9404 日本テレビホールディングス 有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．第82期から第83期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

　当社は、1952年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。

  主な変遷は次の通りです。

3【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社52社及び関連会社30社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① メディア・コンテンツ事業 ― 会社総数65社

日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は定額制動画配信事業を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂソリューション事業を、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱は映像配信ソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACMはアンパンマンこどもミュージアムの企画運営を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を行っております。その他、連結子会社1社、非連結子会社22社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。

② 生活・健康関連事業 ― 会社総数2社

㈱ティップネス、関連会社1社は、総合スポーツクラブの運営事業を行っております。

③ 不動産賃貸事業 ― 会社総数8社

当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント、リース事業を行っております。その他、非連結子会社4社及び関連会社1社は資産管理、ビルメンテナンス等を行っております。

④ その他 ― 会社総数9社

㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の店舗運営を行っております。㈱営放プロデュースは、営業放送システム事業を行っており、㈱日テレITプロデュースは、ITサービス事業等を行っております。その他、非連結子会社4社及び関連会社2社は人材派遣、エネルギー供給等を行っております。

企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。

4【関係会社の状況】

（注）1．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2．特定子会社に該当しております。

※3．持分は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則第8条第6項第2号の規定に従い、関連会社としたものであります。

※4．有価証券報告書を提出しております。

5．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※6．議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。

※7．2019年3月19日付で、㈱ＢＳ日本は10,000百万円の有償減資を実施したことにより、資本金が4,000百万円となりました。

※8．2019年3月19日付で、㈱ＣＳ日本は2,700百万円の有償減資を実施したことにより、資本金が300百万円となり、特定子会社に該当しなくなりました。

※9．2018年7月1日を効力発生日として株式交換を行い、㈱バップを当社の完全子会社としました。

※10.2018年7月2日付で、㈱営放プロデュースから新設分割により設立した㈱日テレITプロデュースを連結子会社としました。

※11.2018年7月2日付で、㈱日テレITプロデュースは㈱営放プロデュースに商号変更を行いました。

※12.2018年7月2日付で、新たに設立したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱を連結子会社としました。

※13.日本テレビ放送網㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等          (1)売上高         311,051百万円

(2)経常利益        46,639百万円

(3)当期純利益      32,679百万円

(4)純資産額       486,492百万円

(5)総資産額       600,978百万円

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。）は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門のものであり、これらの従業員は他のセグメントと兼務しております。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員です。

2．臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3．当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものです。

(3）労働組合の状況

当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連日本テレビサービス労働組合、民放労連ＢＳ日本労働組合があり、これらは全て日本民間放送労働組合連合会に所属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社グループは、国民の共有財産である電波資源を基にした放送に携わる企業グループとして、より高いコンプライアンス精神のもと、公正・迅速な報道、そして視聴者の皆様にご満足いただける番組の制作を常に心がけております。また、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を最大限に活かし、テレビ放送事業やインターネット事業の他、映画事業・イベント事業・物品販売事業や国内外へのコンテンツ販売等のメディア・コンテンツ事業を進めてまいります。さらに、国民の皆様の健康に対する意識向上と、より健康的な生活に寄与することを目的に、生活・健康関連事業を放送外事業の柱の一つとして、コア事業であるメディア・コンテンツ事業との間にシナジー効果を創出していきます。事業ポートフォリオの多様化と、各事業の強化に向けた戦略的投資を継続し、当社グループのさらなる成長及び経営基盤の安定化を図ることにより企業価値を高め、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう努力を重ねてまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、「売上高営業利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は11.7％、売上高経常利益率は13.5％と引き続き二桁台を確保しております。また、株主の皆様に出資していただいた資本の運用効率や収益性を計る尺度である自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上にも引き続き努めてまいります。

(3）経営環境と当社グループの経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、地上波テレビの媒体力と地上波テレビ放送で培ったコンテンツ制作力をコアコンピタンスとし、それらを最大限活用して事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、少子高齢化と人口減少により日本国内の市場の伸びが期待できない中、コンテンツの視聴環境や広告の手法は多種多様になってきており、テレビが広告媒体として優越的地位を保ち続けることは困難になっていると認識しています。

当社グループは、2016年度から2018年度を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画　2016-2018　Change65」に基づき、その最終年度の定量目標として、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円（連結営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（連結経常利益率13.0％）以上を達成することを目指してまいりましたが、連結経常利益率（13.5％）以外はいずれも目標値に達しませんでした。その要因は、地上波テレビ広告収入は目標値を上回ったものの、コンテンツ事業収入が伸び悩んだことや、大型Ｍ＆Ａが成立しなかったことなどによるものです。

これらの経験を生かし、時代・環境の変化を先取りして、放送事業に留まらず成長、さらなる企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画　2019-2021　日テレ eVOLUTION」を策定いたしました。日本テレビグループは、磨き上げてきた最強のコンテンツ制作力を成長のエンジンとし、映像コンテンツ事業はもとより、「テレビという枠」を超えて、イベント事業、生活・健康関連事業、教育事業など、“国民の生活を豊かにする”コンテンツ・サービスを幅広く提供し、人々の生活時間接触No.1を目指す、「総合コンテンツ企業」へと進化することを目標とします。

中期経営目標は、次のとおりです。

① 日本テレビグループとしての社会的責任を果たし、更に「信頼性」を向上させる

1. 全てのステークホルダーから「信頼」されるコンテンツやサービスを提供する

2. 公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信する

3. それぞれの事業活動・リソースを通じ「豊かな時」を提供し、社会や文化の創造に貢献する

② 総合コンテンツ企業として、放送・関連ビジネスを進化させ「収益性」「生産性」を飛躍的に向上させる

1. 「最強のコンテンツ制作集団」であり続ける

2. 放送波ビジネスの進化と新戦略の策定

　 新指標制定、セールス改革、ローコストコンテンツの開発等

3. 新技術［ＡＩ（人工知能）や５Ｇ（第5世代移動通信システム）等］の活用とデータに基づくマーケティング等による「収益性」「生産性」の向上

4. アニメ・映画事業など既存ビジネススキームの抜本的見直しと、知的財産権ビジネスの積極的推進

5. 海外市場での売上拡大へ向け、全社的な取り組みの強化

③ インターネット領域をビジネスの「柱」に成長させる

1. 放送波全番組の配信対応実現とネット向けコンテンツ生産体制の構築

2. グループをまたがるDMP（顧客情報システム）を完成させ、生活者と直接繋がったサービス・ビジネス基盤を構築する

3. Hulu、無料広告動画配信事業の売上を飛躍的に向上させる

4. ５Ｇ（第5世代移動通信システム）を活用した新サービス・コンテンツの開発とビジネス化

5. 若年層に向けた新たなインターネットサービスを開発する

6. 全てがネットでつながるIoT社会を踏まえ、コンテンツ・サービスのネット対応を拡大させる

④ 起業・Ｍ＆Ａ・アライアンスを推進し、非放送広告収入比率50％超を目指す

1. グループ全体での新規事業企画募集による起業の積極的推進と全社的サポート体制の確立

2. 投資枠を1,000億円に倍増し、Ｍ＆Ａ等による事業セグメントの拡大をグループ全体で進める

3. 業種・国境を越えた「聖域なきアライアンス」の推進

4. 生活・健康領域の「規模の倍加」と不動産事業、教育事業の拡大

5. グループ外からの収入比率を高める

⑤ 意識・組織・常識の改革

1. 成長のエンジンとなる「人財」の育成と確保

2. 放送に留まらず、様々なメディア・サービスに向けたコンテンツ制作が可能となる体制・ルールの確立

3. 全ての業務プロセスを全社的に見直し、従来業務にかける人的、物的リソースを8割程度に抑え、成長分野にリソースを振り向ける

4. 既存の組織、制度をゼロベースで見直し、環境の変化を先取した「未来に繋がる組織・制度」に変革する

5. 「前例踏襲撲滅」「ＡＩ（人工知能）等の新技術の導入」により、業務の軽量化・迅速化を図り、働き方改革を進める

なお、中期経営目標数値につきましては、最終年度（2021年度）において、連結売上高4,500億円（地上波広告収入2,640億円、コンテンツ事業収入他1,860億円）、連結営業利益520億円（利益率11.6％）、連結経常利益590億円（同13.1％）以上とします。

また、新規事業およびＭ＆Ａ推進のための投資枠を1,000億円にし、その実現によるＭ＆Ａ分を加算した目標値を、連結売上高においては5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上とします。

(4）株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現のための取組みの内容の概要

ア．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、2016年度から2018年度を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」に基づき、2018年度に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円（営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（経常利益率13.0％）以上を達成することを目指し、グループ一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいりましたが、連結経常利益率（13.5％）以外はいずれも目標値には達しませんでした。

この度、さらなる企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2019-2021 日テレeVOLUTION」を策定いたしました。

日本テレビグループは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えます。

その上で、2019-2021中期経営目標として、(a)日本テレビグループとしての社会的責任を果たし、更に「信頼性」を向上させること、(b)総合コンテンツ企業として、放送・関連ビジネスを進化させ「収益性」「生産性」を飛躍的に向上させること、(c) インターネット領域をビジネスの「柱」に成長させること、(d)起業・Ｍ＆Ａ・アライアンスを推進し、非放送広告収入比率50％超を目指すこと、及び(e)意識・組織・常識の改革を掲げています。

これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、2021年度に、連結売上高4,500億円、連結営業利益520億円（営業利益率11.6％）、連結経常利益590億円（経常利益率13.1％）以上を目指します。更に、新規事業およびＭ＆Ａ推進のための投資枠を現状の500億円から1,000億円に増額し、その実現によるＭ＆Ａ分を加算した目標値を、連結売上高5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上とします。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。

また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全10名のうち4名を社外取締役としております(注1）。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、2016年6月29日開催の第83期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

本プランは、(ⅰ)当社株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得もしくは(ⅱ)当社株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を原則として適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

買付者等には、当該買付等に先立ち、当社に対して、意向表明書、及び、当社所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を提出していただきます。

企業価値評価独立委員会（独立性のある社外取締役等から構成される委員会で、取締役の恣意的判断を排し、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行うことが予定されております。）は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上（原則として60日を上限とします。）、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。

企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方針・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。

企業価値評価独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合や買付者等による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等で、本プラン所定の要件に該当するとき、差別的行使条件及び差別的取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施することを勧告します。なお、企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができます。

当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して上記新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が上記新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合には、当社取締役会は株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

本プランの有効期間は、原則として、第83期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ア．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②アの取組み）について

経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記②イの取組み）について

本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。

特に、本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがあること、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(注)1.当社においては、2019年6月27日開催の株主総会により、取締役全13名のうち6名が社外取締役となっ

      ております。

    2.本プランの有効期間は、2019年6月27日開催の第86期定時株主総会の終結の時までとなっており、当社は2019年5月16日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。

なお、当社においては、本プラン廃止後も当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループに関するリスク要因を以下に記載しています。これらのリスク要因は多くの将来に関する事項を含んでいますが、全て当連結会計年度末現在において判断したものです。

当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1）テレビ放送事業に関連するリスク

①地上波テレビ広告収入への依存と地上波テレビ放送の媒体価値について

　当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の60.2％を占めています。

　一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。また、コンテンツの視聴環境や広告の手法は多種多様になってきており、テレビが広告媒体として優越的地位を保ち続けることは困難になっていると認識しています。

　当社グループといたしましては、今後もテレビ放送の媒体価値が最強であり続けるために、視聴率の更なる向上に邁進するとともに、新たな収益源の開発を模索してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②地上波テレビ放送の視聴率動向について

　テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、人々のニーズを的確にとらえ、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しており、地上波の2018年の年間及び年度平均視聴率は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の３部門全てでトップとなり、年間・年度ともに「視聴率三冠王」を獲得することができました。

　当社グループといたしましては、今後も高いレベルでの「三冠王」を維持・継続することを目指し、引き続き良質なコンテンツを開発していきますが、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③メディアの多様化について

　通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット等の端末が広く普及する中、インターネットメディアをはじめ、視聴スタイルが多様化しております。当社グループは、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波協業を皮切りに、2014年4月にはアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業を承継し、定額制動画配信サービス「Hulu」を運営しております。また、「日テレ無料！(TADA）by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「TVer(ティーバー)」にも展開し、ロストオーディエンスのマネタイズに取り組んでいます。

　当社グループといたしましては、今後も地上波テレビ放送を軸にしながら多様化するメディアに積極的に参入してまいりますが、一方で、人々の視聴スタイルの変化により地上波テレビ放送の視聴時間が減少し、結果としてその広告価値を下げる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④著作権等の知的所有権について

　当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作権者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第1条においてこれらの創作活動を行う著作権者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。

　当社グループは制作したテレビ番組を、地上波放送やＢＳ・ＣＳ等の衛星放送に加え、ケーブルテレビやインターネット等によるコンテンツ配信、DVD / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外番販等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用しており、その際、様々な著作権者等の権利に十分配慮しつつ展開しております。

　しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則的に日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作権者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を前提とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作権者等の許諾を得たり、放送と並行して、あるいは放送後に著作権者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、万が一、当社グループが著作権者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤テレビ放映権料の高騰について

　メディア・コンテンツ事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する中、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。

　当社グループといたしましては、今後も、国民に娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料の更なる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥４Ｋ等、高精細映像サービスへの取組みについて

　デジタルメディアの普及に加え、より高精細・高臨場感の映像サービスを視聴者に提供することができる４Ｋ・８Ｋ放送は、総務省のロードマップに則り、2018年12月に実用放送が開始されました。

　当社グループでは、高精細映像に適したコンテンツや設備等の準備に着手し、受像機の普及の見込みなど全体の環境も見据えながら精緻な検討を進めた結果、日本で開催されるラグビー・ワールドカップの中継を主要コンテンツの1つとして2019年9月からの放送開始を決定し、グループ内各所で準備を進めています。

　しかしながら、４Ｋ・８Ｋの実用放送開始に伴う新規の放送機器導入には多額の設備投資が発生し、当面はＢＳ放送の２Ｋチャンネルと４Ｋチャンネルが併存する形の二チャンネル体制が存続することから、衛星のトランスポンダーや伝送の面で多額のコストを必要とします。

　これらの設備投資やコストの回収には、専用の受像機やチューナー等の普及が不可欠であり、４Ｋという付加価値の高いコンテンツの制作や放送に対して、相応の追加の広告収入を得る必要があります。これらの条件が整わない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦コンテンツの違法コピーについて

　デジタル放送では番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製が行われると放送事業者や著作権者等に不利益をもたらします。デジタル放送ではＢ－ＣＡＳカードやＡＣＡＳチップ等の機能を活用して、無制限な複製を防止しています。また、パッケージメディア販売やインターネット動画配信においても、コンテンツにコピー防止機能が施されています。しかし、防止機能を解くプログラムソフトが頒布される等、違法コピーを完全に防止することは困難なことから、海賊版パッケージメディアの販売等の違法行為や、インターネット上の動画投稿サイト等への違法アップロード等が広がった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧災害等の発生による影響について

　当社グループは、災害の発生時における、放送の社会的使命を強く認識しております。また、日本テレビ放送網㈱等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。

　大規模災害が発生し、上記に従い報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されているＣＭ放送を休止することがあります。また、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、テレビ放送等の継続性を担保するために、災害時の事業継続計画の策定など万全を期しておりますが、そのような事態に至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）テレビ放送以外の事業に関連するリスク

①インターネット事業について

　当社グループは、2005年10月、日本初となるテレビ局主導のインターネット動画配信事業をスタートさせ、2010年12月に、ＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand：都度課金制動画配信）によるインターネット有料動画配信サービスである「日テレオンデマンド」を開始しました。2014年1月には「日テレ無料!（TADA）by日テレオンデマンド」、2015年10月には民放公式テレビポータル「TVer（ティーバー）」をスタートし、ＡＶＯＤ（Advertising Video On Demand：広告付き無料動画配信）事業にも着手し、ＡＶＯＤ事業はドラマの見逃し配信を中心に着実に利用者を拡大しております。

　また2014年4月には、アメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業を承継し、新たにＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）による配信事業に参入しました。現時点においてＳＶＯＤ事業は成長過程にあり、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、「日本テレビ」と「Hulu」は、連続ドラマからHuluオリジナルストーリーへの展開や、スポーツコンテンツについて工夫のあるライブ配信を行うなど連携を強め、注目を集めています。

　しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、競争環境は年々厳しくなっており、事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、サイトへのアクセス集中等の一時的な過負荷やインターネット通信回線トラブル、クラウドサービスの不具合等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってＶＯＤシステムが停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②映画事業について

　当社グループは、積極的に映画事業に取り組んでおり、年間十数本の作品に出資を行っています。映画ビジネスへの出資に関しては、その企画段階において、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入等が、シミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③イベント事業について

　当社グループは、美術展、演劇、音楽ライブ等のイベント事業に積極的に取り組んでおります。これらイベント事業への出資に関しては、過去の実績やプロモーション効果も含め、その企画段階において慎重に収支のシミュレーションを行った上で投資判断を行っております。しかしながら、実際のイベントのチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④物品販売事業について

　当社グループは、積極的に物品販売事業に取り組んでおります。商品の選定には万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでおりますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵又は欠陥等があった場合に返品や交換等の義務が生じることがあります。また、同業他社との競争の激化により売れ筋商品の調達や価格面での優位性が失われることや、物流業界の慢性的な労働力不足により配送コストが上昇すること等により、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、CDやDVD / Blu-ray Discなどを販売するパッケージメディア市場は、音楽や映像のインターネット配信の普及等もあり、年々縮小する傾向が続いております。このような中、当社グループの連結子会社である㈱バップはパッケージメディアに依存するビジネスからの転換を目指し、著作権処理ビジネスの拡張や映画等への出資による映像ビジネスにおける事業領域の拡大を図っております。しかしながら、パッケージメディア市場の更なる縮小が進み、同社の事業領域の転換が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤海外における合弁事業について

　当社グループは、2011年5月に、当社グループのテレビ番組フォーマットを活用したドラマ・バラエティ等のテレビ番組を制作し、台湾及び中国のテレビ局へ販売することを目的として、大手ケーブルテレビ局である中天電視股份有限公司（台湾）と台湾に合弁会社「黒剣電視節目製作股份有限公司」を設立し運営しております。

　また、2015年4月に Sony Pictures Television Networks（米国）とシンガポールに合弁会社「GEM Media Networks Asia Pte.Ltd.」を設立し、東南アジア、香港などを対象とした有料放送新チャンネル「ＧＥＭ」を展開しております。

　いずれの合弁事業も現地のコンテンツマーケットに詳しい合弁相手との協力のもと事業を展開してまいりますが、計画通りに番組の制作・販売や放送ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥生活・健康関連事業について

　当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことを契機に、生活・健康関連事業を展開しています。生活・健康関連の市場規模は増加傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。当社グループも従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」に加え、24時間営業のジム特化型店舗「FASTGYM24」を展開し、新たな顧客層の獲得へ取り組んでおります。

　しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画どおりに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、賃貸契約が更新できず店舗を閉鎖する場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどにより、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画どおりに進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。これらの結果、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦番町再開発事業について

　当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しております。このうち番町地区（東京都千代田区二番町及び四番町等）では、旧本社ビルのある二番町に首都直下型地震に備え、耐震性が高くBCPにも対応したスタジオ棟を建設いたしました。また、現在千代田区麹町5丁目にオフィスビルを建設しており、番町再開発事業を着実に進めております。また、その他保有地の活用についても検討を進めております。しかしながら、建設費高騰の影響や、その他予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧太陽光発電事業について

　当社グループは、2014年に岩手県九戸発電所と胆沢発電所を稼働させ、2018年5月には、大規模営農型の熊本県小国発電所を稼働させました。クリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものであり、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるものと考えております。

　しかしながら、合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、契約どおりに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合、営農型発電所において営農の継続性に疑義が生じた場合、稼働済み又は開発中の発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨ラジオ放送事業について

　当社グループの非連結子会社である㈱アール・エフ・ラジオ日本は、ＡＭラジオ放送事業を行っております。ラジオ放送の広告市場が年々縮小しているなど厳しい事業環境のなか、従来のＡＭ放送を補完する、ＦＭ補完放送の設備投資を実施しております。これによる減価償却費の増加などが見込まれる中、ラジオ放送を取り巻く事業環境の更なる悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、2019年度から2021年度を計画期間とする日本テレビグループの中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2019-2021 日テレeVOLUTION」を策定し、投資枠を1,000億円に倍増し、Ｍ＆Ａ等による事業セグメントの拡大をグループ全体で進め、非放送広告収入比率50％超を目指しております。Ｍ＆Ａに関しては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定どおりにＭ＆Ａが進まない可能性があります。

　Ｍ＆Ａを行うにあたって、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。また、重要な役員・従業員の退職や事業環境の変化その他の理由により事業の展開が計画通りに進まない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）保有資産に関するリスク

①固定資産の価値低下について

　当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を保有しております。汐留本社ビル「日本テレビタワー」は、メディア・コンテンツ事業及び不動産賃貸事業の共用資産で、当連結会計年度末における「日本テレビタワー」の帳簿価額は1,301億5千6百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の13.8％を占める重要な資産です。

　当連結会計年度末現在、「日本テレビタワー」に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しています。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、「日本テレビタワー」に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②システムの開発・投資について

　当社グループは、放送事業における基幹システムの更新に加え、インターネット動画配信事業における新たなシステムの開発を行うなど、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。また、事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためにこれら様々なシステムの重要性は年々高まっています。必要なシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーションし、外部ベンダーへの依頼やグループ内での内製およびクラウドサービス等の利用により、構築しております。

　しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。当社グループとしても様々な高度なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③保有有価証券について

　当社グループは、事業上の結びつき又は資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。

　新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）人材に関するリスク

①人材確保について

　当社グループがコンテンツ制作等の事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。そのため、働き方改革に全社を挙げて取り組み、社員や協力スタッフにとって働きやすい労働環境の整備に努め、人材の確保に注力しておりますが、労働需給が逼迫し、労働力・人材を十分に確保できなかった場合、また労働関係の法令や制度の改正等により人材にかかわる費用が増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）法的規制等に関するリスク

①認定放送持株会社に対する法的規制について

　認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②テレビ放送事業者に対する法的規制について

　当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。

　このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第4条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が1952年7月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。2012年10月1日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。

　所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を、定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送の社会的使命を果たしていく所存です。しかしながら、仮に放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

③情報資産保護の取り組みについて

　当社グループは、業務に関連して保有する全ての情報を重要な資産ととらえ、その保護の取り組みを強化するため、2015年6月より「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を当社及び当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱に設置しております。2つの事務局を軸にして情報資産保護に関する全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処法を始めとした複数の研修を実施するなど情報セキュリティの高度化を進めております。

　当社グループといたしましては、継続的にさらに高度なセキュリティ対策を講じてまいりますが、これらの対策を超える新たなハッキングその他の不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染、あるいは意図せぬ何らかの人為的な誤処理等により、顧客情報等の個人情報が紛失・漏洩した場合、顧客に対する損害賠償等が発生する可能性があります。加えて、当社グループが社会的信用を失うことによる事業環境の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④コンプライアンスについて

　当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、開示情報における瑕疵、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）への抵触、外部事業者との契約・取引で起こり得るトラブル等、当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐に亘っています。

　当社グループは、内部監査部門の機能強化、「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の制定等による危機管理対策を実施しています。また、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、「内部統制委員会」において全社的なリスク管理を行い、「危機管理委員会」において新たに生じた危機について迅速に対処しています。

　下請法等各種法規制への対応については、定期的な研修を行う等、十分な配慮を注ぐと共に、リスクの回避を図っています。

　この他、当社グループでは「インサイダー取引防止規程」を定めるとともに、「自社株取引の事前届出制度」「取引先・取材先等株式の短期売買の禁止」「当社及び他社の内部情報管理」等に関する規則の周知を徹底しています。また、事例等を題材とする近時のインサイダー取引事件の傾向把握と、社内ルールの周知徹底を目的とした研修を、当社グループ役職員等に行い、インサイダー取引防止意識の向上に努めています。

　このように当社グループは不祥事やトラブルへの対策を可能な限り講じていますが、それでもなお不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）当社株式の取得及び保有に関するリスク

①外国人等が取得した株式の取扱い等について

　当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ)外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という。）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。

　なお、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条第2項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。

②当社株式の大量買付について

　株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社においては、当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念される中、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。

こうした経済環境の中、2018年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、6兆5,300億円（前年比102.2％）と7年連続で前年実績を上回りましたが、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆7,848億円（同98.2％）となりました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2018年の年間及び年度平均世帯視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなり、年間・年度ともに5年連続で「視聴率三冠王」を獲得しました。

このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、好調な視聴率を背景としたタイム収入が市況低迷によるスポット収入の減収をカバーし、地上波テレビ広告収入全体として増収となったことや、映画事業において興行収入の減収があったものの、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収や、当連結会計年度に連結子会社化したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱の影響などにより、前連結会計年度に比べ12億8千2百万円（+0.3％）増収の4,249億4千5百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ24億9千6百万円（+0.7％）増加の3,751億9千5百万円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12億1千4百万円（△2.4％）減益の497億4千9百万円、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより38億4千1百万円（△6.3％）減益の573億9千8百万円となりました。また、特別損益において、投資有価証券売却益などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億2千2百万円（+3.5％）増益の387億3千9百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(メディア・コンテンツ事業)

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前連結会計年度の「平昌オリンピック2018」の反動減がある中、好調な視聴率を背景としたレギュラー番組枠での増収、「2018 FIFAワールドカップ ロシア」の収入などにより、前連結会計年度に比べ23億4千5百万円（+1.9％）増収の1,258億5千万円となりました。スポット収入につきましては、在京キー局間におけるシェアは伸ばしたものの、スポット広告市況低迷の影響により地区投下量が前連結会計年度を下回ったため、前連結会計年度に比べ9億2千6百万円（△0.7％）減収の1,300億8千6百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ14億1千8百万円（+0.6％）増収の2,559億3千7百万円となりました。

ＢＳ・ＣＳ広告収入につきましては、ＢＳ広告収入の減収などにより、前連結会計年度に比べ2億9千1百万円（△2.0％）減収の142億9千万円となりました。

その他の広告収入につきましては、民放の公式テレビポータル「TVer」や「日テレ無料！(TADA)」などによるデジタル動画広告の増収により、前連結会計年度に比べ4億7千8百万円（+34.3％）増収の18億7千2百万円となりました。

コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数が増加し、200万人を突破したことなどにより、前連結会計年度に比べ29億6千8百万円（+5.1％）増収の614億4千6百万円となりました。

物品販売収入につきましては、パッケージメディア関連の減収の一方、イベント事業におけるグッズ販売の増収などにより、前連結会計年度に比べ8千2百万円（+0.3％）増収の249億5千1百万円となりました。

興行収入につきましては、映画事業において、幹事映画「十二人の死にたい子どもたち」のヒットの一方、前連結会計年度の幹事映画「メアリと魔女の花」「DESTINY 鎌倉ものがたり」の反動減などにより、前連結会計年度に比べ42億6千3百万円（△30.5％）減収の97億5百万円となりました。

その他の収入につきましては、映像配信ソリューション事業を行うスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱の連結子会社化の影響などにより、前連結会計年度に比べ12億5百万円（+10.5％）増収の127億1千2百万円となりました。

この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ13億8千3百万円（+0.4％）増収の3,817億1千3百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用において、減価償却費の増加などがあり、営業利益は、前連結会計年度に比べ8億2千5百万円（△1.8％）減益の460億7千3百万円となりました。

(生活・健康関連事業)

スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、24時間型トレーニングジムの店舗数増加に伴う会員数増加の一方、ジム・スタジオ等の施設を備えた総合型スポーツクラブの会員数が伸び悩んだことなどにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ9千6百万円（△0.3％）減収の377億8千4百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用において、新たに開業した総合型スポーツクラブの費用の計上や、修繕費の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ4億2千7百万円（△35.4％）減益の7億7千9百万円となりました。

(不動産賃貸事業)

汐留及び番町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、不動産賃貸収入やビルメンテナンス関連の増収などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円（+3.5％）増収の102億6千8百万円となりました。営業利益は、固定資産税の増加などにより、前連結会計年度に比べ2億5千4百万円（△7.7％）減益の30億4千2百万円となりました。

なお、当社グループは、2016年度から2018年度を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2016-2018 Change65」に基づき、その最終年度の定量目標として、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円（連結営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（連結経常利益率13.0％）以上を達成することを目指してまいりましたが、連結経常利益率（13.5％）以外はいずれも目標値に達しませんでした。その要因は、地上波テレビ広告収入は目標値を上回ったものの、コンテンツ事業収入が伸び悩んだことや、大型Ｍ＆Ａが成立しなかったことなどによるものです。

これらの経験を生かし、時代・環境の変化を先取りして、放送事業に留まらず成長、さらなる企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定いたしました。日本テレビグループは、磨き上げてきた最強のコンテンツ制作力を成長のエンジンとし、映像コンテンツ事業はもとより、「テレビという枠」を超えて、イベント事業、生活・健康関連事業、教育事業など、“国民の生活を豊かにする”コンテンツ・サービスを幅広く提供し、人々の生活時間接触No.1を目指す、「総合コンテンツ企業」へと進化することを目標とします。

当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりです。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ222億8千8百万円減少し、2,357億4千7百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ786億8千4百万円増加し、7,057億4千7百万円となりました。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ563億9千6百万円増加し、9,414億9千4百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ61億2千6百万円増加し、1,007億4千7百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ81億9千8百万円増加し、937億5千6百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ143億2千5百万円増加し、1,945億4百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ420億7千万円増加し、7,469億8千9百万円となりました。

なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりであります。

(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って

適用した後の比率となっております。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、504億8千万円となりました（前連結会計年度は504億3千5百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益556億8千5百万円や減価償却費の計上164億4千4百万円による増加、法人税等の支払い178億1千万円による減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、409億7千6百万円となりました（前連結会計年度は298億9千5百万円の資金の減少）。これは主に、有価証券の取得による支出50億円や投資有価証券の取得による支出1,033億5千1百万円、有形固定資産の取得による支出182億7千6百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入77億4千5百万円や投資有価証券の償還による収入811億2千7百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により120億2千7百万円となりました（前連結会計年度は93億2千5百万円の資金の減少）。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より25億2千7百万円減少し、457億6千4百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ）制作（生産）実績

当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業の大きな柱は放送事業であり、地上波を中心として放送された番組の広告収入を始め、様々な媒体を通じてコンテンツのマルチユースによる収入の拡大を図っております。

当連結会計年度における地上波テレビ放送の番組制作費は、977億2千6百万円（日本テレビ放送網㈱の数値）となり、前期比7億5千6百万円（△0.8％）の減少となりました。

(ａ）地上波レギュラー番組

当連結会計年度において、地上波テレビ放送では以下のタイムテーブルで、レギュラー番組を制作し放送しました。

(注）上記タイムテーブルは2019年1月～3月現在のものであり、前連結会計年度のものと異なる部分があります。当連結

会計年度に行われた主な番組改編の概要は次ページの（地上波のプライム帯レギュラー番組の改編）をご参照下さい。

（プロ野球・巨人軍公式戦）

当社グループにおけるメディア・コンテンツ事業の主力コンテンツにプロ野球・巨人軍公式戦中継があります。当連結会計年度においては、地上波・ＢＳ及びＣＳ放送を合わせ78試合（前連結会計年度は78試合）の中継放送を行いました。なお、プロ野球・巨人軍公式戦の地上波中継放送が行われた場合は、前項に記載しておりますタイムテーブルのレギュラー番組がプロ野球・巨人軍公式戦に入れ替わることになります。

（地上波のプライム帯レギュラー番組の改編）

当連結会計年度の第１四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「正義のセ」を、土曜22時に「Missデビル 人事の悪魔・椿眞子」を、日曜22時30分に「崖っぷちホテル！」を編成しました。

第２四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「高嶺の花」を、土曜22時に「サバイバル・ウェディング」を、日曜22時30分に「ゼロ 一獲千金ゲーム」を編成しました。

第３四半期におきましては、木曜19時に「ＴＨＥ 突破ファイル」を編成しました。ドラマ枠につきましては、水曜22時に「獣になれない私たち」を、土曜22時に「ドロ刑 －警視庁捜査三課－」を、日曜22時30分に「今日から俺は!!」を編成しました。

第４四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「家売るオンナの逆襲」を、土曜22時に「イノセンス 冤罪弁護士」を、日曜22時30分に「３年Ａ組 －今から皆さんは、人質です－」を編成しました。

（ｂ）地上波単発番組

前連結会計年度及び当連結会計年度における地上波テレビ放送の主な大型単発番組は以下のとおりです。

ⅱ)受注実績

メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業の事業形態は、いずれも「受注」という概念にそぐわないため記載を省略しております。

ⅲ)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)1．セグメント間取引については相殺消去しております。

    2．当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。

    3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

経営者による見積りを要する主な会計方針及びそれらに内在する見積り要素は下記のとおりであります。

ⅰ）債権の回収可能性を評価することにより、その回収不能額を見積計上する貸倒引当金

ⅱ) 将来における回収可能額を見積もることにより評価するたな卸資産、番組勘定

ⅲ) 将来の課税所得を見積もることにより評価する繰延税金資産

ⅳ) 長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等様々な仮定に基づき算定する退職給付に係る負債

ⅴ) 固定資産の将来における回収可能性を評価することにより、その回収不能額を見積計上する減損損失

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ）当社グループの当連結会計年度の経営成績等について

(ａ）営業損益

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ12億8千2百万円（+0.3％）増収の4,249億4千5百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に比べ24億9千6百万円（+0.7％）増加の3,751億9千5百万円となり、この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ12億1千4百万円（△2.4％）減益の497億4千9百万円となりました。

  セグメントごとの営業損益は次のとおりです。

ア．メディア・コンテンツ事業

（売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（営業利益）

　メディア・コンテンツ事業の売上高は、好調な視聴率を背景としたタイム収入が市況低迷によるスポット収入の減収をカバーし、地上波テレビ広告収入全体として増収となったことや、映画事業において興行収入の減収があったものの、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収や、当連結会計年度に連結子会社化したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱の影響などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ13億8千3百万円（+0.4％）増収の3,817億1千3百万円となりました。営業費用は、減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ22億8百万円（+0.7％）増加の3,356億4千万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ8億2千5百万円（△1.8％）減益の460億7千3百万円となりました。

＜日本テレビ(地上波)の年度平均世帯視聴率及び在京キー局5社における順位＞

（㈱ビデオリサーチ調べ：関東地区世帯視聴率）

＜日本の地上波テレビ広告費（暦年）＞

イ．生活・健康関連事業

（売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（営業利益）

　生活・健康関連事業の売上高は、スポーツクラブ運営において、24時間型トレーニングジムの店舗数増加に伴う会員数増加の一方、ジム・スタジオ等の施設を備えた総合型スポーツクラブの会員数が伸び悩んだことなどにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ9千6百万円（△0.3％）減収の377億8千4百万円となりました。また、営業費用において、新たに開業した総合型スポーツクラブの費用の計上や、修繕費の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ4億2千7百万円（△35.4％）減益の7億7千9百万円となりました。

ウ．不動産賃貸事業

（売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（営業利益）

　汐留及び番町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、不動産賃貸収入やビルメンテナンス関連の増収などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円（+3.5％）増収の102億6千8百万円となりました。営業利益は、固定資産税の増加などにより、前連結会計年度に比べ2億5千4百万円（△7.7％）減益の30億4千2百万円となりました。

　なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第2［事業の状況］3［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

（ｂ）営業外損益及び経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより85億9千9百万円（△21.8％）となりました。営業外費用は、投資事業組合運用損が増加したことなどにより9億5千万円（+32.6％）となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ38億4千1百万円（△6.3％）減益の573億9千8百万円となりました。

（ｃ）特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益12億6千3百万円を計上したことなどにより13億8千4百万円となりました。特別損失は、減損損失25億7千7百万円を計上したことなどにより30億9千6百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億1千1百万円（+0.6％）増益の556億8千5百万円となりました。

（ｄ）税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、170億3千6百万円（△3.6％）、非支配株主に帰属する当期純損失は8千9百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13億2千2百万円（+3.5％）増益の387億3千9百万円となりました。

（ｅ）財政状態

(資産)

流動資産は、公社債の償還による有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ222億8千8百万円減少し、2,357億4千7百万円となりました。

固定資産は、公社債の購入や時価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ786億 8千4百万円増加し、7,057億4千7百万円となりました。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ563億9千6百万円増加し、9,414億9千4百万円となりました。

(負債)

流動負債は、新スタジオ棟「日本テレビ番町スタジオ」に関する未払金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ61億2千6百万円増加し、1,007億4千7百万円となりました。

固定負債は、太陽光発電事業に関するリース債務の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ81億9千8百万円増加し、937億5千6百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ143億2千5百万円増加し、1,945億4百万円となりました。

(純資産)

純資産は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ420億7千万円増加し、7,469億8千9百万円となりました。

ⅱ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2［事業の状況］2［事業等のリスク」に記載のとおりです。

ⅲ)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

(ａ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億2千7百万円減少し、457億 6千4百万円となりました。詳細につきましては、「第2［事業の状況］3［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

なお、主要なキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。

(ｂ）資金需要及び財務政策

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金、設備投

資、戦略的なＭ＆Ａ及び有利子負債の返済等であります。また、資本的支出の予定としましては、放送設備の更新や、番町再開発事業に係る投資等が予定されております。これらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っておりますが、当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針であります。

なお、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）を導入し、グループ内資金を一元的に

管理しております。

(ｃ）契約債務

2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

このほか、オペレーティング・リース取引を行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は156億8千5百万円（1年内：28億5千2百万円、1年超：128億3千3百万円）であります。

また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の建物賃貸借契約における連帯保証債務と従業員の住

宅資金銀行借入に関する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社

グループが代わりに弁済する義務があり、2019年3月31日現在の債務保証額は、20億7千2百万円であります。

ⅳ)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループは、事業効率性という観点から「売上高営業利益率」を重要な経営指標にしております。また、戦略的投資や新規事業については、少数出資・組合出資等の成果が営業外損益に反映されるケースもあり、事業ポートフォリオの多様化の観点から「売上高経常利益率」も重要な経営指標にしております。

当連結会計年度の売上高営業利益率は11.7％、売上高経常利益率は13.5％となりました。また2019年度から2021年度を計画期間とする新しい中期経営計画を策定し、営業利益率11.6％、経常利益率13.1％以上を目標としております（新規Ｍ＆Ａ分を除く）。引き続き、当該指標の向上にまい進してまいります。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

　当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、４Ｋ・ＨＤＲ（ハイ・ダイナミック・レンジ）などの最新のコンテンツ制作技術や、ＡＩ（人工知能）を用いた画像認識技術を応用し番組制作を支援する研究など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網㈱の技術統括局において推進しております。

　メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の３つを主要テーマとしております。
　　①放送技術に関する研究開発

４Ｋ・ＨＤＲと２Ｋ・ＳＤＲ（スタンダード・ダイナミック・レンジ）のコンテンツ同時制作に関する研究、ＡＩによる画像認識技術を応用し番組制作を支援する研究、音声認識技術を応用した自動キャプション機能の研究など

　　②ＩＴ技術の放送応用に関する研究開発

放送システムのＩＰ技術導入に向けた実験環境整備、ＩＰネットワークを用いた映像・音声の伝送実験、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を用いた業務の効率化に関する研究など

　　③新しいビジネス展開に向けた研究開発

多機能ロボットとテレビの連携システムの開発、アンドロイドアナウンサー「アオイエリカ」の開発など

　当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は265百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。

①４Ｋ・ＨＤＲによるコンテンツ制作の技術的な知見を得るために、効率的に４Ｋ・ＨＤＲと２Ｋ・ＳＤＲのコンテンツ同時制作を行うための手法を検討し、制作ワークフロー確立に向けた研究を進めました。

②2019年1月の箱根駅伝では、画像認識ＡＩ技術の高度化を図り、側面や後方からの撮影時に大学・選手を特定する技術や選手間の距離の差を自動的に推定する技術を開発しました。

③番組制作の効率化のために、ＡＩ技術と音声認識技術を組み合わせた自動キャプション機能の研究や、ＲＰＡを用いた業務の効率化に関する研究を行いました。「働き方改革」推進の一環として引き続き研究して参ります。

④取材した素材を保存したＳＤカードが万が一紛失や盗難にあった際にも、取材内容や個人情報が漏洩しない仕組みのＮＦＣ（近距離無線通信方式）付きＳＤカードの開発に取り組みました。

⑤ドラマの脚本等をもとに会話をディープラーニングにより生成した、多人数との会話ＡＩサービス「ＡＩ家売るオンナ」では、視聴者をドラマの世界観に引き込む宣伝施策として約3か月間で12万人以上との会話を行いました。また、情報番組に連動した会話ＡＩサービス「ＡＩう」では、番組で紹介した商品、場所等を会話形式で伝えることにより、番組への関心を高める取り組みを行いました。

　これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカー等との共同開発契約に係る業務を行っております。これまで開発した機器にはメーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あります。また、当連結会計年度におきましては、新たに10件の特許出願を行っており、出願済みの「メニュー提案システム」、「放送システム及び放送方式」の2件が特許登録となりました。

　社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。

①「画像認識ＡＩ技術を用いた番組制作支援」が、2018年度 日本民間放送連盟賞（技術部門）「最優秀」を受賞しました。

②「箱根駅伝の中継映像解析システムによる番組制作の効率化」が、画像センシング技術研究会（ＳＳＩＩ2018）「デモンストレーション賞」を受賞しました。

③「画像認識ＡＩ検討チーム（ロードレース中継における画像認識技術を用いた制作支援の業績）」が、第44回放送文化基金賞（個人・グループ部門）「放送技術」を受賞しました。

④「ネットバンドカメラの開発とその運用」と「画像認識技術を用いた制作支援」が、第71回日本映画テレビ技術協会の「技術開発奨励賞」を受賞しました。

⑤「ヘリコプター空撮支援マップシステム」と「画像認識ＡＩを用いた番組応用と展開」が、2018年度映像情報メディア学会「技術振興賞」進歩開発賞（現場運用部門）を受賞しました。

⑥「アンドロイドアナウンサー『アオイエリカ』の開発と運用」が、2018年度映像情報メディア学会「技術振興賞　コンテンツ技術賞」を受賞しました。

　なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資総額（有形固定資産及びソフトウェアへの投資）は26,625百万円であり、その主なものは、メディア・コンテンツ事業の設備投資によるものであります。

当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（メディア・コンテンツ事業）

当連結会計年度において、地上波テレビ及びBS日テレにおける更なる安定的な放送と、コンテンツ制作力の更なる強化のため、日本テレビ番町スタジオを竣工し、2019年1月より稼働いたしました。日本テレビ番町スタジオは3つのスタジオを有し、その内2つのスタジオは４Ｋに対応しております。その他、汐留日本テレビタワーにおける既存スタジオの設備更新や、アーカイブ番組等を検索・閲覧するためのシステム更新も行いました。

翌連結会計年度に予定しているヘリコプターの導入や既存スタジオの設備更新などに向けて順調に作業を進めております。また、2019年7月に移転し、オープン予定の「横浜アンパンマンこどもミュージアム」への設備投資を進めております。

　　（生活・健康関連事業）

当連結会計年度において、24時間型トレーニングジム「FASTGYM24」を新規に13店舗出店いたしました。

　（不動産賃貸事業）

当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

このほか、当連結会計年度において、日本テレビネットワーク統一の営業放送システムのネットワーク各局への導入を進めております。

また、建物及び構築物を中心として、主に設備更新等のための固定資産除売却損3億1千8百万円を計上しております。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）1．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。

2．保有する土地の全てを賃貸しております。賃貸している土地の面積については［　］内に記載しております。

3．現在休止中の主要な設備はありません。

4．従業員数は全て連結子会社からの兼務出向者です。

5．臨時従業員数は当連結会計年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

6．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）1．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。

2．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

3．日本テレビ放送網㈱において、保有する土地及び建物の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については[　]内に記載しております。

4．㈱ティップネスは、土地及び建物を連結会社以外からオペレーティング・リースにより賃借しております。なお、同社のオペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は112億4千7百万円であります。

5．現在休止中の主要な設備はありません。

6．従業員数は当社への兼務出向者を含んでおります。

7．従業員数の［　］内は、平均臨時従業員数を外書しております。

8. ㈱営放プロデュースの従業員数は全て㈱日テレITプロデュースからの兼務出向者です。

9．上記金額には消費税等は含まれておりません。

3【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、利益、キャッシュ・フローの計画等を総合的に勘案し、今後7年間の設備投資計画を策定しています。設備投資計画は、グループ各社において個別に策定されておりますが、当社において、重複しないように調整を行っております。

　当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の設備投資予定金額は、213億2千5百万円であり、その所要資金については自己資金等で賄う予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却

　番町再開発事業、設備更新等にともない、番町及び汐留地区に現存する設備について、除却を予定しております。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2012年10月1日付をもって、普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社とし、㈱ＢＳ日本及び㈱ＣＳ日本をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株及び株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。また、資本金及び資本準備金の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加です。

（5）【所有者別状況】

　（注）1.自己株式3,314,114株は、「個人その他」の欄に33,141単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。
なお、自己株式3,314,114株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有株式数です。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、255単元含まれております。

3.「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）85,128単元が含まれております。

4.単元未満株式のみを有する株主数は、2,884人です。

（6）【大株主の状況】

（注） 1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。

       2.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

       3.当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）は、8,512,800株です。

       4.中京テレビ放送株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されております。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）8,512,800株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数85,128個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

2【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】   会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識し、事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としております。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、上記方針に基づき、１株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、１株当たり25円の配当を実施することに決定いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、認定放送持株会社である当社のもと、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えます。すべての社員が連帯してグループの成長を追求し、環境の変化に先んじて対応することで、“ファーストチョイス日テレ”として生活者やクライアントから選ばれ続けることを目指します。

このようなビジョンのもと、経営計画に基づき事業を推進することによって、長期的に安定した業績の向上を図り、社会への貢献度をより高め、ステークホルダーとの関係を重視することが、当社及び当社グループの企業価値を増すことになると認識しております。経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を目指します。

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針をはじめ、株主の権利・平等性の確保、政策保有株式に関する方針、関連当事者間の取引、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、情報開示の充実と透明性の確保、当社の取締役会等の責務、株主との対話について、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を踏まえた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、「コーポレート・ガバナンス報告書」とともに、当社ウェブサイトにて開示しています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督、ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。

当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しております。

取締役会の構成は、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全13名のうち6名を会社法第2条第15号に定める社外取締役としております。また、監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第2条第16号に定める社外監査役としております。なお、常勤監査役吉田真氏は、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社グループ会社の経営者としての実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見、監査能力を有するものであります。

当事業年度においては、取締役会を7回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、監査役会を9回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしております。

当社では、コーポレート・ガバナンスを確かなものにするため、以下の委員会・組織等を設けております。

「業務監査委員会」は、管理監督を任務とし、内部監査と内部統制システムの評価に努めております。同委員会は取締役会から独立しており、委員長である代表取締役社長・小杉善信、及び副委員長である常務取締役・一本哉で構成されています。また、実務を担当する部署として「業務監査室」を設置しております。

「コンプライアンス委員会」は、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動を推進するために設置しております。同委員会は、委員長である代表取締役社長・小杉善信、副委員長である常務取締役・玉井忠幸、及び委員会メンバーとして全常勤取締役と全局長、並びにオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織されております。

「内部統制委員会」は、金融商品取引法に基づいて日本テレビグループ全体の内部統制を統括することを目的として設けられております。委員長である代表取締役会長・大久保好男、及び副委員長である専務取締役・石澤顕、委員会メンバーとして全常勤取締役と全局長、並びに海外法人を除く全連結子会社の代表取締役で組織されております。また、内部統制の整備と運用に関する業務全般を担当する部署として「内部統制推進事務局」を設置しております。

さらに、「グループ経営戦略会議」は、グループ一体となった法令等の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築し、運用することを目的として設置されています。議長である常務取締役・一本哉、参加メンバーとして常勤取締役と、主要グループ会社の代表取締役で組織されています。

コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しております。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しています。

（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）

③企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は次の通りです。

ⅰ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「日本テレビ・コンプライアンス憲章」を制定し、当社及び当社グループの常勤役員・従業員が宣誓します。また、その徹底を図るため、経営戦略局、総務・人事管理局、経営管理局を中心に役職員に対する教育等を行います。

取締役及びオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めます。

法令上疑義のある行為等について、通常の報告ルートを整備するとともに、当社及び当社グループの従業員が直接情報提供や調査要請を行う通報制度「日テレＨＤホットライン」を設置します。

取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査及びコーポレート・ガバナンスの検証を行います。

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、定められた期間保存します。

文書等の取扱所管部は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。

取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役会長を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、前者において全社的なリスク管理を行い、後者において新たに生じた危機について迅速に対処します。

当社グループでは、災害、情報管理、番組制作、著作権契約、放送、不正行為等に係るリスクについて、組織横断的な各種委員会を設置し、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。

特に、地震等非常時に緊急放送を行うことは当社グループの使命であり、放送機能を維持、継続するための設備・体制を整えるとともに、「首都圏危機対応マニュアル」を制定し、それに基づいた実地訓練を行います。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。

また、当社と利害関係を有しない社外取締役により、業務執行についての牽制機能が働くようコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

ⅴ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社における法令・定款の遵守、経営・事業内容の総合的戦略の構築とその実施・運営及び職務執行の効率化に関する事項全般を取り扱う「経営戦略局グループ推進部」を設置し、グループ一体となった法令・定款の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築するよう管理します。

「日本テレビホールディングス グループ管理規程」を作成し、グループ会社の損失の危機の管理体制に関する基本事項を定めるとともに、グループ会社から当社に対し重要事項の報告を行うための体制を整備します。

グループ会社の代表者等で構成する「グループ経営戦略会議」を定期的に開催し、業務の適正を確保するとともに、情報の共有化と職務執行の効率化を図ります。

グループ会社の役員・従業員を対象にコンプライアンスに係る研修を適宜実施します。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の求めに応じ監査役を補助する従業員を監査役会事務局に配置するものとし、当該従業員は監査役の指示に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとします。

監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。

監査役会事務局所属の従業員は、監査役の職務の補助の他、兼務として業務監査室の室員を務めます。

ⅶ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する従業員は、当社及び当社グループの業務の執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事考課は監査役が実施し、人事異動・懲戒処分については、監査役の同意を得なければならないものとします。

ⅷ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役ヘの報告に関する体制

当社の取締役は、内部監査の実施状況を踏まえ、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を監査役に報告します。

当社の従業員は、当社及び当社グループに影響を及ぼす事項、法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、通常の報告ルートに加え、通報制度である「日テレＨＤホットライン」により、監査役又は経営管理局に直接報告することができます。グループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者についても同様とします。

「業務監査委員会」は、内部監査の結果に加え、当社の従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員からの報告内容を定期的に監査役に報告します。

これらの報告を行った当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないものとします。

ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、常勤取締役会に出席し、常勤取締役との意見の交換を行います。

監査役は、グループ会社の代表者等で構成される「グループ経営戦略会議」に出席することができます。

監査役は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができ、これらのために要する費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還を当社に請求することができるものとし、当該請求がなされたときは、当社は監査役の判断を尊重して当該費用の前払い又は償還に応ずるものとします。

④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当社では、コーポレートガバナンス・コードの改正を踏まえ、2018年12月17日付けで「コーポレートガバナンス・ガイドライン」「コーポレート・ガバナンス報告書」を改訂、公表しました。「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、「基本方針」「株主の権利・平等性の確保」「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」「取締役会等の責務」「株主との対話」等について記載しています。詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。

当社及び当社グループでは、個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、「情報保護推進事務局」「サイバーセキュリティ推進事務局」を設置し、ソフト・ハードの両面から情報資産全般の保護に取り組むとともに、社内各部署に「情報資産管理責任者」などの担当者を置いて日常の情報管理を推進しています。下請法についても、適正な下請取引と法令順守を進めております。

当社及び当社グループは、役職員が遵守すべき基本的な企業行動憲章「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の周知に努めるとともに、各種研修（情報セキュリティやインサイダー取引防止、個人情報保護等）を適宜行いました。また、従前から設けている通報制度「日テレＨＤホットライン」の周知にも努めています。

さらに先般、従来の災害マニュアルを全面改訂し、「首都圏危機対応マニュアル」として新たに制定しました。会社経営を維持しながら災害時放送が継続できるよう、災害発生時における放送人が取るべき行動基準やその後の対応、また、放送部門以外の非常時体制のあり方等について、詳細に見直しました。

「業務監査委員会」は、「業務監査室」が監査年度計画に基づいて行う財務報告に係る内部統制システムの整備及びその運用状況の評価並びに当社及び当社グループの経営諸活動の管理・運営に係る制度及び業務遂行状況の監査結果を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの検証を行いました。

内部監査部門は、監査の実効性を高めるために、監査役との緊密な連携を図りました。監査役は、審議決定した監査方針や監査計画に基づき、監査役会を年度内に9回開催し、取締役の職務の執行状況や、法令・定款の遵守状況等を監査しました。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行いました。

公共性が高い放送局を中核としたメディア・コンテンツ企業として、放送や事業を通じて社会に役立つ活動を積極的に推進するため、「日本テレビＣＳＲ宣言」を策定しており、地球環境保全や震災復興支援等、メディア企業ならではの社会貢献に全力で取り組んでいます。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥取締役の定数

当社は、取締役会における実質的な協議・検討の機会を確保すると共に、意思決定の迅速性を重視する観点から、取締役の員数を18名以内とすることを定款により定めています。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当社の戦略的な方向付けを行う上で、当社の取締役会メンバーとして当社及び当社グループの事業やその課題に精通する者が一定数必要であることに加え、取締役会の独立性・客観性を担保するためにも、取締役会メンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することが重要であると考えています。

このような観点から、当社は当社及び当社グループの事業やその課題に精通する者を、一定数経営陣幹部その他の業務執行取締役候補者として選任・指名するほか、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を、社外取締役・社外監査役候補者として選任・指名することを基本姿勢としています。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

なお解任に関しては、その機能を発揮していないと認められた場合、職務懈怠で企業価値を毀損させた場合、資質が認められない場合、健康上の理由から職務継続が難しい場合、公序良俗に反する行為を行った場合等において、取締役会において解任の審議を行うものとします。

⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ⅰ)自己の株式の取得

当社は、経済状況の変化に対応し資本政策を機動的に実施することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ⅲ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 17名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）1． 取締役渡辺恒雄、今井敬、垣添忠生、真砂靖、山口寿一、杉山美邦は、社外取締役であります。

2． 監査役兼元俊德、村岡彰敏、大橋善光は、社外監査役であります。

3． 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで

4． 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで

5． 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで

6． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。

社外取締役渡辺恒雄氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しており、当社子会社と同社の子会社である㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。なお、当社と㈱読売新聞グループ本社との間には、取引関係はありません。

社外取締役山口寿一氏は、㈱読売新聞グループ本社及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役社長、㈱読売巨人軍取締役オーナーを兼務しております。なお、㈱読売巨人軍と当社子会社は、出演費等について取引関係があります。

社外取締役杉山美邦氏は、㈱よみうりランドの代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と資本関係があります。なお、同社と当社子会社はネーミングライツ等について取引関係があります。

社外監査役村岡彰敏氏は、㈱読売新聞グループ本社取締役及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社取締役副社長、㈱読売巨人軍常勤監査役を兼務しております。

社外監査役大橋善光氏は、当社の持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と資本関係があります。また、当社子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、当社と同社の間には取引関係はありません。

その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

渡辺恒雄氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外取締役として当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

今井敬氏を社外取締役に選任しているのは、企業経営者・財界人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

垣添忠生氏を社外取締役に選任しているのは、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を有しており、医学界に止まらない幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。国立がんセンター（現・国立研究開発法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わった経験と見識を生かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

真砂靖氏を社外取締役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。元財務事務次官、弁護士としての経験と見識を生かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

山口寿一氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、当社取締役会において実効性・適正性のある提言・意見をいただくとともに、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

杉山美邦氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えてメディア・関連事業全般における高度な専門的知識と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。また、メディア事業のみならずエンターテインメント事業等の分野についても精通していることから、当社取締役会において実効性・適正性のある提言・意見をいただくとともに、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

兼元俊德氏を社外監査役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験とコンプライアンス・法務全般にわたる幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は元国際刑事警察機構(ＩＣＰＯ)総裁、弁護士として、企業経営を監視する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

村岡彰敏氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の取締役及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の取締役副社長を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

大橋善光氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の持分法適用関連会社であり、当社子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

なお、今井敬、垣添忠生、真砂靖、兼元俊德の4氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記

「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。

監査役会は、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第2条第16号に定める社外監査役としております。また、常勤監査役吉田真氏は、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社グループ会社の経営者としての実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見、監査能力を有しております。

各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしております。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、「日本テレビホールディングス　内部監査規程」に基づき業務監査委員会が策定した「監査年度計画」に沿い、業務監査室が当社及び当社グループ会社を対象として実施しております。また、業務監査室は、通報制度「日テレＨＤホットライン」等に関連して必要と判断された事項に関しても、適宜調査・監査しております。

監査結果は監査報告書に集約され、業務監査室が業務監査委員会に報告した後、常勤取締役会において業務監査委員長から当該担当取締役に改善指示が出され、対象会社・部署が講じた業務の適切性及び内部統制の有効性の是正措置を業務監査室がフォローアップしております。なお、監査報告書及び監査関連文書は「日本テレビホールディングス　内部監査規程」に従い適切に管理・保存しております。

業務監査室には専任として9名の従業員が配属されており、他1名が監査役会事務局を兼務しております。監査役及び会計監査人とは、随時情報交換を行うなど相互に緊密な連携を保っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.業務を執行した公認会計士

　広瀬　　勉

　秋山　謙二

c.監査業務に係る補助員の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等3名、その他8名です。

d.監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案した上で監査公認会計士等を選定しております。このような選定方針に基づき、監査役会は有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等として選定いたしました。

なお、監査役会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障があると判断した場合、監査公認会計士等の解任又は不再任に係る議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会は監査公認会計士等の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査公認会計士等が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、監査公認会計士等に求められる独立性と専門性を有しているものと認識しています。

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、監査対象会社数や監査日程等を勘案し、決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額を相当と判断したので同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は「取締役報酬規程」「監査役報酬規程」を定めており、株主総会の決議による報酬の範囲内で、取締役及び監査役それぞれの報酬額を毎年決定しております。各取締役の報酬に関しましては、1年ごとに業績や経営内容を考慮し、全13名の取締役の内6名の社外取締役と全4名の監査役の内3名の社外監査役が出席する取締役会の決議のもとで授権を受けた代表取締役が決定しております。各監査役の報酬に関しましては、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

なお、当事業年度における取締役の個別報酬額の決定については、上記に従い、株主総会後の取締役会において、代表取締役に委嘱しております。

役員の報酬額については、2008年6月27日開催の第75期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額950百万円以内（うち社外取締役110百万円以内。定款で定める取締役の員数は18名以内。）、監査役の報酬額は年額72百万円以内（定款で定める監査役の員数は5名以内。）と、それぞれの報酬の限度額が決定されております。

常勤取締役の報酬は「定額部分」「評価部分」「会社業績連動部分」「株価連動部分」で構成されます。「定額部分」は役位によって、「評価部分」は個人の業績に応じ、「会社業績連動部分」は当期純利益に連動します。「株価連動部分」は当社の株式取得を目的とする定額の金銭報酬で役位によって定められており、役員持株会を通して当社株式を購入するものとしております。なお、各報酬の支給割合の決定方針は定めておりません。また、社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は「定額部分」のみです。

「会社業績連動部分」に係る指標に当期純利益を選択している理由は、一事業年度に計上されるすべての収益から、すべての費用を差し引いて計算される利益であり、企業活動の最終的な成果として重要性を持つためです。なお、当期純利益は、特別利益・特別損失を加算・減算し、法人税等を控除して計算されることから、目標値を定めておりません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1. 当連結会計年度末現在の人員は、取締役10名、監査役4名であります。

2. 上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的の株式として区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の株式として区分しております。

②日本テレビ放送網㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本テレビ放送網㈱については以下のとおりであります。

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　 内容

当社は、投資株式についての保有の合理性については、各事業年度の取締役会において検証を行い、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有意義の薄れてきた銘柄については、随時見直しを行う方針です。

ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ

いて記載いたします。当社は、各事業年度の取締役会において個別の投資株式について保有の意義を検証して

おり、その結果、現状保有する投資株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しております。

2．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会

社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三

井住友銀行は当社株式を保有しております。

4．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

b.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下のとおりであります。

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、投資株式についての保有の合理性については、各事業年度の取締役会において検証を行い、投資先と

の関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有意義の薄れてきた銘柄については、随時見直しを行う方針です。

ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　前事業年度及び当事業年度ともに、保有株式は非上場株式のみであるため、記載対象となるものはありません。

b.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し必要な情報の入手を行っております。

　また、企業会計基準委員会、公益財団法人財務会計基準機構、日本公認会計士協会等の行うセミナーや講演会に積極的に参加しております。

　さらに、連結財務諸表等の適正性を確保すること等を目的として、当社の社内に決算業務連絡委員会を設置し、定期的に関係部署間の情報共有を図っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱営放プロデュース、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱ACM、㈱日テレITプロデュース、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱、NTV America Company、NTV International Corporationの22社であります。

なお、当連結会計年度より、新たに設立したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱を連結の範囲に含めております。㈱日テレITプロデュースは、2018年7月2日付で㈱営放プロデュースに商号変更を行いました。また、同日付で㈱営放プロデュースから新設分割した㈱日テレITプロデュースを連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社

㈱日本テレビ人材センター等30社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

なお、当連結会計年度において新たに設立したこと等に伴いアックスエンターテインメント㈱他2社を非連結子会社としております。

当連結会計年度において清算結了により1社が非連結子会社ではなくなりました。

2．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社30社及び関連会社30社に対する投資について持分法を適用しております。

なお、当連結会計年度において新たに設立したアックスエンターテインメント㈱他1社を、㈱長崎国際テレビを関連会社としたことに伴い持分法適用の関連会社である㈱長崎ビジョンを持分法適用の非連結子会社としております。また、財務諸表等規則第8条第6項第3号の規定に従い㈱長崎国際テレビを、新たに設立した2社を持分法適用の関連会社としております。

当連結会計年度において清算結了により非連結子会社1社を持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法非適用会社

該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は㈱ACM、NTV America Company及びNTV International Corporationを除き全て連結決算日と一致しております。

㈱ACM、NTV America Company及びNTV International Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるので、正規の決算を基礎として連結決算を行っております。また、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ロ その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（時価のないもの）

移動平均法に基づく原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

③番組勘定

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。

なお、2000年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（2年～10年）で均等償却しております。

また、商標権については16年、顧客関連資産については8年～16年で均等償却しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

音楽や映像のパッケージメディアなどの返品による損失に備えて返品見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しております。

③過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において費用処理しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて6年～16年で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,710百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が962百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,747百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,747百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※2．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※3．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※4．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　5．保証債務

  連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※3．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※4．固定資産売却益は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。

※5．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。

※6．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※7．減損損失

　当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

　当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。

　当社の連結子会社である㈱日テレITプロデュースは、日本テレビネットワーク統一の営業放送システム（以下、本システム）の開発を行っております。本システムの開発コストが当初想定を上回る見込みとなったため、ユーザーとシステム利用料の交渉を行いましたが、結果として、開発コストの一部を回収できないこととなりました。このため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,915百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア4,798百万円並びに工具、器具及び備品116百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.4％で割り引いて算定しております。

（注）㈱日テレITプロデュースは、2018年7月2日付で㈱営放プロデュースに商号変更を行っております。

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。

　当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているＨＪホールディングス㈱は、インターネット動画配信事業の競争環境が厳しさを増す中、「Hulu」の更なる競争力強化を目的として、動画配信基盤（以下、本配信基盤）の一部を段階的にリプレースする意思決定を行いました。これに伴い、当社の連結子会社であり、本配信基盤を保有し、開発及び運用を行う㈱フォアキャスト・コミュニケーションズにおいては、本配信基盤の一部について当初の使用見込期間を短縮することとなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,065百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア2,065百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引率については、使用見込期間が短く金額的影響が軽微なため考慮しておりません。

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、持分法適用会社が取得した自己株式、及び持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加の合計です。

 　 2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、持分法適用会社が取得した自己株式、及び持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加等の合計です。

　　2.自己株式の株式数の減少は、株式交換による自己株式の処分であります。

 　 2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

(借手側）

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①　リース資産の内容

   有形固定資産

主として、生活・健康関連事業における店舗施設（「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」）であります。

 ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側）

(貸手側）

3．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（1）リース投資資産

（2）リース債務

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、業務上の関係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用、及び短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、為替の変動リスクまたは流動性リスクにさらされております。

リース債務及び長期預り保証金は、流動性リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権及び長期貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

    ②市場リスク（価格等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、73.1％が上位2社に対するものであります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度（2018年3月31日）

当連結会計年度（2019年3月31日）

(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するものについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4)長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。なお、長期貸付金には1年内返済予定額を含んでおります。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、未払費用には、金銭債務に該当しない債務も含めて計上しております。

(4)リース債務、(5)長期預り保証金

　これらの時価については、元金及び元利金と同額を新規に調達した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には1年以内返済予定額を含んでおります。また、リース債務の一部には転リース取引におけるリース債務が含まれております。これについては、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には、連結貸借対照表計上額を記載しております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                                                 （単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年3月31日）

当連結会計年度（2019年3月31日）

4．有利子負債（短期借入金、リース債務）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年3月31日）

当連結会計年度（2019年3月31日）

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年3月31日）

当連結会計年度（2019年3月31日）

2．その他有価証券

前連結会計年度（2018年3月31日）

（注）投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するものについては、取得原価をもって連結貸借対照表計上額（5,065百万円）としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年3月31日）

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

4．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式76百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループの連結会社はデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。

ただし、当社グループの持分法適用会社のうち一部の関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。なお、この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しております。また、運用商品の中にデリバティブ取引が組み込まれた複合金融商品を取扱う場合は、組込デリバティブのリスクが金融資産の元本に及ばないものに限定しております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3．確定拠出制度

　当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,047百万円、当連結会計年度1,000百万円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式交換による連結子会社の完全子会社化）

1．取引の概要

(1) 対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　株式会社バップ

事業の内容　　パッケージメディアの企画制作及び販売

(2) 企業結合日

2018年7月1日

(3) 企業結合の法的形式

株式交換

(4) 結合後企業の名称

株式会社バップ

(5) その他取引の概要に関する事項

　メディア・コンテンツ産業を取り巻く環境は、デジタル化、モバイル化などの技術革新と、伝送路・デバイスの進化により、大きな変革の時期を迎えています。

　とりわけ、インターネット動画配信事業は国内外の事業者が次々と参入していることなどもあり、近年著しい伸長を遂げている一方、ビデオパッケージ市場は、2004年に3,753億円あった市場規模が2017年には概ね半分の規模である1,876億円(※)に縮小するなど、パッケージメディアにおける従来のビジネスモデルの基盤が大きく揺らいでおります。

　㈱バップ（以下、「バップ」といいます。）は、これまで当社グループの音楽・映像ソフトの企画・制作・販売会社として、ドラマや映画等の映像や主題歌楽曲などのパッケージ化などで当社グループと連携しつつも、「マキシマム ザ ホルモン」等の自社レーベルアーティストのパッケージ制作・販売や「Mr.Children」をはじめとした㈱トイズファクトリー所属アーティストのパッケージ販売受託等を通じ、独立した経営を行ってまいりました。しかしながら、上記のとおりパッケージメディアを中心とした従来型の音楽・映像ソフト市場は長期低落傾向にあり、バップにおきましても将来的には更なる経営環境の悪化が予測されております。

　この状況を打破するために、バップは「コンテンツ総合カンパニー」を目指し、企業体質の改善に取り組んでおりますが、刻々と移り変わる市場環境に対応するには、より一層の経営スピードの向上が必要となっております。

　この難局を乗り切るため、当社とバップは慎重に検討を重ねた結果、バップを当社の完全子会社とすることで迅速な意思決定を可能とし、さらに加速度を増してバップの構造改革を推進することといたしました。

　これにより、当社グループの総合的なコンテンツ戦略の下、配信や海外展開も視野に入れた新規事業の展開を容易に行える体制を整えます。

　また、当社グループの番組や事業とのコラボレーションを通じ、強力な当社ブランドを更に押し出すことで、バップに新たなビジネスチャンスを創出します。

　（※）ビデオパッケージ市場の市場規模については、一般社団法人日本映像ソフト協会調べ。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

3．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　当社普通株式　　　4,956百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　4,956

4．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

当社の普通株式1株：バップの普通株式5.7株

(2) 株式交換比率の算定方法

株式交換比率について、当社の株式価値については、上場会社であることを考慮し、市場株価法及びＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法により、バップの株式価値については、非上場会社であることを考慮して類似会社比較法及びＤＣＦ法により算定し、その結果を総合的に勘案し、両社間で慎重に協議の上、決定いたしました。

(3) 交付した株式数

2,679,000株

5．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

3,927百万円

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは東京都港区汐留地区において賃貸用の土地、東京都千代田区番町地区において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は314百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は385百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち主なものは土地取得による増加（12,219百万円）です。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち主なものは賃貸用不動産への投資による増加（666百万円）です。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、有料放送事業、動画配信事業、映像配信ソリューション事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げる事業であります。

各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△725百万円には、セグメント間取引消去2,157百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,883百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去2,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,853百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）