8601 大和証券グループ本社 有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益等には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益等には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は［　］内に外数で記載しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社60社、持分法適用関連会社10社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注) １　ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング

２　大和住銀投信投資顧問株式会社は、三井住友アセットマネジメント株式会社と合併し、2019年４月１日に三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社となりました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権のうち間接保有の割合は、（ ）に内書きしております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　債務超過の状況にある株式会社大和インターナショナル・ホールディングスを含んでおります。

その債務超過額は2019年３月末時点で18,959百万円であります。

５　大和住銀投信投資顧問株式会社は、三井住友アセットマネジメント株式会社と合併し、2019年４月１日に三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社となりました。

６  営業収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

    各社の当連結会計年度における主要な損益状況等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

                              (2019年３月31日現在)

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は［　］内に外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は大和証券株式会社との兼務者を含めた数値を記載しております。

３　平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

本項における経営目標、予測、並びにその他の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、これらの目標や予測の達成及び将来の業績等を保証しまたは約束するものではありません。また今後、予告なしに変更されることがあります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2018年度の証券・金融市場は、日経平均株価が10月初旬に27年ぶりの高値を更新したものの、その後は調整局面が続くなど、変動の激しい年でありました。

当社グループでは、グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2020～において「クオリティNO.1のコンサルティング力による付加価値の高いソリューションの提供」と「ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供」を基本方針に掲げ、新たな一歩を踏み出した重要な年でもありました。

また、大和版NPS®（注）の導入を契機に「お客様第一の業務運営」の深化を進め、お客様基盤の拡充において一定の成果を得ると共に、グループとしての新たな価値の創出に向けて、再生可能エネルギー、インフラストラクチャー、農業、ヘルスケアといった事業ポートフォリオ拡充への着実な布石を打った１年となりました。

近年、不透明な世界情勢やデジタル・トランスフォーメーションの進展等により、金融業界のみならず各業界における経営を取り巻く環境は劇的に変化しており、企業には来るべき変化への対応やイノベーションが求められ、失敗を恐れず挑戦を継続していくことが必要となっております。

グループ中期経営計画の２年目となる2019年度は、引き続き「お客様第一の業務運営」のクオリティを追求すると共に、新規ビジネス領域と伝統的な証券業との融合による「新たな価値」創出及び拡大に向けた挑戦を続けていきます。

当社は、SDGsの達成に向け積極的に取り組み、経済的価値と社会的価値の両立、すなわち共通価値を創造することにより、サステナブルで豊かな社会・国民生活の実現に貢献していきます。

なお、グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2020～における主な数値目標としては、大和証券における預り資産（2020年度において80兆円以上）、当社グループの連結総自己資本規制比率（18%以上）、連結自己資本利益率（ROE）（10%以上）及び連結経常利益（2020年度において2,000億円以上）等を定めております。

2019年度の各事業部門の事業計画は、以下のとおりであります。

(1) リテール部門

① お客様満足に立脚した営業体制の構築

② お客様のあらゆるニーズに応える、属性に応じた最適なサービス・ソリューションの提供

③ 収益基盤の持続的な拡大

④ 外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開

(2) ホールセール部門

① 企業の高付加価値化を促進

② お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供

③ 事業構造や日本の産業構造転換を支援

④ アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート

(3) アセット・マネジメント部門

① 運用力の強化・向上によるお客様利益の追求

② 幅広いお客様ニーズを捉えた商品開発力の強化

③ お客様の資産運用に資する商品拡充及び情報発信・サポート力の強化

④ 不動産を中心としたオルタナティブ投資商品の拡大

(4) 投資部門

① 新規産業の発掘・育成によるファンド・エコシステムへの貢献

② アジアへの投資拡大

③ 社会的意義のある投資対象の開拓

　  ④ 運用力の更なる進化による投資リターンの追求

(5) その他（大和総研グループ）

① ハイブリッド型総合証券グループのシンクタンクとして、グループ連携によるビジネス強化へ貢献

② デジタル化の加速による不透明な未来の道標となる経済・金融における先見性の高い情報発信

③ お客様のビジネスへ貢献する、競争力のあるソリューションをスピーディに提供

④ 先端技術の活用による「新たな価値」の創出を通じたビジネスの拡大

(6) その他（大和ネクスト銀行）

① 証銀連携による顧客本位の商品・サービス展開

② グループ全体の将来的な収益基盤構築に向けた仕組み作り

③ 市場環境の変化に即応可能なポートフォリオ運営

④ 健全な利益の確保を通じた持続的成長

（注）NPS®：Net Promoter Scoreの略であり、お客様のロイヤルティを数値化する指標。なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク

日本では、長年の懸念とされてきた社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成による日本経済再生を目指し、2014年４月に17年ぶりの消費税率の引上げが行われました。2016年１月には、デフレ脱却のため、日本の金融政策史上初めてマイナス金利政策の導入が決定されました。2016年９月には、日銀が長短金利に操作目標を明示的に設定する「イールドカーブ・コントロール」が導入されました。2019年10月には消費税率10％への引上げが予定されていますが、個人消費が伸び悩む中、景気の下押し圧力となる可能性もあります。堅調な企業業績を背景に景気回復基調が継続する一方、消費税率引上げにより成長が鈍化した場合や金融政策の効果が期待通り得られずデフレからの脱却が実現しない場合には、日本経済が再び低迷の危機に陥る可能性も否定できません。

米国では、2017年12月に大型減税を実現する税制改革法案が成立し、雇用の拡大を背景に景気拡大基調が継続すると見込まれる一方、トランプ政権の保護主義的通商政策による貿易停滞の影響や、米国の財政赤字拡大等に起因する金利上昇が金融市場の不安定性を高める可能性があります。欧州地域においては、低金利と雇用環境の改善などから緩やかな景気回復が広がる一方、地政学リスクの高まりや英国のEU離脱を巡る動向など下振れ懸念も存在します。中国、新興国においても、経済成長率の減速や地政学リスク等、予断を許さない状況が続いています。また、2018年末から続いている米中貿易摩擦問題により、世界経済の見通しの不透明感が強まっています。再び、財政状況や経済状況が悪化した場合には、世界的な金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。

このように、日本における財政政策、金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若しくは悪化など、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替の変動、金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外的要因によるリスク

当社グループの主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来事の発生により大きな影響を受ける傾向があります。例えば、2001年９月に発生した米国同時多発テロや、2011年３月に発生した東日本大震災がもたらした社会・経済・金融等の混乱や危機的状況は、いずれも当社グループの業績に重大な影響を及ぼしました。

このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、新型インフルエンザの大流行や情報・通信システム・電力供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争状況に伴うリスク

株式の売買委託手数料率の自由化をはじめ、ファイアーウォール規制の見直し等、一連の大幅な規制緩和を契機として、当社グループの主たる事業である有価証券関連業務における競争は、厳しいものとなっています。参入規制がほぼ撤廃されて、銀行その他の証券会社以外の国内外の金融グループは、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことにより、顧客基盤及び店舗ネットワークを構築・強化しております。

当社グループは、これら国内外の金融グループに対して、競合する事業における価格やサービス面等の点で十分な競争力を発揮できるという保証はなく、これが発揮できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) グループ戦略が奏功しないリスク

当社グループは、有価証券関連業務を中核に投資・金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらグループ会社が連携することで付加価値の高い投資・金融サービスを提供し、グループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。しかしながら、①国内外の経済・金融情勢が悪化した場合、②競争環境の変化により、当社グループの期待する収益を得られない場合、③当社グループ内外との事業提携・合弁関係、業務委託関係が変動あるいは解消した場合、④当社グループ内の組織運営効率化のための施策が想定どおりに進まない場合、及び⑤法制度の大幅な変更があった場合をはじめとする様々な要因により、上記のグループ戦略に変更が生じる場合や、グループ会社間の業務、その他の連携が十分に機能しない場合には、グループ戦略が功を奏しない可能性や想定していた成果をもたらさない可能性があり、その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の変動性に伴うリスク

当社グループの主たる事業である有価証券関連業務をはじめ、その他の主要業務であるアセット・マネジメント業務、投資業務は、お客様との取引から得られる手数料、トレーディング損益、営業投資有価証券関連損益等が大幅に変動するという特性を持っております。当社グループでは業績の安定性を向上させるべく、リテール部門における預り資産の拡大やホールセール部門の収益構造の多様化、アセット・マネジメント部門における契約資産残高の拡大、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの過去３連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。

           (単位：百万円)

(6) リテール部門におけるビジネス・リスク

リテール部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、日本の証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。

　(7) ホールセール部門におけるビジネス・リスク

ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスにより構成されております。

グローバル・マーケッツにおける現物取引やデリバティブ取引等のトレーディング業務には、市場動向や税制、会計制度の変更等の影響でお客様の取引需要が減少して収益が低下するリスクや、急激かつ大幅な市況変動でディーラーの保有ポジションの時価が不利な方向に変動して損失が発生するリスク、低流動性のポジションを保有していたため市況変動に対応して売却することができず損失が発生するリスク等があります。

これらのうち、主要なものは市場リスク（株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより損失を被るリスク）と信用リスク（与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、あるいは債務が履行されないことにより損失を被るリスク）です。当社グループでは、各商品のトレーディングにかかるリスクを軽減するために、各商品の過去の市場価格の推移や各商品の価格変動の相関を参考に、必要に応じて様々なヘッジ取引を行っておりますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別の事象等により、ヘッジが有効に機能しない可能性もあります。さらに、トレーディング・ポジションの内容が特定の銘柄や業種等に偏ると、ポートフォリオ全体の分散効果が得られにくくなるほか、ポジションの円滑な処分も困難になるため、リスクが顕在化した場合の損失額が大きく膨らむ傾向があります。

グローバル・マーケッツにおけるブローカレッジ業務では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、日本の証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、法人のお客様向けの大規模な取引システム等を必要とするため、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。

また、グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、法人のお客様の財務面でのニーズに対応して、債券、上場株式、新規公開株式、資産流動化証券等の引受け、募集・売出しを行うほか、仕組み証券やストラクチャード・ファイナンスの組成に関する業務、M&A、事業再編や新規公開に関するアドバイザリー業務も行います。これらの業務には、概して証券市況に影響されて取引規模及び取引量が急激に変動する特性があります。また、引受業務には、引受けた証券が市況の下落等で円滑に投資家に販売できない場合、引受けた証券を保有すること等により、市場価値の下落による損失を被るリスクがあります。引受業務におけるポジション・リスクは、単一の銘柄でかつ巨額なポジションとなり、適時に効果的なリスク回避の手段をとることができないため、通常のトレーディングにおけるポジション・リスクよりも重大なリスクとなり得ます。また、引受業務には、有価証券の募集・売出しにかかる発行開示が適切になされなかった場合には、金融商品取引法に基づき引受会社として投資家から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

(8) アセット・マネジメント部門におけるビジネス・リスク

アセット・マネジメント部門の収益は、運用資産の残高に基づく一定料率又は実績連動の報酬です。市場の変動によって運用資産の評価額が下落した場合や、お客様の資産運用の動向が変化（預金等の安定運用志向の高まりを含む。）したり、あるいは当社グループの運用実績が競合他社に比べて低迷する等して、解約等が増加し、運用資産が減少した場合には、当社グループの収益は減少します。

他方、アセット・マネジメント部門の経費構造は、システム関連経費や人件費が中心であって、固定費的な要素が強いため、収益の低下が著しい場合には採算割れとなるリスクがあります。

(9) 投資部門におけるビジネス・リスク

投資部門では、将来、株式公開が見込まれると判断したベンチャー企業等の株式等を取得し、株式公開時に当該株式を売却し利益を得ることを主たる目的とするベンチャー・キャピタル業務や、自己の資金により企業の株式等を取得・保有し、経営改善等によって投資先企業の価値を高めた上で当該株式等を転売し利益を得ることを主たる目的とするプリンシパル・インベストメント業務等を行っています。

ベンチャー企業等は、一般的に、事業運営の歴史が浅く、多くの場合事業運営モデルが確立しておらず、資金調達手法や商品・サービスに対する長期的な需要の確保に不確実性が見られ、また、優秀な人材の継続的雇用も保証されていない等、経営全体の基盤が安定していない傾向が強いといえます。さらに、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い場合が多い等、多種多様なリスク要因を包含しています。したがって、投資後に投資先企業の企業価値が低下する場合や投資先企業が倒産する場合もあり、結果として損失を被る可能性があります。

また、一般的に、ベンチャー企業等が株式公開を目指してから実際の公開に至るまでには相当の期間を要することから、投資期間も長期にわたる傾向があります。さらに、投資先企業のすべてが株式公開を実現する保証はなく、投資先企業の株式公開が実現した場合においても、当該企業の株式等の取得原価を上回る価額で当該株式等を株式市場等で売却できるとは限らないため、期待された売却益が実現しない可能性や売却損又は評価損が発生する可能性もあります。

プリンシパル・インベストメント業務は、保有する有価証券やその他の資産のポジションの流動性が低いこと、投資先の分散によるリスク抑制が行い難いこと、保有期間が長いこと、投資開始時点で経営に何らかのリスク要因のある企業を投資対象とする場合が多いこと、売却時に国内外の規制上の障害があって処分が妨げられたり処分までに長期間を要することがありうること等から、成功した場合のリターンが大きい代わりにリスクも高いビジネスです。保有株式等を転売せずに保有継続する場合には評価損が発生する可能性があり、転売する場合において、取得原価を上回る価額で転売できるとは限らないため、期待された売却益が実現しない可能性や売却損が発生する可能性があります。

(10) 銀行業に伴うビジネス・リスク

当社グループでは、連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」という。）が、同行の銀行代理店である大和証券株式会社（以下、「大和証券」という。）を通じて、お客様向けサービスを提供しております。

大和ネクスト銀行においては、大和証券やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備・改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分であった場合、マイナス金利政策等による運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 不動産投資法人に関するリスク

当社グループの持分法適用関連会社である大和証券オフィス投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人であり、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場し、投資口及び投資法人債の発行並びに金融機関等からの借入れ等により資金調達をし、主としてオフィスビルを中心とした不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権等に対して投資し、不動産の賃貸や売却等により回収することを主たる事業としております。

大和証券オフィス投資法人の事業は、市場環境や経済情勢の変動、調達金利の変動、テナントの入退去、賃料の改定・不払い、テナント・信託の受託者その他関係者の倒産等、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による建物の滅失・劣化・毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、行政法規・税法（投資法人と投資主の二重課税を排除するための税法上の要件を含む。）その他法令等の制定・変更、取引所規則等の制定・変更等の様々な事情により影響を受ける可能性があります。これらにより、期待する水準又は時期による賃料や売却収入が得られなかったり、評価損が発生した等の結果、大和証券オフィス投資法人が純損失を計上した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 投資有価証券に関するリスク

当社グループは、提携・友好関係の維持や構築等を目的として、対象企業等の株式等を保有しております。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因する減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境若しくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。

(13) 海外事業に関するリスク

当社グループは現在、アジアを中心とする新興国市場を含め、海外における事業基盤の構築に取り組んでおります。

海外の事業基盤は、国内の事業基盤と比較すると、お客様の取引ニーズの変動や市場環境、政治・金融・経済情勢の変動の影響をより強く受け易く、これらの変動の程度やリスク管理の状況によっては減収又は損失を被る可能性があります。また、海外事業については、投下した資本並びに収益が為替リスクに晒されていることや、現地における法規制等の変更により、当社グループ又は当社グループが出資する合弁会社等の事業が制約を受ける可能性があるほか、投下資本の価値が変動する可能性があります。

(14) 自己資本規制・流動性規制に関するリスク

当社グループは、当社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier1比率4.5％、連結Tier1比率６％、連結総自己資本規制比率８％。以下、「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。）以上に維持する必要があります。

また、連結子会社のなかにも同様に類似の規制を受けている会社があります。大和証券及びリテラ・クレア証券株式会社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。大和ネクスト銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定める自己資本比率（国内基準）を同告示に基づいて４％以上に維持する必要があります。海外の連結子会社についても同様の会社があります。

当社グループは、2015年３月末より「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」(平成26年金融庁告示第61号)が適用され、同告示に基づいて連結流動性カバレッジ比率を所定の比率（2015年は60％、以降毎年10％上昇し2019年以降は100％）以上に維持する必要があります。

また、同時に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件第３条第１項の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率」（平成27年金融庁告示第11号）が適用され、同告示に基づいて連結レバレッジ比率を算出・開示することが求められています。2019年３月末からは「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第13号）が適用され、連結レバレッジ比率を３％以上に維持することが求められています。

また当社グループは、上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、2016年３月末以降は、当社がD-SIBs（Domestic Systemically Important Banks: 国内のシステム上重要な銀行）に指定されたことによる上乗せ分0.5％を加えた最低資本バッファー比率の維持が必要となっています。

当社グループの上記比率又は連結子会社の自己資本規制比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、上記の各規制により要請される最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合には、内外の監督当局から業務改善命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。

(15) 当社グループが発行する有価証券に関するリスク

当社株式は、東京及び名古屋の各金融商品取引所に上場しており、その売買については金融商品取引法をはじめとする関連法令及び各金融商品取引所が定める諸規則等に基づいて行われております。これらの規則等により、当社に係る重要情報の周知を目的として売買停止の措置がなされ、あるいは当社株式について大量の注文執行により売買が一時的に停止される等、当社株式の売買ができなくなる状況が生じる可能性があります。

当社は、ストック・オプションの目的で新株予約権を発行しておりますが、将来において新株予約権の行使がなされた場合は、１株当たり利益が希薄化する可能性があります。また、当社株式を大量に保有する株主が当社株式を売却することに伴って、株価が下落する可能性があります。

(16) 流動性リスク

当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っております。このため、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要となります。しかし、市場環境の変化や当社グループ各社の財務内容の悪化などにより、資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。

当社グループの資金調達が困難になった場合には、保有する資産を圧縮する等の対応が必要となります。しかし、市場環境の悪化により市場全体の流動性が低下すると、当社グループが売却しようとする資産のうち信用度の低い資産の流動性はより一層低下し、保有資産の処分ができなくなったり、取得原価を大幅に下回る価格であっても売却せざるを得なくなるリスクがあります。

こうした流動性リスクが顕在化した場合、当社グループの業務継続が困難になる可能性や、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) オペレーショナルリスク

当社グループは、多様な業務を行うことに伴うオペレーショナルリスクに晒されており、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループが損失を被ること等により、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、オペレーショナルリスクを以下のように分類して管理しております。

① 事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク

② システムリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

③ 情報セキュリティリスク
情報資産に対する脅威の発現のために、情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性の維持）が確保されないリスク

④ コンプライアンスリスク
役職員が企業倫理及び法令諸規則等に従わないことにより損失を被るリスク及び顧客等との法的紛争により損失を被るリスク

⑤ リーガルリスク
不適切な契約締結、契約違反により損失を被るリスク

⑥ 人的リスク
労務管理や職場の安全環境上の問題が発生することにより損失を被るリスク、必要な人的資源が確保されないリスク

⑦ 有形資産リスク
自然災害や外部要因又は役職員の過失などの結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク

特に有価証券関連業務においては、取引の執行や決済等を処理するコンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備、システムの新規開発・統合等に起因するシステム障害、サイバー攻撃等によるデータの改竄やお客様の情報の流出等が発生した場合、業務が正常に行えなくなることによる機会損失や損害賠償責任の発生、社会的信用の低下等を通じて当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 規制等に関するリスク

当社グループの各社は、その業務の種類に応じた法令や自主規制団体の規程等による規制を受けております。グループの主たる証券会社である大和証券をはじめ、大和証券投資信託委託株式会社、大和企業投資株式会社等が、金融商品取引業者として金融商品取引法等の規制を受けているほか、大和ネクスト銀行が銀行法等の規制を受けております。

また、大和証券は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社グループは金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限や、親法人等・子法人等間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。また、当社は、一部のグループ各社の主要株主として、監督当局が公益又は投資家保護のために必要かつ適当であると認めるときは報告・資料提出命令を受ける等一定の規制を受ける可能性があります。一方、海外の子会社には現地の法制上、証券会社や金融機関としての規制を受けるものもあります。

なお、当社は、特別金融商品取引業者である大和証券の最終指定親会社として監督当局の連結規制・監督の対象となっております。また、当社グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当するとともに、大和ネクスト銀行が銀行営業免許を保有していることに伴い、「金融コングロマリット監督指針」における「事実上の持株会社グループ」に該当することとなり、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。

加えて、Ｇ20（金融・世界経済に関する首脳会合）主導の下、各種金融規制・監督の強化が包括的に進む中、これらの国際的な金融規制や各国独自の金融規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

上記のように、当社グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制やグローバルな金融規制のもとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社グループの事業活動や経営体制、さらには当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 法令遵守に関するリスク

当社グループは、グループ全体の内部統制機能を強化し、より充実した内部管理体制の構築に努めるとともに、役職員に対する教育・研修等を通じ、インサイダー取引規制を含め法令遵守の徹底に注力しております。しかしながら、事業を進めていく上で、その執行過程に関与する役職員の故意又は過失により法令違反行為が発生する可能性は排除し得ず、周到な隠蔽行為を伴った意図的な違法行為等については、長期間にわたって発覚しない可能性もあるため、当社グループの業績に悪影響を与えるような規模の損害賠償を取引先等から求められる可能性があります。

さらに、役職員の不正行為のみならず、法人としての当社又はグループ会社に法令違反その他の問題が認められた場合には、監督当局から課徴金の納付命令、業務の制限又は停止等の処分・命令を受ける可能性があります。また、当社グループは情報管理の徹底や「個人情報の保護に関する法律」への対応については万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失や不正行為等により当社グループの保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社グループの信用が失墜し、クレームや損害賠償請求、監督当局からの処分等を受ける可能性があります。

当社グループの事業は、お客様からの信用に基づく部分が大きいため、法令遵守上の問題が発生し当社グループに対する社会的信用が低下した場合には、お客様との取引が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。

(20) 財務報告に係る内部統制に関するリスク

当社は、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制に関する規定及び関連する諸規則の施行に伴い、財務報告に係る内部統制に必要な体制整備・運営に努めております。しかしながら、こうした取組みが有効に機能せず、監査法人による内部統制監査の結果、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見された場合等においては、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21) 訴訟リスク

当社グループでは、経営方針等において、お客様本位の営業姿勢を掲げており、今後もより一層のサービスの拡充に努めていく所存ではありますが、お客様に対する説明不足やお客様との認識の不一致等によってお客様に損失が発生した場合には、当社グループが訴訟の対象となることがあります。その損失が当社グループの責任に起因する場合、当社グループは民法上、金融商品取引法上、又はその他の根拠に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。このほか当社グループは、広範な事業を行い、複雑な規制に服していることから、多数の当事者を巻き込み、多額の請求金額に上るものを含め、様々な訴訟リスクに晒されており、訴訟に伴う損害賠償そのもののみならず訴訟内容に起因する社会的信用の低下が当社グループの事業活動や経営体制、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが事業に関して使用している商標やビジネスモデル等のなかには、現在出願中のため、権利が確定していないものもあります。当社グループの確認の不備等がなかった場合においても、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。

(22) レピュテーショナルリスク

当社グループの事業は、法人、個人のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。「２ 事業等のリスク」に記載した事象が発生した場合、特に「(17)オペレーショナルリスク」、「(19)法令遵守に関するリスク」、「(20)財務報告に係る内部統制に関するリスク」及び「(21)訴訟リスク」に記載したように、当社グループや役職員の責任に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測に基づいたり、必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合、その内容が正確でないにもかかわらず、当社グループの社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、お客様による取引停止等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23) リスク管理及び手続の有効性に関するリスク

当社グループは、リスク管理方針を踏まえて手続の強化に努めておりますが、リスク管理の有効性は事業内容やグループ内各企業の特性により異なります。また、新しい分野への急速な業務展開に際しては、必ずしも有効に機能しない可能性があります。

リスク管理の前提としては、市場や投資先に関する情報の収集・分析・評価が重要となりますが、その情報自体が不正確、不完全、あるいは最新のものではないことにより、適切な評価が行えない場合があり、また、一部のリスク管理手法においては、過去の動向に基づく定量的判断を伴うものがあるため、予想を超えた変容や突発的事象に対しては、必ずしも有効でない可能性があります。リスク管理が有効に機能しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(24) 優秀な人材を確保できないリスク

当社グループでは、有価証券関連業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っております。いずれの分野でも高いパフォーマンスを発揮するには、優秀な人材の確保が前提となるため、業務特性に応じた人事制度、研修制度の充実及びその継続的な改善に努めております。しかしながら、金融業界内外において、優秀な人材確保への競争は激しく、優秀な人材の採用が困難な状態や外部、特に競合他社への大量流出等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(25) 会計基準や税制等の変更に関するリスク

日本の会計基準は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）とのコンバージェンスを進めているところであり、ここ数年の間に数多くの改正が行われ、今後もさらなる改正が予定されております。また、ＩＦＲＳ任意適用を促進する方策も打ち出されており、将来日本においてＩＦＲＳが強制適用される、あるいは当社がＩＦＲＳの任意適用を行う可能性もあります。これらの改正、強制適用あるいは任意適用が行われた場合、当社グループの事業運営や業績等の実体に変動がない場合であっても、例えば収益の認識、資産・負債の評価、連結範囲の見直し等に係る会計処理方法が変更されることに伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税制等が変更されることとなった場合においても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(26) その他のリスク

当社グループでは、コンピュータシステムの取得・構築に係る投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストの増大が業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、店舗・オフィス等の不動産やコンピュータシステム等について、資産の陳腐化や収益性若しくは稼働率の低下が生じた場合又はこれらの処分が行われた場合には、減損処理による損失計上や除売却損失の計上が必要となる可能性もあります。

このほか、当社グループは税効果会計に係る会計基準に基づいて、税務上の便益を将来の課税所得等に関する見積もりや仮定に基づき繰延税金資産として計上しております。実際の課税所得等は見積もりや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすことになります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積もりを行っており、これらの見積もりは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積もりと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。

① 金融商品の評価

当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。評価に用いる時価は、市場で取引が行われている有価証券やデリバティブ取引については当連結会計年度末時点の市場価格を、市場価格のない有価証券やデリバティブ取引については理論価格を、それぞれ使用しております。理論価格を算出する際には、対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。

② 有価証券の減損

当社グループでは、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理を行っております。

③ 固定資産の減損

当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、継続使用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。

④ 繰延税金資産の状況

  (ⅰ)繰延税金資産の算入根拠

当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

  (ⅱ)過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

注)　提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人

　　 税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。

なお、当連結会計年度末に係る連結貸借対照表上の繰延税金資産69億円のうち、提出会社を親会社とする連結納税会社の計上額合計は38億円であります。

  (ⅲ)見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額

提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を2,098億円と見積もっております。

  (ⅳ)繰延税金資産・負債の主な発生原因

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　税効果会計関係　１」に記載のとおりであります。

（2) 当連結会計年度の財政状態の分析

＜資産の部＞

当連結会計年度末の総資産は前年度末比83億円（0.0％）減少の21兆1,267億円となりました。内訳は流動資産が同728億円（0.4％）減少の20兆4,055億円であり、このうち現金・預金が同4,589億円（12.4％）増加の4兆1,532億円、有価証券が同1,748億円（17.7％）減少の8,123億円、トレーディング商品が同490億円（0.7％）増加の6兆7,160億円、営業貸付金が同1,219億円（8.4％）増加の1兆5,648億円、有価証券担保貸付金が同5,229億円（8.0％）減少の5兆9,737億円となっております。固定資産は同645億円（9.8％）増加の7,211億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

当連結会計年度末の負債合計は前年度末比1,057億円（0.5％）増加の19兆8,702億円となりました。内訳は流動負債が同468億円（0.3％）増加の17兆819億円であり、このうちトレーディング商品が同2,830億円（5.6％）減少の4兆7,477億円、有価証券担保借入金が同1,720億円（3.0％）増加の5兆9,479億円、銀行業における預金が同2,441億円（7.2％）増加の3兆6,325億円、短期借入金が同2,496億円（22.9％）増加の1兆3,414億円となっております。固定負債は同588億円（2.2％）増加の2兆7,843億円であり、このうち社債が同465億円（3.5％）増加の1兆3,619億円、長期借入金が同90億円（0.7％）増加の1兆3,367億円となっております。

当連結会計年度末の純資産合計は同1,140億円（8.3％）減少の1兆2,564億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を638億円計上したほか、配当金435億円の支払いを行ったこと等により、同200億円（2.5％）増加の8,057億円となっております。自己株式の控除額は同330億円（60.8％）増加の873億円、その他有価証券評価差額金は同135億円（22.1％）減少の476億円、為替換算調整勘定は同33億円（133.0％）増加の59億円、非支配株主持分は同853億円（96.4％）減少の32億円となっております。

（3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 事業全体の状況

当連結会計年度の営業収益は前年度比1.1％増の7,205億円、純営業収益は同12.7％減の4,412億円となりました。

受入手数料は2,830億円と、同9.8％の減収となりました。委託手数料は、日本株取引等の減少により、同21.0％減の583億円となりました。引受業務では、複数の大型エクイティ募集案件等が貢献し、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同18.8％増の418億円となりました。

トレーディング損益は、外国株及び債券の顧客フロー減少等に伴い大幅な減益となり、前年度比15.4％減の922億円となりました。

販売費・一般管理費は前年度比1.0％増の3,739億円となりました。取引関係費は同0.7％減の719億円、人件費は業績に連動する賞与等の減少により同0.2％減の1,854億円、不動産関係費は同4.1％増の373億円、減価償却費は同4.1％増の253億円となっております。

以上より、経常利益は同46.6％減の831億円となりました。

また、投資有価証券売却益等により特別利益が143億円（前年度102億円）、国内子会社のその他事業に係る製品補償関連費用の計上等により特別損失が23億円（前年度120億円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比42.3％減の638億円となりました。

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

［リテール部門］

リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

当連結会計年度においては、大和版NPS®（注）の全店導入をはじめ、お客様満足度を踏まえた営業店の評価制度の拡充などに取り組みました。お客様の幅広いニーズに応える最適なサービスを提供してきたことや、大型の引受け案件が貢献し、資産導入額については2008年度以降最高となりましたが、時価要因等により預り資産は前年度末比で減少しました。ラップ口座サービスの契約資産残高は拡大し、2019年３月末の契約資産残高は前年度末比8.8％増の2兆1,456億円となりました。

市場環境の悪化に伴い、お客様のアクティビティが低下し、特に投信募集手数料が減少した影響で、当連結会計年度のリテール部門における純営業収益は前年度比13.2％減の1,858億円、経常利益は同51.9％減の246億円となりました。リテール部門の当連結会計年度の純営業収益および経常利益のグループ全体の連結純営業収益および連結経常利益に占める割合は、それぞれ42.1％および29.3％でした。

（注）NPS®：Net Promoter Scoreの略であり、お客様のロイヤルティを数値化する指標。なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

［ホールセール部門］

ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aのアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、国際的な地政学リスクや経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

グローバル・マーケッツは減収減益となりました。エクイティ収益は、年末にかけての米国株の下落や、英国の欧州連合（EU）離脱問題の混迷など、世界経済の先行き不透明感の高まりによる日本株の下落により顧客のアクティビティが低調に推移し、減収減益となりました。フィクスト・インカム収益も、金融市場において低ボラティリティが継続し収益が低調に推移したため、減収減益となりました。その結果、当連結会計年度の純営業収益は前年度比13.3％減の1,072億円、経常利益は同49.9％減の171億円となりました。

グローバル・インベストメント・バンキングは増収減益となりました。エクイティ引受けでは、複数の大型エクイティ募集・売出し案件でJGC（ジョイント・グローバル・コーディネーター）や主幹事を務めたこと等により、当連結会計年度の引受け・売出し手数料は、前年度比18.8％増の418億円となりました。M&Aビジネスにおいては、前連結会計年度に、米国のSagent Holdings, Inc.とSignal Hill Holdings LLCを買収統合してDCS Advisory Holdings Inc.（現　Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.）を発足させており、欧州における大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド傘下のDaiwa Corporate Advisory Holdings Limitedや各海外拠点との連携により、今後増加が見込まれる日本とのクロスボーダー案件や、市場規模の大きい欧米間の案件に対応できる体制をより強化しています。一方で、統合による給与の増加や、買収に伴うのれんを含む無形固定資産の償却により、販売費・一般管理費が増加しました。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキングの当連結会計年度の純営業収益は前年度比8.8％増の516億円となりましたが、経常利益は同27.9％減の72億円となりました。

当連結会計年度のホールセール部門における純営業収益は前年度比7.2％減の1,589億円、経常利益は同44.0％減の254億円となりました。ホールセール部門の当連結会計年度の純営業収益および経常利益のグループ全体の連結純営業収益および連結経常利益に占める割合は、それぞれ36.0％および30.1％でした。

［アセット・マネジメント部門］

アセット・マネジメント部門の収益は、主に当社連結子会社の大和証券投資信託委託における投資信託の組成と運用に関する報酬と、連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメントの不動産運用収益によって構成されます。また、当社持分法適用関連会社である大和住銀投信投資顧問（現三井住友ＤＳアセットマネジメント）の投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益および同じく持分法適用関連会社である大和証券オフィス投資法人の不動産運用収益からの利益は、それぞれ当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因としては、マーケット環境によって変動する顧客の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、顧客の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及び大和証券オフィス投資法人の経営成績は、国内の不動産市場・オフィス需要の動向の影響を受けます。

当連結会計年度において、大和証券投資信託委託では、複数のファンドにおいてR&Iファンド大賞の基準を満たす高パフォーマンスを維持するなど運用力の強化を図ったほか、SDGs関連ファンド、ジェロントロジー・ファンドなどを設定し、ラインナップ拡充に注力しましたが、株式市場が下期にかけて調整した影響等により、営業収益は前年度比7.8％減の767億円、経常利益は同9.5％減の169億円となりました。不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントは2018年10月にミカサ・アセット・マネジメントと合併し、運用する不動産及びインフラ資産の運用残高が拡大しました。大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが運用する2019年３月末時点の運用資産残高は0.9兆円となりました。

その結果、当連結会計年度のアセット・マネジメント部門の純営業収益は前年度比2.3％減の482億円、経常利益は同2.6％減の283億円となりました。アセット・マネジメント部門の当連結会計年度の純営業収益および経常利益のグループ全体の連結純営業収益および連結経常利益に占める割合は、それぞれ10.9％および33.7％でした。

［投資部門］

投資部門は主に、連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成されます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬です。

当連結会計年度においては、大和企業投資において国内外の成長企業への投資を積極的に実行するとともに、旗艦ファンドとして、ＤＣＩベンチャー成長支援投資事業有限責任組合を設立しました。大和ＰＩパートナーズは、ローン、不良債権、不動産、国内外のPE投資を実行したほか、2018年７月に設立した大和エナジー・インフラでは、再生可能エネルギー等へ投資を行いました。

当連結会計年度には、前期にあった大型投資案件の回収がなかったことに加え、既存投資案件の再評価に伴う損失を計上したことから、投資部門の純営業収益は前年度比93.6％減の17億円、経常損失は10億円となりました。投資部門の純営業収益のグループ全体の連結純営業収益に占める割合は0.4％でした。

［その他］

　その他の事業には、主に大和総研と大和総研ビジネス・イノベーションからなる大和総研グループによるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクスト銀行による銀行業務などが含まれます。

　大和総研は、大型システム案件を継続して着実に実行したほか、社内外の連携強化による、付加価値の高いソリューションの提供により顧客との関係を強化し、当社グループのビジネスに貢献しました。

　大和総研ビジネス・イノベーションでは、地域金融機関が共同で設立したFintech企業よりAIを活用したシステム導入案件を獲得しました。

　大和ネクスト銀行では、引き続き、銀行代理業者である大和証券と連携して各種キャンペーンを実施し、当連結会計年度末の預金残高（譲渡性預金含む）は前年度比3.5％増の3兆6,789億円、銀行口座数は前年度比5.8％増の136万口座となりました。

　その結果、その他・調整等に係る純営業収益は464億円（前年度431億円）、経常利益は58億円（前年度53億円）となりました。

③ 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループでは、2018年度から2020年度にかけての中期経営計画“Passion for the Best”2020において、お客様本位KPIとしてお客様満足度及び大和証券預り資産、業績KPIとして自己資本利益率（ROE）及び経常利益、財務KPIとして連結総自己資本規制比率を数値目標として掲げています。お客様満足度は「大和版NPS®（注）」を中心とした指標を計測しており、お客様目線に立脚した営業体制の構築を進めています。

中期経営計画初年度である当連結会計年度においては、2020年度の目標である業績KPIはROE10％以上目標に対し5.1％、経常利益2,000億円以上目標に対し831億円となりました。財務KPIの連結総自己資本規制比率は22.06％と、目標の18％以上を上回って推移しています。お客様本位KPIのうちお客様満足度については、「大和版NPS®」の全店導入が完了し、更なる浸透の段階に移行しています。大和証券預り資産は、厳しい相場環境ではあったものの、資産導入が堅調であり、2020年度80兆円以上とする目標に対し、66.3兆円となっています。

2018年度は、「大和版NPS®」の導入を契機に「お客様第一の業務運営」の深化を進め、お客様基盤の拡充において一定の成果を得ることができたとともに、グループとしての新たな価値の創出に向けて、再生可能エネルギー、インフラストラクチャー、農業、ヘルスケアといった事業ポートフォリオ拡充への着実な布石を打った１年であったと評価しています。

（注）NPS®：Net Promoter Scoreの略であり、お客様のロイヤルティを数値化する指標。なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

④ 経営成績の前提となる2018年度のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

世界経済は緩やかに拡大しているものの、IMF（国際通貨基金）などの国際機関は、米国のトランプ大統領が保護主義的な通商政策を強力に推進したことで米中間の貿易摩擦が激化し、世界経済の先行きに対する下振れリスクが一段と高まっているとみています。IMFによると、2018年の世界経済成長率は3.6％と前年を下回る伸びにとどまり、2019年は3.3％とさらに鈍化すると見込まれています。2018年の成長率は１年前の予想に比べて下方修正されましたが、その背景には、先進国では、ユーロ圏やイギリス、新興国地域では、中東欧やブラジル、中東・北アフリカなどの低成長がありました。

米国経済は、2018年４－６月期の実質GDP成長率が前期比年率4.2％増と約４年ぶりの高成長となった後、２四半期連続で減速しましたが、2019年１－３月期は同3.1％増と再び加速しました。もっとも、１－３月期の中身をみると、個人消費や設備投資といった民間需要の減速を、輸入の減少に伴う外需の寄与や在庫要因、政府支出がカバーしており、国内最終需要は約３年ぶりの低成長でした。総じてみると、米国経済は、雇用・所得環境が安定して推移していることから、個人消費主導の景気拡大が続いています。しかし、トランプ大統領の政権運営は米国内外の混乱を招いており、先行きに対する懸念が高まっています。米国内では、政府機関の一部閉鎖が起こったように、野党である民主党とトランプ大統領の対立は激しさを増しています。また、対外的には、トランプ大統領の強硬姿勢は、中国にとどまらず、EU（欧州連合）やメキシコ、カナダ、日本などに対しても広がっています。中国以外の各国とは妥協が成立したり、新たな貿易交渉を開始するなど一定の成果を挙げているものの、中国との貿易摩擦の行方はむしろ再び激化する様相が見られます。中国からの輸入品に対する追加関税の対象が更に拡大すれば、輸入コストの増加を通じて米国の家計や企業の負担を増し、米国経済に悪影響を及ぼす恐れがあります。

金融面では、底堅い景気拡大を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は2018年に計４回の利上げを実施しました。しかし、先行きの世界経済の減速懸念が強まったことを受けて、2019年に入ると、景気に配慮した姿勢にシフトしました。３月のFOMC（連邦公開市場委員会）では、2019年中の利上げを見送る見通しを示すと同時に、バランスシート縮小を９月末で停止することが決定され、引き締め姿勢を大きく後退させて市場に「ハト派」化したという印象を与えました。

欧州経済（ユーロ圏経済）では、当初の見込みを下回るものの緩やかな成長が続いています。ユーロ圏の実質GDP成長率は、10年ぶりの高成長となった2017年の2.4％から2018年は1.9％となり、特に年後半にかけては、イタリアやドイツ等が明らかに減速しました。その要因としては、米中の貿易摩擦の激化に加え、ユーロ圏と関係が深いトルコなどの新興国の景気減速が重石となり、2018年の後半以降、外需の落ち込みが景気に悪影響を与えたことが挙げられます。2019年１－３月期に入ると、ドイツやスペイン、フランス等の主要国において個人消費を中心に成長が持ち直しました。ただし、鉱工業生産と輸出には下げ止まりの兆しが見られるものの、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題の混迷に加えて、EUと米国の通商交渉も控えており、先行きの不透明感は払拭されていません。

金融面では、ECB（欧州中央銀行）は、2018年末まで非伝統的な金融緩和政策の軌道修正を進めてきました。2018年12月末で資産買取を終了し、残高を維持するための再投資を継続しました。しかしながら、世界経済の不透明さが増し、ユーロ圏の景気減速が鮮明になる中で、2019年３月、ECBは次の利上げの可能性を2019年秋から2020年以降に先送りしました。これにより、ECBの金融政策は、非伝統的な金融緩和の終了ではなく継続へ軸足を移したことになります。

新興市場国・発展途上国経済は、成長率が2017年の4.8％から2018年は4.5％に減速しました。世界第２位の経済規模を持つ中国は、2019年１－３月期の実質GDP成長率が6.4％と、2018年10－12月期から横ばいとなり、2018年１－３月期の6.8％を直近のピークとする成長率の低下に歯止めがかかりました。個人消費や総資本形成などの内需の鈍化を、外需の寄与度のプラス転換がカバーしました。ただ、輸出以上に輸入が落ち込んだことが外需の寄与を押し上げたとみられ、米国との通商摩擦の激化が中国経済に打撃を及ぼしていると考えられます。2019年に入って、中国政府は、景気失速を回避すべく財政・金融の両面から大規模な経済対策を打ち出しており、景気を下支えする効果が期待されます。中国以外の新興国を見ると、原油などの資源価格の上昇は資源国経済にとって追い風になりましたが、世界景気の減速懸念を背景に資源価格は下落に転じ、11月以降、原油価格は前年水準を下回って推移しており、資源国は逆風に直面しています。さらに、米中を中心とした貿易摩擦の激化の影響は世界全体に及んでおり、新興国経済も大きな打撃を受けています。

＜日本の状況＞

2018年度の日本経済は、当初は内需を中心に緩やかな回復基調にありましたが、後半は足踏み状態に入りました。2018年７月から９月にかけては、酷暑に加えて、豪雨や台風、大地震といった自然災害が相次いだため、個人消費やインバウンド需要が低迷するとともに、生産・輸送面で企業活動が一時的に制約を受けました。また、2018年度後半には、海外経済の減速を受けて輸出や生産が落ち込み、経済成長率は伸び悩みました。2019年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率2.2％増となりましたが、その内容をみると、輸入の減少に伴う外需の寄与が成長を押し上げており、個人消費や設備投資は振るわず、在庫要因を除くと内需はゼロ成長にとどまりました。この結果、2018年度全体では0.7％の成長と2017年度の1.9％から減速し、４年ぶりの低い伸びとなりました。2017年度は内外需バランスの取れた成長であったのに対して、2018年度は、外需の寄与度が△0.1％ポイントと５年ぶりにマイナスとなり、個人消費や設備投資、住宅投資といった民間需要の伸び率も前年を下回りました。

需要項目ごとに見ると、失業率は低水準で推移し、賃金も緩やかに増加するなど雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は、夏場の一連の自然災害による落ち込みから、その後家電販売や旅行、外食などを中心に持ち直しました。もっとも、2019年１－３月期の個人消費は、前期の反動による自動車販売の減少が響き、２四半期ぶりのマイナス成長となりました。住宅投資は、貸家建設の減速感が強まったものの、2019年10月に予定される消費増税に向けた駆け込み需要が徐々に顕在化したことから、2018年７－９月期以降は持ち直しの動きが見られ、３四半期連続で増加しました。

一方、企業の設備投資については、堅調な企業収益や低金利、労働需給の逼迫など企業を取り巻く環境に変化はなく、人手不足に対応した合理化・省人化投資や、競争力を維持するための機械・設備の更新、研究開発投資などが増加しました。しかし、2018年度後半にかけては、海外経済の減速から、情報関連財や資本財を中心に輸出・生産が落ち込みました。中でも、中国などアジア向けの輸出数量は減少しました。また、米中の通商交渉やイギリスのEU離脱の行方など先行きの不透明感が高まったために、企業の景況感は悪化し、設備投資に対する態度にも慎重さが見られるようになりました。引き続き、米国の保護主義的な通商政策によって、世界貿易の縮小につながるリスクがある点には留意が必要です。

金融面では、日本銀行による短期金利に加えて長期金利も操作対象とする金融緩和措置が継続したことから、金利は極めて低位で推移しました。2018年７月末に、日本銀行が長期金利の一定程度の変動を容認する姿勢に転じると、４－６月期にかけて0.05％前後で安定していた10年国債利回りは緩やかに上昇し、８月以降は概ね0.1％台で推移しました。もっとも、12月に入ると、世界経済の減速懸念を背景に世界的に金利が低下する中、日本の長期金利も大幅に低下し、2019年２月以降は概ねマイナス圏で推移しました。この結果、2019年３月末には10年国債利回りは△0.08％前後と、2016年９月以来の低水準になりました。

株式市場においては、引き続き海外の動向に左右される展開となりました。2018年度前半は、先進国は日米欧いずれも景気が拡大していたことから、株価は上昇基調を辿り、2018年９月下旬から10月初めにかけて日経平均株価は約８ヵ月ぶりに24,000円台を回復し、1991年11月以来の高値を更新しました。しかし、12月には、米中の通商交渉の先行き懸念や、中国をはじめとする世界全体の景気減速懸念の強まりを受けて、世界的な株安となり、日経平均株価は１年３ヵ月ぶりに２万円を割り込みました。2019年に入ると、米欧の中央銀行が景気に配慮した金融政策の姿勢を強め、中国も大規模な景気刺激策を発表したことから、先行きに対する過度な悲観的見方が後退しました。この結果、株価は３月末にかけて再び上昇基調となりました。

一方、為替市場をみると、対ドルでは、2018年度に入って円安・ドル高が進み、５月から６月にかけて概ね109円～111円という狭いレンジで推移しました。７月以降は、米中の貿易摩擦激化への警戒感から円高に振れる場面はあったものの、米国の金利上昇による日米金利差拡大も手伝って円安が進み、10月初めには114円台と約11カ月ぶりの円安水準となりました。年末にかけては、先行きの世界経済の減速懸念からリスク回避の動きが強まり、108円台まで円高が進む場面が見られました。そして、2019年に入ると、世界経済の先行きに関する過度に悲観的な見方の後退に伴って円安に回帰し、概ね110～112円で推移しました。また、対ユーロでも対ドルと同様に、2018年末にかけてリスク回避の動きから円高が加速し、2019年１－３月期には円安に振れました。ただ、2019年に入っても、ドル高・ユーロ安のトレンドが続いたことから、対円でみたユーロ高の振れ幅は限定的であり、2018年度全体で見ると、緩やかに円高・ユーロ安が進みました。

2019年３月末の日経平均株価は21,205円81銭（前年３月末比248円49銭安）、10年国債利回りは△0.082％（同0.125ポイントの低下）、為替は１ドル110円75銭（同4円56銭の円安）となりました。

（4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

① 営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（単位:百万円）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、営業貸付金の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、銀行業における預金の増減などにより、3,048億円(前年度は△1兆3,192億円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入などにより、1,082億円(同7,778億円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、557億円(同4,328億円)となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比4,686億円増加の4兆1,221億円となりました。

② 資本の財源及び流動性に係る情報

(ⅰ) 流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）の最低基準の遵守が求められております。当社の当第４四半期日次平均のLCRは141.5％となっており、上記金融庁告示による要件を満たしております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。その他、１年以上の長期間に亘りストレス環境が継続することを想定した場合に、保有資産を維持するための長期性資金調達状況の十分性を計測及びモニタリングしており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。

当第４四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。

(単位：億円)

＜グループ全体の資金管理＞

当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。

なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。

(ⅱ) 株主資本

当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。

当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末比130億円減少し、1兆1,964億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益638億円を計上したほか、配当金435億円の支払いを行った結果、前連結会計年度末比200億円増加の8,057億円となりました。自己株式の控除額は同330億円増加し、873億円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、お客様本位の営業体制の構築やお客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供、付加価値の高い業務に従事するための既存業務の効率化とビジネス革新・業務プロセス改革を目指すデジタル・トランスフォーメーション（注１）の推進、事業継続に不可欠なインフラ基盤の整備や法制度への対応、リスク管理態勢の強化などを目的とする設備投資を行っております。当連結会計年度においては、「ダイワの暦年贈与サービス」やスマートフォンアプリへの生体認証によるログイン機能の提供など商品・サービスの拡充、音声認識やAIを活用した業務効率化、付加価値の高い金融サービスを提供するためのAPI（注２）基盤の整備、グローバル金融規制への対応やサイバーセキュリティ対策の更なる強化などのIT関連投資を行いました。　

また、店舗に関しては、リテール部門において、大和証券株式会社が藤が丘営業所、二俣川営業所、海浜幕張営業所、香椎営業所、桑名営業所、多治見営業所、五井営業所及び久喜営業所を新設しました。

（注１）デジタル・トランスフォーメーション：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

（注２）API（Application Programming Interface）：システム間の接続を標準的な形式で提供する仕様・仕組みのこと。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。

２　連結会社所有の設備は主な使用者の欄に帳簿価額を記載しております。

３　同一の建物を複数の連結会社で使用している場合の建物の帳簿価額は使用床面積で案分した価額を記載し、土地の帳簿価額及び面積は主な使用者の欄に記載しております。

４　従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は［　］内に外数で記載しております。

５　当連結会計年度における上記物件にかかる支払賃借料（建物及び構築物並びに設備等を含む）は、10,376百万円であります。

６　土地の帳簿価額の一部は借地権であります。

７　帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設等

（注）当社が所有する大和呉服橋ビル他の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載したものです。

(2) 除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

（注）2018年４月27日開催の取締役会決議により、2018年６月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  (ⅰ) 2005年定時株主総会の決議によるもの

当社は、ストック・オプションの目的で「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）（以下、「平成13年改正旧商法」という。）第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、2005年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。

  (ⅱ) 2006年定時株主総会の決議によるもの

当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、2006年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,363円を加算した資本組入額は682円となります。

(ⅲ) 2007年定時株主総会の決議によるもの

当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、2007年６月23日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。　

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,312円を加算した資本組入額は657円となります。

(ⅳ) 2008年定時株主総会の決議によるもの

当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、2008年６月21日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2019年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額972円を加算した資本組入額は487円となります。

(ⅴ) 2009年定時株主総会の決議によるもの

1. 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、2009年６月20日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2019年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額580円を加算した資本組入額は291円となります。

2. 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、2009年６月20日開催の株主総会及び2009年10月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2019年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格496円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額152円を加算した資本組入額は324円となります。

(ⅵ) 2010年定時株主総会の決議によるもの

1. 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、2010年６月26日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2019年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額375円を加算した資本組入額は188円となります。

2. 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、2010年６月26日開催の株主総会及び2010年８月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2019年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格380円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額83円を加算した資本組入額は232円となります。

(ⅶ) 2011年定時株主総会の決議によるもの

1. 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、2011年６月25日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2019年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額358円を加算した資本組入額は180円となります。

2. 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、2011年６月25日開催の株主総会及び2011年８月26日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2019年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格326円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額89円を加算した資本組入額は208円となります。

(ⅷ)　2012年定時株主総会の決議によるもの

1. ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2012年６月27日開催の株主総会及び2013年２月1日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2019年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額568円を加算した資本組入額は285円となります。

2. ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2012年６月27日開催の株主総会及び2013年２月1日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格598円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額193円を加算した資本組入額は396円となります。

(ⅸ)　2013年定時株主総会の決議によるもの

1. ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2013年６月26日開催の株主総会及び2014年１月31日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2019年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額956円を加算した資本組入額は479円となります。

2. ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2013年６月26日開催の株主総会及び2014年１月31日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,062円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額295円を加算した資本組入額は679円となります。

(x)　2014年定時株主総会の決議によるもの

1. ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2014年６月26日開催の株主総会及び2015年１月30日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額850.7円を加算した資本組入額は426円となります。

2. ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2014年６月26日開催の株主総会及び2015年１月30日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格931円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額188.6円を加算した資本組入額は560円となります。

(xⅰ)　2015年定時株主総会の決議によるもの

1. ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2015年６月25日開催の株主総会及び2016年２月５日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額663.4円を加算した資本組入額は333円となります。

2. ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2015年６月25日開催の株主総会及び2016年２月５日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格733円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額113.2円を加算した資本組入額は424円となります。

(xⅱ)　2016年定時株主総会の決議によるもの

1. ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2016年６月28日開催の株主総会及び2017年１月30日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額707.9円を加算した資本組入額は355円となります。

2. ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2016年６月28日開催の株主総会及び2017年１月30日開催の執行役会において決議されたものであります。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格767円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額122.1円を加算した資本組入額は445円となります。

(xⅲ)　2017年定時株主総会の決議によるもの

1. ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2017年６月28日開催の株主総会及び2018年１月30日開催の執行役会において決議されております。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額727.2円を加算した資本組入額は365円となります。

2. ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2017年６月28日開催の株主総会及び2018年１月30日開催の執行役会において決議されております。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格815円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額122.8円を加算した資本組入額は469円となります。

(xⅳ)　2018年定時株主総会の決議によるもの

 ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2018年６月27日開催の株主総会及び2018年７月30日開催の執行役会において決議されております。

 ※　 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格686円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額104.0円を加算した資本組入額は395円となります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

  (2019年３月31日現在)

(注) １　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元（3,000株）含まれております。

２　「個人その他」の欄には1,330,814単元（133,081,400株）、「単元未満株式の状況」の欄には41株の自己名義株式が含まれております。

３　2018年４月27日開催の取締役会決議により、2018年６月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

(2019年３月31日現在)

(注) １  当社は、2019年３月31日現在、自己株式133,081千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しており

         ます。

２  2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が2016年10月14日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

          「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

３  2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2019年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

３　2018年４月27日開催の取締役会決議により、2018年６月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

(2019年３月31日現在)

(注) １　当社は、単元未満自己株式41株を保有しております。

２　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が1,054,800株あります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処分自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求に伴う売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。

配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上の配当を行う方針です。但し、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自社株買入等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。

また、当社は定款において、基準日を定めて取締役会決議により剰余金の配当をする旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり9円といたしました。2018年10月29日の取締役会決議に基づき同年12月に１株につき12円の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は１株につき21円となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

持株会社体制によるグループ経営を実践する当社は、国際的な水準に適う透明性・客観性の高いガバナンス体制を目指しております。さらに、効率性・専門性の高いグループ会社監督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮する一体感のあるグループ経営体制を構築していきます。

当社は、(a) 取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により意思決定の機動性を向上させること、(b) 社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性の向上を図るとともに、専門性の高い社外取締役を招聘することで取締役会の監督機能をより効果的なものとすること、(c) 高い独立性と倫理観を備えた社外取締役が、各自の見識及び経験に基づき取締役会及び三委員会において第三者の視点から助言等を行うことにより経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しております。

また、当社は、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得し、企業としての社会的責任を果たすべく積極的に取組みを行っております。当社の社会的責任には、お客様への優れた商品・サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環境マネジメント、社会貢献等の実に様々な側面があります。

それらの取組みにより、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。

② 会社の機関の内容

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監督機関としての取締役会及び上記の指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会、業務執行機関としての執行役会及びその分科会であるグループリスクマネジメント会議・ディスクロージャー委員会・グループIT戦略会議、海外部門経営会議並びに最高経営責任者（CEO）直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議から構成されております。

グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、当社の取締役・執行役として４名、グループ全体では取締役・執行役・執行役員として９名の女性役員を登用しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞

　なお、当社グループ全体で進めている生産性向上・業務効率化の取組みの一環として、柔軟な会議運営を行うことを目的に、2018年10月１日付で当社の執行役会規程等、会議に関する各規程を改正しております。

(ⅰ) 取締役会

取締役会は、取締役会長を議長とし、３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2018年度には10回開催しております。取締役会の構成員は14名であり、うち社外取締役が６名となっております。取締役会の構成員のうち、女性は３名です。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

取締役会は、迅速な意思決定と効率的なグループ経営を推進するため業務執行の決定権限を可能な限り執行役に委譲する一方、経営の基本方針、監査委員会の職務遂行のために必要な事項、並びに執行役の選解任、職務の分掌及び指揮命令関係等に関する事項等の決定を行うことで業務執行を適切に監督しております。

1) 指名委員会

指名委員会は１年に１回以上開催することとなっており、2018年度には５回開催しております。

指名委員会は委員長を含む社外取締役５名と社内取締役２名により構成されております。

本書提出日現在の指名委員会の構成員は下記のとおりです。

多角的な視点から取締役の指名を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。

委員会においては、コーポレート・ガバナンスに配慮した取締役会の構成及び取締役候補者の指名に関する基本的な考え方、並びに取締役候補者の選定等につき検討しております。

＜取締役候補者の選定の方針について＞

取締役候補者の選定の方針は以下のとおりです。

・大和証券グループの企業理念の実現のために最大の努力を行えること

・高い倫理観及び道徳観を持ち、率先垂範して行動できること

・業務上の経験又は法律、会計、経営などの専門的な知識を有していること

社外取締役については上記に加え、独立性に関して以下の全てを満たすことを要件としております。

・大和証券グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他これに準ずる者又は従業員として勤務経験を有していないこと

・大和証券グループを大株主または主要な取引先とする会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと

・その他、取締役としての職務を遂行する上で独立性を害するような事項がないこと

＜取締役会の構成について＞

取締役会の構成についての方針は以下のとおりです。

・原則として、取締役のうち２名以上かつ３分の１以上を独立社外取締役として選任する

・取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びに多様性を確保することに努める

2) 監査委員会

監査委員会は、原則として毎月１回開催することとなっており、2018年度には12回開催しております。監査委員会は、執行役を兼務しない取締役５名により構成され、委員長を含む４名は社外取締役、他の１名は常勤の社内取締役となっております。なお、監査委員長の西川郁生は公認会計士の資格を有し、企業会計基準委員会委員長等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査委員の西川克行は検事総長等を歴任し、現在弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

本書提出日現在の監査委員会の構成員は下記のとおりです。

監査委員会の職務は、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容決定等であります。

監査委員が取締役会に出席することに加え、監査委員会が選定した監査委員が執行役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことによって、監査委員会による実効的な監査の環境整備に努めております。

なお、監査委員会の業務を補佐する専任部署として監査委員会室を設置しております。

3) 報酬委員会

報酬委員会は１年に１回以上開催することとなっており、2018年度には５回開催しております。

報酬委員会は、委員長を含む３名の社外取締役と社内取締役２名により構成されております。

合理的な報酬制度の設計・運用・検証を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。なお、報酬委員長の竹内弘高は、これまでの経歴を通じて、経営戦略及び報酬制度に関する相当程度の知見を有しております。本書提出日現在の報酬委員会の構成員は下記のとおりです。

委員会においては、役員報酬に関する方針及び個別報酬内容の決定に関する事項、並びに連結業績の向上に資するグループ全体のインセンティブ・プラン等につき検討しております。

4) 社外取締役会議

社外取締役会議は、当社の社外取締役相互における情報共有を主たる目的とし、取締役会の議案の内容を含め意見交換を図っております。

同会議は、毎年１回以上開催することとなっており、2018年度には１回開催しております。

(ⅱ) 執行役会

執行役会は、３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2018年度には19回開催しております。執行役会は、執行役15名全員により構成されております。

執行役会は、当社の重要な業務に関する事項を審議決定し、また当社グループにかかる事業戦略及びグループ各社間にまたがる構造問題等に関する基本方針を審議・決定しております。

執行役会は、経営の意思決定を迅速に行うため、取締役会から業務執行の決定権限を可能な限り委譲されております。さらに、より専門的な審議を行うため、特定の執行役等を構成員とするグループリスクマネジメント会議、ディスクロージャー委員会、グループIT戦略会議、海外部門経営会議という４つの分科会を設置しております。

また、当社執行役の一部がグループ各社の主要役員を兼務することにより、グループ経営の一体性を確保し、グループ戦略に基づいた部門戦略を効率的・効果的に実現することが可能となります。

1) グループリスクマネジメント会議

グループリスクマネジメント会議は、当社グループのリスク管理態勢及びリスクの状況等を把握し、リスク管理に係る方針及び具体的な施策を審議・決定しております。

同会議は、執行役７名及び執行役員１名の合計８名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めております。会議は３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2018年度には８回のグループリスクマネジメント会議が開催されました。

2) ディスクロージャー委員会

ディスクロージャー委員会は、当社グループの経営関連情報の開示、内部統制報告書の有効性及び適正性、財務報告の連結範囲等に係る意思決定を担っており、原則として、四半期毎の決算発表や有価証券報告書、四半期報告書の提出に先立ち開催するほか、重要な開示事項が発生した場合等には適宜開催しております。

同委員会は、上記の意思決定を行うにあたり、密接な関係のある部門を担当する執行役や部署を管轄する執行役５名及びその他１名の合計６名により構成され、委員長は原則として最高財務責任者（CFO）が務めております。2018年度には12回のディスクロージャー委員会が開催されました。

3) グループIT戦略会議

グループIT戦略会議は、グループIT投資予算、グループ内のIT機能配置、グループ各社のIT投資の実行状況の評価・モニタリング並びにグループ横断的なシステムインフラ構築の実行に関する事項等を審議・決定しております。

同会議は、執行役６名、執行役員１名及び参与１名の合計８名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めております。会議は原則として６ヵ月に１回開催することとなっており、2018年度には２回のグループIT戦略会議が開催されました。

4) 海外部門経営会議

海外部門経営会議は、海外店等の経営管理に関する事項その他これに関連する事項を審議・決定しております。

同会議は、執行役12名、執行役員８名及び参与１名の合計21名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めております。会議は３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2018年度には６回の海外部門経営会議が開催されました。

(ⅲ) グループ内部監査会議

グループ内部監査会議は、グループの業務運営、内部監査態勢及び内部統制の適切性・有効性を確保することを目的に、グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項を審議・決定しております。

同会議は、執行役10名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めております。会議は３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2018年度には６回のグループ内部監査会議が開催されました。

③ 内部統制態勢の整備の状況等

＜内部統制組織＞

当社グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識に立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて当社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等を図っております。

また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はその中で重要な機能を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。

法令・社内規程等に抵触する行為を早期に発見し、是正するための制度として、グループ横断的な「企業倫理ホットライン」（内部通報制度）も導入しております。通報者の保護や匿名性の確保に加え、通報先についても、社内担当者のみならず社外法律事務所への通報も可能にする等の配慮をしております。現在では、社員への認知度も向上し、一定の成果をあげております。

また、国内外のグループ各社の事業活動を適切に管理することを目的として、グループ会社管理規程及び海外店等の運営管理に関する規程等を定め、グループ各社からの情報の徴求、承認・報告事項等の明確化を図っております。

④ リスクアペタイト・フレームワーク

(ⅰ) リスクアペタイト・フレームワーク

2008年の世界的な金融危機を背景に、国際的な金融規制が強化され、グローバルに活動する金融機関は、経済や市場のストレス時においても十分な金融仲介機能を発揮できるだけの健全性の確保が求められています。当社グループでは、経営レベルでのリスクガバナンスの強化を目的に、リスクアペタイト・フレームワークを導入しています。

リスクアペタイト・フレームワークとは、ビジネス戦略達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクアペタイトとして定め、リスクテイク方針全般に関する社内の共通言語として用いる経営管理の枠組みのことをいいます。リスクアペタイトについては、流動性、自己資本等の観点からリスクアペタイト指標を選定し、受け入れるリスクの水準を設定し、管理・モニタリングしています。

当社グループでは、このような枠組みをリスクアペタイト・ステートメントとして文書化し、グループ内へのリスクアペタイトの浸透と経営管理態勢・リスク管理態勢の水準向上を図り、リスク文化の醸成に努めています。

(ⅱ) リスクアペタイト・フレームワークの運営体制

当社グループでは、CEO、COO、CFO、CRO及びCDOが協力してリスクアペタイト・フレームワークを構築しています。

取締役会は、流動性と自己資本に係るリスクアペタイトの定量指標を含め、リスクアペタイト・ステートメントを審議・決定しています。

リスクアペタイト・フレームワークに関する取締役会及び経営の職務執行の監査は、監査委員会が行います。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

(ⅰ) 当社グループのリスク管理

当社は、リスクアペタイト・フレームワークに基づいて当社グループ全体のリスク管理を行う上で、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスクごとの担当役員・所管部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しています。さらに、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、「３つの防衛線」に係るガイドラインを定め、リスク管理の枠組みを整備しています。「３つの防衛線」とは、リスク管理における機能と役割・責任を明確にし、健全な管理を行う考え方であり、「第１の防衛線」はフロント部門自身による業務上の各種リスク認識と管理、「第２の防衛線」はリスク管理部門・コンプライアンス部門等による全社的リスク管理、「第３の防衛線」は内部監査部門により「第１・第２の防衛線」が有効に機能しているかについて検証・評価等を行うことをいいます。
  子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会社のリスク管理態勢及びリスクの状況をモニタリングしております。子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスクの状況のほか、各社におけるリスク管理態勢上の課題等については、当社の執行役会の分科会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議・決定しています。主要な子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。

(ⅱ) 管理の対象となるリスク

＜市場リスク＞

市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより、損失を被るリスクです。

当社グループのトレーディング業務では、市場流動性を提供することで対価を得るとともに、一定の金融資産等の保有を通じて市場リスクを負っています。当社グループでは、損益変動の抑制のために適宜ヘッジを実施していますが、ストレス時にはヘッジが有効に機能しなくなる可能性があるため、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額）、及び各種ストレステストによる損失見積りが自己資本の範囲内に収まるように、それぞれ限度枠を設定しています。その他、ポジション、感応度等にも限度枠を設定しております。当社グループでは、トレーディング業務を担当する部門において、自らの市場リスクを把握する目的でポジションや感応度の算出によるモニタリングを行っている一方で、リスク管理部署でも市場リスクの状況をモニタリングし、設定された限度枠内であるかどうかを確認の上、経営陣に日次で報告しております。

＜信用リスク＞

信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等により損失を被るリスクです。当社グループのトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。

取引先リスクについては、当社グループが一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングしています。加えて、取引先リスク全体のリスク量にも限度額を設定しています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてもリスク量をモニタリングしています。

当社グループは、商品提供や資産運用・投資を行うことに伴い、様々な商品・取引のエクスポージャーが特定の取引先グループに集中するリスクがあります。当該取引先グループの信用状況が悪化した場合、大幅な損失が発生する可能性があるため、一取引先グループに対するエクスポージャーの合計に対し限度額を設定し、定期的にモニタリングしています。

＜トレーディング業務以外の市場リスク及び信用リスク＞

当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務における営業投資有価証券等、銀行業務における貸出金・有価証券等の他、取引関係上の目的等で投資有価証券等の資産を保有しております。これらの資産についても、市場リスク、信用リスクが生じますが、各事業において特有のリスク特性があるため、それらのリスク特性に応じたリスク管理を行っております。

＜流動性リスク＞

流動性リスクとは、市場環境の変化、当社グループ各社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。本項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析　② 資本の財源及び流動性に係る情報」をご覧下さい。

＜オペレーショナルリスク＞

オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクです。当社グループでは、オペレーショナルリスクを事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、人的リスク、有形資産リスクに分類し、各リスクを所管する部署を定めて管理しています。

業務の高度化・多様化、システム化の進展等に伴い様々なリスクが生じており、オペレーショナルリスク管理の重要性は年々高まっています。

当社グループの主要なグループ各社では、当社のオペレーショナルリスク管理に関する規程に基づき、RCSA（リスク・コントロール・セルフアセスメント）を実施する等、適切なオペレーショナルリスク管理を行っております。加えて、権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの整備等の必要な対策を講じており、グループ各社の事業特性に応じたオペレーショナルリスクの削減に努めております。

＜レピュテーショナルリスク＞

レピュテーショナルリスクとは、当社グループに関する風評や、誤った情報等により当社グループの信用・評判・評価が低下し、不測の損失並びに当社取引先の動向への悪影響等が生じるリスクです。様々な事象に起因するため、その管理手法は必ずしも一律のものではありません。

当社グループでは、特に情報管理と情報提供の観点からディスクロージャー・ポリシーに基づく各種規程を整備し、当社にディスクロージャー委員会を設置しております。

当社グループ各社においては、ディスクロージャー委員会にレピュテーショナルリスクの発生が想定される情報を報告することが義務付けられており、当社での情報の把握、一元管理と、同委員会決定によるタイムリーで正確な情報発信を行っております。

また、当該リスクが発生した場合には、当社グループへの影響を最小限に留めるため、レピュテーショナルリスクにかかる問題・事象の状況把握に努め、誤りや不正確な情報については的確に是正し、誹謗中傷等に対しては、適切な対処を講じる等、リスクの未然防止及び極小化を図る広報・IR活動体制をとっております。

＜会計・税務リスク＞

会計・税務リスクとは、会計又は税務における基準・法令諸規則等に照らし適正な会計処理・開示、又は適正な税務申告・納付が行われないリスク、及びそれらに伴い損失を被るリスクです。

当社グループでは、財務報告に係る内部統制に関する基本規程に則り、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに改善を図ることで会計リスクの削減に努めております。

また、主要なグループ会社に対して税務リスク管理として報告が必要な事項を通知し、適時に受領することで、当社グループ全体の税務リスク管理態勢及びリスク状況を適切に把握し、税務リスクを削減することに努めております。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等に関する事項の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 取締役及び執行役の責任免除

当社は、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 種類株式

当社は、2014年６月26日開催の定時株主総会において、国内外の法規制改正の流れを受け、新たに整備された「金融機関の秩序ある処理の枠組み」への対応を行うために、第１種優先株式、第２種優先株式及び第３種優先株式の発行を可能とする定款変更を決議しておりますが、有価証券報告書提出日現在、優先株式の発行は行っておりません。第１種優先株式、第２種優先株式及び第３種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する等の株式の内容を有しており、法令に別段の定めがある場合を除き、当該優先株式の株主は株主総会において議決権を有していません。ただし、優先配当金が発行条件通り支払われない場合には、配当の支払いが再開されるまで議決権が発生することとなります。第１種優先株式及び第２種優先株式の株主は、普通株式を対価とする取得請求権を有しています。当社は、取得請求期間中に取得請求のなかった第１種優先株式及び第２種優先株式の全部を、普通株式を対価として取得します。また、当社は、一定の場合に、金銭を対価として第１種優先株式及び第３種優先株式を取得できることを定めています。さらに、当社は、各優先株式について定める一定の事由が生じた場合に、普通株式を対価として又は無償で、各当該優先株式の全部を取得することを定めています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性18名　女性4名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(ⅰ) 取締役の状況

（注） ①　取締役小野寺正、小笠原倫明、竹内弘高、西川郁生、河合江理子及び西川克行は、「社外取締役」であります。

　②　取締役の任期は、2019年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。　③　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

(ⅱ) 執行役の状況

（注） ①　執行役の任期は、2019年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

　　　　②　所有株式数の計には、取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。  ②社外取締役の状況

当社の社外取締役には、ＫＤＤＩ株式会社代表取締役社長等を歴任した小野寺正、総務事務次官等を歴任した小笠原倫明、ハーバード大学経営大学院教授の竹内弘高、慶應義塾大学大学院商学研究科客員教授の西川郁生、京都大学大学院総合生存学館教授の河合江理子及び弁護士の西川克行が就任しております。所有株式数については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。

当社と社外取締役の間に、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の出身者ではなく、社外取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項がないことから、高い独立性を有するものと考えており、各社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、各社外取締役は、それぞれ、法律、経営、会計等に関する専門的な知識・経験を有することから、社外取締役として適任であると考えております。なお、社外取締役の選定に関する当社の方針に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　① 会社の機関の内容　(ⅰ) 取締役会　1) 指名委員会」に記載のとおりです。

各自の見識及び経験に基づき、社外取締役が、取締役会並びに指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会において、第三者の視点から助言等を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制において、経営監視機能を発揮することが期待されております。

なお、当社は、当社の取締役が他の会社の役員に就任するに際しては、競業取引の可能性等について検討し、取締役会での承認等の適切な措置を講じております。

また、当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

③社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役６名中４名が、社内取締役１名とともに監査委員会を構成しております。そして、監査委員会が選定した監査委員は、当社グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項について審議・決定するグループ内部監査会議に出席し、説明を求め意見を述べることができることに加え、執行役会及びその分科会に出席することができます。選定監査委員は、これらの会議において役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことにより、監査委員会の実効的な監査の環境整備に努めております。さらに、監査委員会は会計監査人より会計監査の状況について定期的に報告を受けております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査委員会監査の状況

監査委員会は、社外取締役４名及び社内取締役１名で構成され、うち西川郁生は公認会計士の資格を有し、企業会計基準委員会委員長等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。2018年度は、①クオリティNo.1の付加価値の提供によるお客様満足度向上に向けた取組み、②伝統的な証券ビジネスと多様化された事業ポートフォリオの融合に向けた取組み、③グループ各社の内部統制とリスク管理態勢を重点課題として、監査を行いました。

監査委員会は、当社の内部監査部から当社グループの内部監査状況について定期的に報告を受けるとともに、監査委員会が選定した監査委員は、グループ内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査委員会は、必要に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。

監査委員会は、会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査人から監査計画及び監査の状況・結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の独立性や品質管理体制を評価しております。また、監査委員会が選定した監査委員は、必要に応じて適宜会計監査人からヒアリングを実施しております。

さらに、監査委員会は、内部統制機能を所轄するコンプライアンス部、財務部、リスクマネジメント部、総務部等から定期的に報告を受けるとともに、監査委員会が選定した監査委員は、執行役会、グループリスクマネジメント会議等に出席して広範な情報取集を図り、取締役及び執行役の職務施行状況を監査しております。

② 内部監査の状況

当社グループでは、当社内部監査部が中心となって、効果的な内部監査を通じて企業価値向上を図っております。

グループの事業に関して内部監査が着目する事項は、大和証券及び海外拠点におけるグローバルな金融商品取引業者としての内部統制態勢、大和ネクスト銀行における銀行としての内部統制態勢、グループ連携ビジネスの状況、グループ各社に対する当社からの統制の状況等を含みます。

グループ各社の内部監査部門との連携は、定例会議、モニタリング及び監査活動を通じて実施しております。

また、内部監査計画の承認及び監査結果報告は、グループ内部監査会議で行っております。なお、内部監査計画は、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員の同意を得るものとし、監査結果は監査委員会にも報告しております。

当社内部監査部は、監査活動を効率的に行うために監査委員会及び会計監査人と連絡、調整を行っている他、上述のとおり、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

小倉 加奈子

間瀬 友未

深井 康治

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、公認会計士試験合格者等８名、その他17名です。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査公認会計士等は会計監査人と同じ監査法人が務めております。監査委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人について、「e. 監査役及び監査委員会による監査法人の評価」に記載している「会計監査人の評価基準」により独立性や品質管理体制等についての確認を行っております。その評価結果を参考に「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、2019年５月15日開催の監査委員会において、同監査法人を会計監査人として再任しないことに関する株主総会議案を提出しないことが妥当と判断し、その旨を決議いたしました。

なお、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。

＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞

 1）法定事由による解任

　  監査委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があった場合には、監査委員全員の同

　意をもって、会計監査人を解任します。

 2）その他の事由による解任又は不再任

    監査委員会は、会計監査人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を、毎年、評価しております。

評価の結果、会計監査人の適格性に問題があると判断した場合や、監査の有効性等の観点から他の会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e. 監査委員会による監査法人の評価

監査委員会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、原則として年２回実施しております。評価基準は、「１．総合的能力」、「２．独立性及び職業倫理」、「３．監査品質並びに品質管理」、「４．監査実施の有効性及び効率性」の４分野、合計43の評価項目からなり、必要に応じ見直しております。直近１年間では2018年12月３日、2019年５月15日開催の監査委員会において、会計監査人の評価を行い、いずれも全評価項目において問題ない旨の評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社における非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成等があります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬の内容（a.を除く）

（注）大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド、大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.等の

　　　当社の連結子会社の一部における非監査業務の内容としては、税務業務等があります。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した上で定めております。

e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査委員会は、会計監査人から説明を受けた監査計画の適切性を吟味するとともに、過年度の監査実績の分析・評価や他社比較などの手続きを通じて監査時間数や報酬単価などの見積もりの算出根拠を確認し、当事業年度の報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び執行役の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、株価連動型報酬で構成され、具体的には以下のとおりです。

② 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合

(注)　上記の数値は、中期経営計画の業績KPIの目標達成時における割合です。

③ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

業績連動型報酬の算定においては、中期経営計画“Passion for the Best”2020　においてグループ数値目標として掲げる、業績KPI、お客様本位KPI、財務KPIを指標としています。

業績評価は、業績KPIに基づく財務業績評価に、お客様本位KPIと財務KPIを総合的に評価したクオリティ評価を反映します。財務業績評価及びクオリティ評価は、報酬委員会にて決定しています。

業績連動型報酬は、役職ごとに定めた基準額に、業績評価を掛け合わせて算定します。なお、業績評価は、全ての役職において同一の算定式を適用しています。

④ 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当事業年度における財務業績評価の実績は以下のとおりです。

（注）基準値は、中期経営計画の目標値を踏まえて報酬委員会にて決定しています。

（役員報酬体系のイメージ）

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社では、中長期の業績向上へのインセンティブをより高めるとともに、当社及び当社子会社の取締役・執行役・執行役員等と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

⑤ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する手続の概要

取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会の決議によって定めることを、定款で定めています。

役員の報酬額の決定に際しては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において事前に決定した指標をもとに算出し、透明性を確保しています。

　　　※報酬委員会は、上記以外にも必要に応じ適宜開催しています。

⑥ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、委員会等の活動内容

報酬委員会は、委員長を含む３名の社外取締役と社内取締役２名で構成され、役員報酬の方針、取締役・執行役の個別報酬の決定等を行います。

当事業年度において報酬委員会は５回開催し、役員報酬に関する方針及び個別報酬内容の決定に関する事項や、連結業績の向上に資するグループ全体のインセンティブ・プランなどについて検討しました。

⑦ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注)１　取締役と執行役の兼任者（７名）の報酬は、執行役に対する報酬等の支給額の欄に記載しております。

２　業績連動型報酬には、譲渡制限付株式での支給を含みません。

⑧ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２　役員区分は提出会社における役員区分を記載しております。

３　役員区分は取締役と執行役の兼任者については執行役と記載しております。

４　業績連動型報酬には、譲渡制限付株式での支給を含みません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。

ただし、当社はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社であり、株式の保有は当社グループと保有株式の発行会社との証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化や構築等を目的としていることから、当社の保有する株式はすべて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式（以下、「政策保有株式」という。）について、定量基準及び定性基準を設け、保有意義が認められる場合にのみ保有します。また、定期的に定量基準判定及び定性基準判定により保有意義の検証を行い、保有意義が乏しいと判断される場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮した上で、売却を進めます。

保有意義の検証においては、定量基準判定としての取引先に関連する収益や受取配当金などのリターンが、基準としている資本コストを上回るかという経済合理性の観点や、定性基準判定としての成長性、取引関係の強化等の保有目的の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかを確認します。その上で、取締役会において、定期的に上場株式である全ての政策保有株式について個別に保有意義の検証を行っております。

なお、2018年12月末における定量基準に関する検証結果は以下のとおりであります。

当社が保有する上場株式である政策保有株式の銘柄の約７割が保有方針における定量基準の目標値を上回っております。目標値を下回る約３割の銘柄については、今後の取引関係の維持・強化等の定性基準における検証も行い、採算改善を目指しますが、一定期間内に改善されない場合には売却を検討します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有意義の検証については、上記「a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しております。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
 なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　また、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】