E04100 江ノ島電鉄 有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場であり、かつ非登録であるため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。なお、第119期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、非上場であり、かつ非登録であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業、不動産事業及びレジャー・サービス事業を主たる業務とし、湘南地域を中心に事業活動を展開しています。また、当社は同時に親会社である小田急電鉄㈱グループに属しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1)運輸事業（４社）

(2)不動産事業（１社）

(3)レジャー・サービス事業（１社）

(4)その他の事業（１社）

※１　連結子会社

※２　親会社

（注）１．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。

２．当社は（Ｂ）の会社に対し業務の委託を行っております。

３．当社は（Ｃ）の会社より業務の委託を受けております。

４．上記部門の会社数には、当社が重複しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

(2）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．㈱江ノ電バス横浜及び㈱江ノ電バス藤沢については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．㈱江ノ電バス藤沢と㈱江ノ電バス横浜は、2019年４月１日を効力発生日として、㈱江ノ電バス藤沢を存続会社、㈱江ノ電バス横浜を消滅会社とする吸収合併を行い、また、㈱江ノ電バス藤沢は同日付で㈱江ノ電バスに商号変更いたしました。

    主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に所属しております。

　2019年３月末現在の組合員数は305名であります。

　　　　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　　当社グループを取巻く経営環境は、訪日外国人旅行者増加による新規顧客の獲得や、東京オリンピック・パラリンピック開催にむけた道路整備等による更なる新規顧客獲得の機会を有する一方で、近未来において当社グループの事業エリアの人口減少が見込まれることや、地震、津波等の自然災害の発生リスクが高まる等、脅威も内在している状況にあります。

　　　このような状況のもと、当社グループは、湘南・鎌倉地域に集う人々の、「かけがえのない時間」、「やすらぎの心」、「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念に掲げ、その実現を通じて地域とともに発展することが当社グループの社会的責任であると捉え、地域に密着した事業を行っております。

　　　当社グループといたしましては、鉄道をはじめとする事業の社会的使命を認識し、事業活動の誠実な遂行と「安全・安心・快適」、「社会・地域貢献活動」、「リスクマネジメント」など、多岐にわたる取組みにより社会的責任を果たすとともに、経営方針で掲げる「顧客創造企業」として企業価値の向上を図るために、全社をあげて事業を推進してまいります。また、江の島でセーリング競技が行われる東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、関係行政機関との協議はもとより、施設整備や輸送サービス向上施策を継続的に推進し、訪日外国人旅行者を含むお客様の受入体制の強化に引続き努めてまいります。

　　　運輸事業の鉄道事業では、安全管理体制の強化と従業員の安全意識、接遇及びサービスの向上に努め、ハード、ソフト両面で「安全・安心・快適」の更なる向上に努めてまいります。また、「絵はがきになる江ノ電へ」をサービスコンセプトに、各駅が周辺環境と調和した沿線観光地への玄関口となるとともに、更に機能性を高めるべく、藤沢駅・長谷駅・鎌倉駅においてホーム設備をはじめとするお客様施設の改善を進めてまいります。合わせて本コンセプトを踏まえ、今後も引続き行政や沿線地域と連携した諸施策を進め、沿線地域活性化と回遊性の向上による混雑緩和に努めてまいります。更に、近年大きな被害をもたらしている自然災害の対策ならびに保安設備の充実化を図るべく、各種安全対策工事についても計画的に推進し、事業基盤の強化に努めてまいります。
　自動車事業では、少子高齢化の進展等引続き厳しい経営環境に置かれておりますが、2019年４月に新たに設置した「研修センター」を核に、運転士のスキル向上による安全管理体制の一層の強化を図り、「安全・安心」の更なる向上に努めてまいります。また、湘南営業所所属車両において一般路線バスの運賃機を代替したことで、乗降者数のデータを取得することが可能となりました。今後も新運賃機の導入を順次進め、乗降者数のデータ分析を踏まえたより利用実態に即したダイヤ編成を検討してまいります。加えて、車両の代替を計画的に推進し、ノンステップ車両や環境に配慮した車両の導入を更に進め、快適性向上はもとより人と環境にやさしいバスとして地域社会に貢献してまいります。

　　　不動産事業では、各賃貸ビルの機能維持に引続き努めてまいります。また、各施設における更なる活性化策や有効活用策についても鋭意検討し、賃貸ビルや「江ノ電クローゼット鵠沼」の稼働率向上に努めてまいります。

　　　レジャー・サービス事業の「湘南藤沢スーベニールズ」では催事の開催や更なる取扱い商品の拡充による収益力の強化に取組んでまいります。また、江の島島内をはじめとする各施設についても、補修・改修を行い、引続き「安全・安心・快適」な運営を行うことにより、好調な利用者数を維持してまいります。加えて、行政及び観光協会等の地元関係機関と一体となった各種イベントを拡充させ、リピート率向上と増収に努めてまいります。

　　　その他の事業におきましても、従業員の教育体制強化によるサービスの品質向上を図るとともに、新規媒体の検討を含めた営業体制を強化し、収益力の強化に努めてまいります。

　　　当社グループといたしましては、これらの諸課題を着実に遂行していくことにより、経営基盤の拡充と業績の向上を図り、経営理念の実現を目指してまいります。また、安全管理体制の強化やリスクマネジメント体制の充実を図りつつ、事業活動を通じて地域社会に貢献することで企業価値向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)運輸事業における法的規制

　当社グループにおける主要事業であります運輸事業については、鉄道事業法及び道路運送法による以下の法的規制があります。

　鉄道事業については、鉄道事業を経営するものは国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされており、また、運賃についてはその上限を定め、それを変更する場合は国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされております（鉄道事業法第３条及び第16条）。

　自動車事業については、一般旅客自動車運送事業を経営するものは国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされており、また、運賃及び料金についてはその上限を定め、それを変更する場合は国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされております（道路運送法第４条及び第９条）。

　これらの法律が改正された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)人口動向による業績変動リスク

　神奈川県立高校の学区制廃止の定着によって、沿線の主要な学校で学区外からの生徒が安定し、通学定期旅客については堅調に推移しており、通勤定期旅客も企業の雇用調整等の安定により、堅調に推移しておりますが、昨今の少子化・高齢化等を背景として、労働人口・就学人口の減少に伴い定期旅客減が継続的に続く場合、運輸事業の業績に影響を与える可能性があります。

(3)自然災害

　当社グループにおいては、運輸事業を中心に多岐に亘る事業を展開しておりますが、事業エリアが沿岸のため台風や地震、津波といった大規模な自然災害が発生した場合、収入の一時的な減少と復旧のために多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)輸送中の事故

　当社グループでは、運輸サービス等における事故防止のため様々な取組みを実施しておりますが、人為的なミスや機器の誤作動等により大きな事故が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生することに加え、顧客の信頼及び社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)人材の確保

　当社グループは労働集約型の事業が多く、かつ専門性の高い業務内容も多いため、労働力として質の高い人材の確保が重要となります。そのため、優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めておりますが、自動車事業において運転士不足が課題となっております。さらに、人材不足が常態化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)有利子負債依存度増加による財務変動リスク及び金利情勢による業績変動リスク

　当社グループは運転資金及び設備投資資金を借入れにより調達しているため、総資産に占める借入金残高の割合が22.2％となっております。

　運輸事業における設備の改良及び老朽化更新、バリアフリー化対応工事、安全対策工事、バス車両のノンステップ車両への代替、不動産事業における各賃貸ビルの老朽化対策等、多額の設備投資が予定されており、総資産に占める借入金残高の割合が上昇し、有利子負債依存度増加による財務変動リスクがあります。また、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略や経済政策などを背景に、個人消費や雇用等の改善傾向が継続したほか、政府による2020年に4,000万人の目標達成に向け、訪日外国人旅行者数も着実に増加していますが、一方で、世界経済の動向と政策に関する不確実性が高まるなどの影響で、輸出や生産の伸びに弱さが見られ、先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況のもと、当社では「安全・安心・快適」な輸送、サービスの提供はもとより、沿線の観光資源を活用した総合的な誘客施策に取組みました。同時に、長年課題となっている、日中の主に鎌倉・長谷間における列車混雑緩和について、当社全体の課題としてとらえ、江の島島内施設のみならず、沿線地域の寺社仏閣や商店街と連携した夜間イベントを開催し、広域でお客様の滞在時間の長時間化と回遊を促すことによって、旅客集中の分散化を図り、混雑緩和に努めました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加し、17,995百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、8,962百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、9,033百万円となりました。

ｂ.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益12,346百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益1,078百万円（同7.2％増）、経常利益1,054百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益622百万円（同10.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　運輸事業は、営業収益9,040百万円（同1.9％増）、セグメント利益616百万円（同4.3％増）となりました。

　不動産事業は、営業収益828百万円（同2.0％増）、セグメント利益191百万円（同14.3％増）となりました。

　レジャー・サービス事業は、営業収益1,611百万円（同6.2％増）、セグメント利益253百万円（同16.2％増）となりました。

　その他の事業は、営業収益866百万円（同6.4％減）、セグメント利益10百万円（同66.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、1,446百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,017百万円（前年同期比10.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が896百万円計上された他、減価償却費が1,286百万円計上されたことや、法人税等の支払額267百万円等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,658百万円（同56.0％増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出が1,711百万円計上されたこと等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は235百万円（同69.0％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出250百万円や、短期借入金の純増減額として74百万円増加したこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　該当事項はありません。

ｂ.受注実績

　該当事項はありません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りには、以下のようなものがあります。

1）有価証券の減損

　当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しております。これらのうち、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2）固定資産の減損

　当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

3）退職給付債務及び費用

　従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加の17,995百万円（前連結会計年度末は17,233百万円）となりました。

　流動資産は2,498百万円（前連結会計年度末は2,306百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が、123百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、15,497百万円（前連結会計年度末は14,927百万円）となりました。これは主に、設備投資の増加に伴い建物及び構築物が120百万円、機械装置及び運搬具が200百万円、その他が219百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加の8,962百万円（前連結会計年度末は8,738百万円）となりました。

　流動負債は4,949百万円（前連結会計年度末は4,371百万円）となりました。これは主に、設備投資の増加に伴い支払手形及び買掛金が560百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は4,013百万円（前連結会計年度末は4,366百万円）となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が242百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加の9,033百万円（前連結会計年度末は8,495百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が592百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績

（営業収益）

　営業収益は、各事業部門での積極的な営業活動やタイアップイベント等の効果により、前連結会計年度に比べ1.8％増の12,346百万円となりました。そのうち運輸業等役務収益は11,479百万円、商品及び製品売上高866百万円となりました。

（運輸業等営業費、商品及び製品売上原価、販売費及び一般管理費）

　運輸業等営業費は、鉄道事業での修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べ1.9％増の10,307百万円となりました。

　商品及び製品売上原価は、営業収益の減少等により、前連結会計年度に比べ6.8％減の692百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、経費の増加等により、前連結会計年度に比べ3.3％増の268百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業外損益は、営業外収益では敷金及び保証金清算益の増加等により前連結会計年度に比べ17.3％増の28百万円となりました。営業外費用では、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ15.5％減の51百万円となりました。

　特別損益は、特別利益では固定資産売却益の増加等により前連結会計年度に比べ4.4％増の157百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損の増加等により前連結会計年度に比べ155.7％増の315百万円となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ9.9％減の896百万円となり、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10.9％減の622百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、自然災害、輸送中の事故、人材の確保等があります。

　自然災害については、当社グループ事業エリアが沿岸を中心とするため、台風や地震、津波といった大規模な自然災害が発生した際、当社グループにも相当の被害が生じ、それに伴う事業の中断や復旧に甚大な費用と時間を要する可能性があります。

　こうした中、当社グループは様々な想定による災害対策訓練を継続的に行い、災害発生時の対応力の向上を図ることはもとより、これらの訓練の結果等を踏まえたＢＣＰの定期的な見直しも図り、災害後の早期復旧を可能とする体制構築に取組んでまいります。

　輸送中の事故については、人為的なミスや機器の誤作動等によって大規模な事故が発生した場合、人的被害や事業の中断が生じるとともに、被害者に対する損害賠償や施設復旧に多額な費用を要することが想定される他、顧客の信頼及び社会的信用が失墜する可能性があります。

　このため、当社グループでは運輸事業を中心とした各事業において安全に係る管理体制の構築・改善の取組みに代表取締役社長を含む取締役が積極的に関与するとともに、各事業の安全マネジメントに関する会議において事故の調査、事故防止策等の意見の検討及び実施結果の検証を定期的に行い、それらを現業員にまで落とし込み、更に実務に活用していく体制で輸送中の事故防止に取組んでおります。

　人材の確保については、優秀な人材の継続的確保のため、自社としての採用活動に加え、親会社である小田急電鉄㈱とも連携した積極的な採用活動を継続するとともに、職位、職制別のカリキュラムによる教育を実施し、従業員育成に一層強化して取組んでまいります。加えて、コンプライアンス啓発を核とした働きやすい職場環境作りと社労士、産業医、労働コンサルタント他を顧問に招聘した、定期的な見回り点検等の実施と危険個所の除去による健全な労働環境構築に引続き取組んでまいります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運輸事業に関わる動力・燃料費、車両・設備等の修繕費等とレジャー・サービス事業に関わる設備等の修繕費、賃借料等、各事業についての一般管理費があります。

　設備資金需要としては、各事業における輸送力改善、サービスや安全性向上のための車両購入、諸施設の改修工事への投資等があります。

　財務政策

　当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、小田急電鉄株式会社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）及び株式会社日本政策投資銀行からの借入れにより資金調達を行っております。

当社グループは、運輸事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保されております。また、ＣＭＳを活用することで低金利による支払利息のメリットを享受しながら、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。ＣＭＳには十分な借入枠を有しており、当社グループの事業運営に必要な資金の調達は可能であると考えております。

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、「総資産営業利益率（ＲＯＡ）（注）1」及び「ＥＢＩＴＤＡ（注）2」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産営業利益率（ＲＯＡ）」は、6.2％（前年同期比0.3ポイント増）であり、「ＥＢＩＴＤＡ」は2,364百万円（前年同期比1.9％増）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

（注）1.総資産からその他有価証券の時価評価による影響を除いて算出しております。

2.ＥＢＩＴＤＡは、営業利益に減価償却費を加えたものであります。

ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(運輸事業)

　鉄道事業では、安全面の取組みとして、近隣の学校施設と連携した地震・津波発生時の列車からの降車避難訓練や警察、消防との連携による踏切での事故発生を想定した対応訓練を実施するなど、異常時対応能力向上に努めたほか、保安度向上のための車体更新工事やレール交換工事、ＰＣマクラギ交換工事を行うなど、各種安全対策工事を実施いたしました。

　施設面では、江ノ島駅留置線延伸により収容できる車両数が増加したことで、より柔軟性のある車両運用の検討が可能となりました。また、極楽寺駅では、駅前広場を拡張することで、混雑時にもゆとりのある空間を確保したほか、江ノ島駅では鎌倉行ホームにも改札口を設置することで、お客様の新たな動線を確保し、「安全・安心・快適」に利用できる施設の整備に努めました。加えて、列車情報システムの新規導入により、無人駅を含む各駅で列車の位置情報を提供することが可能となり、お客様のスムーズな乗降を促進し、混雑緩和に努めました。

　営業面においては、駅改修工事に合わせた極楽寺駅旧駅舎の保存や、江ノ島駅留置線付近のフォトスポット整備など、観光客視点での施設改善に努めました。更に、ホームページで四季の沿線風景を積極的に発信するとともに、沿線の景観に溶け込んだラッピングを新たに施した「情報発信トレイン」を運行するなど、多方面で情報発信を行うとともに、当事業年度も引続き子供向けスタンプラリーや沿線地域と連携した夏季の「かまくら長谷の灯かり」 をはじめとするイベントを開催し、お客様の回遊を促進しました。更に、沿線施設と連携した乗車券及び各種記念入場券を発売し、増収を図りました。

　一方、自動車事業では、持続的な成長と効率化を図るため、グループ会社の株式会社江ノ電バス横浜、株式会社江ノ電バス藤沢で事業の運営を行い、当社では両社の企画、管理業務を受託する体制のもとで事業を展開いたしました。

　輸送面では、一般路線バスにおいて、老朽化した車両の代替を行うことで、安全輸送の確保とバリアフリー化を推進したことにより、当事業年度末時点でノンステップ比率60％を達成しました。また、湘南営業所所属車両の運賃機代替により、支払方法をつり銭方式に変更し、利便性向上を図りました。

　営業面では、定期遊覧バスしずか号においてスマートフォンアプリを活用した多言語の文字情報サービス「おもてなしガイド」の試験運用を開始したほか、羽田空港行直行バスにおいては、トランク容量の大きな車両に代替するとともに、高額紙幣での支払いにも対応することで、訪日外国人旅行者の取り込み強化を図りました。

　また、貸切業についても、老朽化した車両の代替を行い、車内設備の充実による営業力強化と保安度向上を図りました。

　これらの結果、営業収益は9,040百万円（前期同期比1.9％増）、営業利益は616百万円（前期同期比4.3％増）、またセグメント資産は12,121百万円（前期同期比6.5％増）となりました。

（業種別営業成績表）

（注）当連結会計年度よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。

（提出会社の鉄道事業営業成績表）

　（注）　乗車効率の算出は、延人粁／（車両走行粁×平均人員）で算出しております。

（鉄道旅客運賃の推移）

（自動車事業営業成績表）

（自動車旅客運賃の推移）

　(不動産事業)

　不動産事業では、賃貸業において、江ノ電第１ビルのテナントである「ＯＤＡＫＹＵ湘南ＧＡＴＥ」のリニューアルオープンに合わせ、各種設備保全工事を進め、機能向上を図りました。また、各賃貸ビルへのテナント誘致を進めたことにより、江ノ電藤が谷ビルにおいて新規テナントを確保し、屋内型レンタル収納スペース「江ノ電クローゼット鵠沼」では稼働率が向上したことで、増収となりました。これらの結果、営業収益は828百万円（前期同期比2.0％増）、営業利益は191百万円（前期同期比14.3％増）、またセグメント資産は3,684百万円（前期同期比1.2％増）となりました。

　（業種別営業成績表）

（注）当連結会計年度よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。

　(レジャー・サービス事業)

　レジャー・サービス事業では、江の島島内商業施設における夏季の「江の島灯籠」をはじめとする夜間イベントを継続して開催するとともに、広域での告知強化を図り、観光客の滞在時間の長時間化及び新規獲得に努めました。その結果、冬季の「湘南の宝石」では、夜間の入場者数が過去最高となったほか、年間でも夜間利用者数が対前年を上回ることができました。また、2018年３月にリニューアルオープンした「湘南藤沢スーベニールズ」では、地産地消の考え方のもと、地元商品の取扱いを拡充したほか、交通系ＩＣカードをはじめとする各種カード支払い対応によるキャッシュレス決済も導入したことで、集客力及び利便性向上を図りました。これらの結果、各施設とも収益が堅調に推移し、営業収益は1,611百万円（前期同期比6.2％増）、営業利益は253百万円（前期同期比16.2％増）、またセグメント資産は777百万円（前期同期比0.8％減）となりました。

（業種別営業成績表）

（注）当連結会計年度よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。

　(その他の事業)

　その他の事業では、清掃業で受託している事業所の業態変更により減収となりましたが、広告代理業で前年並みに推移しました。小売販売業では、新商品の拡充や催事への出店を含む販路の拡大に努めたものの、直営店舗のリニューアルに伴い、一時閉店を行ったことにより、減収となった結果、営業収益は866百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は10百万円（前年同期比66.4％減）、セグメント資産は683百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

（業種別営業成績表）

（注）当連結会計年度よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。

４【経営上の重要な契約等】

　小田急電鉄株式会社との株式交換契約締結について

　当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、小田急電鉄株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2019年４月26日付で株式交換契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度に於いて、運輸事業を中心に設備の保安度、旅客サービスの向上並びに充実、強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、2,249,639千円であり、セグメント別の設備投資について主なものを示すと次のとおりであります。

(1）運輸事業

当連結会計年度の主な設備投資は、鉄道事業では自動券売機代替195,070千円及び列車情報システム（ソフトウェア）68,315千円の設備投資を実施いたしました。自動車事業では車両等購入359,820千円及び両替機・精算機代替228,760千円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2）不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、第１ビルにおいて設備の更新425,937千円の実施をいたしました。

なお、重要な設備の除却は、第１ビル（小田急百貨店）リニューアルに伴う建物内装工事の一部除却133,999千円の実施をいたしました。

(3）レジャー・サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、江の島展望灯台の手摺更新8,318千円の実施をいたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4）その他の事業

当連結会計年度の主な設備投資は、鎌倉駅構内店舗ことのいち建物改装工事43,884千円、藤沢駅高架下駐輪場ラック設備更新18,422千円の実施をいたしました。

なお、重要な設備の除却は、鎌倉駅構内店舗ことのいちリニューアルに伴う建物内装工事の一部除却26,809千円の実施をいたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

  （注）１．鉄道事業　藤沢～鎌倉10.0㎞の区間を15駅にて営業しております。

２．自動車事業　車両数は乗合238（内賃借18）、貸切9（内賃借2）、特定16（内賃借2）であります。

（車両数は、連結決算数値を使用しております。）

３．上記の内、第１ビル他において、建物を賃貸しております。年間賃貸料は、791,881千円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

  （注）１．㈱江ノ電バス横浜及び㈱江ノ電バス藤沢の設備はすべて提出会社から賃借しております。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測・業界動向・投資効果率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

(2)重要な改修

 （注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当（１：0.25）1,200千株

発行価格50円、資本組入額50円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点に立ち、当社の運輸事業を中心とする高い公共性を鑑み、内部留保の充実を図りながら安定的かつ継続的な配当に努めることを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当５円に、株主の皆様のこれまでのご支援に感謝の意を表し、特別配当５円を加えて、１株当たり１０円の配当を実施することを決定いたしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金の使途につきましては、有利子負債の返済等による更なる財務体質強化を図りつつ、安全設備の充実並びにサービス向上を骨子に経営基盤の安定を図ってまいりたいと考えております。

　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社では、株主やお客様、地域社会等、すべての利害関係者から信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識し、経営の健全性、効率性、透明性を高め、迅速な意思決定の行える経営体制の整備、構築を推進しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　ａ.会社の機関の内容

　当社の取締役会は、2019年３月31日現在、10名で構成され、法定の事項その他重要な業務執行についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成される常務会を置き、経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項についての審議を行っております。

　当社の監査役は、１名で当社及び連結子会社の取締役職務の執行が法令、定款、株主総会の決議及び取締役会の決議に適合しているかどうかの監査、取締役の業務の執行の適法性の監査を行っております。当社は、今後とも現行の監査役制度の下で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最も適切であると考えております。

　ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社では、コンプライアンスをリスクマネジメントの一環として捉え、小田急グループで定めた「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づき、役員並びに全社員が認識し実践することが重要であると考えております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からも助言をうけつつ、業務運営の適法性の確保に努めております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、企業倫理の確立や法令遵守の経営を徹底していくため、コンプライアンスやリスク管理に関する事項を審議する専門委員会（リスクマネジメント委員会）を設置している他、その実効性を高めるための施策として、第三者機関を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を設置し内部通報制度を整備する等、リスクマネジメントについて体系的に取組む体制を構築しております。

　また、企業不祥事、法令違反等会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、当社リスクマネジメント委員会が中心となり、関係部署との緊密な連携により対応しております。

③　連結子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、当社グループ共通の「江ノ電グループコンプライアンス指針」を定め、グループ全体での遵法意識の醸成と向上を図っております。

　当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規則」及び「関係会社合議要綱」に則り、経営企画部においてグループの運営と管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行っております。

　また、当社グループの全事業において、安全性向上を図ることを目的に「江ノ電グループ安全マネジメント会議」を半期に１回開催し、安全に関する取組みの推進状況の確認及び実施結果を検証するとともに、当社「リスクマネジメント委員会」をグループ横断的な組織とし、各連結子会社もコンプライアンスや当社グループを取巻くリスクに関する事項の審議に加わり、各社においてこれらを共有、教育等の実施により危機管理意識の浸透を図る体制を構築しております。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。

（ア）　取締役に支払った報酬　12名　 78,673千円

（イ）　監査役に支払った報酬　２名　　9,990千円

尚、社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。

⑤　取締役の定数及び選任決議要件

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから2020年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

２．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結のときから2022年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

　　　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　　　ａ．社外取締役

該当事項はありません。

　　　ｂ．社外監査役

該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役は、監査計画に基づき監査に当たるとともに、定期的に公認会計士より会計監査に係る報告を受け、情報の共有化に努める他、必要に応じ意見交換を行い、意思の疎通を図っております。

②内部監査の状況

　内部監査は、「内部監査規則」に基づく内部監査部門を設置し、当社各部署及び連結子会社に対する業務監査の定例実施によってリスクマネジメントをはじめとする業務全般の妥当性及び有効性を評価することにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの適正な運営と継続的改善の支援に取組んでおります。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

川村　敦

越智　一成

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、選定方針を定めております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、評価方法を定めております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリファード・ジョブ業務であります。

ｂ．その他重要な報酬の内容

  該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数や会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　　　　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員の報酬等につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　　　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第2条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号。以下「鉄道事業会計規則」という。）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等について適時適切に把握し、適正に対応するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されています。

　当該連結子会社は、江ノ電エリアサービス㈱、㈱江ノ電バス横浜及び㈱江ノ電バス藤沢の3社であります。

２．持分法の適用に関する事項

当連結会計年度において関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）たな卸資産

　　　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品　　　　　最終仕入原価法により評価しております。

貯蔵品　　　　移動平均法により評価しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法を採用しております。

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建設附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物（取替資産）については取替法を採用しております。

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

  ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　　　　(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

    （1）退職給付見込額の期間帰属方法

     　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

       いては、期間定額基準によっております。

    （2）数理計算上の差異の費用処理方法

     　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一

       定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して

       おります。

(ホ)鉄道事業における工事負担金等の処理方法

　鉄道事業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が168,418千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が167,126千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,292千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,292千円減少しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度においては、「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「未払配当金除斥益」に表示していた443千円は、「雑収入」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の除却による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△35,875千円は、「固定資産の除却による支出」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

　（注）減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

※２　固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳の累計額

※３  財団抵当として担保に供している資産

上記に対する債務

※４  担保に供している資産

上記に対する債務

　なお、上記債務に対する担保に供している資産については登記を保留しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の内訳

※３　補助金の内訳

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産圧縮損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業費に含まれております。

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

①減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。

②減損損失の金額

建物及び構築物　　　12,341千円

③資産をグルーピングした方法

管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。短期的な運転資金は親会社のキャッシュ・マネジメント・システム（CMS)より調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内ル－ルに従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

  ②　市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券については、取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ－を見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

預り保証金・敷金については、返還に関する期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　74,538千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　74,538千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２.売却したその他有価証券

 前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度（ポイント制度）と確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制　度を設けており、連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度122,648千円、当連結会計年度129,832千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　１．当該資産除去債務の概要

　　　　　　　江の島展望灯台、江の島エスカー及び駐車センター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等

　　　　　　であります。

　　　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　　使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.07～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算

　　　　　　しております。

　　　　３. 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、藤沢市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133,193千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,285千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の第１ビル冷温水ポンプ１次側配管更新工事 19,168千円及び雑排水汚水湧水ポンプ２次側配管更新工事 7,767千円及び藤が谷ビル１・３階間仕切新設工事 6,936千円であり、主な減少額は減価償却費 300,299千円であります。

　　当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の第１ビル エスカレーターリニューアル工事 117,392千円及び第１ビル第２・３電気室低圧幹線更新 39,779千円及び第１ビル防災設備更新 108,767千円及び第１ビル従業員トイレ改修 39,032千円であり、主な減少額は減価償却費 293,185千円であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は鉄道事業及び自動車事業をはじめとする運輸事業を基軸に、藤沢・鎌倉地域を中心として、さまざまな事業を営んでおります。

　当社は、上記の事業内容を基礎として「運輸事業」と付帯事業の「不動産事業」及び「レジャー・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

　運輸業………………………鉄道事業、自動車事業

　不動産事業…………………不動産賃貸業

　レジャー・サービス事業…観光施設の運営

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、清掃業、広告代理業を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,745千円はセグメント間取引消去分であります。

（2）セグメント資産の調整額769,954千円は全社資産1,662,885千円及びセグメント間の消去等△892,931千円であります。

（3）その他の項目のうち、減価償却費の調整額12,722千円は全社資産18,788千円及びセグメント間の消去等

△6,065千円であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、清掃業、広告代理業を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額6,246千円はセグメント間取引消去分であります。

（2）セグメント資産の調整額728,779千円は全社資産1,660,767千円及びセグメント間の消去等△931,988千円であります。

（3）その他の項目のうち、減価償却費の調整額15,067千円は全社資産20,682千円及びセグメント間の消去等

△5,615千円であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２. 地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客に関する情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２. 地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客に関する情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

　等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　 親会社情報

  小田急電鉄㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）　１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　（連結子会社間の吸収合併）

　　　　当社子会社である株式会社江ノ電バス藤沢と株式会社江ノ電バス横浜は2018年10月12日開催の臨時株主総会にて合併することを決議し、2019年４月１日に両社は合併いたしました。

１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　①結合企業

　　　　名称　株式会社江ノ電バス藤沢（当社の連結子会社）

　　　　事業の内容　運輸事業

　　　②被結合企業

　　　　名称　株式会社江ノ電バス横浜（当社の連結子会社）

　　　　事業の内容　運輸事業

　（２）企業結合日

　　　2019年４月１日

　（３）企業結合の法的形式

　　　株式会社江ノ電バス藤沢を存続会社、株式会社江ノ電バス横浜を消滅会社とする吸収合併

　（４）結合後企業の名称

　　　株式会社江ノ電バス（当社の連結子会社）

　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

　　　（小田急電鉄株式会社との株式交換契約締結について）

当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、小田急電鉄株式会社（以下「小田急電鉄」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、2019年４月26日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

１．本株式交換の目的

当社及び当社グループは、110余年にわたり、湘南・鎌倉地域を拠点として鉄道業、自動車業、レジャー・サービス業、不動産業等を営んでおり、恵まれた地域環境を守りながら地域の更なる発展に取り組んでおります。近年では、冬季における江の島展望灯台のイルミネーション「湘南の宝石」が関東三大イルミネーションに認定されるなど年間を通じて賑わいのある観光地となっております。

一方、中長期的な課題といたしましては、2020年度の東京オリンピック・パラリンピック以降において少子高齢化進展に伴う沿線の定期旅客の減少が想定されるほか、観光客の地域間獲得競争激化ならびに天候不順等による定期外旅客収入の減少が懸念され、早期に安定的収入源の確保を図っていく必要があります。これに加えて、現状社会問題化している鉄道事業における慢性的な混雑対策、自動車事業における運転士不足対策、不動産事業における各賃貸ビルの老朽化対策に加え、近年多発している風水害や地震津波等の自然災害リスクについても対応していかなければなりません。しかし、鉄道の輸送力増強には限界があるほか、運転士不足への対応を見据えた自動運転の実証実験に取り組んでいるものの、これら諸課題の解決ならびに事業リスクの軽減には、今後更に過大な投資が想定され、将来的に最終利益を圧迫する懸念があります。

こうした今後の事業環境及び事業リスクを踏まえつつ、更なる事業成長を目指すため、当社では「首都圏の観光ナンバーワンと湘南のOne＆Onlyを目指して」をテーマに、沿線地域全体を対象とした新たな集客装置の創出やプロモーションの拡充による新たな収益源の確保に取り組んでおります。しかし、当該施策実現のためには、鉄道事業、不動産開発やまちづくり等に係る更なる知見やネットワークが不可欠であり、必要なキャッシュをより機動的に調達し、迅速かつ積極的な投資判断を行うことができる経営環境を整える必要があります。

そこで、当社といたしましては、親会社と一体的な事業運営を行うことでより長期的視野に立った事業戦略を可能とし、迅速な意思決定と効率的かつ機動的な資金調達を行うため、今般、株式交換により小田急電鉄の完全子会社となることを決断いたしました。これにより、自動車事業における運転士不足への対応を見据えた自動運転技術に関する連携、今後想定される藤沢駅南口駅前広場再整備に向けた対応、観光事業における湘南エリアの宿泊事業強化等を図ることができるほか、当社沿線エリアへの更なる投資を促進し、新たな集客装置の確保に向けて取り組むことで、魅力あるまちづくりと沿線地域の更なる活性化に寄与してまいりたいと考えております。

当社ならびに当社グループは、恵まれた経営資源を最大限に活用し、株主様をはじめお取引先、沿線事業エリアにお住まいの方々、ご来訪されるお客様の「かけがえのない時間、安らぎの心、ゆたかなくらし」の実現に引き続き貢献してまいります。

２．本株式交換の要旨

（1）本株式交換の方法

本株式交換は、小田急電鉄を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。

（2） 本株式交換の相手会社に関する事項

①　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（3） 本株式交換の日程

（4）　本株式交換に係る割当ての内容

　　　（注１）株式の割当比率

当社の普通株式１株に対して、小田急電鉄の普通株式1.2株を割当交付いたします。ただし、小田急電鉄が保有する当社の普通株式3,353,289株（2019年３月31日現在）については、本株式交換による株式の割当てを行いません。

　　　（注２）本株式交換により割当交付する株式数

小田急電鉄は、本株式交換に際して、小田急電鉄の普通株式3,176,053株（予定）を、小田急電鉄が当社の発行済株式の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様（ただし、小田急電鉄を除きます。）に対して割当交付する予定です。

なお、当社は本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、その保有する全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて当社が取得する自己株式を含みます。）を消却する予定のため、本株式交換により割当交付する株式数については、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。

（注３）単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、小田急電鉄の単元未満株式（100株未満の株式）を保有することになる当社の株主の皆様につきましては、かかる単元未満株式を金融商品取引市場において売却することはできませんが、小田急電鉄の普通株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。

①単元未満株式の買取制度

会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株主が小田急電鉄に対し、その保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。

②単元未満株式の買増制度

会社法第194条第１項及び小田急電鉄の定款の規定に基づき、単元未満株主が小田急電鉄に対し、その保有する小田急電鉄の単元未満株式と合わせて１単元（100株）となる数の小田急電鉄の普通株式を売り渡すことを請求することができる制度です。

（注４）１株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、小田急電鉄の普通株式１株に満たない端数の割当交付を受けることとなる当社の株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、当該端数に相当する小田急電鉄の普通株式の交付に代えて、小田急電鉄の普通株式１株当たりの時価に当該端数を乗じて得た額に相当する金銭（１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。）を交付します。なお、「小田急電鉄の普通株式１株当たりの時価」とは、東京証券取引所における本株式交換の効力発生日の前取引日における小田急電鉄の普通株式の普通取引の終値（当該前取引日においてかかる終値が存在しない場合には、かかる終値が存在する直前の取引日における終値）をいいます。

３．その他重要な事項

①　公正性を担保するための措置

当社は、本株式交換における割当比率の公正性を担保するため、以下の措置を講じております。

当社は、当社及び小田急電鉄から独立した第三者算定機関である株式会社ＡＧＳコンサルティング（以下「ＡＧＳコンサルティング」といいます。）を選定し、2019年４月24日付で、株式交換比率算定書を取得いたしました。なお、当社は、ＡＧＳコンサルティングより、株式交換比率の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。

また、当社は、両社から独立した法務アドバイザーとして、弁護士法人北浜法律事務所を選定し、本株式交換の諸手続を含む取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的助言を受けております。

②　利益相反を回避するための措置

当社は、前述のＡＧＳコンサルティングからの株式交換比率に関する助言及び弁護士法人北浜法律事務所からの法的助言等を踏まえ、当社の取締役会において、本株式交換に関する諸条件について慎重に検討いたしました。その結果、本株式交換は、当社の企業価値の向上に寄与するものであるとともに、本株式交換の諸条件は妥当であると判断し、本株式交換契約を締結する旨を、決議に参加した取締役の全会一致で決議いたしました。

なお、当社取締役のうち、立山昭憲氏は、小田急電鉄の取締役を兼任しており、また、山田正文氏、関和也氏及び露木健勝氏は、小田急電鉄の従業員を兼任しており、さらに、堀康紀氏は小田急電鉄の持分法適用関連会社である神奈川中央交通の代表取締役を兼任しているため、利益相反回避の観点から、当社の取締役会における本株式交換の審議及び決議に参加しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】