7616 コロワイド 有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

３．第55期及び第56期における希薄化後１株当たり当期利益（損失）は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益（損失）と同額であります。

４．第55期の株価収益率については、１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

５．第56期において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、第55期の関連する主要な経常指標については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

３．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．関係会社受取配当金は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第54期から「営業収益」に含めて計上することに変更したため、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社37社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、日本全国、北米及びアジア諸国を中心に、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　連結子会社のうち、㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」などの直営飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般、㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などの飲食店の経営、㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売・食材等の供給及び直営店舗の運営、カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営及び寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

　なお、㈱コロワイドＭＤは、当期末において飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割しております。

　その他、全国11ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。

　尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（事業の系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４．㈱アトムにおける子会社２社は、㈱アトム北海道及び㈱エムワイフーズであります。

５．カッパ・クリエイト㈱における子会社１社は、㈱ジャパンフレッシュであります。

６．REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社８社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS,INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL COLORADO,INC.及びREINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.であります。

７．㈱コロワイドＭＤ、㈱アトム、㈱レインズインターナショナル及びカッパ・クリエイト㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。尚、㈱アトム及びカッパ・クリエイト㈱については、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

㈱コロワイドＭＤ（日本基準）

㈱レインズインターナショナル（日本基準）

８．「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　34.重要な子会社」に記載のとおりです。

５【従業員の状況】

（１） 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は年間の平均人数を記載しております。

（２） 提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいては、2003年７月12日に労働組合が結成され、労使関係は円満に推移しております。

・名称　　　　　ＵＡゼンセンコロワイドグループ労働組合

・所属上部団体　ＵＡゼンセン同盟

・組合員数　　　42,846人

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「すべては、お客様と社員のために」を経営理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んでいただけるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。

この経営方針の下、長期ビジョンとして「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」を掲げ、売上高・お客様満足度で日本一を目指します。

長期ビジョン達成の為、中期・短期のミッションとして下記の項目を掲げております。

中期ミッション

①：レストラン・居酒屋業態のＭ＆Ａによるシェア拡大（国内）

②：新規出店による事業拡大（海外）

③：財務体質の強化

短期ミッション

①：居酒屋業態再生とコアブランド育成

②：ファーストフード業態の事業強化

③：組織的な事業運営体制の構築（人材育成）

④：キャッシュレス対応

これらの、経営方針・経営戦略の下、目指す財務目標数値は以下の３点となります。

売上収益EBITDA比率　　　　　：８％以上

純有利子負債 / EBITDA倍率　 ：３倍以下

連結資本比率　　　　　　　　：30％以上

今後の外食産業の見通しにつきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の増加、食材価格の高騰の影響を受ける一方、顧客ニーズが益々多様化し、商品・サービスに対する選別志向が顕著になるなど、厳しい経営環境が予想されます。

このような状況を踏まえ、当社グループと致しましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、本格的な成長に向けＭ＆Ａによる市場シェア・アップを図ってまいります。今後は、「再生型Ｍ＆Ａ」と共に「業界再編型Ｍ＆Ａ」も視野に入れてまいります。海外においては、日本食の認知度・人気の高まりから日本食市場は拡大傾向にあり、既存の進出国を中心に「牛角」や「しゃぶしゃぶ温野菜」の新規出店を加速し、海外売上高比率20％を目指します。これらにより、財務体質及び収益構造の強化を継続して図り、売上収益EBITDA比率、純有利子負債 / EBITDA倍率、連結資本比率等を経営指標として重視してまいります。

これまでは、居酒屋事業から創業し、Ｍ＆Ａによりレストラン事業を拡大してまいりましたが、今後は居酒屋事業におきましても消費者ニーズに合わせた最適なブランドへ変換することにより、居酒屋業態の再生を推進してまいります。更に、当社グループに新たな顧客層を取り込めるファーストフード事業の強化としてフレッシュネスバーガーの積極展開も含め、更なる事業領域の拡大を推進致します。

当社グループとしてお客様の支持を得るためには、商品力の強化とサービスレベルの一層の向上が重要と考えております。とりわけ東京オリンピックに向けた海外からの旅行客の増加や電子マネー普及を背景としたキャッシュレス決済に積極対応することで、業務効率向上による従業員の労務負担の軽減と同時に顧客間口拡大を図ってまいります。一方、マーチャンダイジング機能の更なる増強のため、適切なタイミングでの食材調達、食材の業態間での共同利用による歩留まり向上、食材ロスの削減を意識したメニュー作成、セントラルキッチンでの内製化推進による生産性向上、物流センターの集約・再編など鋭意推進しております。また、事業規模の拡大に伴い必要となる経営人材の育成プログラムの充実と海外展開の強化に向けての海外人材受け入れ体勢整備と登用の強化を図ると同時に、ワークライフバランスの実現と「生き生きと働ける職場づくり」によるモーチベーション・生産性の向上を店舗・工場・本部等総ての部門で継続・推進し、お客様の支持と従業員の働き甲斐の一層の向上を図ってまいります。

「食の安全・安心の確保」や「品質管理の徹底」が、今後益々外食産業には求められると考えておりますが、食材の誤表示の一掃等は無論のこと、食材の産地・加工工程・添加物等をデータベース化しトレーサビリティの確保に努めるとともに、食材に対する放射性物質や細菌等の検出検査を行うほか、製造工程及び店舗での食材管理状況の定期的確認なども実施しております。更に、企業としての社会貢献策として、受動喫煙防止、ＣＯ2排出削減、食品リサイクル、飲酒運転根絶などについても、積極的に対応してまいりたいと考えております。

２【事業等のリスク】

当社の事業活動におきまして、当社によって制御が困難な環境変化等で経営成績または財政状態に影響を及ぼす恐れのあるリスク事項としては、提出日現在、下記が挙げられます。

①　経済事情の急変

年度初めには予想も出来なかった経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

②　食の安全性

食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　原材料調達

当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　営業店舗及びセントラルキッチン（工場）での食品事故

当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチンは、飲食業の一員として、まず食中毒の発生を未然に防ぐため厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　大規模災害対応

当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　店舗固定資産の減損について

当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価格より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　のれんの減損について

当社グループでは、Ｍ＆Ａを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行してまいりました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価格より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧　敷金及び差入保証金

当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。

敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになるため、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により預託金の一部または全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　出店政策について

当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　外食業界の動向について

当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っております。当社グループは、お客様の嗜好の変化を考慮した新規出店や業態変更を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪　顧客情報の管理について

当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやＥメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しましては、当社グループを挙げて適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫　加盟店との関係について

当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地区において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響を与える可能性があります。

⑬　為替変動リスクについて

現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で199店舗を直営またはＦＣで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しております。2017年３月期には、北米でのＭ＆Ａの結果、ＵＳ＄建の資産・負債が増加しましたが、今後は各地での出店を加速させる中で、現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、ＩＴ投資や省力化投資を中心とした活発な設備投資と旺盛なインバウンド消費などに牽引され、緩やかな景気拡大基調で当初は推移しておりました。しかしながら夏場以降は、相次ぐ自然災害や米国と中国との貿易戦争の影響拡大などによって生産や輸出が減速したため、景気の腰折れ懸念が出てまいりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の好転が続いたとはいえ、実質可処分所得の増加に結び付かず、力強さを欠いた状態に置かれております。

外食産業におきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の増加、食材価格の高騰の影響を相変わらず受けております。また消費者のニーズの多様化、根強い節約志向、その一方での価値あるものには支出を惜しまない選別志向、コンビニや食品宅配サービスをはじめとする異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう引き続き心掛けております。そのため過去の成功体験にとらわれず、お客様のニーズと主要業態のポジショニングとのマッチングの再検討や、業態コンセプトの更なるブラッシュアップ、新たな発想に基づいた新業態の開発などに取り組みました。また店舗の現場のＯＪＴだけでなく、研修センターを通じて従業員の調理や接客サービスに関するスキルの一層の向上を体系的に図っております。

店舗運営面では、「お値打ち感」のある魅力的なコースメニューや他業態或いは他業種とのコラボレーションによる期間限定の新メニューの提供のほか、各種フェアの開催も継続的に行いました。更にお客様をお待たせしないための店内作業の一層の効率化、お客様とのコミュニケーションの活性化、商品の需要予測の精度向上による欠品や廃棄ロスの撲滅についても精力的に進めてまいりました。

コスト面では、提供メニューの工夫による使用食材の歩留まり向上や、仕入先との中期的な契約の締結、スポット商品の機動的な調達などによって、食材価格の上昇の影響を極力抑えております。更に焼肉のタレやソース、ハンバーガーのパティ、ラーメンのスープなどの加工製品の当社セントラルキッチンにおける内製化を引き続き推進致しております。またグループ各社が使用する各種調味料の規格の統一化、原材料・製品・資材の在庫回転率の一層の改善、物流機能の集約などにも努めております。

店舗政策につきましては、直営レストラン業態を56店舗、直営居酒屋業態を８店舗、合計64店舗を新規出店致しました。一方、定期建物賃貸借契約の終了や不採算などにより直営レストラン業態を55店舗、直営居酒屋業態を31店舗、合計86店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,508店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,709店舗となっております。

以上のような施策を進めてまいりましたが、出店計画の全般的な未達や相次ぐ自然災害の影響に加えて、居酒屋業態やステーキ業態の苦戦、回転寿司業態の回復の遅れなどによる減損損失48億90百万円の計上もあり、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益は2,443億60百万円、営業利益は40億82百万円、税引前利益は27億16百万円、当期利益は11億50百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　㈱コロワイドＭＤ

　㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-

MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1,124億17百万円（前年同期1,129億52百万円）、営業損失は13億92百万円（前年同期５億76百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては７店舗の新規出店、23店舗の閉鎖を行い、また当期末において飲食事業を㈱レインズインターナショナルに吸収分割したことから、当連結会計年度末の直営店舗数は15店舗となっております。

②　㈱アトム

　㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は519億98百万円（前年同期532億74百万円）、営業利益は６億９百万円（前年同期21億85百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては５店舗（直営５店舗）の新規出店、６店舗（直営６店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数477店舗（直営462店舗・FC15店舗）となっております。

③　㈱レインズインターナショナル

　㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS

BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は837億６百万円（前年同期804億36百万円）、営業利益は69億54百万円（前年同期60億97百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては108店舗（FC62店舗・直営46店舗）の新規出店、94店舗（FC53店舗・直営41店舗）の閉鎖を行い、また当期末において㈱コロワイドＭＤが飲食事業を㈱レインズインターナショナルに吸収分割したことから、当連結会計年度末の店舗数は1,856店舗（FC1,184店舗・直営672店舗）となっております。

④　カッパ・クリエイト㈱

　カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は761億58百万円（前年同期787億29百万円）、営業損失は２億65百万円（前年同期営業利益５億48百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては15店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は331店舗となっております。

⑤　その他

　その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション、及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は284億53百万円（前年同期293億62百万円）、営業利益は４億59百万円（前年同期２億27百万円）となっております。

（２）連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが159億71百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△74億57百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△94億96百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が２億30百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ７億51百万円減少し、338億54百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、社債の発行による収入はあるものの、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出によるものであります。

２．生産、受注及び販売の実績

（１） 生産実績

（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

（２） 受注実績

　当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（３）　販売実績

①　販売実績状況

（注）金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

②　主要顧客別売上状況

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）経営成績及び財産の状況の推移（連結）

（注）基本的１株当たり当期利益は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。

（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ75億15百万円減少し、2,223億１百万円となりました。これは主に有形固定資産が76億32百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ78億45百万円減少し、1,716億56百万円となりました。これは主に社債及び借入金が42億３百万円減少したことによるものであります。

　資本は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し、506億45百万円となりました。

　尚、資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析は「１．業績等の概要（２）連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

（のれんの償却）

　日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が4,259百万円減少しております。

（表示組替）

(a）その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益及び金融費用

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。

(b）法人所得税費用

　日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上されている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組替表示しております。

４【経営上の重要な契約等】

（主なフランチャイズ契約の要旨）

　当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。

（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズ契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズ契約」「居酒家 かまどかフランチャイズ契約」「居酒家 土間土間フランチャイズ契約」であります。

　また、当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。

（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は、総額9,634百万円（店舗等賃借に係る差入保証金613百万円を含む）であり、新規店舗の建物設備及び既存店改装に投資しております。

　尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）㈱コロワイドＭＤ

　当連結会計年度の設備投資額は、総額1,675百万円（店舗等賃借に係る差入保証金82百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（2）㈱アトム

　当連結会計年度の設備投資額は、総額1,460百万円（店舗等賃借に係る差入保証金127百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（3）㈱レインズインターナショナル

　当連結会計年度の設備投資額は、総額3,578百万円（店舗等賃借に係る差入保証金348百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（4）カッパ・クリエイト㈱

　当連結会計年度の設備投資額は、総額3,463百万円（店舗等賃借に係る差入保証金11百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（5）その他

　当連結会計年度の設備投資額は、総額429百万円（店舗等賃借に係る差入保証金46百万円を含む）であり、店舗の建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。

（6）全社共通

　当連結会計年度の設備投資額は、総額１百万円（賃借に係る差入保証金０百万円を含む）であり、主に、本部の管理部門などに投資しております。

　また、内部取引により、972百万円の連結調整を行っております。

地域別店舗数

主な業態（20店舗以上有するもの）

２【主要な設備の状況】

2019年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）　提出会社

（２）　国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

①　提出会社

　該当事項はありません。

②　国内子会社

（２）重要な設備の改修

（３）重要な設備の除却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注１）資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は１株であります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　22.資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。

　（注２）　第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　22.資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　　 発行価格　　　　　　 480.55円

　　　　　　　 資本組入額　　　　　240.275円

　　　　　　　 割当先　　　　　　 野村證券㈱

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

　（注）１．自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に2,483単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の失念株式の単元株式数は「その他の法人」に24単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

②　優先株式

③　第２回優先株式

（６）【大株主の状況】

　（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。

 尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。

　今後の利益配分につきましては、長期的な事業成長と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大と効率化の為のＭ＆Ａ、新規出店、設備投資、人材の育成等に充当し、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

　尚、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当期につきましては、2019年５月９日の取締役会にて決議されましたとおり、当社普通株式１株につき金5円、優先株式１株につき金3,126,360円及び第２回優先株式１株につき金3,626,360円と致します。尚、この場合の配当総額は普通株式につき375百万円、優先株式につき94百万円及び第２回優先株式につき109百万円となり、併せて577百万円となります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

＜企業統治の体制の概要＞

イ．現状の体制を採用している理由

　当社は監査等委員会を設置しております。外部からのチェック機能の強化という観点から、監査等委員である取締役３名のうち２名の社外取締役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。両取締役は当社グループ役員の出席する取締役会において、経営管理及び外食企業のあり方の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。また、両取締役からは監査等委員会において当社の経営上有用な指摘、意見、その他必要な助言を頂き、経営の透明性と適正性を確保してまいります。尚、社外取締役である福崎真也氏及び谷充史氏は、東京証券取引所が定める独立役員であります。更に、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度としております。

ロ. 上記の監査制度を十分に機能させるため、営業のみならず管理部門の責任者より現状報告の体制を敷いております。主なものは以下のとおりです。

a．財務・営業・マーチャンダイジング担当の各取締役は、定期的または監査等委員の求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。

b．金融商品取引法における内部統制報告義務へ対応するための内部統制担当部署は、定期的または監査等委員の求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。

c．食品衛生法、消防法等法令遵守のための内部監査担当部署は、定期的または監査等委員の求めに応じ、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。

d．会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換のため、随時監査等委員と会合を行うこととしております。

＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞

当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。

業務の適正を確保するための体制

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

a．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の定時取締役会は月１回開催されます。この定時取締役会では経営方針、法令事項等、経営に関する重要事項の意思決定及び業務遂行状況の管理がなされます。また、新たな経営の仕組みとして、2019年４月より定時取締役会以外にグループ会社社長の報告を受けるグループ役員会を実施しており、グループ各社の経営状況をより詳細に管理・監督する体制としております。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録、株主総会議事録その他取締役の職務の執行に関する重要な文書は担当部門において最低10年間備え置きます。

c．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、店舗でのあらゆる緊急事態に備える目的で、リスクを下表のように分類し、適時・適切な報道対応も含め全ての対応策について「危機管理マニュアル」、「緊急事態対応マニュアル」を作成して、緊急態勢を整えております。

　上記以外の業務遂行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、取締役会において管理しております。

d．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、各子会社の中期経営計画に基づく年度実行計画策定に際し、グループ全体の中期経営計画に基づき、当該年度の予算（業績目標）を設定し提示します。新規出店・リニュ－アル・閉店などの店舗政策については、原則として、中期経営計画の目標への貢献を基準に、その優先順位を決定します。

・各子会社の社長は、各子会社が実施すべき具体的な施策を決定及び効率的な業務遂行体制の構築を行います。

・取締役会は、毎月、各子会社に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策の報告を受け、更にその改善策の進捗状況を管理します。

・子会社での新規出店等に関する店舗政策につきましては、財務担当取締役、経営管理担当取締役を主要メンバーとする投資委員会に上程し、承認を受けます。

尚、経営環境の変化に機動的に対応しつつ取締役会の機能の継続的向上を図るため、取締役の員数を10名の枠内で適時・適切に運用しております。また、当社同様に子会社の取締役の任期を１年として適格性に対する見直しの頻度を高めます。

e．当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループでは、従業員の法令遵守を徹底させるための内部監査を実施します。

・法令遵守のための内部監査

　当社グループの各営業店舗、セントラルキッチン及び工場は、飲食業に従事する者として、まず食中毒の発生を未然に防ぐため、手洗いの励行、食材賞味期限の厳守、健康管理チェック表による体調管理が実施されているか等の点検、清掃の徹底を行います。また、営業店舗は多くのお客様をお迎えするため、火災の発生を防ぐことは勿論のこと、万一火災が起きた場合を想定して避難口の表示と避難経路の確保等の点検を行います。更に、当社グループ店舗では、未成年者の飲酒禁止を徹底させるために、未成年者飲酒禁止のポスターの店舗内掲示並びに明らかに未成年でない場合を除いて、入店時に年齢の確認をさせていただき、来店者の中に未成年者がおられる場合はワッペンの配付を行い、間違いがないようにしております。

・運営方法

　各子会社社長は直轄の内部監査チームを作り、内部監査を行っております。内部監査は、食品衛生法、消防法、個人情報保護法その他関連法規を踏まえた営業許可証、食品衛生責任者届出書、防火管理責任者届出書等の適正性のほか、これらの法令遵守に欠かせない項目を網羅したチェックリストに基づいて行われております。

f．当社の子会社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制その他の会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ子会社の経営については、各子会社の自主性を尊重しつつ、当社取締役会にて事業内容の定期的な報告を受け、対応策の協議を行っております。

・内部統制報告制度における整備をグループとして実施すべき事項は、当社において整備するとともに、子会社の実施状況を確認しております。それにより、グループ内のオペレーションを共通化し、質の高い商品・サービスの提供を可能にさせると同時に、店舗での仕入・販売・たな卸等営業管理を統一化することにより、「内部統制規程」に定める業務適正化の体制をとっております。

g．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査等委員から監査等委員会スタッフを置くことの求めがあった場合には、適切な人材を任命します。

h．前号の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員の職務を補助するにあたり、内部監査担当の使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとします。また、当該使用人の異動、評価等については監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

i．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員が、重要な会議に常時出席する機会を確保します。また、重要な事項が生じた場合には都度監査等委員会に報告します。

・当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うものとします。

・企業集団の内部統制の部署として、社長直轄の内部統制担当を置き、グループ各社への指導、支援を実施します。また、内部統制担当は、グループ各社の内部統制の状況についてまとめ、定期的に当社取締役会及び監査等委員会に報告します。

j．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループの監査等委員または監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。

k．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

l．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査の実効性を確保するため、監査等委員が外部監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保します。

m．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループにおける財務報告に係る内部統制の構築のため、当社に内部統制室を置き、㈱コロワイドＭＤ、㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト㈱等の連結子会社内部統制責任者との連携のもとグループ全社的に行います。

・現行の財務諸表作成過程において、公正妥当と認められる基準に基づいて内部統制の整備状況及び運用状況を確認し、評価・改善・文書化を行います。

・財務報告に対する重要な影響を及ぼすリスクについてより慎重に分析を行い、有効な統制を重点的に実施し、業務の改善を行います。

・商取引及び経理に関する社内規程を整備し、周知・徹底・遵守に努めます。

n．企業集団の内部統制確保

　企業集団の内部統制の部署として、社長直轄の内部統制担当を置き、グループ各社への指導、支援を実施します。また、内部統制担当は、グループ各社の内部統制の状況についてまとめ、定期的に当社取締役会及び監査等委員会に報告します。

o．その他

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループでは、反社会的勢力に対しては一切関係を持ちません。

反社会的勢力排除に向けた整備状況

「お客様の声」センターを対応窓口として内容によって関係者で対応するほか、企業防衛対策協議会、弁護士、警察等と連携し積極的な情報収集、管理を行っております。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

　想定されるリスクの識別・分類及び分析・対応等について記載した「リスク識別シート」に基づき内部監査を行っております。その結果をもとに、「リスク管理規程」に従って、リスク管理委員会を中心にリスク情報を評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じリスクへの対応を行っております。

②　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。

③　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

④　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項及び第324条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を　定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

（注）１.　取締役の杢野純子氏、福崎真也氏及び谷充史氏の３名は社外取締役であります。

２.　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

３.　専務取締役の蔵人賢樹は代表取締役会長の蔵人金男の長男であります。

 ②　社外役員の状況

イ．社外取締役の人数及び氏名

　当社の社外取締役は杢野純子氏、福崎真也氏及び谷充史氏の３名であります。

　また、福崎真也氏及び谷充史氏は、独立役員として指定しております。当社は、社外取締役からの業務の適法性、公平性についての助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。当社の社外取締役の独立性判断基準に基づき、社外取締役と当社は特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。

ロ．社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①企業統治の体制」に記載のとおりです。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

イ．内部監査の状況

　内部監査関係については、法令遵守のため或いは売上金管理のため、社長直轄の内部監査チームを設けております。内部監査チームのメンバーは、持株会社である当社の総務部内部監査担当、販売子会社の店舗監査室が担当しており、組織の改変により変動するため流動的ではありますが、2019年５月末時点では、以下のとおりであります。

a．管理部門監査では、集計分析・監査計画立案及び評価担当

当社より２名

b．店舗業務監査では、集計分析・監査計画立案

　㈱アトムにつきましては「内部監査室」を設け専任者８名、㈱レインズインターナショナルにつきましては専任者９名、カッパ・クリエイト㈱につきましては「内部監査室」を設け専任者４名で上記の業務を担当しております。

　内部監査の結果につきましては、内部統制担当、監査等委員会に定期的に報告しております。

ロ．監査等委員会監査の状況

　「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①企業統治の体制＜企業統治の体制の概要＞」に記載のとおりです。

②　会計監査の状況

イ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の３名であります。

公認会計士　根本　剛光氏（有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員）

公認会計士　間宮　光健氏（有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員）

公認会計士　新名谷　寛昌氏（有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員）

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士23名、その他16名であります。

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は50百万円または法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。

ロ．監査法人の選任方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ハ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理、独立性を保持した適正な監査、監査報酬の水準、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価し、同法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

③　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。

イ.監査公認会計士等に対する報酬

（注１）前連結会計年度は上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度中に支出した額が68百万円あります。

（注２）当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が44百万円あります。

ロ.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の海外子会社であるREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.及びその他一部の海外子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークを有する者に対し監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の海外子会社であるREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.及びその他一部の海外子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークを有する者に対し監査報酬を支払っております。

ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（国際会計基準の適用に関するアドバイザリー業務等）について対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（国際会計基準の適用に関するアドバイザリー業務等）について対価を支払っております。

ニ.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

　尚、監査報酬額の決定においては、監査等委員会の同意を得ることとなっております。

ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　業務執行取締役の基本報酬は、事業の状況等を勘案し、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会において決議するか、または取締役会が代表取締役に合議において決定するよう委任いたします。また、業務執行取締役の賞与に関しては、会社の事業成果等を反映し支給される場合があり、その金額は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給総額を決定し、代表取締役の合議により配分額を決定致します。

　尚、現在、株式による報酬制度等のスキームを検討中であります。また、「指名・報酬諮問委員会」の設置を決定しており、７月に運用を開始致します。

　監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成され、業績反映の要素はなく職責に応じて、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定致します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的としている投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先とのビジネスにおける関係強化を保有目的としている投資株式であると考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を判断することとしております。

　当社について以下のとおりであります。

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるカッパ・クリエイト㈱の株式の保有状況については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.colowide.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2019年６月25日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　以下に記載する会計方針は、本連結財務諸表に報告されている全ての期間について継続的に適用されております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　当社グループが企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として子会社に含めております。また、当社グループが企業の議決権の過半数を所有していない場合であっても、他の投資企業との合意等により、意思決定機関を実質的に支配していると判断される場合には、子会社に含めております。

　子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含まれております。

　子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

　当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

②　企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。

　のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合にその超過額として測定しております。当該差額が負の金額である場合には、結果として生じた利得を純損益で認識しております。支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

　企業結合で移転された対価は、当社が移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　当社グループは、被取得企業の非支配持分を公正価値または被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の持分割合相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び負債は、IAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債（または資産）はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。

　企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日における為替レートで、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替レートでそれぞれ機能通貨に換算しております。

　当該換算または決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については、報告期間の末日の為替レートで表示通貨である日本円に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用については、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額累計額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めております。

(3）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類し、測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有している

・契約条件により、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　金融資産のうち、償却原価で測定するまたはその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　売買目的で保有していない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を純損益で認識しております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。この評価には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。

　但し、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権、契約資産及びリース債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から全期間の予想信用損失を認識しております。

　償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には金融資産の認識を中止しております。また、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において償却原価により測定する金融負債に分類しております。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその取得に直接起因する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益で認識しております。

③　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　金利変動リスクを低減するため、金利スワップを利用しております。

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告期間の末日の公正価値で測定しております。

　ヘッジ手段に指定されたデリバティブがヘッジ会計の要件を満たすか否かにより、その変動を以下のように会計処理しております。尚、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについてヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定をし、ヘッジ会計を適用しております。

（ⅰ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

　公正価値の変動は純損益で認識しております。

（ⅱ）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

　ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。

　ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判定しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと

・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジの非有効部分は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。

　ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

(4）棚卸資産

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、原材料は主として平均法、商品は主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。

(5）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産として計上しております。

②　減価償却

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を、各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　３－50年

・機械装置及び運搬具　　２－15年

・工具器具及び備品　　　２－20年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③　認識の中止

　有形固定資産は、処分時、または継続的な使用または処分から生じる将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

(6）のれん及び無形資産

①　のれん

当初認識

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針　(1）連結の基礎　②　企業結合」に記載しております。

当初認識後の測定

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

②　無形資産

　無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。

　自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　　　３－５年

・商標権　　　　　　　５－15年

・フランチャイズ契約　７－16年

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　無形資産は処分時点、もしくは使用または処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点において純損益で認識しております。

(7）リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

①　借手リース

　ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産及びリース債務を当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。

②　貸手リース

　ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当額と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当分への配分額は、利息法により算定しております。

　オペレーティング・リース取引においては、受取リース料をリース期間にわたり定額法により純損益で認識しております。

(8）投資不動産

　投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品またはサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　土地以外の投資不動産は、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は８年～50年であります。

　尚、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループが売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。

　売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(10）非金融資産の減損

①　減損の判定

　棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産の帳簿価額について、各報告期間の末日に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんが配分される資金生成単位または資金生成単位グループ及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

　減損損失は、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位または資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位または資金生成単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

②　減損の戻入れ

　過年度にのれんを除く非金融資産について認識した減損損失については、各報告期間の末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を検討しております。そのような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

(11）従業員給付

①　退職後給付

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　確定拠出制度は、当社及び一部の連結子会社が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であり、当期中の従業員の勤務提供と交換に拠出した掛金を費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は、従業員の勤務が生じた期間の末日から12ヵ月以内にすべてが決済されると予想される解雇給付以外の従業員給付であり、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

(13）収益

当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

　ステップ1：顧客との契約を識別する

　ステップ2：契約における履行義務を識別する

　ステップ3：取引価格を算定する

　ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　「24.売上収益」に記載のとおり、当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ（ＦＣ）加盟者に対する物品の販売、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。

　サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　物品の販売による収益は、ＦＣ加盟者に対する食材の販売及び菓子・総菜等の販売店舗における加工食品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　ＦＣ店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

(14）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。

　資産に関する補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、関連する資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。また、収益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除することで純損益に認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①　当期税金費用

　当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しております。当該税額は、報告期間の末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。

②　繰延税金費用

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲で認識しており、他方、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しております。

　繰延税金資産の回収可能性は、各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分については、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくは、これらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、対応する期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(18）資本

①　資本金及び資本剰余金

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。

(19）会計方針の変更

　当社グループは当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

当連結会計年度より、IFRS第15号を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ（ＦＣ）加盟者に対する物品の販売、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。

サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

物品の販売による収益は、ＦＣ加盟者に対する食材の販売及び菓子・総菜等の販売店舗における加工食品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

ＦＣ店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

IFRS第15号の適用に伴い、従来、その他の流動負債又はその他の非流動負債に含めて表示しておりましたＦＣ加盟金の前受に係る繰延収益及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務等を、当連結会計年度より契約負債等として表示しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計期間末の連結財政状態計算書において、その他の流動負債が212百万円減少し、流動負債の契約負債等が212百万円増加しており、また、その他の非流動負債が1,073百万円減少し、非流動負債の契約負債等が1,073百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。

・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要な会計方針(7）」参照）

　翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要性な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

・有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針(5）、(6）、(7）」「11．有形固定資産」「12．のれん及び無形資産」参照）

・有形固定資産、無形資産、投資不動産及びファイナンス・リース資産の減損（注記「３．重要な会計方針(10）」「11．有形固定資産」「12．のれん及び無形資産」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(15）」「14．法人所得税」参照）

・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針(12）」「20．引当金」参照）

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末（2019年３月31日）において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　当社グループは、IFRS第16号「リース」を適用し、その経過措置に従って、適用初年度の期首に過去の累積的影響額を反映する方法を採用する予定です。また、IFRS第16号「リース」の適用による、当社グループの連結財務諸表に対する影響は、現在検討中であります。

　IFRIC第23号「法人所得税の処理に関する不確実性」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響はございません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の４つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社２社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社18社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社１社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。なお、㈱コロワイドＭＤは、当連結会計年度末において飲食事業及び関連する資産を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割しております。

　㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESH

NESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。

（注５）調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△4,239百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

②セグメント資産の調整額11,190百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。

③減価償却費及び償却費の調整額△28百万円には、全社資産の償却額が含まれております。

（注６）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）