスク管理マネジメント研修の実施等コンプライアンスに関する教育・啓発を徹底し、すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業として継続して発展することに努めてまいります。

⑥新しい収益源確保への挑戦

「自動車の所有から共有・利用へ」といった兆候が見え始める中で「シェアリングエコノミーサービス」が台頭することを予期し、輸入車によるレンタカービジネスを本格的に展開してまいります。また、成長性のある海外市場での自動車ディーラービジネスの進出に向け具体的な検討を進めるなど、既存事業・市場以外からの収益の確立を目指してまいります。

（4）対処すべき課題

今後のわが国経済は、引き続きオリンピック向けインフラ需要や各企業の設備投資が増勢を維持し、個人消費についても雇用・所得情勢の改善を背景に緩やかな伸長が見込まれますが、通商問題の深刻化や不透明さを増す海外景気の動向により輸出が先細る可能性も指摘されるほか、今秋に予定されている消費税率引上げが消費マインドの悪化を引き起こす懸念があり、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。

このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売においては、主力ブランドにおいて新型モデルの投入が数多く予定される中、出張展示会等を通じ新規のお客さまに対する営業活動を積極化してまいります。また、コールセンターの効果的な運用と統一基準に適ったお客さまフォローを徹底して代替需要の喚起に努める一方、ＷＥＢマーケティングによる個々のお客さまの嗜好に応じた販売促進策の展開や、ＩＴを活用したお客さま対応の体制整備などにより来店型店舗経営の足掛かりを築くなど、これまでにない新たな営業戦略にも果敢に取り組んでまいります。

中古車販売においては、査定システムの刷新により販売員の業務効率を向上し商談量の増加に結び付けるとともに、ＷＥＢサイトを通じた高年式車両の販売促進活動を一段と加速して小売商品の増販に尽力してまいります。また、「ブランドスクエア」の外観デザインのリニューアルにも着手し、競争が激化する輸入中古車ビジネスにおいてヤナセグループの存在感を高めてまいります。

アフターセールスにおいては、入庫促進キャンペーンの拡大により車検・点検整備入庫の伸長を図る一方、「１日車検」メニューの訴求強化やＩＴ技術を活用した工程管理の構築に着手するなど、生産性向上にも継続して取り組み、もって収益向上に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）インポーターとの関係について

当社グループの新車販売やアフターセールスにおいては、主に海外メーカー系列のインポーター(メルセデス・ベンツ日本㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、アウディジャパン㈱、フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱、ポルシェ ジャパン㈱、ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱等)と販売店契約を締結しております。

それらインポーターの主導により実施されるニューモデルの発表・発売、自動車リコール等の動向及び海外メーカーの生産遅延等供給体制の動向等によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法規制について

当社グループは自動車販売業者として、道路運送車両法、自動車公正競争規約、自動車リサイクル法、建築基準法、消防法、古物営業法、また保険募集に係る諸法令その他の様々な法規制を受けております。今後、当社グループの事業運営に関係のある諸法令が新たに制定され、また改廃が行われた場合に、その規模によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）人材の確保について

当社グループは、毎年新卒者を中心に優秀な直接員（セールス・メカニック）を定期的に採用し、着実な人材確保に努めております。また人事施策として役職定年制度や早期優遇退職制度等の運用により、直間比率の改善を図るとともに人材活性化と労働構成の適正化に取り組んでおります。

しかしながら、将来的な少子化進展に向けては若年層の人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）退職給付債務について

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。将来この前提条件に変更があった場合には、退職給付債務及び退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報の管理について

当社グループは、お客様情報を重要な会社財産として、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、継続的に社内管理体制の強化及び情報システムの強化に取り組み個人情報の管理については万全を尽くしております。

しかしながら、不測の事態により、万一お客様情報の漏洩や不正な利用があった場合には、社会的信用の失墜、当社グループ取扱いブランドの毀損をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害に関するリスクについて

当社グループは全国の事業所について災害リスク判定を行い、これに基づき防災マニュアルの改訂に着手しており、特に情報システムについては震度７程度までの耐震設計による外部データセンターで集中管理をしておりますが、大規模な自然災害発生により物流が停止しまたは店舗設備が損壊し、もしくは情報インフラがダメージを受け事業中断が生じた場合には、その規模によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報システム設備の障害リスクについて

前項の外部データセンターは耐震設計のほか不正侵入防止などのセキュリティ対策や電源・通信回線の二重化、自家発電装置などの安全対策を講じておりますが、設備に重大な毀損が生じた場合、通信回線等に支障が出た場合、その他何らかの障害で業務システムが停止をした場合には、業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）有利子負債について

当社グループは、運転資金、固定資産取得資金等を金融機関等からの借入金の他、メーカーの在庫金融制度及び伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用して調達しており、資金の効率化による財務体質の改善や自己資本の充実を図りつつ、有利子負債の圧縮に取り組んでおります。

しかしながら、資金調達の金利は、市場環境の変化等の要因で変動するため、将来の金利変動によっては資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）減損会計の適用について

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上しております。

しかしながら、今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）コンプライアンスについて

コンプライアンスについては、「ヤナセ倫理綱領」を基に、役員・従業員を対象とした集合研修の場やグループ内のイントラネットを用い、コンプライアンスやコーポレートガバナンスに関する教育を重ねて実施するほか、コンプライアンス委員会を毎月１度開催し、コンプライアンス上の課題、問題を共有し、対策の検討・策定、またその徹底を図っておりますが、重大なコンプライアンス違反が生じた場合には、法的制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア新興国向けの輸出が堅調に推移する中、内需においてもインフラ整備を中心とした五輪需要のほか、業務効率化や人手不足対策等に向けた設備投資が増勢を維持し、これにより企業収益は高水準で推移したものの、年初以降、米中貿易摩擦の影響に伴う中国経済の減速感の強まりを受け輸出や生産が減少に転じ、景気は後退局面入りの可能性も示される状況に至りました。

この間、国内の乗用車市場（登録車）は、各社からＳＵＶやハイブリッド車等の新型モデルの投入がなされたものの、一部メーカーの生産ライン停止の影響もあって前年度並みの実績にとどまり、純輸入車（国産メーカーの海外生産車は除く）については、主要ブランドによる新型車や限定車の投入もあり、その登録台数は前年を1.2％上回る実績となりました。

このような情勢下、当社グループにおきましては、新車販売台数は33,019台（前年同期比3.7％減）、中古車販売台数は42,914台（同1.0％減）、整備台数は809,427台（同2.7％増）となりました。

自動車関連部門の販売状況は、新車販売については、既納先のお客さまとの接触機会の拡大と潜在ニーズの掘り起こしを図るべく、一部地域で試行していたコールセンターの活用を全国に拡大するとともに、「新車乗用車販売累計200万台達成記念キャンペーン」として記念ホテルフェアをはじめ各種販売促進策を積極的に展開するなど、代替需要創出の取り組みを強化しました。また、営業拠点の新設・リニューアルのほか、各エリアにおける出張展示会の開催を推進し拠点認知度向上と取扱商品の訴求に努めて新規需要の獲得を目指しました。さらに保険商品など周辺商品の拡販に注力した結果、売上高は251,541百万円（同1.7％減）となりました。

主なブランド別には、主力のメルセデス・ベンツ車は、量販主力モデルのＣクラスは追加投入されたマイルドハイブリッドモデルを主軸に順調に受注を積み重ね、昨年12月投入のニューＡクラスについても、ＡＩによる特定のドライバーに個別適応する対話型システムなど数々の最先端技術が大きな話題を呼び飛躍的な実績を上げ、また、伝統的な外装を踏襲しつつ最新設計と機能が搭載されたニューＧクラスなど各種ＳＵＶモデルも堅調に推移しました。一方、ＥクラスやＳクラスなどの高価格車は新車効果の減退や競合車のニューモデル投入等により苦戦を強いられ、併せて複数モデルにおいてメーカーからの入荷遅延が発生したことも大きく影響し、これにより販売台数は26,658台（同1.9％減）となりました。ＢＭＷ車は、2017年末に投入のニュー「Ⅹ３」、そして前年度中に投入された新型「Ⅹ２」とニュー「Ⅹ４」といった各種ＳＵＶモデルが好調に推移し、ＢＭＷ車全体の営業活動を牽引したものの、量販モデルの「１シリーズ」、主力モデルの「３シリーズ」がそれぞれモデル末期を迎えて伸び悩み、また経営の効率化を図るべく昨年11月をもって大阪エリアから事業撤退いたしましたので、販売台数は2,159台（同17.7％減）となりました。アウディ車は、前年度に投入の新型「Ｑ２」やニュー「Ｑ５」が引き続き順調な実績を示し、当年度中に投入されたニュー「Ａ７」、ニュー「Ａ８」も大きな伸長を見せたものの、量販モデルの「Ａ３」などにおいて日欧共通の新燃費基準（WLTP）対応の遅れもあり、メーカーからの入荷が著しく停滞し販売活動に甚大な影響が生じた結果、販売台数は1,758台（同15.8％減）となりました。

中古車販売は、試乗車・社有車として使用後の高年式中古車在庫が増加傾向にある中、これらの一部を「お買い得車」として設定しＷＥＢサイトにおける広告活動を大々的に展開したほか、在庫商品の「車両回送費用無料キャンペーン」など全国共有在庫のメリットを最大限に活かす独自の販売促進策を相次いで実施し、需要喚起に懸命に取り組みました。また、競争力ある査定価格の提示により収益性の高い下取商品車の確保に鋭意努めるとともに、低年式・多走行車商品「スーパーバリュー」の取扱量を拡大し、かつ拠点展開を一層加速して小売数量の増大を目指しました。この結果、主力商品であるメルセデス・ベンツ車の中古車相場下落に伴い利益率は低下したものの、上述の施策のほかオークション出品基準を見直し小売比率を高める施策の効果もあり、売上高は101,314百万円（同3.4％増）となりました。

アフターセールスは、過去の新車販売台数増加に伴い高い車検需要が想定された中、新車・中古車両部門との連携による着実なフォロー活動と入庫促進を実行するとともに、お客さまのニーズに応じた多様な見積もりをより明確に提案する手法を全国展開し、車検獲得率向上と台数増大を目指しました。また、「１日車検」メニューを正式に導入し車両預かり期間の短縮や工程管理の改善、整備技能強化にも意を注いだ結果、入庫台数が増加する中、お客さま満足度を高水準に維持しつつ生産性の向上も図ることができました。この結果、売上高は78,625百万円（同2.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は437,889百万円と前年同期並みとなり、営業利益は2,526百万円（同61.4％減）、経常利益は2,607百万円（同60.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,410百万円（同69.9％減）となりました。

なお、財政状態の状況については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて475百万円減少し、4,516百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は8,704百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,383百万円、減価償却費10,397百万円、売上債権の減少3,293百万円、未払消費税等の増加3,344百万円等の資金の増加があった一方で、仕入債務の減少8,216百万円、法人税等の支払2,071百万円等の資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,292百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,359百万円、その他の支出2,436百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,887百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入14,800百万円があった一方で、長期借入金の返済15,723百万円、配当金の支払1,653百万円等の支出があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績及び受注実績

　　該当事項はありません。

b．販売実績

　　当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9,228百万円減少し、78,896百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が3,299百万円、商品及び製品が5,246百万円減少したことであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,372百万円増加し、138,390百万円となりました。この主な要因は、店舗の移転用地の取得等により土地が1,609百万円、店舗の改築等により建設仮勘定が765百万円増加したことと、契約関連資産の取得等により無形固定資産が933百万円増加したことであります。

（繰延資産）

　当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、4百万円となりました。この主な要因は、社債発行費の償却によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,739百万円減少し、99,373百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が950百万円、未払消費税等のその他流動負債が3,945百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,136百万円減少したことであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,815百万円減少し、64,646百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,873百万円減少したことであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて303百万円減少し、53,271百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,410百万円増加した一方で、配当により1,653百万円減少したことであります。

(b)経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前期並みの437,889百万円となりました。この主な要因は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、新車販売の売上高については前期比で減少となりましたが、中古車販売及びアフターセールスの売上高がそれぞれ前期を上回ったことによります。

（営業利益）

　当連結会計年度の売上原価は前年同期比1.8％増の360,859百万円となりました。この主な要因は、想定以上の中古車価格の下落があったこと及びそれに伴う在庫評価損の計上をしたことであります。また、販売費及び一般管理費は、社有車関連費用の削減もあり同2.7％減の74,502百万円となりましたが、売上原価の増加を補うには至らず、結果として営業利益は同61.4％減の2,526百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は前年同期比14.8％減の719百万円、営業外費用は同14.4％減の637百万円となりそれぞれ減少しましたが、営業外収支に大きな変動はなく、この結果、経常利益は同60.7％減の2,607百万円となりました。

　なお、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、３％以上を目標としている経常利益率は、0.6％となっております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益や事業譲渡益により370百万円計上し、特別損失は、営業店舗の建替え等による固定資産処分損を計上したことや一部の営業店舗の固定資産について減損損失を計上したこと等により594百万円となりました。また、法人税等は課税所得の減少等により前年同期比62.7％減の976百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は同69.9％減の1,410百万円となりました。

　なお、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、25％以上を目標としている自己資本比率は24.5％となり、３％以上を目標としている総資産利益率は0.6％となりました。

(c)キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(d)資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

（財務政策）

　当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、金融機関等からの借入等により調達しておりますが、当連結会計年度の新規調達からは親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度を利用する方針となりました。なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達を行っております。

(e)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因として市場動向等があります。

　当社グループは、市場動向に左右されない収益構造を築くため、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」に基づき、新車販売、中古車販売、アフターセールスの連携強化によるバリューチェーン収益の最大化を目指すとともに、試乗車・社有車関連費用の一層の削減のほかコスト構造改革の実行やＩＴ技術の導入による業務効率化を推し進め、安定的な利益を生み出す経営体質を確立してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

販売店契約

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資（有形固定資産受入ベース数値。）は、営業店舗設備を中心に総額4,948百万円（建設仮勘定は除き、店舗に係る敷金・保証金及び建設協力金は含む。また、金額には消費税等を含めていない。）を実施しております。
　その主な内容は、主力商品であるメルセデス・ベンツの営業店舗等の新設、移転等（1,676百万円）、連結子会社の営業店舗の移転、新設（2,413百万円）であります。
　なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの主要な設備の記載を省略しております。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．延面積中の（　）内の数字は賃借中の面積で内数であります。

３．建物及び構築物、土地の一部を連結子会社に賃貸しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記の〈　〉内の数字は提出会社から賃借中のものであり外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントに係る記載は省略しております。

　（1）重要な設備の新設・改修等

　（注）１.　投資予定金額には、敷金・保証金及び建設協力金を含んでおります。

　　　　２.　投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれておりません。

　　　　３.　投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　４.　複数の店舗があるため、所在地については記載しておりません。また、着手年月については、当該店舗のうち最も早いものを、完了予定年月については、最も遅いものを記載しております。

　（2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）会社法第107条第１項第１号の譲渡制限が付されており、株式の譲渡又は譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。ただし、ヤナセ従業員持株会を譲受人とする譲渡は、取締役会の承認があったものとみなします。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

割当先　　　　伊藤忠商事㈱及び日本土地建物㈱

発行価格　　　576円

資本組入額　　288円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式22,174株は、「個人その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に174株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式174株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績の向上に努め、今後の事業投資と経営体質強化のため内部留保を確保しつつ、株主に対し安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、この配当の決定機関については、「会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。

　この方針のもと、当事業年度は１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は53.38％となっております。また、内部留保資金については、今後の事業投資、経営基盤強化のために有効活用を図ります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、取締役及び監査役制度を中心として、経営上の迅速な意思決定を図りつつ、経営管理機能を有効に機能させ、効率性・透明性を重視した事業の運営に努めることを基本方針としております。

②会社の機関の内容

当社は監査役会制度を採用し、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置いており、取締役の定数を12名以内、監査役の定数を５名以内とする旨を定款で定めております。取締役会は原則毎月１回開催し、経営方針、経営戦略、事業計画等の施策についての意思決定を行っております。これに加え、取締役会の意思決定を補助し、代表取締役の経営判断を補佐するため、常務以上の役付執行役員で構成する経営会議を設置し、経営環境の変化に対応しております。

各機関の関係図は次のとおりであります。

③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況、並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、会社法に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定め、内部統制の実効性の維持向上を図っております。

（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針）

a. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社はコンプライアンスの徹底を図るため「ヤナセグループコンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンスの基本方針・体制・取組み及び倫理綱領等の遵守事項を定めており、これを基盤に当社のみならず、当社グループの全役員、従業員が法令・社内ルールを遵守して事業活動を行なうこととする。

　また、コンプライアンス委員会を定期に開催し、役員、従業員の職務執行が適切になされる体制の維持を図ることとする。

　更に当社は公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、内部通報窓口を設置しており、この体制を周知徹底することとする。

　なお、社内外の環境の変化に対応して常に社内諸規程の適正な整備を図ることとする。

b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書規程・経理規程・営業秘密管理規程等の社内規程に従い適正に保存及び管理を行なうこととする。

c. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　個々の損失の危険（営業、財務、法務、情報、環境、災害等のリスク）の領域毎に、担当部門が当該リスクの管理を行ない、一定のリスクについては、社内規程・マニュアルを制定し、損失の未然防止や発生リスクへの対処方法を周知徹底することとする。

　また、当社グループとして取扱車種の拡大、営業管理・拠点管理手法の標準化やアフターセールス事業、中古車事業（ブランドスクエア事業）の強化拡充により、多角的な収益の拡大に邁進しつつ、ひいてはリスクの分散を目指すこととする。

d. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　当社は執行役員制度の下、取締役会決議により業務を執行役員に委嘱するとともに、業務分掌規程により業務分担の明確化を図り、かつ権限規程に基づき経営会議、投資委員会並びに稟議制度等の諸制度を活用して職務を効率的に執行することとする。

e. 当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　a.と同様とする。

f. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社グループの適正なガバナンス体制を維持するため定めた「連結会社経営管理規程」に基づき、下記「f-1」乃至「f-4」の体制をとるほか、上記「b」の体制を子会社にも適用することとする。

　また子会社全社を内部監査の対象とするとともに、グループ企業間の情報交換及び人事交流を積極的に行ない連携を強化することとする。

f-1. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、当社取締役、監査役及び在京子会社の取締役社長が出席する会議を定期に開催し、子会社における重要な事項を報告させ、また地方の子会社については、担当役員を置き重要事項に関して定期の報告を徴集することとする。

f-2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び子会社は関係会社契約を締結し、グループとして統一的な業務管理を図るとともに、子会社に当社の諸規程を適用させており、これにより子会社を含めたグループ一体として前記「c」の体制をとることとする。

f-3. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　「f-2」の関係会社契約に基づき、子会社を含めたグループ一体として、業務分掌規程により業務分担の明確化を図り、かつ権限規程に基づき経営会議、投資委員会並びに稟議制度等の諸制度を活用して職務を効率的に執行することとする。

f-4. 子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「f-2」の関係会社契約に基づき、子会社を含めたグループ一体として前記「a」の体制をとることとする。

g. 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制

　当社は、監査役会直轄の監査役室を設置し、同室所属の従業員が監査役の補助業務を行なうこととする。

h. 前号の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項

　監査役室は、監査役会直属の組織とすることとする。また、従業員の任免は、監査役会の意見を徴しこれを尊重していく。

i. 当社の監査役の「g」の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助する従業員は他部署の従業員を兼務せず、監査役室専従とし、専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。

j. 当社グループの監査役への報告に関する体制

　下記「j-1」、「j-2」の体制と併せ、内部通報制度に基づく報告が監査役に適時になされる体制を整備・維持することとする。

j-1. 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制

　取締役及び従業員は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の監査役が出席する会議もしくは稟議制度等の諸制度、また監査部による内部監査報告書を通じて経営上の重要事項の報告を行なうこととする。

　また、代表取締役は、会社が対処すべき課題や監査計画及びその実施状況、監査環境の整備等監査上の重要課題についての認識を監査役会と共通化するため、監査役会と定期的に会談し意見交換することとする。

j-2. 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　前記「j-1」の諸会議、稟議制度においては、子会社に関する重要な事項も権限規程に基づき報告、審議、決裁の対象とし、また、前記「f」の通り、子会社全社を内部監査の対象とすることとする。

k. 「j」の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社グループにおいて適用している内部情報提供制度（ホットライン）規程に準じ、監査役への報告を行なった当社及び当社子会社の役員、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行なわないこととする。

l. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行について生じる費用を全て支弁し、またそのため、毎事業年度、一定の予算を計上することとする。

m. その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

　監査部は、監査役会からの特定事項の委嘱を受けた場合には、監査役会の職務を補佐して委嘱事項を適正に処理する体制をとり、また監査役の要請により顧問弁護士、公認会計士等外部専門家との連携もとれるよう対処することとする。

④取締役、監査役の責任免除規定及び非業務執行取締役、監査役との責任限定契約の状況

当社は、取締役、監査役がその期待される能力を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

また、取締役、監査役として有能な人材を招聘するため、当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定による定款の定めに基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

⑤当事業年度中の役員報酬の内容

　取締役（11名）の役員報酬等　　　　　　　　　　387百万円
　監査役（７名）の役員報酬等　　　　 　　 　　　 65百万円（うち社外監査役　５名46百万円）

　（注）１．員数には、当事業年度中の退任取締役、退任監査役を含んでおります。

　　　　２．使用人兼務取締役の使用人給与は含んでいません。

　　　　３．上記の支給額には、以下が含まれております。

　 当事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した役員退職慰労引当金繰入額99百万円（取締役89百万円、監査役９百万円）

　　　　４．取締役報酬の総額は、月額35百万円以内であります。（1999年12月16日定時株主総会決議）

　　　　５．監査役報酬の総額は、月額６百万円以内であります。（1993年12月21日定時株主総会決議）

　　　　６．上記支給額のほか、以下を支給しております。

a. 2018年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく、退任取締役１名に対する24百万円、退任監査役２名に対する20百万円（うち社外監査役１名13百万円）の役員退職慰労金。なお、この金額には、上記（注）３記載の当事業年度中の繰入額のうち取締役分２百万円、監査役１百万円及び過年度の繰入額が含まれております。

b. 2018年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく、取締役９名に対する28百万円、監査役４名に対する５百万円（うち社外監査役３名３百万円）の役員賞与。

　　　　７．役員退職慰労金、役員賞与を支給する場合は、株主総会に諮ることとしております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、会社法第341条の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当る株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び同法第342条第１項の定めに基づき、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を困難なく開催するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧剰余金の配当等の決議機関

当社は、機動的な剰余金の配当等を行なうべく、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。なお、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日と定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査役の久保浩一、久保田卓及び細田孝一は社外監査役であります。

２．2015年12月18日に執行役員制度を改定し、従来の上席常務執行役員を常務執行役員に、常務執行役員を執行役員に呼称変更しております。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会において選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2016年12月22日開催の定時株主総会において選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2018年６月27日開催の定時株主総会において選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2019年６月27日開催の定時株主総会において選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

　現在当社は社外取締役を置いておりません。

　一般に社外取締役の有用性は認められているところであり、従前は当社も社外取締役を置いておりましたが、一昨年に伊藤忠商事㈱の子会社となった時点で当時の社外取締役はその要件を満たさないこととなりました。現在の取締役会は、当社出身の取締役のほか、伊藤忠商事㈱及び㈱みずほ銀行出身の一定数の取締役により構成されております。このように、社外取締役を設置していないとはいえ当社取締役会は当社出身の人材に偏った陣容ではなく、更にそれぞれのキャリアに根差した積極的な意見交換等により活発な議論を重ねており、また親会社のガバナンスプログラムの下で内部統制のPDCAも適切に運用され得る状況にあります。

　一方で、当社の監査役５名中３名は社外監査役であります。

　社外監査役久保浩一氏は、銀行業務及び会社経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備えております。

　社外監査役久保田卓氏は、損害保険会社において経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備えております。

　社外監査役細田孝一氏は、公正取引委員会における職務経験を通じて会得した企業法務に関する知識と経験及び法学の専門家としての知識をもって、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役久保浩一氏及び久保田卓氏は当社の株式を所有していますが、その他には当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、内部監査を担当する監査部と社外監査役を含む監査役会は定期的に監査ミーティングを設け、かつ、内部監査報告書が社外監査役に提出されており、加えて会計監査人と社外監査役を含む監査役会は定期に会計ミーティングを行い、常に意思疎通を図って相互連携を維持しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役２名で構成されております。監査役は、会社の重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、また、重要な書類の閲覧等を行い、取締役の職務執行状況の監査・監督を行っております。

　また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、情報交換を行っております。

②内部監査の状況

内部監査は社長執行役員直轄組織の監査部が従業員12名をもって担当しており、各事業部門の業務活動が会社の方針、規程に従い、適正かつ効率よく執行されているか否かを監査しています。内部監査の結果は、社長執行役員、監査役並びに関係部門長に適宜報告しております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

吉岡　昌樹

菅沼　淳

c. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等１名、その他16名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理の観点等から監査法人の選定を行いました。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、事業年度を通して監査法人との連携を確保し、監査法人の品質管理の状況、監査チームの職務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応等について適正であると評価しております。

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. その他重要な報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査場所、監査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決裁手続きを経て決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況等を検討した結果、妥当であると判断し会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　なお、ヤナセプレストオート㈱については、2018年５月23日付で新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

　㈱ヤナセエキスパートサービス

　㈱コミネ

㈱ヤナセエキスパートサービスは、㈱アウトグリュックが2018年６月26日付で商号変更したものであります。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

なお、当社において関連会社に該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

a 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b 時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法（為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理を除く）

③たな卸資産

a 商品　：車両は個別法、部品等は総平均法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

b 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

c 貯蔵品：先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年

契約関連無形資産　　　　　20年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末日における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数（12～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを原則としております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、振当処理によった為替予約並びに特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費

　 社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

③連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,339百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,161百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）を追加しております。なお、同注解（注９）に記載された内容については、税務上の繰越欠損金の額が重要でないことから記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３．非連結子会社に係る項目は次のとおりであります。

※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、提出会社の事業用の土地の再評価を行っております。

なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　1999年９月30日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の算定課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

　５．当座貸越及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。

　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（70百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は全額建物であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。

　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（118百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は全額土地であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1)　配当金の支払

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,300株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1)　配当金の支払

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達について、従来は銀行等の金融機関からの借入によっておりましたが、当連結会計年度の新規調達から親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度による方針としております。また、一時的な余資については同制度を利用した預け金に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理の基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況等を把握するなどの方法によりリスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、一部の外貨建て営業債務については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用することがあります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、全ての金利スワップ取引が特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価については、その判定をもって、その評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金収支計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(*1)１年内償還予定の社債を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*1)１年内償還予定の社債を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3)預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　　投資有価証券は株式であり、時価については、取引所の価格に基づき算定しております。なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

　当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3）長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、長期借入金のうち特例処理を採用する金利スワップをヘッジ手段として利用しているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,280百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,280百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度702百万円、当連結会計年度714百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金の使用があったこと及び子会社の業績回復等により繰延税金資産の回収可能性が高まったことであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主に20年と見積り、割引率は主に1.5％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったことによる増減額であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）資金取引は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引条件については市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中における増減額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

伊藤忠商事㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】