9357 名港海運 有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第92期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第92期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第96期の１株当たり配当額には特別配当５円および創立70周年記念配当2.5円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、子会社28社および関連会社５社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。
  当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。

〔港湾運送およびその関連〕
  当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。
  港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
  倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.も営業しております。
　陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.が自動車運送を営業しております。
　貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
　海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。
　航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業しております。

〔賃貸〕
　賃貸事業については、当社のほか、名郵不動産㈱、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.も営業しております。

以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　名海運輸作業㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.およびSAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.は、特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含んでおります。)であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含んでおります。)であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　賃貸は全社（共通）が統括しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、名港グループ労働組合(組合員数1,189名)、名港陸運労働組合(組合員数66名)が組織されており、労使間の紛争はなく、また上部団体への加盟はしておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。

現在、国内では、名古屋港を中心として58万㎡を超える多種多様の倉庫群を擁し、多くの優れた近代的輸送荷役機械を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。

海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、ベトナム、中国およびインドの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。

近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対応し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と万全のサービスを行なっています。

そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。

[目標とする経営指標]

物流業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上、企業の安定による地域社会およびステークホルダーへの持続的な貢献等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標として掲げており、８％以上を目標としております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、好調な企業収益を背景に、設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のEU離脱問題など、海外情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。

当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、愛知県海部郡飛島村に当社最大規模かつ作業効率化のための機械設備を備えた物流センターの建設を進めるなど、一層の物流合理化を図っております。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。

これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況によるリスク

当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、賃貸の７つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入貨物量の変動に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業に関するリスク

当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポートしております。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。

(3) 自然災害によるリスク

当社グループの経営基盤は名古屋港地区に集中しており、近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生し、従業員や自社倉庫、港湾施設等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。

(4) 公的規制の変化によるリスク

当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩によるリスク

当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウィルスの感染等の障害が発生する可能性があります。ウィルス対策ソフト、ファイアーウォールシステム等を使用し、安全には万全を期しておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を受けた設備投資の増加や、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調となりました。

一方、世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、今後も先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、自動車等の輸出は増加しましたが、工作機械等の輸出や、原油等の輸入が減少し、前年並みとなりました。

当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品や機械等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧等は減少しましたが、非鉄金属や油脂原料等の取扱いが増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、724億64百万円と前年同期と比べ78億38百万円（12.1％）の増収となりました。

営業利益は、53億48百万円と前年同期と比べ９億45百万円（21.5％）の増益となりました。

経常利益は、63億２百万円と前年同期と比べ12億４百万円（23.6％）の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、43億72百万円と前年同期と比べ７億26百万円（19.9％）の増益となりました。

②　財政状態の状況

流動資産は、前連結会計年度に比べて10億82百万円減少し、340億75百万円となりました。これは、主として西二区物流センター南１号における倉庫新設工事代金の支払等により現金及び預金が29億64百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が８億49百万円増加したことなどが要因であります。
　固定資産は、前連結会計年度に比べて64億20百万円増加し、745億96百万円となりました。これは、主として西二区物流センター南１号における倉庫新設の一部完成等に伴い建物及び構築物が79億52百万円増加した一方で、株式時価の下落等により投資有価証券が25億59百万円減少したことなどによります。
　流動負債は、前連結会計年度に比べて25億78百万円増加し、113億65百万円となりました。これは、買掛金が７億27百万円増加したことに加え、金融機関からの借入により短期借入金が９億70百万円増加したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度に比べて２億74百万円増加し、73億28百万円となりました。これは、主として資産除去債務が６億57百万円増加したことなどによります。
　純資産は、前連結会計年度に比べて24億84百万円増加し、899億78百万円となりました。これは、主として利益剰余金が37億76百万円増加した一方で、株式時価の下落等によりその他有価証券評価差額金が13億27百万円減少したことなどによります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億17百万円の減少）があり、全体で28億15百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は160億73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、56億63百万円（前年同期比12.4％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益63億39百万円（前年同期比20.1％増）、減価償却費が19億65百万円（前年同期比18.2％増）が反映された一方で、法人税等の支払額が17億62百万円（前年同期比7.7％減）あったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、86億90百万円（前年同期比73.0％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が81億45百万円（前年同期比88.6％増）あったことに加え、関係会社株式の取得による支出が６億67百万円（前年同期比455.3％増）あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の財務活動により得られたキャッシュ・フローは、３億28百万円（前年同期は７億46百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入が９億70百万円あった一方で、配当金の支払額が５億96百万円（前年同期とほぼ同額）あったことが主な要因であります。

④　生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の状況を区分して把握することは困難であります。

　これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の売上実績を示すと次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

名古屋港を中心とした取扱貨物量の増加などによる売上高の拡大により、損益分岐点売上高を大きく上回り、利益率が向上したことに加え、持分法適用関連会社であります名南共同エネルギーにおいて、本格稼動に伴う大幅な営業利益の改善により、売上高経常利益率は8.7％となり、目標とする経営指標である８％以上を達成いたしました。今後も継続的な達成に向けて取り組んでまいります。

セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a. 港湾運送およびその関連

（港湾運送部門）

当部門は、船内および沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、424億30百万円と前年同期と比べ50億44百万円 (13.5％）の増収となりました。

（倉庫保管部門）

当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、86億77百万円と前年同期と比べ６億95百万円 (8.7％）の増収となりました。

（陸上運送部門）

当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、114億40百万円と前年同期と比べ３億61百万円 (3.3％）の増収となりました。

（航空貨物運送部門）

当部門は、自動車部品の輸出が堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、47億17百万円と前年同期と比べ14億１百万円 (42.3％）の増収となりました。

（その他の部門）

当部門は、内航海上運送等の増加により、取扱いは増加となりました。

売上高といたしましては、40億４百万円と前年同期と比べ１億56百万円 (4.1％）の増収となりました。

これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、712億70百万円と前年同期と比べ76億58百万円（12.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は45億95百万円と前年同期と比べ、８億43百万円（22.5％）の増益となりました。

b. 賃貸

当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。

この結果、賃貸の売上高は、11億94百万円と前年同期と比べ１億79百万円（17.7％）の増収、セグメント利益（営業利益）は７億39百万円と前年同期と比べ１億４百万円（16.4％）の増益となりました。

②　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要は、物流事業を営む上での運転資金ならびに施設の新設および改修、荷役機器の購入、業務効率化および成長のための設備投資等に係るものであります。

これらの資金需要を適正水準に維持し、その資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金により賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関から借り入れることを方針としております。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を

対象としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）では増大する貨物に対処し、作業の効率化、省力化および新たな物流業務の展開に備えるために重点的に設備投資を行っております。

当連結会計年度は、9,875百万円の設備投資を実施いたしました。

港湾運送およびその関連の主なものは、西二区物流センター南１号（愛知県海部郡飛島村）の倉庫新設、大源海運㈱倉庫新設のための土地取得（愛知県弥富市）、フォークリフト等の荷役機械および輸送用車輌の増強等であります。なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。

２　設備はすべて稼働中であります。

３　賃貸に利用している倉庫は営業倉庫に分類しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５　土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２　設備はすべて稼働中であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２　設備はすべて稼働中であります。

３　賃貸に利用している倉庫は営業倉庫に分類しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式3,201,774株は、「個人その他」に32,017単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式3,201千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、収益力の向上に向け、企業体質の強化を図りながら、株主各位に対し安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本としております。
　内部留保金につきましては、中長期的展望に立った新規事業計画、合理化のための投資等に活用し、企業体質と競争力の更なる強化に充当いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当金につきましては、当事業年度の業績などを勘案いたしまして、１株当たり中間配当10円に期末配当17円50銭（普通配当10円、特別配当５円、創立70周年記念配当２円50銭）を加え、年間配当金は27円50銭といたしました。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という観点から、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指すとともに、経営環境の変化に俊敏に対応するため、迅速な意思決定を行うことができる経営体制および迅速かつ適切な開示を行うよう努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社外監査役を含む監査役機能の充実により経営の健全化の維持・強化を図る一方、当社グループの事業に精通した取締役が各役割を遂行し、緊密な意思疎通と迅速・合理的な判断を念頭に取締役会を行うことで、経営効率の向上を図っております。また、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指すとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、迅速な意思決定を行うことができる経営体制および迅速かつ適切な開示を行うことを目指しております。当社はそれを実現するため、以下のような体制を採用しております。

会社の機関の基本説明

　・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意思決定、内部統制の状況等の監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。

　・ 当社は、取締役会において重要事項は全て付議され、業績の進捗状況・対策等を議論検討しております。また取締役については、経営の透明性と企業体質の一層の強化を図るため、２名の社外取締役を選任し、高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受け、経営に役立てております。

　・ 当社グループ企業の経営トップを含めた「グループ経営会議」を開催し、経営環境の変化に対応するため、各社の経営状況を把握し、投資計画などの重要な経営課題について方針決定しております。

　・ 外部監査人は有限責任あずさ監査法人を会計監査人とし、四半期、期末の決算毎の監査又はレビューのほか、情報開示等の問題について適宜アドバイスを受けております。また顧問弁護士には法律上の判断が必要な際には随時確認するなど、業務の適法性および妥当性などのアドバイス、チェックをお願いしております。

　・ 以上により、コーポレート・ガバナンスの実行性の確保・強化に努め、公正で透明度の高い経営の実行を目指しております。

コーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

（会社の基本方針）

当社グループは、以下の「経営理念」および「行動規範」の基本姿勢を掲げ、事業活動を行っています。

「経営理念」

当社グループは、事業活動を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力事業者および従業員に報いることを「経営理念」としています。
　併せて、当社グループの利益のみにとらわれず、地域社会の発展を常に視野におき、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、サービスの向上に努めております。

「行動規範」

　・ 私たちは、名港グループ社員としての誇りと責任を持ち、国際社会の一員として法令を遵守することはもちろん、社会規範や社内諸規程を守り、常に社会的良識を備えた行動に努めます。

　・ 私たちは、企業の発展を目指すと同時に、地域社会の発展にも貢献し、良き企業市民として社会との交流に努めます。

　・ 私たちは、顧客に安心・信頼・満足を得られるようなサービスの提供に努めます。

  ・ 私たちは、株主や顧客はもとより、社会からも正しい理解と評価を得るために企業情報を公正に開示し、一方、職務上知り得た情報の管理を徹底することに努めます。

　・ 私たちは、一人ひとりの人格と価値観を尊重し、あらゆる差別の根絶に努めます。

　・ 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、全社一体となって毅然とした対応に努めます。

（取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）

  ・ 当社グループの役員および従業員（以下、「社員等」という）に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、社員等が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。

  ・ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。

  ・ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して必要に応じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹底を図っております。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）

　・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。

　・ 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築しております。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の基礎として、ＢＣＰマニュアルおよびリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

　・ 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守しております。

　・ 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を図っております。

（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

　・ 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定においては当社の事前の承認または報告を行うとともに、各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するなど、適切な子会社管理を行っております。

　・ 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、グループ経営会議を開催し、審議しております。

　・ 監査役は、業務および財産状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴き調査を行っております。

　・ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。

（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）

監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものとします。当該従業員の評価は監査役が行い、その他の人事に関する事項は監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。

（取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）

　・ 監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の報告を受けております。

　・ 会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しております。

　・ 取締役および従業員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。

　・ 監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの取締役および従業員等に対して報告を求めることができるものとします。

　・ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しております。

（監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項）

監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を負担するものとします。

（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

　・ 監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めます。

　・ 監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。

（財務報告の信頼性を確保するための体制）

当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備および運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。

（反社会的勢力を排除するための体制）

　・ 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは、一切の関係を断固拒否することを定めており、社員等への周知徹底を図っております。

　・ 当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連帯して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役を委員長として全社員の中から選抜された委員を中心とした、コンプライアンス、危機管理、内部統制、安全作業などの委員会を設置し適宜開催しております。ここでは、実務的および将来の展望などの検討が行なわれ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。

（取締役の定数）

当社の取締役は、23名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任決議要件）

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

（取締役および監査役の責任免除）

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、社外取締役および監査役との間において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り、会社法第425条第１項に定める最低限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（自己株式取得の決定機関）

当社は、会社法第165条第２項により、自己株式を取締役会の決議で、市場等により取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策等の経営諸施策を可能とすることを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性24名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　種村均、加留部淳の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　大杉誠、宮崎一彦、深町正和の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役　秋田高一氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　大杉誠氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　宮崎一彦氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　深町正和氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　代表取締役社長　髙橋広氏は、代表取締役会長　髙橋治朗氏の次男であります。

②　社外役員の状況

社外取締役

当該社外取締役には経営全般に関しての高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受けるとともに、当社経営の職務遂行が妥当なものか客観的かつ中立的な立場で監督していただくことが期待できると考えております。なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

社外監査役

当該社外監査役には取締役会等重要な会議に出席していただき、会計もしくは税務的な見地から公正な意見の表明を行っていただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することが期待できると考えております。また、各監査役には業務執行状況の監査を適宜実施していただくことにより、取締役の業務執行の適法性を確保することが期待できると考えます。なお、社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
　また、監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。   

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高めております。監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意思決定、内部統制の状況などの監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。監査結果は、社長に報告し、適宜意見交換などを行っております。

②　内部監査の状況

内部監査は、内部統制室（３名）が担当しており、内部監査規程に基づき、各部門の業務執行状況を監査しております。監査状況・結果につきましては、社長ならびに監査役へ報告し、経営判断に資する情報提供を行っております。
　監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。

③　会計監査の状況

当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、年度監査計画に基づいて当社および子会社の定期監査のほか、会計上の課題について適宜確認を受けています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
・ 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員：岡野　英生、時々輪　彰久　
・ 会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　16名、その他　17名

（監査法人の選定方針と理由）

当社が有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査人の選定基準および評価基準に従って、独立性、品質管理体制およびグローバルな監査体制等を総合的に検討した結果、新たな視点での監査も期待できると判断したためであります。

なお、当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告します。

（監査役および監査役会による監査法人の評価）

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人より、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」について「監査に関する品質管理基準」等に準拠して、整備、運用している旨の通知を受けました。その結果、会計監査人の職務執行について指摘すべき事項は認められず、適正であると評価しております。

 （監査法人の異動）

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第96期（連結・個別）　有限責任 あずさ監査法人

　第95期（連結・個別）　有限責任監査法人 トーマツ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

a. 異動に係る監査公認会計士等の名称

　 選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

　 退任する監査公認会計士等の名称

　 　有限責任監査法人 トーマツ

b. 異動の年月日

　 2018年６月28日（第95回定時株主総会開催予定日）

c. 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　 2017年６月29日

d. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　 該当事項はありません。

e. 異動の決定または異動に至った理由および経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年６月28日開催予定の第95回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。

監査役会が有限責任あずさ監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、現会計監査人の継続監査年数を考慮に入れた上で、当社の会計監査人の選定基準および評価基準に従って、独立性、品質管理体制およびグローバルな監査体制等を総合的に検討した結果、新たな視点での監査も期待できると判断したためであります。

f. 上記の理由および経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社および連結子会社は、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計監査人の作成する年間監査計画を基に監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境および従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各役員の役職および職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。

取締役の報酬額は株主総会の決議に基づき、取締役会によって定められた規則に従って算定され、最終的には取締役は取締役会（2018年６月28日開催）の授権を受けた代表取締役が、各取締役の役職および職務内容、貢献度等に応じて決定しております。監査役の報酬額は、監査役会（2018年６月28日開催）の協議によって、常勤監査役が職務内容等に応じて決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は次のとおりであります。

取締役　2014年６月27日定時株主総会決議　年額６億50百万円以内

　　　　（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）

監査役　2011年６月29日定時株主総会決議　年額50百万円以内

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との業務提携や関係維持・強化を図る目的で、取引先の株式を取得し保有することがあります。現在、当社が保有する株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としておらず、すべて純投資目的以外の投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄ごとに保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。具体的には、当事業年度末（2019年３月31日時点）における事業上の当社利益への貢献度、取引状況等について、定量的および定性的に検証を行い、最終的に保有継続の是非を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修にも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)　

　当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった名郵不動産㈱の株式を、当連結会計年度において追加取得したことにより、連結子会社に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱知多共同輸送センター

MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.

上海名港国際貨運有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

4社

会社等の名称

　玄海サイロ㈱

　山本運輸㈱

JAPAO LOGISTICA LTDA.
名南共同エネルギー㈱

　前連結会社年度において持分法適用関連会社であった名郵不動産㈱の株式を、当連結会計年度において追加取得したことにより、連結子会社に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用しない非連結子会社

㈱知多共同輸送センター

MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.

上海名港国際貨運有限公司

持分法を適用しない関連会社

㈱空見コンテナセンター

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS
(HONG KONG) CO.,LTD.、MEIKO TRANS POLSKA SP. Z O.O.及びMEIKO ASIA CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社においては、売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社においては、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社における連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」756,166千円のうちの209,342千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」694,622千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」756,166千円のうちの546,823千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,310,917千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３　当座貸越契約

当社及び連結子会社(大源海運株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　 　 3,532 株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　 　       228株

単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　 　        75株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には特別配当５円および創立70周年記念配当2.5円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の追加取得により新たに名郵不動産株式会社の株式を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに名郵不動産株式会社の株式の取得価額と名郵不動産株式取得のための支出との関係は次のとおりです。

※３　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

主として通信機器（その他(工具、器具及び備品)）であります。

（ロ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入により調達することとしております。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については与信管理規程に従い、各営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について為替の変動リスクが発生しておりますが、総額に占める割合が少額のため市場リスクの管理は行っておりません。
　また、借入金に係る支払金利の変動リスクがありますが、取引権限及び取引限度額等を定めており、決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　　　　　　

　　(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　 負　債

　　(1)買掛金、(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　 (注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、非上場株式について5,049千円の減損処理を行っております。

　 (注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

当社及び一部連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

 ※　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134,995千円、当連結会計年度134,683千円であります。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効

税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

　当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である名郵不動産株式会社の株式を

　追加取得して連結子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。その後、2018年

　10月23日付で株式を取得したことにより、同社を連結子会社化しました。

　（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　名郵不動産株式会社

　　　事業の内容　　　　不動産の所有、管理、売買並びに賃借

　　②企業結合を行った理由

　　　当該追加取得により、当社グループ内における一層の連携強化や経営の効率化を通じて、企業

　　　価値の向上を図ることを目的としております。

　　③企業結合日

　　　2018年10月23日

　　④企業結合の法的形式

　　　株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2018年10月１日から2019年３月31日まで

　（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　　段階取得に係る差益　　　36,657千円

　（５）主要な取得関連費用の内容および金額

　　　　該当事項はありません。

　（６）負ののれん発生益の金額及び発生原因

　　①負ののれん発生益の金額

　　　1,118千円

　　②発生原因

　　　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん

　　　発生益として認識しております。

　（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に　

　　　　及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1)　当該資産除去債務の概要

　事務所及び倉庫用土地等の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

 (2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを採用して資産除去債務の金額を計算しております。

発生までの見込期間　　14年～47年

適用した割引率　　　　0.3%～2.3%

 (3)　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、愛知県その他の地域において、主に賃貸用の倉庫（土地を含む）及び事務所を有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488,024千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は531,492千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、賃貸用の建物の取得195,093千円であり、減少は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規連結による増加855,560千円であり、減少は減価償却費であります。

３. 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。

従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。　 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：千円)

(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額15,594千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額28,976,655千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,715,159千円及び投資と資本の相殺消去738,504千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231,548千円は、本社管理部門における設備投資額であります。

　　２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：千円)

(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額13,320千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額22,780,819千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,290,672千円及び投資と資本の相殺消去2,509,852千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)
　   該当事項はありません。
 
　 当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)
　   重要性が乏しいため、記載を省略しております

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】