E04930 ニチイ学館 有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第44期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第44期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、1990年１月１日に株式会社全医研を吸収合併し、病院における医事業務受託を開始し、1991年９月１日に全国医療事務研究会から診療所における医事業務の移管を受け、当該業務を開始しております。以下、株式会社全医研（1983年７月設立）及び全国医療事務研究会（1968年12月設立）を含めて現在に至るまでの変遷を記載しております。

前記における創業から現在の株式会社ニチイ学館に至る経緯を図式で示しますと、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社40社、関連会社３社により構成されており、主に７つの部門（医療関連部門、介護部門、保育部門、ヘルスケア部門、教育部門、セラピー部門、グローバル部門）を展開しております。

医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、医療事務講座をはじめとする医療関連講座等を提供しています。

介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、ヘルスケア商品販売、介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座、介護職員の派遣サービス等を提供しております。

保育部門は、認可保育所、企業主導型保育所をはじめとする保育施設の運営、保育系講座（ベビーシッター講座等）等を提供しております。

ヘルスケア部門は、家事代行サービス「ニチイライフ」、国家戦略特区における地域限定の家事代行サービス「サニーメイドサービス」等を提供しております。

教育部門は、株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や留学支援態勢の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。

セラピー部門は、国内外における犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等を行っております。

グローバル部門は、中国での介護人材の養成・介護サービスの提供、認知症対応型施設の運営、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、子供向けケア用品の販売、オーストラリア、カナダ、フィリピンにおける語学学校の運営、オーストラリアにおけるセラピー犬のブリーディング活動等を展開しております。

その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等を展開しております。

ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で2,373,537千円となっております。

２．債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で3,411,287千円となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ14,654名増加したのは、臨時雇用者を正社員へ登用したことなどによるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ14,569名増加したのは、臨時雇用者を正社員へ登用したことなどによるものであります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営方針

ニチイグループは、社会課題への貢献と長期利益の安定成長を実現し、グローバルに貢献するエクセレント・カンパニーを目指すことを「ニチイビジョン」として掲げ、そのロードマップとなる中期経営計画「VISION 2025」（2019年3月期から2025年3月期まで）を策定し、2018年5月に発表しております。

社会性を追求し貢献する「基幹事業」（医療関連・介護・保育）、経済性を追求する「BS（Balance Supply）事業」（ヘルスケア・語学・セラピー）、未来志向で成長性を追求する「グローバル事業」（中国等の海外事業）の3つの事業がもつ特性をそれぞれ追求しながら相互に連携しあう「戦略的トライアングル」を構築し、事業構成バランスの最適化を図ることにより、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。

（2）目標とする経営指標

中期経営計画の最終期である2025年3月期の業績目標は次のとおりです。

・連結売上高　5,000億円以上、連結営業利益率　10％以上

→ 売上高構成比 　基幹事業76％、BS事業22％、グローバル事業2％

→ 営業利益構成比 基幹事業58％、BS事業41％、グローバル事業1％

・ROE　最低8％以上且つ15％以上の水準を維持する

（3）中期経営計画「VISION 2025」

中期経営計画「VISION 2025」の最終年である2025年は、団塊の世代が75歳以上となり、高齢化率は30％を超える局面を迎えます。医療・介護・子育て・教育・労働力の確保・グローバル等、社会における課題やニーズの多様化に対応・貢献しうる事業基盤を築くべく、2025年やその先の将来を見据えた組織改革、事業改革を着実に実行することにより、ニチイビジョンの実現を目指してまいります。

①組織改革

・戦略執行態勢の強化

→執行役員の配置によるエリアマネジメントの強化

→譲渡制限付株式報酬制度の導入（業績目標コミットメント型）

・事業拠点および支店力の強化

→ビジョン実現推進プロジェクト（VIPRO）を通じたコミュニケーション・プラットフォームの一層の活性化

→マネジメント研修の強化

・組織連鎖機能の強化

→現場間、エリア間の自律活動の連鎖推進

→営業を主体とした組織横断的態勢の強化

→事業間の相互連携推進によるイノベーティブな包括的サービス提供（グローバル規模で推進）

②事業改革・基盤強化

・付加価値の創造

→事業ポートフォリオ内の効果的且つ連続的なサービス提供の推進

→ネットワークを活かしたサービスノウハウ・ナレッジの共有・蓄積

→顧客ニーズに対する提案力・カスタマイズ力の強化

→顧客視点に立脚した顧客効用の最大化に向けた高品質且つ最適なサービスの提供・提案

→エリアニーズの発掘・分析・対応

・収益構造改革の推進

→高付加価値事業の育成

→拠点稼働率アップ

→固定費の抑制（立地見直し、拠点の共同利用）

→エリアプロモーション手法の見直し

→業務プロセスの見直し

→IT、AIの活用による事業効率化

・グローバル対応力の強化

→サービスのアウトバウンドの促進（現地の文化・風習に合わせたモデルの構築）

→外国人家事支援人材獲得スキームの構築

→語学留学支援の強化によるグローバル人材育成強化

→グローバル経営資源の横断的活用

・人材基盤の強化

→処遇改善、職場環境整備の継続実施

→多様な人材の活用（外国人材、アクティブシニア等）

→現場マネジメントの育成

→サービススキル向上研修の強化

→目標達成に対するインセンティブ付与

・財務基盤の強化

→「VISION 2025」の計画達成による企業価値向上

→経営効率、資本効率の向上

（4）株主還元方針

「VISION 2025」の進捗にあわせ、連結配当性向30％以上を目途に、安定的且つ継続的な利益還元に努めてまいります。

（5）その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

２【事業等のリスク】

以下は、ニチイグループ各部門における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。

ニチイグループでは、医療・介護保険制度に依存しない高付加価値サービスの開発・提供に注力するなど、事業構成バランスの改良を図ることで、グループ内のリスク軽減に努めておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。

下記内容は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

（1）事業に関するリスク

≪医療関連部門について≫

ニチイグループの医療関連部門は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコンサルティング業務、医療事務講座をはじめとする医療関連講座などを提供しております。医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。医療機関においてサービス提供を行っているニチイグループにおいても、社会保障改革の内容、診療報酬改定率、ＩＴ化の進捗等により、契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。

医療関連講座につきましては、雇用環境の変化等により受講生数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

≪介護部門について≫

ニチイグループの介護部門は、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法内のサービスが中心となっております。これらのサービスは５年毎の介護保険制度の改定、３年毎の介護報酬の改定により収益に影響を受ける可能性があります。当社では、介護保険外サービスやサービスラインナップの拡充により、リスク分散に取り組んでおりますが、報酬引下げ等による減少分を吸収できない場合、収益に大きな影響を及ぼすことがあります。

当社企業グループが展開する介護施設（グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等）においては、賃貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、介護部門の収益に影響を及ぼす可能性があります。

介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座は、雇用環境の変化等により受講生数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

≪保育部門について≫

ニチイグループの保育部門は、認可保育所、企業主導型保育所をはじめとする保育施設の運営、保育系講座（ベビーシッター講座等）を提供しております。これらのサービスは保育制度の改正等により、サービスの展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

≪ヘルスケア部門について≫

ニチイグループのヘルスケア部門は、家事代行サービス「ニチイライフ」および国家戦略特区における地域限定の家事代行サービス「サニーメイドサービス」を提供しております。

「サニーメイドサービス」につきましては、国が推進する国家戦略特区の政策のもと展開しているため、政策動向等により、サービスの展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。

≪教育部門について≫

ニチイグループの教育部門は「Ｇａｂａマンツーマン英会話」を中心に語学サービスを提供しております。これらの英会話スクールでは申込時に入金された受講料のうち、未受講レッスン相当額が前受金として貸借対照表上の負債の部に計上されております。短期間に多くの受講生が中途解約を行った場合等には、多額の前受金の返金が発生し、当社の財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

≪セラピー部門について≫

ニチイグループのセラピー部門は、犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、ペット犬の飼育・販売等を行っております。これらのサービスは、動物愛護管理法に基づく第一種動物取扱業であり、法改正や各自治体の定める管理基準の改正等により、サービス及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

≪グローバル部門について≫

ニチイグループのグローバル部門は、中国における介護、家政サービス等に従事する人材の養成および各種サービスの提供、オーストラリアにおける語学学校運営・セラピー犬のブリーディング活動、カナダ・フィリピンにおける語学学校の運営等を行っております。

海外における事業展開にあたっては、政府動向や法改正、治安情勢等に関する情報収集、リスク抑止策や適切な対処を行うべく努めておりますが、以下のような想定できない、または想定以上の変化があった場合、事業推進及び経営成績に影響を受ける場合があります。

・予期せぬ法令・規定の変更

・テロや紛争等の政治的・社会的混乱

・想定以上の市場や経済動向及び為替レートの変動

・労使関係、商習慣の相違

（2）内部管理態勢に関するリスク

ニチイグループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理態勢及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生した場合、ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

≪個人情報に関するリスク≫

ニチイグループにおいては、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。ニチイグループは、個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規程の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。

しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）人材ビジネスにおける許認可及び法的規制

医療関連部門、介護部門において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しております。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。

ニチイグループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社企業グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、労働者派遣法および関係諸法令については、今後も雇用情勢等に応じて改正される可能性があり、改正の内容によっては、業績に影響を受ける可能性があります。

（4）人材の確保に関するリスク

ニチイグループは、「人」によるサービスを中心に展開しており、人材の確保・定着・育成によるサービス供給態勢の構築に努めております。

医療関連部門、介護部門では、「教育から就業まで」というビジネスモデルのもと、人材確保に向けて当社独自の人材獲得スキームを有しております。また、保育部門では採用活動の強化や全国展開のスケールメリットを活かした人材マッチングによる人材確保を実施しております。

併せて、正社員化・無期雇用化や処遇改善、職場環境改善等による現場社員の雇用安定化および、研修やキャリアアップ制度に基づく人材育成を図っておりますが、欠員補充や新規人材の確保が計画どおり進まず、サービス提供体制の維持や人員基準を満たせなくなった場合には、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害・事故に関するリスク

ニチイグループでは、全国の契約医療機関、介護施設、保育施設、教室等においてサービスを展開しております。地震や津波等の大規模な自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の拡大が発生した場合、当該エリアにおいて、スタッフ及び当社事業所が稼動できない状況になると考えられます。ニチイグループでは、事業所機能の早期復旧や支援スタッフの派遣等、サービス提供態勢の維持に努めてまいりますが、サービス提供ができなくなる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

各支店・事業所において、緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、顧客の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を図ってまいります。

（6）減損会計が適用されるリスク

ニチイグループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、ニチイグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお、「のれん」につきましては、今後、ＩＦＲＳが導入された場合、「のれん」が非償却となるため、最低年1回実施される減損テストにより回収可能価額と帳簿価額に毀損が発生した際は、一時に減損損失が計上される可能性があります。

（7）繰延税金資産に関するリスク

ニチイグループでは、繰延税金資産について、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績については以下のとおりです。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,400百万円増加し、193,640百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、152,562百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,421百万円増加し、41,077百万円となりました。

ｂ．経営成績

ニチイグループは、2018年5月に中期経営計画「VISION 2025」（2019年３月期から2025年３月期まで）を策定しました。2019年３月期においては、その初年度として、「トップラインの引き上げ」「コアビジネスの事業基盤構築」「事業ポートフォリオの構築」という３つの重点戦略のもと、「強いニチイ」の復活を目指し、事業改革・基盤強化に努めてまいりました。

「トップラインの引き上げ」では、基幹事業の医療関連、介護、保育事業が牽引し、ヘルスケア、セラピー事業の新規事業もエリアマーケティングやプロモーション戦略の強化により増収に寄与しました。

「コアビジネスの事業基盤構築」では、基幹事業（医療関連、介護、保育事業）の安定的な利益成長に向けて、制度動向や雇用環境等を見据えた戦略の実行による事業体質の強化に努めてまいりました。

「事業ポートフォリオの構築」では、教育事業およびグローバル事業（中国）における構造改革・組織改革を実行し、早期収益化に向けた事業再編を行いました。

その結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1.5％増の287,882百万円となり、11期連続の増収となりました。営業利益は前年同期比31.5％増の10,032百万円となり、3期連続の増益となりました。経常利益は前年同期比57.2％増の5,703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、教育事業の構造改革（ＣＯＣＯ塾事業からの撤退）や中国合弁会社の再編などにより、1,662百万円の特別損失を計上しておりますが、主力事業を中心とした業績回復に伴う税効果会計適用範囲の拡大や中国子会社の清算に伴う繰延税金資産を計上することなどにより、法人税等調整額△5,138百万円を計上し、前年同期比614.9％増の6,108百万円となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管し「グローバル部門」としてセグメント表示しております。また、ヘルスケア商品の販売を「ヘルスケア部門」から「介護部門」へ移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

＜医療関連部門＞

売上高107,768百万円　(前年同期107,270百万円)　　営業利益9,246百万円　(前年同期8,899百万円)

医療機関との契約適正化交渉の継続実施、医師の働き方改革を見据えた医師事務作業補助業務の提案強化により、受託業務の拡大に取り組んでまいりました。医療事務講座については、ニーズに合わせて、受講期間の見直しや割引キャンペーンの展開等を行いました。

その結果、売上については、期中の契約獲得が進んだことや受講生数が回復したことにより、増収となりました。利益については、契約適正化による収益改善や業務効率化による生産性の向上により、増益となりました。

＜介護部門＞

売上高151,426百万円　(前年同期149,777百万円)　　営業利益16,383百万円　(前年同期14,810百万円)

在宅系介護サービスについては、中重度対応強化を推進し、生産効率の改善に努めてまいりました。居住系介護サービスについては、キャンペーンや支店・拠点間の連携による営業活動等を行い、入居者獲得に注力してまいりました。

その結果、中重度利用者比率の向上による訪問介護サービス単価上昇、居住系サービスの利用者数増・稼働率向上により、増収・増益となりました。

＜保育部門＞

売上高12,559百万円　(前年同期9,363百万円)　　営業利益206百万円　(前年同期は営業損失564百万円)

当連結会計年度においては、保育施設を新たに49ヵ所開設し、全国251拠点での展開となりました。また、企業主導型保育園の法人契約の獲得や、地域利用枠の拡大を推進する等、地域における認知向上に努めてまいりました。

その結果、売上については、拠点拡大や積極的な受け入れによる園児数の増加により増収となり、当セグメントでは初めて100億円を超えました。利益については、稼働向上等により増益となりました。

＜ヘルスケア部門＞

売上高1,632百万円　(前年同期1,398百万円)　　営業損失1,148百万円　(前年同期は営業損失223百万円)

家事代行サービス「ニチイライフ」および、国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業「サニーメイドサービス」を積極的に展開し、共働き世帯の増加による需要増に対応してまいりました。

その結果、売上については、季節毎のニーズに即したキャンペーンや、関西圏（兵庫県、大阪市）における「サニーメイドサービス」の開始により、サービス利用者数が増加し、増収となりました。利益については、外国人スタッフの受入れに係る先行費用が増加したことにより減益となりました。

＜教育部門＞

売上高11,937百万円　(前年同期12,060百万円)　　営業損失4,110百万円　(前年同期は営業損失4,474百万円)

当連結会計年度より、大人向けサービスを「ＧＡＢＡマンツーマン英会話」、子ども向けは「ＣＯＣＯ塾ジュニア」として統合し、２つのブランドにて展開してまいりました。しかしながら、一部の教室においては、業績面での改革効果発現には至らず、長期低迷を脱しきれない状況にあったため、ＣＯＣＯ塾ジュニアのＦＣ教室以外の全教室と、ＣＯＣＯ塾ジュニア内併設ＧＡＢＡの一部（51教室）を2019年３月31日に閉鎖しました。

その結果、売上については、ブランド移行によるレッスン単価の上昇に伴い、旧ＣＯＣＯ塾の受講生数が減少し、減収となりました。利益については、従来ＧＡＢＡの受講生数が着実に増加したことにより、増益（損失額縮小）となりました。

＜セラピー部門＞

売上高412百万円(前年同期210百万円) 　　営業損失383百万円(前年同期は営業損失340百万円)

当連結会計年度においては、ドッグサロン「Ａ-ＬＯＶＥ」を５店舗新設し、季節需要を捉えたマーケティングの強化、店舗間の成功事例の共有、店舗責任者のマネジメント力強化等により、新規顧客獲得および顧客満足度の向上に注力してまいりました。

その結果、売上については、リピーターの増加により増収、利益については、新規サロンの開設に係る先行投資により減益となりました。

＜グローバル部門＞

売上高1,851百万円　(前年同期3,472百万円)　　営業損失1,246百万円　(前年同期は営業損失1,665百万円)

組織力の強化に向け、合弁会社を中心とした事業推進体制を見直し、不採算の合弁会社を整理する等、中国現地体制の再編を進めてまいりました。また、３期連続で採択されました経済産業省補助事業を通じて、日本の介護を広めると同時に、介護施設の運営受託および外販研修の獲得に努めてまいりました。

その結果、売上については、組織再編を進めたことにより減収となりましたが、利益については、増益（損失額縮小）となりました。

＜その他＞

売上高294百万円　(前年同期213百万円)　　営業利益228百万円　(前年同期204百万円)

物品管理、情報処理、リース等の各事業を通して、グループ間における連携強化を図るとともに、当社主力事業における運営サポート、間接業務の効率化など、事業推進および収益改善のバックアップに努めてまいりました。

その結果、売上については、80百万円の増収、利益については、23百万円の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、18,075百万円となり、前年同期と比べ191百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、13,401百万円増加いたしました。

これは主に、減価償却費や支払利息などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、2,928百万円減少いたしました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、10,562百万円減少いたしました。

これは主に、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出などによるものであります。

③ 販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管し「グローバル部門」としてセグメント表示しております。また、ヘルスケア商品の販売を「ヘルスケア部門」から「介護部門」へ移管しております。なお、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値を基に算出しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

ニチイグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績等の分析

1）財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、65,684百万円（前連結会計年度末残高は65,249百万円）となり、435百万円（前連結会計年度比0.7％増）増加いたしました。これは主に、保育事業、連結子会社ＧＡＢＡ及びニチイケアパレスにおける売上の増加に伴い、受取手形及び売掛金が増加したことによります。

増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が361百万円（前連結会計年度比1.1％増）増加したことなどによるものであります。

減少の主な要因は、商品及び製品が526百万円（前連結会計年度比59.1％減）減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、127,955百万円（前連結会計年度末残高は124,990百万円）となり、2,965百万円（前連結会計年度比2.4％増）増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の評価性引当額の減少による繰延税金資産の増加、デイサービスセンター大規模改修及び連結子会社ニチイケアパレスにおける新規リース物件等に伴い有形リース資産が増加したことによります。

増加の主な要因は、繰延税金資産が5,101百万円（前連結会計年度比145.1％増）、有形リース資産が2,708百万円（前連結会計年度比5.7％増）増加したことなどによるものであります。

減少の主な要因は、のれんが2,303百万円（前連結会計年度比20.2％減）、ソフトウエアが1,608百万円（前連結会計年度比31.5％減）減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、60,664百万円（前連結会計年度末残高は60,459百万円）となり、204百万円（前連結会計年度比0.3％増）増加いたしました。これは主に、連結子会社ＧＡＢＡにおける新規入会者数の増加及びニチイケアパレスにおける一時金入居者の増加に伴い、前受金が増加したことによります。

増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,182百万円（前連結会計年度比19.5％増）、前受金が1,002百万円（前連結会計年度比8.8％増）増加したことなどによるものであります。

減少の主な要因は、短期借入金が2,823百万円（前連結会計年度比52.9％減）減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、91,898百万円（前連結会計年度末残高は92,124百万円）となり、225百万円（前連結会計年度比0.2％減）減少いたしました。これは主に、運転資金として必要な長期借入金が減少したことによります。

増加の主な要因は、リース債務が3,516百万円（前連結会計年度比6.6％増）、資産除去債務が1,136百万円（前連結会計年度比46.4％増）増加したことなどによるものであります。

減少の主な要因は、長期借入金が6,008百万円（前連結会計年度比27.3％減）減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、41,077百万円（前連結会計年度末の純資産は37,656百万円）となり、3,421百万円（前連結会計年度比9.1％増）増加いたしました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより利益剰余金が3,230百万円（前連結会計年度比16.5％増）増加したことなどによるものであります。

2）経営成績

「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は主に大きく分けて事業活動に必要な運転資金需要と事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備資金需要の二つがあります。今後、成長分野に対しては必要な資本的支出を継続していく予定であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は84,584百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は18,075百万円となっております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、長期利益の安定成長を果たす「ニチイビジョン」の実現のロードマップとして、中期経営計画「VISION 2025」（2019年3月期から2025年3月期まで）を策定しております。

中期経営計画の最終期である2025年3月期の業績目標は、連結売上高5,000億円以上、連結営業利益率10％以上の達成を目指しております。

当連結会計年度における連結売上高は287,882百万円（前年同期比1.5％増）、連結営業利益率3.5％（前年同期比0.8ポイント改善）、ROE16.0％（前年同期比13.7ポイント改善）でした。目標達成に向けて邁進していく所存でございます。

（単位：百万円）

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社企業グループ（当社及び連結子会社）における設備投資等の概要につきましては、主として有料老人ホーム、保育施設の新設等及びデイサービスセンターの改修等で、当連結会計年度の設備投資額は2,657,979千円（無形固定資産及び差入保証金を含み、リース資産を除く）となりました。

セグメント別には、医療関連部門に153,411千円、介護部門に727,921千円、保育部門に1,302,530千円、ヘルスケア部門に31,086千円、教育部門に107,964千円、セラピー部門に79,352千円、グローバル部門に61,959千円、その他に347千円、全社共通として193,405千円の設備投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であり、差入保証金を含んでおります。

２．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であり、差入保証金を含んでおります。

２．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（3）重要な設備計画の完了

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2015年６月30日取締役会決議（第１回新株予約権（通常型））

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。

ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,108円）と、付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり361円）を合算するものとする。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(4) 2016年５月30日開催の取締役会において、新株予約権の行使の条件を「当社及び子会社の取締役」から、「当社及び子会社の取締役及び執行役員」に変更しました。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

2015年６月30日取締役会決議（第２回新株予約権（株式報酬型））

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。

ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり919円）を合算するものとする。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(4) 2016年５月30日開催の取締役会において、新株予約権の行使の条件を「当社及び子会社の取締役」から、「当社及び子会社の取締役及び執行役員」に変更しました。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

2016年６月28日取締役会決議（第３回新株予約権（株式報酬型））

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。

ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり610円）を合算するものとする。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(4) 2016年５月30日開催の取締役会において、新株予約権の行使の条件を「当社及び子会社の取締役」から、「当社及び子会社の取締役及び執行役員」に変更しました。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

2017年６月27日取締役会決議（第４回新株予約権（株式報酬型））

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。

ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,000円）を合算するものとする。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(4) 2016年５月30日開催の取締役会において、新株予約権の行使の条件を「当社及び子会社の取締役」から、「当社及び子会社の取締役及び執行役員」に変更しました。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

2018年６月26日取締役会決議（第５回新株予約権（株式報酬型））

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。

ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,071円）を合算するものとする。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(4) 2016年５月30日開催の取締役会において、新株予約権の行使の条件を「当社及び子会社の取締役」から、「当社及び子会社の取締役及び執行役員」に変更しました。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年６月27日開催の定時株主総会の決議により、2017年6月28日を効力発生日として、資本準備金の額の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式8,671,247株は「個人その他」に86,712単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ22単元及び24株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が8,671千株あります。

２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の失効による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使、譲渡制限付株式報酬の付与及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使、譲渡制限付株式報酬の付与及び失効並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

ニチイグループは、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を基本方針とし、中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を策定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり20円（普通配当20円）の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の強化とグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、ニチイグループでは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして位置付け、ステークホルダーとの信頼構築や社会の進歩・発展への貢献、企業価値の永続的な成長を目指し、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」を追求したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組むことであります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1. 企業統治の体制の概要

ニチイグループは、透明性のある経営を推し進めるべく、監査役制度を採用するとともに内部統制委員会を設置し、経営監視機能を強化しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、経営環境の変化、地域別ニーズに迅速に対応するため、執行役員を配置し、業務の一層の迅速化を図っております。

取締役会は、11名の取締役（うち社外取締役３名）で構成され、重要な経営目標、経営戦略、その他法定事項について適時且つ適切に意思決定するとともに、業務執行の監督を行います。原則毎月１回の定期開催を行い、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。

経営会議は、役付取締役が出席し、取締役会から委託された事項（会社法が定める取締役会専決事項を除く）の意思決定のほか、業務執行についての方針および計画の審議、決定、管理を行っています。必要であると判断した時に開催しております。

執行役員会は、取締役および事業エリアや職能の責任者を中心に選任・配置された執行役員（41名）で構成され、取締役会における決定事項の周知及び執行役員相互の連携促進、業務執行の一層の迅速化を目的に、原則毎月１回定期開催しております。

任意の指名・報酬委員会を2019年６月18日に設置いたしました。任意の指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として、代表取締役、社外取締役、社外監査役の中から、取締役会で新任された委員５名により構成され、透明性・公正性を確保し、取締役および監査役の選任および解任に関する事項や、取締役の報酬における基本方針・個別報酬等について審議し、答申いたします。任意の指名・報酬委員会は2019年７月からの活動を予定しております。

VIPRO委員会は、サービス拠点および支店管理者から選任された委員および取締役、執行役員で構成されております。ニチイビジョン実現に向けた事業推進を目的に、原則四半期１回定期開催しております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、監査室および内部統制委員会、内部統制部門と連携し、取締役の意思決定の過程および取締役の業務執行状況について監査いたします。

当社は、会計監査人としてPwC京都監査法人が監査を実施しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末に決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に報告しています。

内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法等に基づく内部統制システムを整備・運用する機関です。代表取締役社長を委員長に、グループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性を統括しております。システムの運用においては、重要な不備がないかモニタリングを行うとともに、総務部が中心となり、当社各部門及び子会社に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、推進させております。

弁護士等の第三者の状況については、法律事務所と顧問契約を締結し、会社経営や日常業務における重要な事項について、必要に応じてアドバイスを受ける体制を構築しております。

機関毎の構成員（◎は議長、委員長）は次のとおりとなっております。

2. 企業統治の体制を採用する理由

現在の経営体制において、十分な議論の上で迅速な意思決定が行えており、監査役３名ともに社外監査役であることから、取締役の職務執行状況の監督が十分に機能していることを勘案し、現在の企業統治体制（監査役設置会社形態）を採用しております。

3）コーポレート・ガバナンス体制図

③企業統治に関するその他の事項

1）内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

ニチイグループは、「効率的且つ効果的な事業活動」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」、「財務報告の信頼性」の追求を重要な経営課題として位置付け、内部統制システムの構築をとおして、適正な企業経営を行います。内部統制システムの運営にあたっては、内部統制委員会を中核に、監査役及び内部監査部門と連携の上、ニチイグループにおける事業活動の継続的な改善を指導し監督することといたします。これらの取組みから、全役職員が統制環境の構築に向けた共通認識を持ち、適正な事業活動を行うことにより、企業価値の向上及びニチイグループの永続的な成長を目指してまいります。

（取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・内部統制全体を統括する機関を「内部統制委員会」といたします。

・監査役による監査及び監査室による内部監査を実施することで、それぞれの職務の執行が法令や定款に適合することを確保いたします。

・内部監査の範囲は、会社全般に及ぶものとし、グループ会社の業務を含むものといたします。

・監査の実施にあたっては、内部監査規程に則り、事業年度計画で定められた「定期監査」及び代表取締役社長より特に命ぜられた事項等の「臨時監査」を行い、その結果を報告いたします。

・内部統制システムの構築において重要視されるコンプライアンスの推進にあたっては、「コンプライアンス委員会」を設置しております。

・コンプライアンス委員会は当社及びグループ会社の社員が遵守すべきコンプライアンスに関する根幹となる倫理・行動指針として「ニチイ学館グループ コンプライアンス・ポリシー」を策定し、教育・研修を実施することで、コンプライアンスの確実な浸透・定着を図ります。

・社員からの内部告発、その他の企業倫理に関する通報・相談窓口として、コンプライアンス委員会に「コンプライアンス相談・通報窓口」を置いております。

・反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を遮断するため、コンプライアンス本部を中心に内部体制を構築し、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒否する等組織全体で毅然とした態度で対処します。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規定に従い適切に保存及び管理を行います。

・株主総会議事録及び取締役会議事録や、その他稟議書等の重要事項の意思決定に係る文書については、「文書管理規程」により、その取扱方法及び保管基準等を定めます。

・その他の情報については、「内部情報管理規程」及び「機密情報取扱規程」にて重要な内部情報に該当する事項を明確化し、その取扱いを定めた方法で管理いたします。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・組織横断的なリスク状況の管理については、内部統制委員会が行い、各部門の所轄業務に付随するリスクの把握及び管理については、当該部門にて部門長を責任者とし、推進担当者を設け、リスク軽減への取り組みを推進いたします。

・当社の事業活動において想定されるリスクを未然に防止するため、各種委員会を設け、リスクマネジメント体制を更に強化いたします。

・危機が発生した場合においては、危機管理委員会が中心となり、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・定例の取締役会を原則毎月１回開催し、経営目標、経営戦略、その他重要事項及び法定事項について適時且つ適切に意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。

・業務執行に係る重要事項の決定に関しては、役付取締役をメンバーとする経営会議を必要に応じて開催し、機動的な意思決定を図ることといたします。

・取締役の職務権限及び妥当な意思決定ルールを職務権限規程により制定し、運用状況を定期的に検証することで、職務執行における一層の効率化に努めます。

（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・内部統制委員会は、ニチイグループにおける業務の適正を統括・管理いたします。

・コンプライアンスに関しては、ニチイグループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制といたします。

・コンプライアンス委員会が実施する教育・研修及び同委員会が設置する「コンプライアンス相談・通報窓口」は、ニチイグループ各社の社員全体を対象といたします。

・監査役及び内部監査部門である監査室が行う監査は、ニチイグループの業務も含むものとし、定期監査の他、必要の都度、会計監査及び業務監査を行います。

・財務報告に係る内部統制の構築に関しては、専任部署を設置し、構築すべき内部統制の範囲及び水準につき、会計監査人と協議の上、代表取締役へ報告しその承認を受け、全社的に取り組みます。

（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）

・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、必要な人員を配置し、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものといたします。

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項は、監査役会規程に定めるものといたします。

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・ニチイグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項や、取締役会に付議する重要事項、報告すべき緊急の事項が生じた場合は、速やかに監査役へ報告することといたします。

・監査役は、取締役会だけでなく、必要に応じて重要会議に同席し、業務の執行状況及びその意思決定の過程に関して、説明を求めることができる他、会議時以外にも、必要と認められる事項については、その都度、担当部門にヒアリングを行うことができます。

・監査役が内部統制委員会及び内部監査部門との適切な意思疎通を図り、その監査業務が効果的に行われることを確保するため以下の体制を整備いたします。

a.監査役及び監査室長より監査の状況を踏まえ、経営トップと当社の経営に係る事業等のリスクやその管理状況について協議を行います。

b.監査役と内部監査部門である監査室は、定期的に会議を設け、内部監査内容及び会計監査人より報告を受ける会計監査内容の把握・検証を行います。

c.常勤監査役及び監査室長は、内部統制委員会にオブザーバーとして参加することで、内部統制委員会との連携を図ります。

（業務の適正性を確保するための運用状況の概要）

上記に掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用について重要な不備がないかモニタリングを行っております。

また、総務部が中心となり、当社各部門及び子会社に対し、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、推進させてまいります。

（反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

当社は「反社会勢力との関係拒否」を基本方針とし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力及び団体に対しては、毅然とした対応を行います。全役員・全従業員が所持する「ニチイ学館グループ　コンプライアンスポリシー」に明記して周知徹底を図っております。反社会勢力による不当な要求に対しては断固として拒否する等、組織全体で毅然とした態度で対処いたします。

2）取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

3）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

4）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

5）株主総会決議を取締役会で決議することができることとした事項

a．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式が取得できる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

b．中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

6）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）並びに監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役並びに監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

7）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比14.3％）

（注）１．取締役森脇啓太、杉本勇次及び柳澤伯夫は、社外取締役であります。

２．監査役乙丸秀次、松野一平及び内田譲二は、社外監査役であります。

３．代表取締役副社長寺田大輔は、代表取締役会長寺田明彦の長男であります。

４．常務取締役寺田剛は、代表取締役会長寺田明彦の次男であります。

５．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する具体的な規準又は方針は定めておりませんが、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役については、公正且つ客観的な経営監視機能を確保するため、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立した立場で、それぞれの卓越した知見・経験を基に職務が執行され、多様な視点による事業活動の監督がなされるとの判断に基づき選任しております。社外監査役については、監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的を持って選任しております。

当社の社外取締役は、森脇啓太氏（弁護士）、杉本勇次氏、柳澤伯夫氏の３名であります。社外監査役は、乙丸秀次氏（前職　警視庁）、松野一平氏（税理士）、内田譲二氏（公認会計士）の３名であります。社外取締役３名及び社外監査役３名と当社との間に特別の取引関係・利害関係はありません。森脇啓太氏は、弁護士法人大江橋法律事務所の弁護士であり、当社と同事務所との間に法律業務委託等の取引関係がありますが、その取引高は同事務所の年間売上高の1％未満と僅少であります。杉本勇次氏は、ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・LLCマネージングディレクター、株式会社雪国まいたけ取締役、日本風力開発株式会社取締役、大江戸温泉物語株式会社取締役、東芝メモリ株式会社取締役、大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会社取締役、東芝メモリホールディングス株式会社取締役、株式会社ＡＤＫホールディングスの取締役（監査等委員）を兼務しております。当社と株式会社ＡＤＫホールディングスとの間に広告掲載等の取引関係がありますが、その取引高は、当社及び同社の連結年間売上高の１％未満と僅少であります。柳澤伯夫氏は、WB金融経済研究所理事長を兼務しております。また、松野一平氏は、松野一平税理士事務所代表、内田譲二氏は、内田譲二公認会計士・税理士事務所代表、内田譲二・大島康一公認会計士共同事務所代表、オーシャントレーダー株式会社社外監査役を兼務しております。

社外取締役に対しては、社長室による情報共有をはじめ、特に重要な案件についての取締役会前の事前報告など、職務執行に資する連携体制を構築しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況　①内部監査及び監査役監査の状況」のとおり、監査役会が、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受ける他、取締役会の都度、社長室よりその概要を事前に説明・報告する体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

① 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査組織として「監査室（６名）」を設置し、経営活動が適正且つ効率的に運営されているか否かを監視し、業務改善に向けた具体的な助言を行っております。

監査役会は、社外監査役３名で構成され、取締役会の業務遂行状況及び経営状況の監視を行っております。

また、内部監査、監査役会はともに、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。

監査役と内部監査部門である監査室は、常勤監査役及び監査室長が、内部統制委員会にオブザーバーとして参加することで、内部統制委員会との連携を図っております。

乙丸秀次氏は元警視長としての知識・経験等を、松野一平氏は税理士の資格を、内田譲二氏は公認会計士、税理士の資格を有し、それぞれ高度な見識と長年の豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 会計監査の状況

会計監査の状況は、当社と監査契約を締結しているＰｗＣ京都監査法人が監査を実施しております。

会計監査を執行した公認会計士は高田佳和、岩崎亮一であり、それぞれの継続監査年数は７年以下であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他21名であります。

当社は、会計監査人の選定に際して、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査体制及び監査報酬の見積額等について、面談及び書面等を通じて選定しております。

監査役会がＰｗＣ京都監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、独立性および専門性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本監査役協会の定める「監査役監査基準」等に準拠し、外部会計監査人候補の適切な選定および外部会計監査人を適切に評価するための基準を策定するとともに、これに基づいて外部会計監査人が独立性・専門性を有しているか否かについての確認を行っております。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないことを評価し、ＰｗＣ京都監査法人の再任を決議しております。

③ 監査報酬の内容等

1. 監査公認会計士等に対する報酬

2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（1)を除く）

該当事項はありません。

3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4. 監査報酬の決定方針

当社は、監査役会の同意を得て監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。

5. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当社の事業内容及び規模等の観点から、会計監査人の監査内容、監査方法及び監査日数等が適切であるかの検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は取締役の報酬は「月額固定報酬」「業績連動報酬である賞与」「中期経営計画の達成に向けたインセンティブとしての株式報酬」の3つで構成されております。但し、賞与及び株式報酬については社内取締役のみとなります。株式報酬については、ストックオプション、譲渡制限付株式報酬の2種類の株式報酬を導入しており、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上および企業価値向上へ向けた貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。

その決定方法は取締役の報酬は、1992年１月20日開催の臨時株主総会において、年額200百万円以内（但し、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすること、また2015年６月25日開催の第43回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権を年間割当数45,000個以内且つ、年間41,652千円以内とすることにつき、ご承認をいただいております。そして2018年６月26日開催の第46回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、「勤務継続型譲渡制限付株式」と「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」を合わせて、年132,000株且つ、年額1,320,000千円以内とすることにつき、ご承認をいただいております。

監査役の報酬は、1992年１月20日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内とすることにつき、ご承認をいただいております。

役員の報酬のうち、現金報酬である固定報酬および賞与については、総額を株主総会にて決定し、各役員の個別の配分については取締役会を通じて代表取締役に一任しております。代表取締役は、役員報酬基準に基づき、これを決定しております。

業績連動報酬（社外取締役を除く取締役の株式報酬型ストックオプション、譲渡制限付株式報酬、賞与）と業績連動報酬以外（月額固定報酬）の支給割合の決定の方針について、賞与は当期の業績および各人の業績への貢献度等総合的に判断をしたうえで取締役会承認のもと、決定をしております。株式報酬に関しては、当社の企業価値の持続的な向上及び中期経営計画の達成に向けた適切なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としているため、インセンティブが有効的に働くよう支給しております。

業績目標コミットメント型譲渡制限付株式に関わる指標は、連結営業利益目標100％達成としております。指標の選定理由については営業利益が本業における経常的な利益指標であるため、評価指標としては妥当性が高いと判断しております。支給額の決定方法は役割、役位等の要素を鑑み決定しております。

なお、当連結会計年度における業績目標コミットメント型譲渡制限付株式に係る指標の目標は、連結営業利益14,700百万円で、実績は10,032百万円のため、無償取得する予定としております。

当事業年度における業績連動報酬に関する取締役会の活動内容は、2018年６月26日開催の取締役会において、賞与及び株式報酬型ストックオプションについて承認しております。2018年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬について承認しております。

また、任意の指名・報酬委員会を2019年６月18日に設置いたしました。任意の指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として、代表取締役、社外取締役、社外監査役の中から、取締役会で新任された委員５名（その内、社外取締役２名及び社外監査役１名）により構成され、透明性・公正性を確保し、取締役の報酬における基本方針・個別報酬等について審議し、答申いたします。任意の指名・報酬委員会は2019年７月からの活動を予定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬は、割当日の前営業日の東京証券取引所第１部における当社株式の終値を用いて算定した公正価額に基づき、当事業年度に計上した会計上の費用金額を記載しております。この公正価額で、支払いが確定したものではありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」とする投資株式とし、それ以外の目的のものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。

なお、当事業年度末において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式については、原則として、保有はせずに縮減する方針でおります。

現在保有している政策保有株式は、総資産に対し0.01％に満たない割合となっており、影響度は極めて軽微なものとなっております。

政策保有株式の保有判断に関しては、保有銘柄ごとの保有意義、経済合理性等における妥当性を勘案し、継続保有の必要性が十分でないと判断される場合については、縮減します。

個別の政策保有銘柄については、毎年取締役会にて、保有目的、株式保有コストに対する便益・リターン状況、当社との取引状況等の経済合理性を総合的なバランス面の観点から保有効果を検証しており、その結果、保有は適当であると判断しております。

政策保有株式の各社に係る議決権行使については、議案内容が株主価値の向上に資するものか否か、取引関係に支障をきたす内容であるかどうかを判断したうえで、適切に行使いたします。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）上記銘柄に含まれております㈱フィスメックについては、株式を取得したことにより関係会社株式に振替えております。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．2018年５月１日付で㈱東京ＴＹフィナンシャルグループは、㈱東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。

２．定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、経済合理性や当社との関係性等を総合的に勘案し、検証しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）