9810 日鉄物産 有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）１　当社は、2019年４月１日に会社名を「日鉄物産株式会社」、英訳名を「NIPPON STEEL TRADING CORPORATION」に変更しております。

２　第42期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第38期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第40期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４　2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第38期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

５　第40期の１株当たり配当額112.50円は、中間配当額7.50円と期末配当額105.00円の合計となります。なお、2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しておりますので、株式併合を考慮した場合の中間配当額は75.00円となり、年間配当金の合計は180.00円となります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社48社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

　また、当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱のグループに属しております。

 事業系統図

(注)１　上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております

２　2019年４月１日付で、日鉄住金物産㈱は日鉄物産㈱に、新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱に、ＮＳＳＢコイルセンター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱に、ＮＳＳＢ三鋼販㈱はＮＳＴ三鋼販㈱に、㈱住金システム建築は日鉄物産システム建築㈱に、NSSB Coil Center (Thailand) Ltd.はNST Coil Center (Thailand) Ltd.に、ＮＳＳＢマテリアル㈱は日鉄物産メタルズ㈱に、日鉄住金物産マテックス㈱は日鉄物産マテックス㈱に、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS, INC.は NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.に、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN (THAILAND) CO.,LTD.はNIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO.,LTD.に商号変更しております。

４【関係会社の状況】

　(注)１　上記のうち、特定子会社は、上海日鉄住金物産汽車配件有限公司であります。

２　㈱住金システム建築は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

３　上記のうち、その他の関係会社の新日鐵住金㈱、三井物産㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

４　当連結会計年度において、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

５　議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、議決権の間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

６　2019年４月１日付で、ＮＳＳＢコイルセンター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱に、ＮＳＳＢ三鋼販㈱はＮＳＴ三鋼販㈱に、㈱住金システム建築は日鉄物産システム建築㈱に、NSSB Coil Center (Thailand) Ltd.はNST Coil Center (Thailand) Ltd.に、ＮＳＳＢマテリアル㈱は日鉄物産メタルズ㈱に、日鉄住金物産マテックス㈱は日鉄物産マテックス㈱に、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS, INC.は NIPPON STEEL TRADING AMERICAS, INC.に、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN (THAILAND) CO.,LTD.はNIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO.,LTD.に、新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱に商号変更しております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

(注)　従業員数は、就業人員数であります。

(２)提出会社の状況

(注)１　従業員数は、就業人員数であり、国内及び海外出向者361名を含めた従業員数は2,069名であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が190名増加しておりますが、その主な理由は、三井物産グループからの事業譲受けによるものであります。

(３)労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。

（２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等

　世界経済は、全体的には緩やかな成長が続くものと見込まれる一方で、米中の通商問題、英国のEU離脱、中国の景況等の懸念要因も多く、不透明な状況が継続するものと見込まれます。国内につきましては総じて堅調に推移するものと見込まれるものの、鉱工業生産や輸出は減速傾向が見られるなど、今後の動向を注視する必要があります。

　当社は、2018年5月に、企業理念や経営方針を具現化し、衣食住に関わる商品・サービスを提供する商社としての社会的責任を果たすとともに、次世代を担う人材の確保・育成や法令遵守等の経営基盤の強化と、更なる成長を遂げるための戦略とアクションプランを中期経営計画2020（2018年度～2020年度）として取りまとめました。

＜中期経営計画の概要＞

中期経営計画2020　～ Four Business, One Success. ～

四つの事業力を一つに、顧客と社会に更なる貢献をするエクセレントカンパニーへ。

１．基本方針

● 経営基盤固めから更なる成長戦略へのシフト

● 社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供

● 安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底

● 次世代を担う人材の確保・育成、「働きやすい職場」、「働きがいのある仕事」の創造

２．定量的目標と進捗状況

１）2018年度売上高・収益・財務指標

※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を当期の期首から適用しており、前期についても、当該会計

基準等を遡って適用した後の指標としております。

　当期の売上高は鋼材販売単価の上昇や鋼材販売数量の増加等により、2兆5,506億円（前期比24％増）と大幅な増収となりましたが、収益は前期の一過性利益の剥落影響もあり、経常利益は364億円（前期比4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は232億円（前期比7％増）となりました。

　当期末の財務指標に関しましては自己資本比率24％、ネットD/Eレシオ1.32倍など、前期に対して悪化しておりますが、これは鉄鋼事業における事業拡大に伴う一時的な悪化であります。ROEにつきましては10.5％と順調に推移しております。

２）今後の取り組み

　当社は、中期経営計画2020年度目標である経常利益440億円、親会社株主に帰属する当期純利益260億円の達成に向け、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。

・鉄鋼事業では、三井物産グループからの事業譲受や日本鐵板の子会社化に伴い拡大した取引先様への着実な対応を図るとともに、中期経営計画2020年度目標における連結グループ取扱量目標2,400万トンの達成に向け、新しい需要分野や新技術への対応、バリューチェーン構築に向けた総合的な取り組み強化、マルチマテリアル化対応、三井物産グループや日本鐵板とのシナジー対策推進等を行う中で、国内外での販売量増加に努めてまいります。また、昨年度に実行した、国内におけるコイルセンターの再編・アライアンスや海外新コイルセンターの設立などの構造的な取り組みと海外も含めたバリューチェーン拡大・強化策につきましても、その効果を確実に実現すべく取り組んでまいります。

・産機・インフラ事業においては、鉄鋼事業との連携を図りつつ、アルミ・炭素繊維・樹脂等、顧客のマルチマテリアル化への対応を強化すると共に、GHS（グローバル・ヘッドレスト・スティ）事業の収益改善と競争力強化を進めてまいります。

・繊維事業においては、OEM/ODM事業の競争力強化を図り、短納期・小ロット化などの顧客ニーズへの対応力を高めてまいります。またITの活用による顧客満足度向上を図るべく、スタートアップ企業との連携やサスティナビリティ強化に向けた施策等を継続して推進してまいります。

・食糧事業においては、底堅く成長している国内食肉需要を捕捉すべく、販売体制の強化施策を講じると共に、海外市場の開拓にも取り組んでまいります。

・全事業分野において、事業の選択と集中による経営資源の効率的活用と既存事業のレベルアップ・収益改善に取り組むとともに、将来の利益成長に繋がる事業探索を進めてまいります。

３．経営基盤の強化

＜安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底＞

　安心・安全・品質管理と法令遵守は、社会から信用・信頼される企業であり続けるための基本であり、引き続き最優先課題として取り組んでおります。法令遵守とリスクマネージメントについては、全グループ社員が自律的にチェックし改善に取り組む仕組みと、第三者モニタリングを組み合わせて実効性ある活動に取り組むとともに、安全・品質に必要な設備・システム投資は弛むことなく実行しております。

　当社の子会社である株式会社サンペックスイストは、企業用の制服の販売活動に関して、2018年10月に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令を受けました。当社グループは、従前より法令遵守を含めたコンプライアンス教育を実施しておりますが、本件を厳粛に受け止め、信頼回復を図るべくグループとして再発防止の徹底に努めております。

＜次世代を担う人材の確保・育成、「働きやすい職場」、「働きがいのある仕事」の創造＞

　仕事と生活の調和を図り、多様な人材が活躍できる職場環境を作ることは、安定した企業の成長に欠かせない要素であり、「働きやすい職場」、「働きがいのある仕事」の創造に注力しております。計画的な採用と研修・教育による各階層での人材育成に取り組むとともに、労使共同での「働き方改革委員会」の活動等を通じて、生産性の向上と一体になった総労働時間削減に向けた取り組みも引き続き展開してまいります。

２【事業等のリスク】

　本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項につきましては、提出日現在において判断したものであります。

(１)経済状況

　当社グループは、国内外でビジネスを展開しておりますが、主要地域である国内及びアジア地域の景気動向やそれに伴う需要の増減が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)為替リスク

　当社グループは、外貨建取引において為替変動リスクにさらされております。当社グループでは、外貨建取引及び外貨建債権・債務残高に係る為替変動リスクの回避を目的として原則として実需に基づいた為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レートの変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３)金利リスク

　当社グループは、主として金融機関からの借入金及び社債等資本市場からの資金調達により事業資金を調達しております。短期の変動金利による調達につきましては、金利変動リスクにさらされており、金利が変動した場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、短期変動金利で調達している資金の一部につき金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ等を利用しております。

(４)信用リスク

　当社グループは、国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リスクの管理を行うため、審査部が取引先を定量面、定性面から評価し、信用限度の設定を行っております。また信用限度については、期限を設けて定期的に更新の手続きを行っております。しかしながら特定の取引先の信用状態が悪化し当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、特定の取引先に対する債権の貸倒等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)商品価格の変動リスク

　当社グループは、様々な商品を取り扱っており、取扱商品の一部は商品価格の変動リスクを有しております。そのため商品価格の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６)商品の品質に関するリスク

　当社グループが取り扱っている商品には、品質クレームなどが生じるリスクがあります。商品の品質には細心の注意を払っておりますが、商品の品質に問題が生じた場合、商品の回収や補修などの費用が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(７)株価変動リスク

　当社グループは、販売又は仕入に係る取引先の株式を保有しており、これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価動向次第では有価証券評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)投資リスク

　当社グループは、既存の会社への投資や新会社の設立等の投資活動を行っております。これらの投資については回収リスク等を有しております。当社グループでは、新規投資の基準や事業審査の基準を設けて投資の管理を行っております。しかしながら投資先企業の企業価値が低下した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(９)不動産に対する減損のリスク

　当社グループは、事業用不動産を有しております。事業用不動産については、固定資産の減損会計の適用により、時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)カントリーリスク

　当社グループは、貿易又は海外投融資の相手国の政策変更、政治・社会・経済及び環境等の変化により、債権又は投融資の回収が不能又は困難になるようなリスクを有しております。当社グループでは、カントリーリスクの管理を行うためカントリーリスク管理規程を設けております。しかしながら特定の国又は地域に関連して損失が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制に関するリスク

　当社グループは、国内及び海外において様々な法律及び規制に従い事業を行っております。これらの法律及び規制の新設、変更などにより、法令遵守のための費用が増加するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)食肉及び加工食品の輸入に関するリスク

　当社グループが輸入している食肉につきましては、輸出国における鳥インフルエンザなどの疾病発生等により、日本への輸入が禁止されるリスクがあります。また日本国内において鳥インフルエンザなどの疾病発生等により食肉の消費量が減少した場合、輸入食肉に対する需要もその影響を受ける可能性があります。輸入量が前年同期と比較して著しく増加した場合には、関税を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）が発動され、関税上昇により輸入仕入価格が上昇するリスクがあります。また加工食品などの輸入につきましては、輸出国の指示により輸出が一時的に停止され、日本への輸入が遅滞するリスクがあります。上記の場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)特定の取引先との関係

　当社は日本製鉄㈱の持分法適用の関連会社であり、同社は2019年３月末現在、当社の議決権の35.3％（間接所有分0.6％を含む）を保有しておりますが、当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、独立性は確保されております。
　当連結会計年度における当社グループ売上高のうち同社への売上高が占める比率は5.0％、当社グループ仕入高のうち同社からの仕入高が占める比率は42.2％であります。このため同社の動向が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)自然災害等リスク

　地震等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症は、当社グループの営業活動に影響を与える可能性があります。ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、耐震対策、防災訓練等、個々に対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費を中心に力強い成長が継続した一方で、欧州では景気回復の勢いは弱まり、中国においても景気の減速傾向が見られるなど、成長率は鈍化しました。

　日本経済につきましては、全体としては緩やかな回復が続く一方で、期後半には中国の影響等に伴う景況感の悪化傾向が見られるなど、先行きについては不透明感が増しております。

　このような経営環境の中、当社グループの連結業績につきましては前期と比較し、売上高は4,882億円、23.7％増収となる２兆5,506億円となりました。営業利益は38億円、11.9％増益となる361億円、経常利益は12億円、3.5％増益となる364億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円、7.0％増益となる232億円となりました。

　報告セグメントの業績は次のとおりであります。

(鉄鋼)

　鉄鋼事業につきましては、国内鉄鋼需要は建設向け、製造業向けとも堅調に推移し、海外鉄鋼需要も引き続き成長を続けました。鉄鋼市況については、国内では堅調な需要動向を背景として上昇し、期後半においても底堅い水準を維持しましたが、海外においては中国の成長減速の影響等から下半期以降は下落基調となりました。

　当社は、顧客ニーズに即した調達・物流・加工体制の強化によりバリューチェーンの更なる拡充を推進してまいりました。当社の単体鋼材取扱数量については、夏場の大雨・台風等の影響はありましたが、三井物産グループからの鉄鋼事業一部譲受の効果等から増加しました。また、鋼材単価については、堅調な鋼材需要を背景に上昇しました。

　国内においては、三井物産グループからの事業譲受に加え、建材薄板分野を主力とする日本鐵板株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。また、国内加工部門競争力強化の観点から、当社グループ主力コイルセンターであるＮＳＭコイルセンター株式会社と住友商事株式会社グループの有力コイルセンターである、サミットスチール株式会社との間で、相互資本提携を実行いたしました。

　海外においては、成長著しいベトナム鉄鋼建材市場の需要捕捉に向けて、現地有力流通・建材加工業者であるQH PLUS CORPORATIONへの出資を実行いたしました。また、米国においては、現地薄板需要の捕捉を目的として、新しいコイルセンターとして、NSPS Metals,LLC.を設立いたしました。

　このような施策の結果、鉄鋼部門の売上高は、取扱数量の増加や販売単価上昇などから、前期比29.1％、4,879億円の増収となる、2兆1,629億円となり、経常利益は、前期の一過性利益剥落影響等はありましたものの、前期比4.0％、10億円の増益となる264億円となりました。

(産機・インフラ)

　産機・インフラ事業を取り巻く経営環境は、自動車等のマルチマテリアル化の進展や、設備投資の増加傾向など、全般的に堅調に推移いたしました。

　当社グループのアルミの取扱量は自動車軽量化需要や海外需要の捕捉などにより増加いたしました。また風力発電用の炭素繊維販売も好調に推移しました。産業用機械については、外食産業の省力化ニーズに対応した業務用厨房自動化機器の販売に注力いたしました。

　産機・インフラ事業の売上高は、前期比3.8％、33億円の増収となる923億円となり、経常利益は、前期にあった工業団地事業の海外持分法会社における一過性利益の剥落影響等もあり、前期比25.9％、９億円の減益となる27億円となりました。

(繊維)

　繊維事業を取り巻く経営環境は、衣料品国内販売の減少傾向が続く中、E-コマース、リユースビジネスの台頭もあり、厳しい状況が継続しました。

　当社は、経営環境の変化に対応すべく、OEM／ODMビジネス競争力の強化に向けた生産性の向上・ロスの削減や新しいテクノロジーの活用に向けた投資等を推進いたしました。

　デジタルテクノロジーの活用については、新たなサプライチェーンモデルの構築を目的に、アパレルＩＴのスタートアップ企業である株式会社ＳＹＭＢＯＬに資本参加いたしました。また、本年３月にはインド・パンジャブ州立農業大学と、赤や黄色など従来にない発色性の高い実をつける綿花の共同研究開始について合意いたしました。この研究では、“色付きの綿花”を開発することで、環境負荷の高い染色工程を省略可能な綿花の実用化を目指しております。

　繊維事業の売上高は、厳しい経営環境などから、前期比1.8％、28億円の減収となる1,508億円となりましたが、経常利益は、ロスの改善等により、前期比26.9％、９億円の増益となる44億円となりました。

(食糧)

　食糧事業を取り巻く経営環境につきましては、食生活の肉食化の進展等から食肉需要は引き続き増加しました。

　当社は、従来同様に安心・安全な商品のご提供をベースに、優良な仕入先の開拓と販路の拡大に取り組みました。牛肉の輸入に関しては、肥沃なコーンベルト地帯の中心に位置し、理想的な環境で肥育される米国ネブラスカ州産の牛肉を「キャプテン・ビーフ」としてブランド化したキャンペーンを展開し、拡販に注力しました。また、消費者の健康志向や低価格志向の影響等からチキンの販売量については好調に推移いたしました。

　食糧事業の売上高は、前期比0.5％、７億円の減収となる1,424億円となり、経常利益は、チキンの利益率の改善等により、前期比12.5％、３億円の増益となる28億円となりました。

②財政状態の状況

a.　資産

　当連結会計年度末の資産合計は、鋼材取扱数量の増加と鋼材単価上昇の影響を受けた売掛金の増加等により、前期末比1,837億円の増加となる9,601億円となりました。

b.　負債

　負債合計は、売上規模の拡大に伴う買掛金や、社債の発行による有利子負債の増加等により、前期末比1,623億円の増加となる7,108億円となりました。

c.　純資産

　純資産合計は、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加と親会社株主に帰属する当期純利益232億円の計上等により、前期末比213億円の増加となる2,493億円となりました。

　なお、当連結会計年度末の自己資本は2,306億円となり、三井物産グループからの鉄鋼事業一部譲受の影響もあり、自己資本比率は24.0％、ネット有利子負債自己資本比率（ネットD/Eレシオ）は、1.32倍となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末比38億円の減少となる240億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　売上債権やたな卸資産の増加があったものの、仕入債務の増加や当期純利益による収入があり、93億円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　事業譲受による支出等により、763億円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　配当金の支払いによる支出があったものの、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により638億円の収入となりました。

④販売の状況

　販売の状況については、「①経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。

　なお、当期において、主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分の10以上の販売実績を占める相手先がなかったため、記載を省略しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a.　有価証券の減損処理

　当社グループは、取引先の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っておりますが、今後の株価動向次第では有価証券評価損が発生する可能性があります。

b.　たな卸資産の評価基準

　当社グループは、たな卸資産について主として次の方法により評価し、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

鉄　　　　　鋼　　移動平均法又は個別法による原価法

産機・インフラ　　移動平均法又は個別法による原価法

繊　　　　　維　　先入先出法又は個別法による原価法

食　　　　　糧　　個別法による原価法

　たな卸資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の切り下げにより損失が発生する可能性があります。

c.　貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

d.　繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に関連付けて記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　資金調達方針

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入等による資金調達に加え、社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による資本市場からの調達も随時行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた最適な資金調達を基本方針とし、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。

b.　有利子負債

　当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は3,290億円となりました。ネットDER（現預金控除後有利子負債対資本倍率）は1.3倍となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で63億円の設備投資（無形固定資産を含む）を行っています。

　鉄鋼事業において、ＮＳＳＢコイルセンター㈱は本社工場の製造設備等を13億円で追加取得いたしました。

　なお、2019年４月１日付で、ＮＳＳＢコイルセンター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱に商号変更しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１)提出会社

　(注)１　その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

２　金額には、消費税等を含んでおりません。

(２)国内子会社

　(注)１　その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。

２　金額には、消費税等を含んでおりません。

３　2019年４月１日付で、ＮＳＳＢコイルセンター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱に、ＮＳＳＢ三鋼販㈱はＮＳＴ三鋼販㈱に、日鉄住金物産特殊鋼西日本㈱は日鉄物産特殊鋼西日本㈱に、日鉄住金物産名古屋コイルセンター㈱は日鉄物産名古屋コイルセンター㈱に、㈱荒井製作所は日鉄物産荒井オートモーティブ㈱に商号変更しております。

(３)在外子会社

　(注)１　その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。

２　2019年４月１日付で、NSSB Coil Center (Thailand) Ltd.はNST Coil Center (Thailand) Ltd.に商号変更しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

　当連結会計年度において、新たに確定（変更）した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

　(注)１　金額には、消費税等を含んでおりません。

２　2019年４月１日付で、ＮＳＳＢコイルセンター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱に商号変更しております。

(２)重要な設備の除却、売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１　2016年10月１日付にて実施の株式の併合（10株を１株に併合）に伴う減少であります。

　　　２　2018年４月２日付にて第三者割当増資を実施したことに伴う増加であります。

（５）【所有者別状況】

　(注)１　自己株式45,982株は、「個人その他」の中に459単元、「単元未満株式の状況」の中に82株含まれております。

２　「単元未満株式の状況」の中に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　(注)１　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

　　　２　信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

　　　３　新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付にて日本製鉄株式会社に商号変更しております。

　　　４　日鉄住金物産従業員持株会は、2019年４月１日付にて日鉄物産従業員持株会に名称変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ43株及び82株含まれております。

②【自己株式等】

　(注)　日鉄住金物産株式会社は、2019年４月１日付にて日鉄物産株式会社に商号変更しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、財務体質の改善を図りつつ、連結配当性向30％以上を目安に業績に応じた配当を行うことを基本方針といたしております。

　当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

　内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善と将来の更なる成長を図るための事業資金に活用していくこととしております。

　当事業年度（第42期）の１株当たりの配当額につきましては、上記方針に基づき、中間配当110円に、期末配当110円を加えた年間配当金220円（連結配当性向は30.5％）の実施を次のとおり決定いたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」に基づき、社員一人ひとりが信用、信頼を大切にし、「コンプライアンスの徹底」を基盤とした体制や仕組みの充実を図っております。

　また、監査役を中心とした経営の監視・監督機能を強化することにより、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

　そして、全てのステークホルダーに信頼いただけるよう説明責任を果たし、透明性の高い経営体制を構築して、皆様とともに発展していきたいと考えております。

　なお、当社は、取締役会において「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」について決議しており、この方針を適切に運用することで、コーポレート・ガバナンスを一層強化するとともに、コンプライアンス、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図ってまいります。

＜企業理念＞

１.新たな社会的価値を持った製品、サービスを生み出す高い志を持った企業グループであり続けます。

２.信用、信頼を大切にし、お客様と共に発展します。

３.人を育て人を活かし、人を大切にする企業グループを創ります。

＜経営方針＞

１.日本製鉄グループの中核商社として四事業分野の強化と拡充

２.グローバル戦略の加速

３.複合専業商社としての総合力の発揮

４.コンプライアンスの徹底

＜社員行動指針＞

成　長　　　　「人の成長を会社の成長へ」

プロ意識を持ち、常に時代を先取りします。

自ら積極的に学び、行動し、互いに切磋琢磨します。

信　頼　　　　「常に信用され、頼られる存在へ」

日常のコミュニケーションに時間を惜しみません。

互いを尊重し、強固な信頼関係を構築します。

ボーダーレス　「人の融和から組織の力へ」

既成概念にとらわれず、柔軟な発想を持ち続けます。

異なる個性を結集し、総合力をあらゆるフィールドで発揮します。

挑　戦　　　　「情熱を持ち高いステージへ！」

失敗を恐れず常に前を向き、情熱・好奇心・向上心を持って、自ら一歩を踏み出します。

現状に満足せず、問題意識を持ち、新たな価値を創造します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治体制の概要

　当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、適正かつ効率的な業務執行を確実なものとするため、以下のとおり社内体制を整備・運用しております。

　なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して取締役会の効率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を採用しております。

(イ)取締役会について

　取締役会は、全ての取締役で組織し、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

(ロ)人事・報酬委員会（任意の委員会）について

　当社は、経営陣幹部の選定並びに取締役候補者及び監査役候補者の指名については、社長及び社外取締役３名からなる「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会において決定します。また、各取締役の報酬についても、「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会で決議します。

(ハ)経営会議について

　経営会議は、執行役員又は相談役を兼務する取締役で構成し、原則として毎月２回開催し、重要な業務の執行方針及びその他経営に関する重要事項について審議を行い、社長の諮問にこたえております。また、監査役はこれに出席し意見を述べることができます。

(ニ)監査役について

　監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、データベース上の全ての起案書や報告書を閲覧可能とし、必要に応じて取締役等から報告を求め、意見を述べることとしております。

(ホ)内部監査について

　内部監査部門として、社長直轄の監査部(17名)を設置し、当社並びに国内及び海外の関係会社における業務執行の妥当性・効率性等について定期的に監査を行っております。

(ヘ)会計監査人について

　当社は、会社法に基づく会計監査並びに金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査に関し、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼しております。

　なお、会計監査人、監査役及び監査部は定例的な情報交換等を行い、相互の連携に努めております。

(ト)各種委員会の設置について

　コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的として各種委員会を設置しております。

　主な委員会とその役割は以下のとおりであります。

(ａ)コンプライアンス・クライシス委員会

　　コンプライアンス及び危機管理に関する各種事態の発生に対処する。

(ｂ)情報セキュリティ委員会

　　情報セキュリティ基本方針に定める基本理念等を実現・担保・支援する。

(ｃ)環境委員会

　　全社的環境保全活動推進のため環境方針等を審議・決定する。

(ｄ)投融資委員会

　　経営会議付議に先立ち、投融資の審査・検討を行う。

(ｅ)与信委員会

　　与信限度申請等の案件に関して、決裁判断上必要な事項を審議し、決裁権限者の諮問にこたえる。

(ｆ)安全保障輸出・貿易業務管理委員会

　　貿易関連業務に関する社内体制及び運用規範の整備等を行う。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の事業・経営に精通した業務執行取締役及び企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有する複数の社外取締役で構成される取締役会が、経営の基本方針及び重要な業務の執行について決定し、併せて取締役の職務の執行を監督しております。さらに、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し、独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制としております。これらの体制として、経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しており、15名以内の取締役及び取締役会、３名以上の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しております。これに基づき、現在、取締役を12名（うち社外取締役３名）、監査役を４名（うち社外監査役２名）、会計監査人を選任しております。

③　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会において取締役を選任し、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動性を確保する観点から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令による別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　当社は法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役との間の責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）及び監査役との間で締結しております。

・その他の企業統治に関する事項

(イ)内部統制システムの整備・運用の状況

　当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの基本方針を定め、その運用をしております。

(ロ)リスク管理体制の整備の状況

　上記の「内部統制システムの基本方針」に記載された「（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記の「内部統制システムの基本方針」に記載された「（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

　(注)１　2019年３月期に係る第42回定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る第43回定時株主総会終結の時までであります。

２　2019年３月期に係る第42回定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る第46回定時株主総会終結の時までであります。

３　2017年３月期に係る第40回定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る第44回定時株主総会終結の時までであります。

４　2016年３月期に係る第39回定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る第43回定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役 小倉 良弘、木下 啓史郎及び井上 龍子の各氏は、社外取締役であります。

６　監査役 杉本 茂次及び津加 宏の両氏は、社外監査役であります。

 ②　社外役員の状況

　「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の「・企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおり、多様な視点から意思決定と経営の監督機能の充実に寄与していただくため、社外取締役３名を選任しております。また、幅広い見識を当社の監査業務に反映していただくため、社外監査役２名を選任しております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断することとしております。

　社外取締役は、取締役会において各々独立した立場から積極的に発言し意思決定の客観性を確保するとともに、重要な意思決定を通じて経営の監督機能の充実に寄与しております。

　また、社外取締役は、人事・報酬委員会（任意の委員会）において経営陣幹部と意見交換及び認識共有を行うほか、監査役、会計監査人とも、それぞれ年数回のミーティングを実施するなど連携に努めております。

・社外取締役の状況

（注）１　取締役 小倉 良弘氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式１百株を所有しております。

　当社は同氏及びひびき法律事務所との間に、顧問契約等の締結はなく、当社のために個別の法律事務の委任等も行っておりません。

　また、同氏は当社の仕入先である東芝機械㈱の社外取締役でありますが、当社と同社との取引額は当社の売上原価の0.1％未満であり、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

　当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

２　取締役 木下 啓史郎氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式２百株を所有しております。

　当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

３　取締役 井上 龍子氏は、独立役員であります。

　当社は同氏及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業との間に、顧問契約等の締結はなく、当社のために個別の法律事務の委任等も行っておりません。また同氏は、中央労働委員会に属しておりますが、同委員会と当社の間には特段の利害関係はありません。

　当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・社外監査役の状況

（注）１　監査役 杉本 茂次氏は、独立役員であります。当社は杉本 茂次氏及び杉本茂次公認会計士事務所との間に、顧問契約等の締結はなく、当社のために個別の会計事務の委任等も行っておりません。

　また、同氏は㈱イオンファンタジーの社外監査役でありますが、当社と同社との取引はありません。

　なお、同氏は当社の株式６百株を所有しております。

　当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

２　監査役 津加 宏氏は日本製鉄㈱の業務執行者を務めており、同社は当社の主要仕入・販売先であり、当社の大株主（第一位）という関係にあります。（当社は日本製鉄㈱の持分法適用関連会社であります。）

　また、同氏は山陽特殊製鋼㈱の社外取締役であり、同社とは取引関係がありますが取引額は僅少であります。当社は同社の株式を204百株保有しており、同社は当社の株式を77百株所有しておりますが、当社の意思決定に重大な影響を与えるものではないと判断しております。

　当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において各々独立した立場から積極的に発言し意思決定の客観性を確保するとともに、重要な意思決定を通じて経営の監督機能の充実に寄与しております。

　また、社外取締役は、人事・報酬委員会（任意の委員会）において経営陣幹部と意見交換及び認識共有を行うほか、監査役、会計監査人とも、それぞれ年数回のミーティングを実施するなど連携に努めております。

　各監査役は相互に連携を図りながら計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会をはじめ、その他重要な会議等において、各々独立した立場から、取締役職務執行の適法性並びに経営判断の妥当性及び合理性を客観的に判断していただけることを基本的な方針として選任しており、当社における経営への監視・監督体制は十分に機能しているものと考えております。

　社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制部門である内部統制部からは、取締役会において年間内部統制計画及び前年度の内部統制計画の実行状況について報告がなされているほか、内部監査部門である監査部からは、監査会議において年間監査計画及び前年度の監査の実施状況について報告がなされております。

　これらの活動を通じて、社外取締役及び社外監査役と内部監査部門、監査役会、会計監査人及び内部統制部門が相互連携を図ることで、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査の実行性の確保と向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査及び内部監査の状況

　監査役会は、４名(うち社外監査役２名)で構成されており、社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、監査役会は、会計監査人より監査の報告を受けるとともに、常勤監査役は四半期に一度、会計監査人及び監査部との情報交換会を実施する等、相互の連携強化に努めております。

　また、監査役は、取締役等を構成メンバーとする監査会議及び監査連絡会にも出席し、内部監査に関する年間監査計画、監査結果、改善策等につき意見交換を行う等、健全経営に向けた内部統制機能の強化に努めております。

　内部監査部門として社長直轄の監査部(17名)を設置しております。監査部は、監査役と緊密な連携を図りながら、当社並びに国内及び海外関係会社における業務執行の妥当性、効率性等について定期的に監査を実施しております。

②会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人 トーマツ

　同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　また、一部の連結子会社につきましても、同監査法人の会計監査を受けております。

　会計監査人、監査役及び監査部は、定期的なミーティングの他、必要な場合は随時情報交換等を行い、相互の連携に努めております。

ｂ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員：本野 正紀、久世 浩一、秋山 謙二

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　６名、その他　14名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選定に当たり、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していること等を総合的に勘案して決定する方針としており、有限責任監査法人トーマツはこれらを有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。

　また当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務遂行に関する公正さの確保が困難と認められる事情が判明し、当該会計監査人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、監査役会が、会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を定め、株主総会に提出する方針としております。

　なお、会計監査人の業務停止処分に関する事項については、該当事項はありません。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、会計監査人を評価するにあたり、監査計画の状況、監査業務の実施状況、会計監査人の独立性及び会計監査人の職務の執行に関する事項への対応状況、監査報酬のレベル、並びに執行部門から見た評価を総合的に判断し、評価しております。

③監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社は、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、社債発行に関し、監査人から引受事務幹事証券会社への書簡（コンフォートレター）作成についての報酬を支払っております。

ｂ．その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

　当社の連結子会社２社の当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する監査証明業務に基づく報酬は、７百万円であります。

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社２社の当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する監査証明業務に基づく報酬は、７百万円であります。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された内容等を総合的に勘案して決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会において「取締役報酬等の額の決定に関する方針」を定めております。

　各取締役の報酬は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブも付与すべく業績連動型としております。

　具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結当期損益（連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）及び事業本部別連結損益の前年度実績に応じて、年度計画及び中期経営計画との関係も勘案し、一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、各取締役に係る報酬額を「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会にて決定することとしております。

　なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬としております。

　また、監査役の報酬は、業務執行から独立した職務の内容を勘案した固定月例報酬として、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月21日であります。また、役員の報酬等の額の決定に関する当社の取締役会は、毎年６月に開催しております。

②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と考えております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な企業価値向上のため、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化を目的として、他社の株式を政策的に取得・保有することとし、その保有意義が認められない株式については縮減することとしております。

　また、毎年、取締役会では、政策保有株式（当社関係会社株式以外の全ての株式）について、個別銘柄毎に、中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、保有意義があることを確認することとしております。

　政策保有株式の議決権については、当社の利益に資することを前提として、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、各主管部が各社の経営状況等を踏まえ、各議案について適切に検討・判断のうえ、所定の社内決裁を経て議決権を行使しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　みなし保有株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 監査法人 トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、季刊「会計基準」を講読することにより会計基準変更等動向の早期把握に努め、事前準備に役立てており、また、同機構の主催するFASFセミナー「有価証券報告書の作成上の留意点」に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）