7980 重松製作所 有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

３　2017年３月期の１株当たり配当額12円には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数(名)は、就業人員数を表示しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第69期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。

当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

〔研究・設計部門〕

技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。

これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。

〔生産・品質保証部門〕

埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。

「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。

さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。

〔営業・発送部門〕

本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして２つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。

そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。

埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（2019年３月31日現在）

(注) １　従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は株式会社重松製作所労働組合と称し、組合員は190名で上部団体に所属しておりません。労使関係は労働協約に従って問題を解決しており円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。
　今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標

当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。

① 多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。

② 生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。

③ 常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

今後のわが国経済につきましては、政府の経済政策を背景に企業収益及び雇用環境の改善により、景気は引き続き緩やかな回復傾向で推移していくと期待されています。しかしながら、海外では米中通商問題や中国経済の減速懸念、金融資本市場の変動等、依然として先行きが不透明な状況となっています。
　また、経済のグローバル化を背景に、わが国経済に影響を与えるリスク要因も内外で増加してきております。さらに、各種環境問題や地震、感染症、テロ等のような突発的な天災・人災の発生に対する対応の巧拙が、経済・社会に与える影響はますます大きくなっており、危機管理の重要性が強く認識されてきております。
　このような経済・社会環境の中で、呼吸用保護具業界としては、景気動向の影響はあるものの、社会全体での様々な危機管理対応による呼吸用保護具全般に対する需要が、息長く増加していくものと思われます。
　当社としましては、緊急時における安定供給及び市場の変化に的確に対応した新製品の開発と供給が、労働安全衛生保護具の専門会社としての大きな社会的責任、使命であると考え、この役割を確実に果たすために、今後も経営の効率化と収益力の強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

今後の事業展開に対して影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)当社の事業環境について

①　当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。

②　エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の67.6％でありますが、販売の状況変化により、この比率が変動する可能性があります。

(2)品質管理について

当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理・保証体制を構築して、国家検定規格及び米国規格等に適合する各種製商品を製造販売しておりますが、予期せぬ要因により、国家検定規格、JIS及び国際標準に不適合との指摘や製商品の欠陥等の不具合が発生する可能性があります。

この場合、製商品の回収や修理等の対応により、当社業績が影響を受ける可能性があります。

(3)訴訟対応について

当社製品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。

また、製造物責任以外の訴訟につきましても、訴訟が生じる可能性は無いとはいえません。

(4)災害等について

当社の製造・販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により、物的・人的被害を受けた場合、当社の生産や販売活動が影響を受ける場合があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しがみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移している一方で、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題、中国経済の成長鈍化などが及ぼす影響などの懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、原子力発電所向け呼吸用保護具の受注伸び悩みがありましたが、主要顧客である製造業からの受注が総じて堅調であったことから、年度を通した呼吸用保護具全般の受注は、ほぼ前年並みの水準で推移し、売上高は前事業年度比0.4％減の107億47百万円となりました。

一方、利益面では、中国向け使い捨て防じんマスクの受注減による製品売上高の伸び悩みもあり、製品原価率は0.9ポイント上昇しましたが、好調な商品全般の売上増により、商品原価率が1.7ポイント改善したことから、売上原価率は前年並みの水準となりました。その結果、売上総利益は前事業年度比0.5％減の31億22百万円となりました。

また、効率的な営業活動の強化による人件費削減を図ったものの、販売強化のため広告宣伝費を中心に諸経費の増加が避けられなかったことから、販売費及び一般管理費は、30億30百万円と前事業年度比で0.6％の減少に止まりました。

以上の結果、営業利益92百万円（前事業年度比0.9％増）、経常利益90百万円（前事業年度比13.6％減）となり、前事業年度にあった法人税還付金が無かったこと等から、当期純利益は46百万円（前事業年度比54.8％減）となりました。

総資産が前事業年度と比べて１億94百万円減少しております。これは前期からの新製品を初めとした販売強化のための在庫が販売の進捗により減少したことで、たな卸資産が１億67百万円減少したこと等によるものであります。

また、純資産が前事業年度と比べて48百万円減少しております。これは株価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が24百万円減少したこと等によるものであります。

なお、当社の投資有価証券は長期保有目的のものだけで、投機的な短期保有株式はありません。

当事業年度のＲＯＥは1.0％という結果となりました。今後、生産効率化を中心に利益率改善を図り、引き続きＲＯＥの向上に努めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）については、税引前当期純利益79百万円、減価償却費５億77百万円、売上債権の増加、たな卸資産、仕入債務、未払費用の減少、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で51百万円減少の５億43百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、４億91百万円（前事業年度比１億77百万円増）となりました。これは主として、税引前当期純利益79百万円、減価償却費５億77百万円、売上債権の増加１億７百万円、たな卸資産の減少１億67百万円、仕入債務の減少１億54百万円、未払費用の減少12百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、５億10百万円（前事業年度比55百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出５億22百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、31百万円（前事業年度は、得られた資金が２億23百万円）となりました。これは主として、短期借入金の減少額１億円、長期借入れによる収入７億円、長期借入金の返済による支出５億20百万円、配当金の支払額71百万円等によるものであります。

　なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注) １　各指標の算出基準は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2017年３月期から2018年３月期に係る自己資本比率（％）及び時価ベースの自己資本比率（％）については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　③ 生産、受注及び販売の実績

当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。

ａ． 生産実績

(注) １　上記の金額は販売価額で表示してあります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ． 主要仕入商品の仕入実績

(注) １　上記の金額は仕入価額で表示してあります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ． 受注実績

当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ． 販売実績

(注) １　前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。

２　主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。

３　輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。

４　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態、経営成績の分析

①財政状態

（総資産）

総資産は、前事業年度末に比べて１億94百万円減少し、117億72百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて、１億51百万円減少し、73億１百万円となりました。

これは主に、売掛金が１億６百万円、受取手形が１億５百万円増加し、現金及び預金が81百万円、たな卸資産が１億67百万円、電子記録債権が１億10百万円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べて、42百万円減少し、44億70百万円となりました。

これは主に、投資有価証券が35百万円減少したこと等によるものです。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて、２億72百万円減少し、49億86百万円となりました。

これは主に、買掛金が12百万円、１年内返済予定の長期借入金が30百万円増加し、短期借入金が１億円、電子記録債務が１億58百万円減少したこと等によるものです。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末に比べて、１億27百万円増加し、20億50百万円となりました。

これは主に、長期借入金が１億50百万円、繰延税金負債が10百万円増加し、退職給付引当金が31百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて、48百万円減少し、47億35百万円となりました。

これは主に、利益剰余金合計が24百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前事業年度の40.0％から40.2％となりました。

② 経営成績

当事業年度は、売上高107億47百万円（前事業年度比0.4％減)、営業利益92百万円（前事業年度比0.9％増）、経常利益90百万円（前事業年度比13.6％減）、当期純利益46百万円(前事業年度比54.8％減）となりました。

（売上高）

売上高は、原子力発電所向け呼吸用保護具の受注伸び悩みがありましたが、主要顧客である製造業からの受注が総じて堅調であったことから、年度を通した呼吸用保護具全般の受注は、ほぼ前年並みの水準で推移したこと等から、前事業年度比0.4％減の107億47百万円となりました。

（売上原価）

売上原価は、前事業年度に比べ30百万円減少の76億25百万円となりました。

これは、商品原価率が改善したこと等によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ17百万円減少の30億30百万円となりました。

これは、販売強化のための広告宣伝費や諸経費の増加等があったものの、人件費削減の効果等によるものであります。

（営業利益）

営業利益は、92百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、62百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。営業外費用は、64百万円となり、前事業年度に比べ14百万円増加しました。

（経常利益）

経常利益は、90百万円となり、前事業年度に比べ14百万円の減少となりました。

（特別損失）

特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから11百万円となり、前事業年度に比べ10百万円増加しました。

以上の結果、税引前当期純利益は、79百万円となり、前事業年度に比べ24百万円の減少となりました。また、前事業年度にあった法人税還付金が無かったこと等から当期純利益は、46百万円となり、前事業年度に比べ56百万円の減少となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

エア・ウォーター防災株式会社から販売総代理権を付与されています。

1977年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。

５ 【研究開発活動】

研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。

また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。

なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、373百万円であります。

主な製品開発等

（１）電動ファン付き呼吸用保護具の開発

２種類の電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。

面体形の呼吸連動形電動ファン付き呼吸用保護具とルーズフィット形の一定流量形電動ファン付き呼吸用保護具です。

（２）防じんマスク及び防毒マスクの開発

７種類の使い捨て式防じんマスク、５種類の取替え式防じんマスク及び２種類の防毒マスクが国家検定に合格しました。

防毒マスクは、防じんマスクにも使用できる半面形面体のマスクです。

（３）防毒マスク用吸収缶の開発

２種類の直結式小型防毒マスク用吸収缶が国家検定に合格しました。

これらはすべて右に６０度ひねるだけで確実に面体に取り付けることができるツイストタイプで、防じん機能を有する吸収缶です。

（４）海外の規格に適合した呼吸用保護具の開発

６種類がヨーロッパの規格、12種類が韓国の規格に合格しました。

（５）その他の保護具

１種類が船舶安全法の船舶等型式承認規則に基づく「完全保護衣（気密型）の型式承認試験基準」に合格しました。

（６）学会等での発表

防じんマスク及び電動ファン付き呼吸用保護具に関する研究を３件発表しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度につきましては、新製品を含めた生産能力の増強及び、一層の生産効率向上を図るため、新規設備導入や各種既存設備の改良・更新を重点的に進めるとともに、引き続き金型投資も積極的に行っております。

以上の設備投資総額は、560百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（2019年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物欄の(　　)は賃借しているものであり(外書)で表示してあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償・第三者割当　設備資金に充当

主な割当先　ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチュアリング・カンパニー(現スリーエム　カンパニー)、川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)、株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)他７社

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式88,606株は、「個人・その他」に886単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれています。なお、自己株式88,606株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数も88,606株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営課題のひとつとして位置づけるとともに、経営環境及び業績動向等を踏まえ、強固な経営基盤確保のための内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

第73期の期末配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえ、当期の業績を勘案いたしまして、普通配当10.00円といたしました。

また、次期につきましては、今後の事業環境の動向を考慮し、これまで以上に財務基盤の強化を図ってまいる所存であります。次期の配当金につきましては、１株につき10.00円を予定いたしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、迅速な経営の意思決定により、市場の変化に即応できる経営体制を確立するとともに、経営の健全性・透明性を確保するために、業務執行に対する取締役会及び監査役会の監督・監査機能を強化する経営の組織や仕組みを整備することが、コーポレート・ガバナンスの充実のために、極めて重要と考えております。

②企業統治の体制の概要

イ）経営管理体制の現状

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務の監督及び監査を行っております。取締役は14名で、社外取締役は選任しておりません。監査役は４名で、うち社外監査役は３名であります。

ロ）会社の機関の内容

ａ）取締役会

取締役会を年７回開催しております。取締役会は、全社経営機能を担う機関として、当社の経営戦略、業務戦略等の重要な意思決定や、各本部・部の業務執行上の重要事項の決定を行うとともに、その業務執行に対する監督を行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。

ｂ）常勤取締役会

常勤取締役13名で構成し、原則月１回開催しております。常勤取締役会は、各本部・部の業務執行上の主要な事項について、タイムリーな審議・意思決定を行うとともに、取締役会に諮る必要のある重要事項について、取締役会に上程しております。

ｃ）監査役会

監査役全員(４名)で構成し、原則月１回開催しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に基づき、監査役の監査方針、監査計画などを決定しております。監査内容については、各監査役からの報告に基づき、情報の共有化を図るとともに、監査計画の進捗管理を行っております。

ｄ）コンプライアンス室

コンプライアンス室は、室長１名、室員１名が年間の監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、監査役との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努めております。また、会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

ｅ）監査役

各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行うほか、取締役会への出席や決裁書類の検閲などをとおして、取締役会の意思決定過程や各取締役の職務執行状況について監査しております。また、業務や財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連絡を取って、会計監査の相当性の確保を図っております。さらに、監査役の監査機能充実を図るために、監査役とコンプライアンス室との連携を取ることができる体制を整備しております。

ｆ）会計監査人

当社は、会計監査人として明治アーク監査法人と監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受けるほか、会計上の課題については適宜確認して適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人において当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、橋本純子氏、後藤正尚氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他７名で構成されております。

ハ）内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議しております。

取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。

また、法令違反等のコンプライアンス違反行為の早期発見及び早期是正を図るために、内部通報規定を制定し、社内運用体制を整備しております。

ニ）リスク管理体制の整備状況

常勤取締役会が、社内全部署のリスク管理を統括し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

ホ）企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模や経営環境を総合的に勘案すると、上記のような経営管理のための組織・仕組みを整備することで、経営の健全性及び透明性を確保することができると判断しておりますので、当社では、社外取締役を選任せず、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

③自己株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

④株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤取締役の定数

当社の取締役は、14名以内とする旨を定款にて定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性17名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.6％）

(注) １．監査役島崎規子氏、木谷光宏氏、川井良介氏は、社外監査役であります。

２．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②　社外役員の状況

イ）社外取締役

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、選任しておりませんが、それに代わり当社では、取締役会が迅速・的確な意思決定と業務執行を行うとともに、社外監査役３名(内、独立役員３名)と常勤監査役１名で構成する監査役会が、独立・公正な立場から、取締役会の意思決定・業務執行を監視する経営体制としております。その理由は、現時点では、有能な社外取締役候補者を選定することが困難で、適任者が見つからないというのが実情であります。このような状況を踏まえますと、当社としましては、適任者が見つからない状況下で、形式的に社外取締役の選任を急ぐよりも、当面は現経営体制において監査役会の監査機能をより一層強化・充実させることで取締役会の監督機能強化を図ることの方が、当社の業績伸展ひいては企業価値の向上を図るうえで望ましいと考えております。以上のことから、現時点では、当社は社外取締役を置くことは相当でないと判断しております。

ロ）社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役　島崎　規子氏は、元城西国際大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と島崎氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、島崎氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

社外監査役　木谷　光宏氏は、元明治大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と木谷氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、木谷氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

社外監査役　川井　良介氏は、元東京経済大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と川井氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、川井氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

また、当事業年度末現在の上記の社外監査役の当社株式の保有状況は次のとおりです。

島崎　規子氏：11,100株、木谷　光宏氏:3,200株、川井　良介氏：800株

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ）社外監査役の活動状況

社外監査役　島崎　規子氏は、当事業年度開催の取締役会７回のうち６回に出席し、主に大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

社外監査役　木谷　光宏氏は、当事業年度開催の取締役会７回のうち６回に出席し、主に大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

社外監査役　川井　良介氏は、当事業年度開催の取締役会７回の全てに出席し、主に大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外監査役は、取締役会や当社の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う体制を構築しております。

　　社外監査役は、コンプライアンス室から定期的に、また必要である時に、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、コンプライアンス室との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。

②社外役員の状況　イ）社外取締役に記載のとおり、社外取締役は選任しておりません。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役３名（内、独立役員３名）と常勤監査役１名で構成する監査役会が、独立・公正な立場から、取締役会の意思決定・業務執行を監視する経営体制を整備しており、監査役監査は、常勤監査役が年間監査計画に基づき実施しております。

社外監査役　島崎　規子氏は、元城西国際大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と島崎氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、島崎氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

社外監査役　木谷　光宏氏は、元明治大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と木谷氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、木谷氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

社外監査役　川井　良介氏は、元東京経済大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と川井氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、川井氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行うほか、取締役会への出席や決裁書類の検閲などをとおして、取締役会の意思決定過程や各取締役の職務執行状況について監査しております。また、業務や財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連絡を取って、会計監査の相当性の確保を図っております。さらに、監査役の監査機能充実を図るために、コンプライアンス室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、コンプライアンス室（室長１名、室員１名）が社内全部署を統括し、年間の監査計画に基づき実施しております。

コンプライアンス室は、監査役との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努めております。また、会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　明治アーク監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

　　　橋本　純子

　　　後藤　正尚

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他７名で構成されております。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査法人につきましては、監査法人の規模・経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制、監査報酬等を総合的に判断し選定する方針としております。

明治アーク監査法人につきましては、上記選定方針に則り、会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えているものと判断し選定しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人　明治アーク監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＲＥＳＴＯＮ　International）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議のうえ決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、相当であると判断したことであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を決定しており、各取締役への配分は取締役会の授権を受けた代表取締役が、経営環境、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の役員数は、取締役14名、監査役４名であります。

２．当社は、2012年６月28日開催の第66期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と決議しております。また、2002年６月27日開催の第56期定時株主総会において、監査役の報酬額を年額40百万円以内と決議しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている投資株式としています。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは取引関係等を勘案して保有している投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の安定化及び取引先との関係強化等を考慮し、中長期的な視点で当社の企業価値を向上させる株式を保有する方針としており、取締役会において定期的に経済合理性、保有の妥当性について検証をしています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。

（注）※　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） 

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　９年

  また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため賞与支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりヘッジ対象の識別は、個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

(イ)金利スワップの想定元本と借入金の元本金額が一致しております。

(ロ)金利スワップと借入金の契約期間及び満期が一致しております。

(ハ)借入金と金利スワップの金利改定条件が一致しております。

(ニ)金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定であります。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので決算日における有効性の評価を省略しております。 ７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,654千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」275,137千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保資産に供されている資産

担保付債務

　２　受取手形割引高

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　製品他勘定振替高及び商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

なお、研究開発費には、研究開発活動に供用する資産の減価償却費相当額(前事業年度　34,345千円、当事業年度　34,756千円)が含まれております。

おおよその割合

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入等による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、並びに（４）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）買掛金、及び（４）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。前事業年度においては、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバディブ取引

「デリバディブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(１)非上場株式

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。また、「（５）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(２)預り保証金

預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2018年３月31日)

（単位：千円）

当事業年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

在籍期間が３年以上の従業員については確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１.関連当事者との取引

（1）主要株主等

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入に関しては、市場価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１.関連当事者との取引

（1）主要株主等

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入に関しては、市場価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務に係る平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(注)　三重保安商事㈱　他

(ロ)期日別内訳

ハ　電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(注)　岩谷産業㈱　他

(ロ)期日別内訳

ニ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(注)　アズワン㈱　他

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ　商品及び製品

ヘ　仕掛品

ト　原材料及び貯蔵品

チ　投資有価証券

(注)　エア・ウォーター㈱　他

②　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(注)　㈲サキダス　他

(ロ)期日別内訳

ロ　電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(注)　野本化成㈱　他

(ロ)期日別内訳

ハ　買掛金

(注)　野本化成㈱　他

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社は定款の定めにより次のとおり単元未満株主の権利を制限しております。

　(単元未満株主の権利制限）

　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．取得請求権付株式の取得を請求する権利

３．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第72期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)2018年６月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第72期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)2018年６月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第73期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出

第73期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出

第73期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2018年７月２日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月27日

株式会社　重松製作所

取締役会　御中

明治アーク監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社重松製作所の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社重松製作所の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社重松製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。