1969 高砂熱学工業 有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第139期の期

首より適用しており、第138期以前にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し

た後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第139期の期

首より適用しており、第138期以前にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し

た後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社３社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

設備工事事業     当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業（連結子会社）は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。

設備機器の製     日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行

造・販売事業　　っております。

その他 　        日本開発興産㈱（連結子会社）は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　2019年３月31日現在

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３ TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。

４ 議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　提出会社は、「設備工事事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず、記載しております。

２　従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、高砂熱学職員組合と称し、1947年６月１日に結成され、1974年６月19日法内組合となりました。2019年３月31日現在の組合員数は1,282名であり、上部団体には所属しておりません。会社との関係においても結成以来、円滑な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

また、一部国内連結子会社についても労働組合があり、労使関係は円滑な関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

当社グループは、空気調和設備をはじめとする熱とエネルギーに関する「最高の品質創り」と「特色ある技術の開発」、「それを支える人材の育成」等を通じて、顧客のニーズに対応した環境ソリューションを提供し、社業の発展を図り、社会に貢献することを経営の基本としております。こうした考えのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上に挑戦しております。

事業環境の見通しにつきましては、企業収益等の改善を背景に企業に投資意欲の高まりが見られ、民間需要は全体として底堅く、概ね堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の広がりや中国・欧州景気の減速、不安定な金融市場等、景気後退につながるリスク要因もあり、引き続き楽観視できない状況となっております。

建設業界および当社関連の空調業界におきましては、当面は首都圏の大規模再開発が継続するとともに、産業分野における研究開発投資や生産設備投資の活発化が見込まれる一方、労働需給のひっ迫による影響等、工事利益の確保・改善に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。

当社グループでは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた繁忙期とその開催後を見据えるとともに、国際事業や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっております。また、ＩｏＴによる事業領域の拡大、快適・健康環境ニーズの増大、海外における都市・インフラ投資の勃興やメンテナンス・管理運営の需要拡大など、新たな成長機会や有望な市場の存在を認識し、未来への変革が必要と考えております。

このような情勢のもと、当社グループは、「顧客の期待に応え信頼・信用され続ける企業グループ」「グローバル市場で存在感を認められる環境企業」「地球環境に貢献する環境ソリューションプロフェッショナル」を長期ビジョンとする長期経営構想「GReeN PR!DE 100」の実現に向け、2014年４月からの３か年を「変革の基礎づくり」とした中期経営計画「iNnovate on 2016」に続き、2017年４月からの３か年を「成長に向けた変革の断行」として、新たな中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”を策定しております。

新中期経営計画においては、２つの変革を断行してまいります。１つ目は、空調工事を核とした総合設備工事事業への飛躍であり、２つ目は第２・第３の事業の柱を創造することであります。

そのため、「現場力の強靭化」「グループ連携の強化」「国際事業の再構築」「非請負・非下請工事業への進出」「新サービスの創造」「ワークライフバランスを実現する職場環境の構築」「多様な人財の育成」「変革への投資と経営基盤の強化」の８つを重点取組事項に掲げ、鋭意取り組んでおります。

国内では、当社グループの強みを活かしたＦＭ・ＰＭ事業の拡大、地域ごとの最適なパートナーとの共存共栄体制の強化、高砂技塾など教育組織を活用した技能工確保と技術伝承、施工管理等の業務支援システムおよび基幹業務システム再構築による業務の高度化、電気・衛生・内装・什器・通信のワンストップ体制構築の加速化、ＩｏＴ、ＡＩ等を活用した情報処理プラットフォーム構築と新サービス推進など、各種の取り組みを展開しております。

海外におきましても、国際事業の再構築および経営基盤強化に取り組むとともに、事業領域の拡大を図っております。引き続き、現地における事業強化として、ナショナルスタッフの技術力強化、マネジメント人財の育成を進めるとともに、最適な現地パートナーとの協働を推進し、現地に根差した経営に取り組んでまいります。

経営基盤強化の面では、雇用環境の整備や多様な人財の活躍を支える新人事制度の導入と働き方の改革に取り組むほか、グループ総合力強化のため、グループ会社間の人事交流の促進を図っております。また、新技術・新事業を生み出す仕組みの構築として、2020年４月にイノベーションセンターの設立を予定しており、マーケティング、研究開発、インキュベーションの各機能を一体化することにより事業創造を推進してまいります。

成長投資に関しましては、Ｍ＆Ａ、グローバル化の加速、ＩＴ基盤強化、新事業の創造推進、経営基盤強化といった５つのテーマに対して、中期経営計画期間の2017～2019年度で350億円の投資を考えております。このため、財務戦略では、これら成長に向けた投資の実践と資本効率の向上を図ります。

このほか、業務・資本提携等の推進、国内外におけるエネルギーの供給および有効利用に関する事業の拡大と新技術・新商品の共同開発の推進を強化してまいります。また、ＢＣＰ（事業継続計画）、森林づくりを通じた環境保全活動などにも、引き続き積極的に取り組んでまいります。

当社グループは、ＣＳＲ活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に連動させた取組として実践し、事業の中長期的な成長および企業価値ひいては株主共同の利益の継続的かつ持続的な向上に努めてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など「熱と空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについて、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。

そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積してきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有する協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

当社は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、2014年２月、2023年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開発、起業」を成長戦略としております。2017年４月からの３か年は「成長に向けた変革の断行」をスローガンとする中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”を策定し、「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」の基本方針に基づき、引き続き長期経営構想の実現に向かって取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。具体的には、取締役会の監督機能を強化すべく取締役11名のうち４名を、独立性を有する社外取締役とし、また、監査機能を強化すべく監査役５名のうち３名を、独立性を有する社外監査役としております。

2015年４月１日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。併せて、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化を目的に、内部統制委員会を設置しております。また、当社は、任意の委員会として指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、客観性・透明性を高めるため委員の過半数となる４名が社外取締役で構成されており、委員会での審議を経て、取締役会の決議により取締役候補および監査役候補の指名、取締役の報酬等の決定、ならびに子会社の役員等の候補の指名の他、社長が策定する「社長後継の育成計画」の策定方針や進捗の確認等を行っております。取締役および監査役につきましては、弁護士等の社外専門家によるコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス等に関する研修、ならびに新任取締役候補および新任監査役候補は就任前に法令等に関する研修をそれぞれ受講するなど、研鑽に努めております。また、各取締役は、自己評価を行うとともに、代表取締役は、社外取締役および社外監査役で構成されるアドバイザリー会議において、直接、当該自己評価内容に関する指摘、意見を受けた後、取締役会全体の実効性について分析および評価を行っております。アドバイザリー会議は、取締役会の活性化を図るため設置された任意の取締役会の諮問機関であり、上記のほか、取締役会全体の構成バランスの検討、取締役・監査役のトレーニング方針と情報提供の確認などを行っています。さらに、代表取締役および取締役は、機関投資家および個人投資家を対象に、決算・中期経営計画や会社に関する説明会等を通じて株主との建設的な対話に努めております。このほか、株主の視点に立ち、株主総会における権利行使にかかる適切な環境整備に取り組んでおります。

当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと捉え、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 民間設備投資の変動

世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更などが発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業績の季節的変動

当社グループの売上高は、業界の特性として工事の完成時期が下半期に集中することがあるため、連結会計年度の下半期に売上高および利益が偏重するなど、業績に季節的変動が生じることがあります。

(3) 調達コストの変動リスク

当社グループは、経済環境から工事等に係る資材価格や労務費などが高騰し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業に伴うリスク

当社グループが事業を展開する中国・東南アジア・インド・北中米地域においては、予期しえない法的規制や変更、政治不安および市況・為替の変動等不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があるなどカントリーリスクが存在しています。

(5) 不採算工事の発生によるリスク

工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、工事損失引当金を計上することなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 施工中の事故、災害リスク

工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害または事故等により、損害賠償、瑕疵担保責任等が発生する可能性があります。当社グループは不測の事態に備えて包括賠償責任保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先の信用リスク

施工済みの工事代金を受領する前に受注先が倒産した場合には、未受領の工事代金の全額回収が不可能となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に協力会社が倒産した場合には工事の進捗に支障を来たすとともに、追加費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資産保有リスク

当社グループは不動産や有価証券等の資産を保有しておりますが、取引先を中心とした市場性ある株式等は価格変動リスクを負っております。当連結会計年度末時点での市場価額との評価差額（税効果会計の適用前）は156億95百万円の含み益ですが、今後の時価の動向次第でこれらの数値は変動します。また、大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。

(9) 退職給付制度に関するリスク

年金資産および信託の下落や運用利回りの悪化、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、退職給付費用および退職給付債務が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害によるリスク

当社が事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合や、事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法的規制等によるリスク

当社グループは建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、コンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更のほか、何かしらの事情で法的規制に抵触し行政処分等を受けた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の各種政策効果を背景として、企業収益は高水準を維持し、雇用・所得環境の着実な改善や設備投資に増加の動きが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が継続しました。

建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏を中心とした大型再開発案件の本格的な進展に加え、製造業・非製造業ともに生産能力増強等に向けた投資が活発化するなど、建設需要は引き続き堅調である一方、資機材・労務費は上昇し、施工従事者の不足が顕著となるなど、事業運営に慎重な取組姿勢と生産性向上が求められる状況で推移しました。

このような経営環境のもと、当社は「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」を基本方針とする３か年グループ中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”への取り組みを、2017年度より開始しました。当社グループは、本計画期間において、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術を活用したエンジニアリング力の発揮により、高い付加価値を提供する「工事＋ソリューションのハイブリッド型ビジネスへの転換」を実現すべく、鋭意取り組んでおります。

その結果、当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗したことから、319,834百万円（前期比＋10.3％）となりました。

利益につきましては、主として国内における売上高が増加したことなどにより、営業利益は17,219百万円（前期比＋5.2％）、経常利益は18,359百万円（前期比＋5.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,609百万円（前期比＋6.8％）となりました。

また、受注高につきましては、国内・海外ともに良好な事業環境が継続したことから、333,887百万円（前期比＋15.7％）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（設備工事事業）

売上高は312,972百万円（前期比＋10.7％）、セグメント利益（営業利益）は16,487百万円（前期比＋4.2％）となりました。

（設備機器の製造・販売事業）

売上高は8,416百万円（前期比△0.7％）、セグメント利益（営業利益）は665百万円（前期比＋31.9％）となりました。

（その他）

売上高は165百万円（前期比＋4.6％）、セグメント利益（営業利益）は64百万円（前期比＋31.2％）となりました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15,680百万円増加し、279,743百万円となりました。

負債合計は、支払手形・工事未払金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,956百万円増加し、153,534百万円となりました。

また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,724百万円増加し、126,208百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ668百万円増加し、55,226百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,892百万円の収入（前連結会計年度比＋8,722百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,069百万円の支出（前連結会計年度比△384百万円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,928百万円の支出（前連結会計年度は7,107百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払および自己株式の取得による支出によるものであります。

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 受注高

(2) 売上高

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。

設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高および繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

② 受注工事高

(注)　受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

③ 完成工事高

(注) １　完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

④ 手持工事高(2019年３月31日現在)

(注)　手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。貸倒引当金・退職給付引当金等の各種引当金、工事損失引当金の対象となる工事の完成引渡し時における損失および工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りならびに判断については、継続的に評価を行っております。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 財政状態の分析」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、2017年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、最終年度である2019年度（2020年３月期）には連結業績として売上高3,200億円、経常利益185億円を数値目標としております。

当社グループは、収益性の向上を最重要課題の一つとするとともに、保有資産の見直し等により資本効率・資本構成の改善に取り組み、その結果として連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を意識し、中長期的に企業価値を高めてまいります。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)  キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

なお、当社グループの運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金、社債により調達しております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針

当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格や労務費の上昇、競争激化など厳しい経営環境が続くものと予想されるなか、当社グループは「顧客最優先」「現場第一主義」の考えに基づき、採算性重視の受注活動を推進するとともに重点分野への経営資源集中により、収益の拡大と持続的な成長を実現するべく事業構造改革を進めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、引き続きエネルギーミニマムでの最適環境の実現、生産効率向上のための環境制御技術の提供、高品質・省力化に貢献する施工技術の開発を基本方針に掲げ、脱炭素、省エネルギー、地球環境保全、事業継続、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。

具体的には、エネルギー最適・有効利用のための要素技術とそれらのシステム化技術、ＡＩ・ＩｏＴ技術を駆使した高度な設備運用や監視制御技術、地球環境負荷の低減技術などの研究開発さらにその展開に取り組んでおります。

特に、脱炭素の推進に寄与する低温廃熱を有効利用できる蓄熱・搬送・利用システム、次世代エネルギーマネジメントシステム、特にリニューアル工事での施工性向上が期待できるアルミ冷媒配管施工技術などの開発を推進いたしました。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、945百万円でありました。

セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。

(設備工事事業)

(1) 吸着材を用いた低温廃熱蓄熱システム

今まで利用が難しかった100℃以下の低温廃熱を高密度に蓄熱し利用する技術について、一昨年度末で実用化に成功し、当年度、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、国立研究開発法人産業技術総合研究所、石原産業株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、日野自動車株式会社、森松工業株式会社との共同にて実証段階に入りました。定置での廃熱利用、オフラインでの熱輸送による廃熱利用について複数現場で導入中であり、実オペレーションによる様々なデータの収集により技術面に加えて経済性の評価を行い、市場投入を目指しています。

(2) 次世代エネルギーマネジメントシステム

お客様の建物・施設の設備運用を、ライフサイクルにわたって見える化し、運転支援や運用最適化をするクラウド型エネルギーマネジメントシステム（ＧＤｏｃ®）を開発し、展開を進めています。ＧＤｏｃ®はＡＩの一種であるルールエンジンを装備しており、より省エネルギー、より省コストとなる空調システムの運転出力や、施設運用データの一括管理による複数の建物のエネルギー消費量や熱源の運用評価、異常や劣化に関わる情報を提供いたします。

(3) アルミ冷媒配管施工技術

冷媒配管工事で主流である銅配管と比べ、重量が３分の1と軽量かつ廉価でリサイクルが容易なアルミ冷媒配管施工技術の開発を行いました。アルミメーカーとアルミ配管の仕様を定めると共に、アルミ配管用の機械式継手を東尾メック株式会社と、分岐管継手を株式会社ベンカンと共同開発いたしました。さらにアルミ冷媒配管の接続方法の「アルミろう付工法」も開発が完成し、アルミ冷媒配管工法の展開を加速していきます。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、851百万円でありました。

(設備機器の製造・販売事業)

エレベータ内の空調用としてドレン配管を不要にしたエレベータ用空調機および工場作業員等の局所空調としてドレンレススポットエアコンを開発し展開を行いました。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、94百万円でありました。

(その他)

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は3,963百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(設備工事事業）

当連結会計年度は、当社における賃貸用不動産の取得および新技術研究所建設ための投資を中心とする総額3,890百万円の設備投資を実施いたしました。

(設備機器の製造・販売事業)

当連結会計年度は、ソフトウェア等を中心とする総額64百万円の設備投資を実施いたしました。

(その他)

当連結会計年度は、ソフトウェア等を中心とする総額8百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。

(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　提出会社は、「設備工事事業」以外を営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２　建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、賃借料は593百万円であります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 自己株式の消却による減少であります。

　　２ 2017年４月14日付で提出した発行登録追補書類に記載いたしました「第一部　証券情報 第１ 募集要領 ５ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」において変更が生じております。

(変更理由)

新技術研究所の仕様・設計の詳細な検討により工事の着工が2019年２月となったことによって、2019年３月末までの新技術研究所の建物建設資金への充当額が減少した一方で、関係会社投融資について当初の資金使途に加え追加の資金需要が生じたため、当初計画していた新技術研究所の建物建設資金への充当額の一部を関係会社投融資に充当することに変更いたしました。

(変更前)

差引手取概算額9,930百万円は、1,406百万円を平成29年４月に新技術研究所建設のための不動産取得により減少した手元資金に、1,700百万円を平成29年10月末までに関係会社への投融資資金に、2,800百万円を平成29年６月末までに借入金返済資金に、1,000百万円を平成30年９月末までに基幹システムへの投資資金の一部に、残額を平成31年３月末までに新技術研究所建設のための建物建設資金の一部に充当する予定であります。

(変更後)

差引手取概算額9,930百万円は、1,406百万円を2017年４月に新技術研究所建設のための不動産取得により減少した手元資金に、3,171百万円を2019年３月末までに関係会社への投融資資金に、2,800百万円を2017年６月末までに借入金返済資金に、1,000百万円を2018年９月末までに基幹システムへの投資資金の一部に、残額を2019年３月末までに新技術研究所建設のための建物建設資金の一部に充当する予定であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式7,337,629株は「個人その他」に73,376単元、「単元未満株式の状況(株)」に29株を含めております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

４ 上記のほか、自己株式が7,337千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（544千株）は含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)１「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式29株を含めております。

　  ２「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式544,700株（議決権個数5,447

個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　　２ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式544,700株を連結貸借対照表上、自己株式として処理

しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．取締役等に対する株式報酬制度の概要

当社は、2018年６月26日開催の第138回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および国外居住者を除く）および委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く）、委任契約を締結している理事（国外居住者を除く）および当社の連結子会社３社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。

（信託契約の内容）

２．対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

３事業年度を対象として上限585,100株（うち170,200株については株式報酬型ストックオプションからの移行措置として交付するものであります。）

３．本制度による受益権その他の権利をうけることができる者の範囲

対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１ 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式数を含めておりません。

２ 当事業年度および当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれておりませ

ん。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式数を含めておりません。

２ 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれておりませ

ん。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、収益性と資本効率性を高めつつ、安定した配当を行うことを基本方針として、連結配当性向30％を基準とし、かつ連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％を下限に実施することとしております。

また、当社は、配当と自己株式の取得を合わせた総還元の考えを有しており、大型の資金需要がない場合等は、自己株式取得を含めた総還元性向を意識して、株主還元を推進してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当連結会計年度における当社の期末配当金につきましては、普通株式１株につき27円を予定しております。中間配当金として、25円をお支払いしておりますため、１株当たり年間配当金は52円となります。

また、次年度における当社の配当金は、普通株式１株につき中間・期末ともにそれぞれ26円とし、年間52円を予定しております。

内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的として、競争力強化のための技術開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業務・資本提携の原資等とするとともに、株主価値向上を図るため自己株式の取得等について機動的に取り組んでまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会からの信頼を獲得し、中長期的に企業価値を高めるべく経営の適法性・透明性および迅速性を確保し、経営効率の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

当社は、「人の和と創意で社会に貢献」を社是とし、自らの企業活動を通じて、株主、従業員、顧客、協力会社、地域社会の各ステークホルダーに貢献するＣＳＲ経営を根幹に位置付け、社会から信頼を確保するよう努めます。また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つととらえ、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(2019年６月26日現在)

当社は、「取締役会」および「監査役会」を設置しております。また、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。

取締役会は、現在11名（うち４名は社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は、独立した立場から有用な指摘、意見を、また、社外監査役は、客観的・専門的見地から有用な指摘、意見を述べるなど、それぞれ取締役会に出席し、社外役員に期待される役割を果たすよう努めております。

取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。

なお、当社は、社外取締役４名との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として、損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。

監査役会は、現在５名（うち３名は社外監査役）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査役会は監査結果の取締役会への報告など取締役の執行状況の監督を行っております。

このほか、経営に関する重要な事項の審議の充実と経営資源配分の意思決定迅速化を図るため、代表取締役および社外取締役を除く取締役により構成する「経営会議」を設置しております。加えて、当社および当社企業集団の内部統制システムの整備および運営を横断的に推進するために、代表取締役、経営戦略本部兼コーポレート本部管掌役員およびコンプライアンス担当役員等で構成する「内部統制委員会」を設置し、当社グループの内部統制システムの整備および整備状況を踏まえた内部統制システムに関する基本方針改廃の審議、取締役会への上程や内部統制委員会ならびに当社グループのコンプライアンス推進およびリスク管理に係る運営体制、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に係る規程の改廃、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に係る年度活動方針等の決議、取締役会への報告等を実施しております。

また、取締役会に諮問する任意の機関として代表取締役、取締役会長、取締役社長、取締役副社長および社外取締役をもって構成する「指名報酬委員会」を設置し、当社ならびに子会社の取締役、監査役および執行役員の新任、再任、解任の審議、取締役会への推薦（ただし、監査役の新任、再任については監査役会の同意を要す）や当社ならびに子会社の取締役および執行役員の報酬を審議するほか、社長が策定する「社長後継の計画」の策定方針や進捗を確認しております。

さらには、取締役会に諮問する任意の機関として、代表取締役および社外取締役・社外監査役により構成される「アドバイザリー会議」を設置し、取締役会全体の構成バランスの検討、実効性の分析と評価、取締役・監査役のトレーニング方針と情報提供の確認を実施する等、取締役会の活性化に寄与しています。

上記の体制の構成員の氏名は下図のとおりです。

〇…設置機関の構成員、◎…設置機関の長　※長については互選

上記に加え、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

(概念図)

(現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由)

現在、当社は、取締役11名のうち４名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。また、当社は、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況)

当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、2015年４月17日開催の取締役会において決議し、その後適宜見直しを行っており、2019年６月26日時点の概要は、以下のとおりであります。

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、2006年６月29日開催の第126回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役との責任限定契約に関する規定を設けており、また、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が2015年５月１日に施行され、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されたことに伴い、2015年６月26日開催の第135回定時株主総会において定款を一部変更し、業務執行を行わない取締役および社外監査役でない監査役についても、必要に応じて、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、責任限定契約を締結できる旨の規定を設けております。当社は、現在の社外取締役４名および社外監査役３名との間で責任限定契約を締結しております。
　当該規定に基づき当社が各社外取締役および各社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

「社外取締役および社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」

(取締役の定数)

当社は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。

(取締役の選任の決議要件)

取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項)

(イ) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ロ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

(注) １  取締役松永和夫氏、薮中三十二氏、藤村潔氏および関葉子氏は、社外取締役であります。

     ２  監査役伊藤鉄男氏、瀬山雅博氏および藤原万喜夫氏は、社外監査役であります。     ３  2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。     ４  2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。     ５  2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。     ６  2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。     ７  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2019年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2019年６月26日）現在確認ができないため、2019年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
 〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年６月１日に付与したポイントに相当する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

８  上記の社外取締役４氏および社外監査役３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

      ９  当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。

現在、当社は、取締役11名のうち４名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。

また、当社は、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。

 なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年７月から当社社外取締役に選任される2013年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の薮中三十二氏は、2012年４月から当社社外取締役に選任される2014年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外取締役の藤村潔氏は、三菱商事㈱の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.13％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

社外監査役の伊藤鉄男氏は当社株式を２千株所有しております。

社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.83％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式２千株を所有しております。

また、社外監査役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱（現 東京電力ホールディングス㈱）の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.04％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式１千株を所有しております。

その他、当社と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役４名および社外監査役３名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

A. 当社を主要な取引先注とする者またはその業務執行者でないこと

注当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

B. 当社の主要な取引先注またはその業務執行者でないこと

注当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

C. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産注を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと

注多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円以上のものをいう。

D. 最近において次の（A）から（D）までのいずれかに該当していた者でないこと

(A) A、BまたはCに掲げる者

(B) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(C) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(D) 当社の兄弟会社の業務執行者

E. 次の（A）から（H）までのいずれかに該当する者（重要注でない者を除く。）の近親者注でないこと

(A) Aから前Dに掲げる者

(B) 当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(C) 当社の子会社の業務執行者

(D) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(E) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(F) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(G) 当社の兄弟会社の業務執行者

(H) 最近において前（C）、（D）または上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

注「重要な」者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、C．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
   相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役と内部監査部門の連携につきましては、監査役は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。

監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査役は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は５名（うち３名は社外監査役）で構成されております。監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧および事業所の往査を実施しており、会計監査人および内部監査部門とも連携をとるなど、実効性ある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。子会社については、子会社の取締役および監査役等と、グループ経営会議、グループ監査役会等において情報交換を行い、連携を図っております。弁護士である社外監査役１名を含む社外監査役は、いずれも独立した立場から情報の入手と提供を行い、ともに外部の視点からの監視に努めております。一方、常勤監査役は当社における豊富な経験に基づき、業務に精通した立場から監視を行っており、それぞれの立場から監査の実効性を高めております。

なお、当社は、社外監査役３名との間で、会社法第４２３条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第４２５条第１項各号に定める金額の合計額を限度として、損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（スタッフ６名）を設置し、内部監査規程に基づき、独立した立場から業務運営の適正性や効率性に関して計画的に業務監査を実施しております。また、子会社については必要に応じて情報交換等を行っております。内部監査室は、監査結果を代表取締役会長社長執行役員に報告するとともに、必要な措置および改善の実施状況の確認を行っております。また、当社および重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の運用状況の評価を行っております。加えて、監査役および会計監査人とも連携を図り、効果的な内部監査の実施に努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

金塚　厚樹　氏、木村　純一　氏

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して、監査法人を選定しております。

監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案とすることといたします。また、会計監査人が、会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の再任手続きの過程で、有限責任あずさ監査法人から品質管理体制や監査計画、監査状況の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

なお、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(２) 役員の状況　③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は社債発行時のコンフォートレター作成業務、当連結会計年度は新基幹システムに関わる内部統制事前評価業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG)に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から、往査内容および監査日数等を勘案したうえ、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出を受けた監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠、従前の連結会計年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他社内関係部署の意見に鑑み、相当と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①当社の役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項

(a）決定方針の内容および決定方法

取締役および監査役の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬等の総額の最高限度額を決定しております。
　当社は、役員報酬に関する独立性・客観性・透明性を高めるために、任意の諮問機関として、代表取締役、取締役会長、取締役社長、取締役副社長および社外取締役をもって構成する指名報酬委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役の報酬等を決定いたします。なお、当委員会の過半数は社外取締役で構成することとしており、本報告書提出時点において、指名報酬委員会は６名の委員により構成され、そのうち４名が社外取締役となっております。
　当社の取締役の報酬等については、当社の事業を中長期的に成長させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上していくことを目的として、コーポレート・ガバナンスを巡る動向や外部専門機関による調査データ、他社の報酬水準等を考慮の上、健全なインセンティブ（動機付け）の一つとして機能する報酬制度とする方針を決議しております。
　取締役の報酬構成は、基本報酬、短期（年次）インセンティブとしての賞与、および中長期インセンティブとしての信託型株式報酬制度とし、当該方針を考慮した構成割合に設定しております。
　なお、社外取締役については、基本報酬のみとし、賞与および信託型株式報酬制度はございません。
　基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定される固定報酬としております。

賞与については、2019年４月１日より、単年度業績目標達成等への士気向上を目的として、前年度の業績（株主との業績共有の観点から親会社株主に帰属する当期純利益および収益性の観点から連結売上高当期純利益率ならびにグループの持続的成長の観点から連結売上高）および役員個人の定性評価（個人別目標達成度合、後継者育成、企業価値向上、ＳＤＧｓへの取組、取締役会活性化およびコンプライアンス）に応じて、役位別の基準額に対して50％～150％の範囲で変動する仕組みといたしました。

なお、当事業年度に係る賞与の個人別支給額は各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘案して決定しております。

また、信託型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲等を一層高めることを目的としており、役位に応じて毎年ポイントが付与され、退任時に累計ポイント相当の当社株式が交付されます。
　執行役員の報酬につきましても、取締役と同様に、基本報酬、短期（年次）インセンティブとしての賞与、および中長期インセンティブとしての信託型株式報酬制度により構成され、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定いたします。
　なお、各取締役（社外取締役を除く。）および執行役員は、役員持株会を通じて、任意拠出により、当社株式の取得に努めております。
　監査役に対する報酬等については、基本報酬のみとし、各監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定いたします。その職務等に鑑み、監査役に対する賞与および信託型株式報酬制度等の株式関連報酬はございません。

(b）支給割合の決定に関する方針

当社は、代表取締役会長および代表取締役社長の報酬額を最上位とし、役位が下がるにつれて、報酬額が逓減いたします。また、役位が上がるにつれて、基本報酬の割合を減らし、賞与および株式報酬の割合は増やす方針としております。

取締役の報酬構成のイメージ

(c）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容

１）取締役

（注）１ 2018年度から開始する対象期間につきましては、上記に加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として433百万円を上限とする金員を別途拠出しております。

２ 2018年度から開始する対象期間につきましては、上記に加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として144,100株相当の株式交付ポイントを別途付与しております。

２）監査役

(d）最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績

当事業年度の賞与に係る指標の目標はありません。

(当社は、各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘案して個人別支給額を決定しております。)

(ご参考)　2019年４月１日からの事業年度の賞与にかかる指標の目標は、以下のとおりであ

　　　　　ります。

(e）決定権限を有する者の氏名または名称

当社は、取締役の報酬額について、指名報酬委員会にて審議した後、取締役会にて決議しております。当該委員会の概要は、「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(f）権限の内容・裁量の範囲

当社は、種類別の報酬額について、株主総会に基づき定められた種類別の限度額の範囲内で決定しております。
　基本報酬は、取締役会の決議によって定めた役位別の報酬額に従い決定されますので、代表取締役や指名報酬委員会による裁量の余地は原則としてありません。賞与は、取締役会の決議によって定めた役位別の算定方法に従い報酬額が算出され、報酬額の決定は指名報酬委員会において報酬額の妥当性を検証した後、取締役会で決議されます。株式報酬は、取締役会の決議によって定めた役位別報酬額の算定方法に従い決定されます。
　なお、指名報酬委員会で審議する対象者の範囲は、報酬領域に関しましては、取締役（社外取締役を除く）および執行役員です。

(g）決定方針の決定に関与する委員会の手続きの概要

指名報酬委員会の事務局は経営企画部に設置し、「指名報酬委員会規程」に則り、会議招集、事前説明等を行います。会議内容は委員長判断で取締役会に報告されます。

(h）取締役会および委員会等の活動内容

指名報酬委員会は、最近事業年度において計９回開催し、業績連動報酬の算定方法を審議するとともに当社が提示した個人別の支給額案に対し、各個人別に機能発揮状況を勘案し報酬額の妥当性を審議いたしました。取締役会では、当該委員会による審議結果の報告を受けました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１　上記の取締役及び監査役の支給人数には、2018年６月26日開催の第138回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

　　２　上記の株式報酬型ストック・オプションの額は、当事業年度において株式報酬費用として計上した額であります。

　　３　上記の株式報酬の額は、役員報酬ＢＩＰ信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。

　　４　当社は、2018年10月１日に株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。かかる制度移行に際し、当社取締役(社外取締役を除く。)のうち過去に割り当てを受けた未行使のストック・オプションを保有しその権利放棄を行ったものを対象に、当該ストック・オプションの目的となる株式に相当する株式交付ポイント(86,100株相当)を当該ストック・オプションからの移行分として付与しております。当該移行分の株式交付ポイントは、移行前のストック・オプションの報酬額の開示が行われているため、上記の報酬の金額に含んでおりません。

　　５　役員報酬ＢＩＰ信託は、第130回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額550百万円とは別枠であります。

③役員ごとの連結報酬の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式はもっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は純投資目的である投資株式以外の投資株式としております。なお、当事業年度において保有目的が純投資目的である投資株式に該当する株式はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係維持・強化や業務提携における事業拡大等の持続的な企業価値向上に資する場合において限定的に保有する方針とし、その判断を定期的、継続的に実施いたします。その結果は、毎年取締役会で検証されるものといたします。具体的には、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有目的や保有方針との整合性を検証するとともに、配当や関連取引利益・便益を含む関連収益、保有に伴うリスクおよび資本コスト等を総合的に考慮の上保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１ 当社の資本金額は13,134百万円であります。

 ２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階において、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 ３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有目的や保有方針との整合性を検証するとともに、配当や関連取引、利益・便益を含む関連収益、保有に伴うリスクおよび資本コスト等を総合的に考慮の上検証しております。

 ４ 特定投資株式のエイチ・ツー・オー　リテイリング㈱、㈱安藤・間、㈱ヤクルト本社、㈱阿波銀行、ＴＤＫ㈱、みなし保有株式の㈱荏原製作所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

 ５ 当社の株式の保有の有無については、当社が保有する特定投資株式、みなし保有株式を発行する会社のグループ会社が保有する当社の株式を含めておりません。

 ６ みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)　

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社数             14社

連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりです。

当連結会計年度に㈱清田工業の株式を取得したことにより、連結子会社としております。また、連結子会社でありました日本フローダ㈱は、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社数           10社

主要な非連結子会社名は次のとおりです。

PT．タカサゴインドネシア

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数        1社

持分法適用会社名は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本設備工業㈱　(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名は次のとおりです。

PT．タカサゴインドネシア

(3) 主要な持分法非適用の関連会社名は次のとおりです。

苫小牧熱供給㈱

(4) 持分法非適用の非連結子会社および関連会社について持分法を適用しない理由

上記(2)、(3)の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち、インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.以外の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
  なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は主として定率法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、国内連結子会社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④ 工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

連結子会社の取締役および監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役、当社執行役員および連結子会社の取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、235,285百万円であります。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

 「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）

(1) 概要

在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものであります。

(2) 適用予定日

2020年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14百万円は、「自己株式取得による支出」△１百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」1,765百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」444百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」24百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」6,271百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」945百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」5,031百万円として表示しております。

(追加情報)

(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)

当社は2018年６月26日開催の第138回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および国外居住者を除く）、委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く）、委任契約を締結している理事（国外居住者を除く）および当社の連結子会社３社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く）を対象に、新たな株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

１　取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。当連結会計年度より本制度を開始しております。

２　信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は1,046百万円および544,700株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

※３ 未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。

※４ 前連結会計年度 (2018年３月31日)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は65百万円となっております。　

当連結会計年度 (2019年３月31日)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は232百万円となっております。　 

※５ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

６ 保証債務

下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２ 一般管理費および売上原価に含まれている研究開発費　

※３ 固定資産売却益の内訳

※４ 固定資産売却損の内訳

※５ 固定資産除却損の内訳

※６ 減損損失

前連結会計年度 (自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度 (自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

減損損失の算定にあたっては、遊休資産および賃貸資産については個別物件ごとに、その他の資産については、管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

上記の資産については、基幹システム導入計画の変更により当初想定した費用削減効果が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額870百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

１  発行済株式の種類および総数に関する事項

２  自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)  株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。       　  735株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額