E02119 ニューフレアテクノロジー 有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

　　　（注）半導体装置事業開始前の当社は、1997年10月１日付で東芝機械プレスエンジニアリング株式会社として、神奈川県座間市に設立され、印刷機械の保守サービス事業を営んでおりましたが、同事業を他社へ売却したため、2001年６月30日より清算手続中となっておりました。その後、東芝機械株式会社半導体装置事業の承継会社として2002年５月13日に復活し、半導体製造装置の専業メーカーとして事業を行っております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ニューフレアテクノロジー）及び子会社２社により構成されており、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の３製品を中心とした半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービスを主たる事業として行っております。

　各製品の特徴は、次のとおりであります。

(1）電子ビームマスク描画装置

　電子ビームマスク描画装置は、ＬＳＩ（大規模集積回路）製造工程において、電子ビームを用いてナノ・オーダーの微細な電子回路パターンを回路原板（フォトマスク）となる感光剤を塗布した石英ガラス基板上に描画する装置です。電子ビーム描画制御技術をコアの技術として、精密機械制御技術、大規模データ処理技術、高速・高精度アナログ回路技術等、多様で、かつ、高度に専門化された先端要素技術を結集した装置です。ＬＳＩの高機能化、省電力化のためにはＬＳＩ単位面積当たりに搭載できる電子回路の密度を上げることが重要課題となっています。電子ビームを高度に制御する電子ビームマスク描画装置は、先端半導体デバイスの開発において性能向上とコストダウンに大きく貢献しています。

(2）マスク検査装置

　マスク検査装置は、フォトマスクと呼ばれるＬＳＩの原版に形成された電子回路パターンを検査する装置で、紫外線の中でもより短波長である深紫外レーザを光源とした光学技術をコアとして、画像処理、欠陥検出処理、機械制御、ソフトウエア等の先端技術を融合して構成されております。当社のマスク検査装置は上記電子ビームマスク描画装置で描画・製造された回路原板（フォトマスク）を高速で検査し、微細化が進むＬＳＩの歩留まり向上に貢献しております。

(3）エピタキシャル成長装置

　エピタキシャル成長装置は、半導体製造の基板材料であるシリコンウェハ上に、下地の基板の結晶面にそろえてシリコン単結晶を成長させる装置です。パソコンやワークステーションに搭載される高性能ＭＰＵには表面に結晶欠陥のほとんどないエピタキシャルウェハが用いられています。地球環境への関心の高まりから近年は電力制御用のパワー半導体の需要が伸びていますが、これにはエピタキシャルウェハが欠かせません。当社のエピタキシャル成長装置は、独自の加熱機構とウェハの高速回転によるガス流れの制御により、高品質なエピタキシャルウェハの高い生産性を特徴としております。

　(事業系統図)

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記の株式会社東芝及び東芝機械株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

　　　　２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で外数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであるため、内部管理上の部門区分により記載しております。

        ２．従業員数は当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（有期雇用社員、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（有期雇用社員、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、東芝機械株式会社からの移籍者については、同社入社時からの通算年月を用いて算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、従業員代表団と定期的な意見交換を実施する等、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、人間尊重を基本として、豊かな価値の創造により、産業の基盤づくりに寄与し、世界の人々の生活・文化の向上に貢献することを経営理念としています。その下に当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、周知徹底を図っております。

　また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重などについて企業としての社会的責任を果たすと共に、ＣＳ（顧客満足）を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などの全てのステークホルダーの期待に応えていきます。

(2）経営戦略等

　当社グループは、「NuFlare, Beyond The Leading Edge」（最先端の半導体製造装置を通じて、半導体産業と人類、社会の発展に貢献するとの意）を経営ビジョンとして掲げ、技術及び品質に優れた製品及びサービスの提供による顧客満足度の向上、事業の持続的成長と高い収益力を備え、将来に向けた新たな成長を切り開くため、下記(5）における「事業上及び財務上の対処すべき課題」に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、次期（2020年３月期）の連結売上高44,000百万円、同経常利益9,100百万円（売上高経常利益率20.6%）を目指し、中期的には、持続的成長に向けた資源投入と財務体質の改善の両立を図ります。

(4）経営環境

　次期の経済見通しにつきましては、依然として不透明な状況が続いておりますが、全体としては、緩やかな回復が見込まれます。

　半導体業界につきましては、スマートフォン及びストレージ等の需要に加えて、自動運転・ＡＩ・５Ｇ通信等の技術革新を背景に、先端半導体デバイスに対するＥＵＶリソグラフィーの量産適用が進み、半導体微細化投資を進める動きは継続すると予想されます。

　また、マスク製造装置市場におきましても、先端半導体メーカーの旺盛な需要により、従来からの先端向け高品位マスクの需要に加えて、中位マスクの需要増加も期待されており、マスク描画装置の市場は堅調に推移すると予想されます。

　このような情勢下、当社グループといたしましては、主力の電子ビームマスク描画装置における次世代機の開発を加速し、拡販に努めてまいります。また、現世代機への需要に応えることに加え、マスク検査装置・エピタキシャル成長装置の拡販及び次世代装置開発に注力するとともに、経営全般における効率化・合理化に努めてまいります。

　さらに、中長期的視点に立ち、将来の新事業領域等の開拓のため、電子ビーム検査装置の要素技術開発等の研究開発投資を加速いたします。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

１．事業に関する取組について

　①先端ユーザー密着型の技術開発ロードマップを推進し、装置の業界標準化を目指します。

　②製品品質と生産性の向上により、顧客の投資戦略に沿った装置をタイムリーに提供できる体制を強化し、製造プロフェッショナル集団を目指します。

　③市場の変化に柔軟に対応すべく、戦略的な営業活動を目指します。

　④VOC（Voice of Customers:顧客の声）を機軸に、新規市場の開拓も視野に入れたマーケティング活動の推進を目指します。

　⑤当社グループは、調達・製造・技術・営業・サービス・品質等の各部門が全社一体となって、これらの課題に取り組み、総合的な顧客満足度の向上、企業価値の向上を目指します。

２．財務に関する取組について

　キャッシュ・フロー経営の推進を継続するとともに、収益性の維持向上に取り組むことで、急激な市場変化や、継続的な研究開発投資・新規事業開発投資に対応できる強固な財務基盤の構築を目指します。

３．経営体制の強化に関する取組について

　社内情報システムの強化により、経営情報の迅速な把握と業務の効率化を目指します。

４．人財の獲得及び育成に関する取組について

　中長期的な成長の観点から、人財の獲得及び育成を推進し、製品開発力の維持と強化、経営品質の向上を目指します。

５．生命・安全・コンプライアンスに関する取組について

　当社グループは、生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先することを基本に事業を行っています。また、安全で環境に調和した製品の継続的な開発と市場への提供、地球資源と環境保護への貢献を目指します。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の正確な判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針です。なお、以下に記載する事項は当連結会計年度末現在において当社グループで想定される範囲で記載したものです。

(1) 半導体市場の変動に関するリスクについて

　当社グループが販売する、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置は、技術革新が激しい半導体業界の先端技術を実現する製造装置であり、製品自体の技術革新も日進月歩であります。半導体市場は、技術変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあり、半導体メーカー、半導体フォトマスクメーカー及びウェハメーカーは市場環境の変化に応じて設備投資を増加又は減少させる傾向があります。当社グループは、このような事業環境に対応するため、受注生産の徹底による在庫の適正化、生産性の向上や業務の効率化・合理化を行い、体質の強化に取り組んでおります。
　しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注又は売上げの遅延、取り消し、減額、在庫の増加等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　新興の中国市場は国策により半導体の国内生産拡大が計画されており、マスクやエピタキシャルウェハの中国国内生産に対応して当社は電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の拡販に取り組んでまいります。しかし、市場開拓に長時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦が深刻化して、中国向けの半導体製造装置の出荷手続きに時間を要したり、出荷が困難になったりする場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 電子ビームマスク描画装置に関するリスクについて

　当社グループの主力製品である電子ビームマスク描画装置は、先端開発を行なう半導体メーカー及び半導体マスクメーカーを中心に拡販を続け、事業を拡大してまいりました。
　最先端半導体のプロセス開発や生産には、多額の投資資金を要するため、これらを自社で行なう先端メーカーは、業界の中でも限られております。半導体メーカーにおける微細化が進むと、シングルビームマスク描画装置からマルチビームマスク描画装置への需要シフトが起こり、当社グループが近年注力しているマルチビームマスク描画装置の拡販が期待されます。しかし、顧客要求に応じた設計変更が遅れた場合、他社の市場参入が激しくなった場合、さらには、市場環境の変化により、これらの先端半導体開発・生産を行うメーカーが減少する等した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、先端半導体開発・生産を行うメーカーや新興の中国市場が微細化よりも生産性を重視する場合、シングルビームマスク描画装置の需要に応じた開発継続が起こり得ます。

(3) マスク検査装置・エピタキシャル成長装置に関するリスクについて

　本格的な装置の拡販のために、当社グループ製品の市場認知度の向上等に注力しておりますが、市場浸透にさらに長時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 研究開発に関するリスクについて

　当社グループの製品に求められる技術は、高度かつ多岐にわたっています。そのため、当社グループは、収益の変動にかかわらず継続的に一定水準の研究開発投資を行っております。
　しかしながら、当社グループの研究開発成果が市場に受け入れられない場合や、タイムリーに行なえない場合、あるいは競合他社との開発競争の激化や、代替技術の市場浸透が起こった場合、販売競争の激化や収益性の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また2015年度から電子ビーム検査装置の開発を本格的に取り組んでおり、ベータ機の販売を計画しておりますが、開発、顧客獲得に遅れが発生した場合には当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権に関するリスクについて

　当社グループは、製品差別化と技術優位性の維持のために行なっている研究開発活動に伴って、多くの知的財産権を取得し、これを保有しております。これら知的財産権の維持及び保護について最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等により提訴に至った場合、多額の訴訟費用が発生する可能性があります。

　また一方で、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように十分な配慮のもと製品開発を行なっておりますが、他社あるいは個人等により、その知的財産権を侵害したとして提訴される可能性があります。これらの事態が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替変動に関するリスクについて

　当社グループは、為替変動リスクを回避する観点から円建て決済取引を行なっており、通常の為替変動に伴う当社グループ業績への影響は軽微であります。しかしながら、為替市場が大きく変動する等した場合、販売先から市場変動に見合った販売価格の調整を要請される可能性があり、販売価格の調整により装置の利益率が低下する等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 地震等によるリスクについて

　当社グループの本社及び主要生産設備は、神奈川県横浜市に所在しております。万一、東海地震や東南海地震等の大規模地震の発生があると当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような災害による被害の影響を最小限に抑えるべく、主要建築物・設備等の耐震対策、業務復旧計画の策定等の対策を進めております。

(8) その他のリスクについて

　当社グループが事業を遂行する過程では、前述に挙げたリスクに加え、同業他社及び他業種企業と同様に、世界各国及び地域における経済情勢、自然災害、戦争、テロ、感染症、金融・資本市場、法令及び政府による規制、電力供給の制約、部品等の供給体制の混乱、原材料市況、標準規格化競争、製品の欠陥、情報セキュリティ等の影響を個々或いは複合的に受けた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における経済環境は、年度の初めから、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢にも改善傾向がみられました。また、年度の後半におきましても、雇用情勢は引き続き改善がみられ、設備投資も緩やかな増加の動きもみられましたが、企業収益は改善に足踏みがみられました。

　半導体業界においては、タブレット型端末やパソコン需要は低迷し、スマートフォン市場でも伸び悩みの動きがみられ、年度の半ばには、DRAMやフラッシュメモリ等の需要が低迷した影響もあり、一部の半導体メーカーで設備投資に慎重な動きもみられました。

　その影響もあり、年度の後半には、プロセス用処理装置や組立用装置を中心に、半導体製造装置市場は低調に推移しました。一方、パワー半導体市場では、次世代パワー半導体として期待される、SiCパワー半導体関連の設備投資が堅調に推移しました。

　また、マスク製造装置市場は、メモリ半導体メーカー、ファウンドリーメーカーを中心に、マスク製造向けの投資が引き続き堅調に推移したことで、マスク関連全体の設備投資は総じて堅調に推移しました。さらに、中国地域におけるマスク製造においても投資を加速する動きがみられました。

　このような環境のもとで、当社グループにおきましては、アジア地域を中心に、主力の電子ビームマスク描画装置並びにマスク検査装置の販売が堅調に推移しました。また、SiCエピタキシャル成長装置の拡販にも注力してまいりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,917,335千円増加し、101,151,284千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ422,212千円減少し、28,294,766千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,339,547千円増加し、72,856,517千円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高57,822,666千円(前年同期比39.1％増)、営業利益11,887,272千円(前年同期比27.8％増)、経常利益12,195,981千円(前年同期比28.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,367,939千円(前年同期比18.5％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績につきましては、当社グループは半導体製造装置及び同部品の製造販売事業の単一セグメントであるため記載を省略いたします。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,083,934千円増加し、当連結会計年度末においては、57,155,132千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果取得した資金は、13,626,415千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,195,981千円、減価償却費2,834,907千円、たな卸資産の減少2,609,529千円、仕入債務の増加1,482,880千円等の資金取得に対し、退職給付に係る負債の減少1,842,994千円、前受金の減少4,245,350千円、法人税等の支払額1,811,418千円等が相殺されたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、1,730,653千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,644,652千円、無形固定資産の取得による支出93,406千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、1,799,682千円となりました。これは、配当金の支払額1,799,225千円等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは半導体製造装置及び同部品の製造販売事業の単一セグメントであるため製品の種類別に記載しております。

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

        ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

  （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には装置本体、保守・サービス、部品等の販売額が含まれております。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は次のとおりであります。

　（アルファベット順）

Advanced Mask Technology Center GmbH & Co. KG

Samsung Electronics Co., Ltd.

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.

３．販売先との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名は欄外表示とさせていただきます。

　　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。当社は、主に引当金、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、当連結会計年度末時点において合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末から5,917,335千円増加し、101,151,284千円となりました。

　主な内容は、現金及び預金5,030,834千円の増加、グループ預け金5,000,000千円の増加、繰延税金資産1,189,245千円の増加等に対し、仕掛品2,634,750千円の減少、機械装置及び運搬具（純額）825,114千円の減少、建設仮勘定447,389千円の減少等が相殺されたことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末から422,212千円減少し、28,294,766千円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金1,463,560千円の増加、未払法人税等3,302,059千円の増加等に対し、前受金4,245,350千円の減少、退職給付に係る負債1,890,224千円の減少等が相殺されたことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から6,339,547千円増加し、72,856,517千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益8,367,939千円等に対し、剰余金の配当1,799,980千円等が相殺されたことによるものであります。

２）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は57,822,666千円（前年同期比16,267,365千円増）となりました。その内容は、電子ビームマスク描画装置が52,536,041千円、マスク検査装置が1,854,566千円、エピタキシャル成長装置が3,432,058千円であります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における売上原価は、27,214,328千円（前年同期比10,978,703千円増）となりました。

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は18,721,065千円（前年同期比2,705,189千円増）となりました。主な内容は研究開発費11,153,013千円であります。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益372,641千円（前年同期比149,350千円増）となりました。これは主に受取利息302,787千円、受取賃貸料37,064千円等であります。

　営業外費用は63,932千円（前年同期比59,232千円増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8,367,939千円（前年同期比1,304,654千円増）となりました。

３）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、半導体市場の急激な技術変化や競合他社の参入による市場変化等がございます。当社グループを取り巻く経営環境は、厳しい状況で推移するものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは、積極的な研究開発活動をはじめ、製造コストの削減等を徹底し、グループ全体としての収益性の維持向上に取り組み、強固な財務基盤の構築を進めて参ります。

c.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、新規装置等の研究開発投資による資金需要も大きくなっております。

財務政策

　当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金等は、内部資金により賄うことを基本方針としており、フリー・キャッシュ・フローの状況や流動性比率から見ても事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。

　当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動キャッシュ・フローを安定的に生み出すことを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは半導体製造装置及び同部品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

　なお、製品種類別の内容につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　２）経営成績（売上高）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助等を受けている契約

（注１)　上記契約の解除条件として、契約の相手先以外の第三者が新たに当社の株式の過半数を保有するに至った場合等が規定されております。

（注２)　上記契約については、当該契約の相手先である㈱東芝から東芝メモリ㈱に対し、2017年４月１日を効力発生日として、当該契約上の地位及びこれに付随する権利義務が承継されております。当該契約は、2017年４月１日より㈱東芝から東芝メモリ㈱に承継されております。

５【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の基本方針

当社グループは、半導体の進歩による人類と社会の発展に寄与するため、まず直接の顧客である半導体デバイスメーカー等に対して、より高性能かつ安定的な稼動や操作性の向上等を重視した装置の開発を行うとともに、産官学等との協力による効率的な研究開発活動を実施することを基本方針としております。

　また、主要顧客との密接な情報交換及び半導体技術動向の調査分析等を綿密に行うことで最先端の新製品をタイムリーに市場に投入しております。さらに、継続的な先端技術力を維持、増強するために中核的な要素技術については、中長期的な技術動向を見越した先行的な研究開発に注力しております。

(2) 研究開発活動の体制

当社の研究開発体制は、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置および電子ビーム検査装置の各装置群によって大別され、各技術部門を中心に研究開発を行っております。

(3) 研究開発の取り組み状況

①電子ビームマスク描画装置

　ムーアの法則に従って、これまで18か月から24か月毎にトランジスタの数が２倍になってきましたが、近年技術的困難さとビジネス的背景から、微細化の速度に鈍化がみられます。微細化によらず、デザインや機能の最適化で総合的にデバイスの性能向上を目指す工夫もなされておりますが、デバイスの省電力化・高効率化のための手段として微細化は依然として重要な位置を占めております。リソグラフィー技術を利用したＬＳＩの製造には、より高精度のフォトマスク（回路パターンの原版）、及びそれを製造するためのより高精度の電子ビームマスク描画装置を必要とします。当社では、電子ビーム制御、精密機械設計、大容量データ処理等の様々な分野での先端技術開発力を維持するために、当社の顧客その他との共同開発や人員の増強等に積極的に取組んでおります。また、最新のリソグラフィー技術であるＥＵＶＬ（Extreme Ultraviolet Lithography：極端紫外線露光）に対応したマルチビーム高速描画技術の開発も継続してまいります。

②マスク検査装置

  半導体の微細化とともに、フォトマスク上の描画パターンも微細化、複雑化が進んでおります。このため、パターン欠陥の検出精度の向上が求められており、大容量の回路パターンデータ処理技術の高度化、振動や光学収差を極限まで低減する検査画像取得技術、更にはパターンの微細化に対応する検査アルゴリズムの開発に取組んでおります。また、ＥＵＶＬ用マスクの検査機能開発、寸法・位置計測機能をはじめとする付加価値機能開発にも取組んでおります。

③エピタキシャル成長装置

　ハイブリッド車の電源制御用途等に代表されるように、より高耐圧のパワー半導体への期待が高まっています。”良質”なエピタキシャル結晶膜を、”高速”に成長させることが重要な課題の一つです。当社では、従来よりも膜質、膜厚均一性が良好で、かつ生産性の優れた装置の開発をターゲットとして（シリコン、シリコンカーバイド、窒化ガリウム等）エピタキシャル成長装置の研究開発活動に取組んでおります。

④電子ビーム検査装置

　当社の強みである電子ビームマスク描画装置技術とマスク検査装置技術を融合させて高い検査感度とスループットを両立させた電子ビーム検査装置を開発しております。

　主な特徴は当社独自設計の低収差のマルチビーム電子光学鏡筒を搭載し、同時に100本以上の電子ビームを試料面上に照射することで、ＤＵＶ（Deep Ultraviolet：深紫外線）光では検出できなかった微細パターンの欠陥を高速に検出することができます。

　この装置開発を成功させて電子ビーム欠陥検査装置の市場に参入したいと考えております。

(4）研究開発費

当連結会計年度の研究開発費は、11,153,013千円を計上いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、1,420,497千円であり、主なものは、開発検証用装置1,050,486千円及びクリーンルーム拡張工事138,620千円等の取得であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

  当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、事業の種類別セグメントに区分しておりません。

　当社における主要な生産設備の状況は、2019年３月31日現在、下記のとおりとなっております。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記表中の[ ]内数値は、外数として株式会社東芝からの賃借物件であります。

３．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（有期雇用社員、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

(2）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．所有株式数の割合は小数点以下第二位を四捨五入しております。

２．自己株式186株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

２．2018年４月23日付で東芝デバイス＆ストレージ株式会社から大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、東芝デバイス＆ストレージ株式会社と東芝機械株式会社との間で、共同して株主権を行使する旨合意している旨が記載されております。また、親会社である株式会社東芝の、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計35社に対する借入金等の債務を担保するため、東芝デバイス＆ストレージ株式会社は、上記取引金融機関との間で、当社株式の全てを上記金融機関に差し入れる旨合意している旨が記載されております。

３．2019年５月21日付でブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、2019年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので上記「大株主の状況」には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要な課題のひとつとして認識しており、財務体質の改善及び収益力の向上を図りながら長期的かつ安定的な配当及び利益還元を実施することを基本方針としております。

　当社は、期末配当年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度におきましては、１株当たり150円の期末配当を実施することにいたしました。

　内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応し、市場ニーズに応える技術・開発体制の強化を図るために投資してまいりたいと考えております。

　また、当社は毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上、即ち株主価値の最大化、株主のみならず、顧客、地域社会、従業員から信頼される企業であり続けるため、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底等を重要な課題と認識し、「ニューフレアテクノロジーグループ経営理念」、「ニューフレアテクノロジーグループ行動基準」を策定するとともに、全社的なコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

　②企業統治の体制の概要

　（ア）企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　ア）当社は、業務執行に係る機能とその監督に係る機能の分離を図り、企業価値の向上、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底等を実行するため、監査役会設置会社の体制を採用しております。

　イ）当社は、２名の独立性の高い社外取締役を選任し、監査役会、内部監査部門等との連携を図ることで、経営に対する監査機能を強化しております。

　ウ）当社は、経営戦略会議を定期的（必要あるときは都度）に開催し、重要な事項を審議・決定しております。

　エ）当社は、定時リスク・コンプライアンス委員会を半期毎に年２回開催し、年度のコンプライアンス活動計画及び活動実績を確認しております。また、当社グループにおいてインシデントが発生した際には、臨時リスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスク情報の把握とリスクの重要度に応じた対策を講じております。

　オ）法令及び社内規程で定められた事項については、取締役会で諮ったうえ、経営方針およびコンプライアンスに沿った業務執行を行っております。また、取締役及び監査役は業務執行の監督および監査を行っております。取締役会は月１回開催するとともに、経営上の重要課題に迅速に対応するため必要に応じ都度臨時取締役会を開催しております。

　カ）コーポレート・ガバナンス体制概念図

③企業統治に関するその他の事項

（ア）内部統制システムの整備の状況

　当社取締役会は、「内部統制基本方針」として以下のとおり定めております。

　ア）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）当社取締役は、当社の倫理方針、行動綱領、法令遵守等を定めた「ニューフレアテクノロジーグループ経営理念」「ニューフレアテクノロジーグループ行動基準」に基づいて、職務を執行する。

（b）当社取締役は、各分担領域に関連する法令の遵守等を実現するための体制を構築する権限及び責任を有する。

（c）当社取締役は、取締役会で定期的に職務遂行状況を報告するとともに、法令遵守に関する必要事項について随時報告する。

　イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a）当社は、法令及び「文書保存管理規程」等の規程に基づき、各種会議の議事録を作成し保存するとともに、重要な職務執行又は決裁に係わる情報について記録し適切に保管する。

（b）情報管理については、「情報セキュリティ管理基本規程」「個人情報保護規程」等関連規程に基づき対応する。

　ウ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）当社は、「リスク・コンプライアンスマネジメント規程」を制定し、全社のリスク・コンプライアンスマネジメントを掌るチーフ・リスク・コンプライアンスマネジメント・オフィサー（ＣＲＯ）を任命し、ＣＲＯのミッション遂行に必要な事項の審議及び答申等を行うリスク・コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス統括は、総務部門がこれを行う。また、ビジネスリスクについては「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、経営企画部門がこれを統括する。

（b）当社取締役は、「リスク・コンプライアンスマネジメント規程」に基づき、リスク要因の継続的把握とその予防的対策及びリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案し推進する。

　エ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、次の経営の仕組みを通じて、取締役の職務執行の効率化を図る。

　（a）取締役は「取締役会規程」、「トップ会議運営要領」等に基づき、取締役会、経営戦略会議、月次報告会等を運営し、規程等に定める適切な手続きに則って業務を執行する。

　（b）取締役会は、経営の基本方針、中期経営計画並びに年度、半期及び月次予算を決定する。

　（c）取締役会は、取締役の権限、責任の分配を行い、取締役は「業務分掌」、「決裁権限基準」に基づき、使用人の権限及び責任を明確にする。

　（d）取締役は、各部門、各使用人の具体的な目標、役割を設定する。

　（e）取締役は、当社グループの適正な業績評価を行う。

　（f）ＴＡＰ（Toshiba Audit Program）等の業務の合理的かつ適法な運営を自己監査する仕組みを活用する。

　オ）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　（a）代表取締役社長は、継続的な教育の実施等により、使用人に「ニューフレアテクノロジーグループ行動基準」を遵守させる。

　（b）チーフ・リスク・コンプライアンスマネジメント・オフィサー（ＣＲＯ）は、制定する「リスク・コンプライアンスマネジメント規程」に基づき、コンプライアンス及びリスクに関する施策を立案し推進する。

　（c）取締役は、内部通報体制を採用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。

　（d）内部監査部門は、使用人の職務の執行状況の適正さを把握し、その改善を図るために、内部監査を実施する。

　カ）次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　（a）当社は、子会社に対し、「ニューフレアテクノロジーグループ行動基準」を採択、実施し、各国の事情に応じ内部通報制度を整備するよう要請する。

　（b）当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、（d）及び（e）において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　当社は、子会社に対し、その事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」に基づき当社に通知するよう要請する。

　（c）当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　当社は、子会社に対し、当社の「リスク・コンプライアンスマネジメント規程」に基づいたリスク・コンプライアンスマネジメント体制を構築するよう要請する。

　（d）当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　当社は、「グループ・ガバナンス管理規程」に基づき、子会社の内部統制システムを構築し、経営の効率性を高めるとともに、リスク管理、法令の遵守を徹底することによりニューフレアテクノロジーグループの企業価値の最大化を図るための体制を整備する。

　（e）当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社は、「グループ・ガバナンス管理規程」に基づき、必要に応じ子会社の経営監査を実施する。

　（f）その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。

　キ）当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　（a）現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役の業務補助のための監査役スタッフをおく必要が生じた場合、その人事について、取締役が監査役と意見交換を行う。

　（b）監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うこととし、取締役の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の異動、評価及び懲戒処分等に関する決定については、監査役と事前に協議を行う。

　ク）次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

　（a）当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　　①　取締役及び使用人は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営又は業績に対し、重大な影響を及ぼすと思われる事象が発生した場合は、その都度、可及的速やかに監査役に対して報告を行う。

　　②　代表取締役社長は、監査役に対し、トップ会議等監査役が必要と考える重要な会議への出席権限を付与する。

　（b）当社子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　　　当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、「業務連絡要綱」に基づき、経営又は業績に対し、重大な影響を及ぼすと思われる事象の報告である場合は、その都度、可及的速やかに「リスク・コンプライアンスマネジメント規程」に規定するリスクオーナーに対して報告を行う。また、その報告を受けたリスクオーナーは、総務部長を通じて、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、監査役に対して報告を行う。

　（c）前二項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　　当社は、監査役への報告をした者について当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社において周知徹底する。

　ケ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

　　会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理の必要が生じた場合、その処理について、取締役と監査役が期毎に意見交換を行い、予め予算を確保し、実行する。

　コ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

　（a）代表取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。

　（b）取締役、使用人は、監査役の要請に応じてヒアリング等を通じて職務執行状況を報告する。

　（c）取締役は、内部監査に係る実施結果を監査役に都度報告する。

　（イ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業活動の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、事業を取り巻くリスクを適切に管理することが重要であると考えており、「リスク・コンプライアンスマネジメント規程」を策定し、法令及び諸規定遵守及びリスク対策の検討を進めております。さらに、情報化社会が進展する中で、個人情報または技術上の機密情報の管理や社内の不正等の内部通報制度と通報者の保護、インサイダー情報の管理を目的とした規程の整備及びこれら規程に関する周知徹底を図っております。

　（ウ）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　（エ）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　（オ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　ア）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

　　イ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　ウ）自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　（カ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役 森裕史、井上壮一は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役 安部仁則、野路俊也は、社外監査役であります。

　　　　３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第３２９条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　　　社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりません

　　が、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、見識とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を

　　有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　　　なお、社外取締役森裕史氏及び井上壮一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（ア）社外取締役

　ア）当社の社外取締役は、森裕史氏及び井上壮一氏の２名でありますが、いずれも当社との間に、人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　イ）当社における社外取締役は、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能を有しております。

　ウ）当社は、当社の主要株主である東芝機械株式会社及び当社の取引先である東芝メモリ株式会社から、それぞれ社外取締役１名を受け入れておりますが、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただいていることから、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。

（イ）社外監査役

　ア）当社の社外監査役は、安部仁則、野路俊也の２名であり、人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　イ）監査役３名のうち、２名が社外監査役であります。監査役会は月１回開催され、監査役会で定めた監査方針、業務の分担に沿い、監査・監督を行っております。

　ウ）当社は社外監査役２名を当社の親会社である株式会社東芝から受け入れておりますが、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただいていることから、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と会計監査人とは、必要に応じ意見交換を行なう等、相互の連携を通し、監査の実効性を高めております。監査役は業務執行部門から独立した内部監査部門と連携を保ち、各部門の業務を監査し、内部監査の状況及び結果の報告を受ける体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

（ア）監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は、監査役制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成する監査役会を設置しております。監査役は、全員が取締役会に出席し、取締役会に上程される決議事項や報告事項の審議を通じて、取締役の職務執行を監査する体制となっており、取締役会においては適宜質問するとともに、必要に応じて意見を述べております。常勤監査役は、重要な会議等へ出席して、議事内容の聴取、必要に応じて確認、意見陳述を行い、決裁書類の閲覧と確認、財産の状況調査等を行い、当該内容を非常勤監査役に対し、監査役会等で報告し意見交換する等して連携を図り、取締役の職務執行を監査しております。非常勤監査役は、専門分野における役割分担を中心とした重要な会議等に出席し、常勤監査役と連携して、取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役野路俊也氏は、株式会社東芝の経理部門並びに東芝ロジスティクス株式会社及び東芝インフォメーションシステムズ株式会社の取締役経理部長を歴任する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、常勤監査役安部仁則氏及び監査役川越洋規氏は業務監査を分担し、監査役野路俊也氏は会計監査を分担しております。

（イ）監査役会の活動状況

　定時監査役会を毎月１回、臨時監査役会を都度開催しており、2018年度は計16回の監査役会を開催しております。監査役会におきましては、決議・同意事項等の審議、協議事項の協議の他、各監査役が行なった監査の内容を報告し、毎回他の監査役が行なった監査について適宜質問をするとともに、監査役会として必要な事項について検討しております。主な検討事項としましては、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの構築及び運用状況の監査、会計監査人の監査の相当性等について、検討しております。

　②　内部監査の状況

（ア）内部監査の組織、人員及び手続

　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査専任部門である内部監査室を設置し、業務の問題点の指摘及び改善を担当しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、往査または書面により内部監査を実施し、当該内部監査結果の報告書を代表取締役社長に提出し、その承認を以て被監査部門へ通知を行っております。通知のうち改善勧告事項については、当該事項の改善が完了するまで適宜改善進捗を監査する仕組みとなっております。なお、当社の監査役及び内部監査室長、公認会計士は、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果に関する情報について相互に意見交換を行う等の連携を図っております。

　③会計監査の状況

（ア）監査法人の名称等

　　当社の会計監査は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が行っております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士及びその他監査業務に係る補助者は次のとおりであります。

・ＰｗＣあらた有限責任監査法人

公認会計士　指定有限責任社員　業務執行社員　　　澤山　宏行　（継続監査年数３年）

公認会計士　指定有限責任社員　業務執行社員　　　山上　眞人　（継続監査年数３年）

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　19名

（イ）監査公認会計士等を選任した理由

　　当社監査役会は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の品質管理システム、監査体制、監査報酬、監査役及び経営者との関係、リスクへの対応等を総合的に評価した結果、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が当社の会計監査人として適切と判断いたしました。

（ウ）監査報酬の内容等

ア）監査公認会計士等に対する報酬の内容

イ）その他重要な報酬の内容

  該当事項はありません。

ウ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

エ）監査報酬の決定方針

  監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況等を考慮したうえで、当期の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

（ア）方針の決定の方法

　役員報酬については、取締役並びに監査役のそれぞれについて年間役員報酬総額を定時株主総会で決議しており、個別取締役の報酬については取締役会にて、個別監査役については監査役会にて協議のうえ決定しております。

（イ）方針の概要

　ア）取締役の報酬

　　　取締役が受ける報酬については、業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬と業績連動報酬とを支給する。一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案した相当額とする。

　　　業績連動報酬については、連結業績及び取締役の担当事業の業績を勘案して定める。

　イ）監査役の報酬

　　　監査役が受ける報酬については、一定金額報酬として定めることとし、その支給水準については、監査役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。

（ウ）役員報酬等に関する株主総会決議の内容

　取締役の報酬の総額は、2007年の第10期定時株主総会において、上限額を年額１億５千万円と決議しております。また、監査役の報酬の総額は、2004年の第７期定時株主総会において、上限額を年額４千万円と決議しております。

　②　役員報酬等

　（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．役員の員数には、2018年６月26日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

　　　３．取締役２名（うち、１名は社外）及び監査役２名は無報酬であり、上記役員の員数には含めておりません。

　③　業績連動報酬における指標の目標及び実績

　業績連動報酬については、連結業績及び取締役の担当事業の業績を勘案して定めております。

　なお、業績連動報酬に係る指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等であり、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高50,000百万円、営業利益11,400百万円、経常利益12,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円であり、実績は、売上高57,822百万円、営業利益11,887百万円、経常利益12,195百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,367百万円であります。

　④　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名等

　取締役の報酬額決定については、代表取締役社長杉本　茂樹に一任しております。また、監査役の報酬額については、監査役の協議により決定されております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当金の受け取りなどにより、利益を享受することを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、業務提携などにより、取引先との関係強化を図り、当社の企業価値向上を目的とする株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
　なお、純投資目的である投資株式については、保有しないことを原則としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有している個別の純投資目的以外の株式について、事業運営戦略上の必要性、保有の合理性、保有による利益及びコスト、保有に伴うリスク等を定期的に精査し、保有の適否を取締役会において検討します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式

特定投資株式

（注１）芝浦メカトロニクス（株）は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（注２）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、保有の適否は、保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を精査の上、判断しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社名

　株式会社NFT韓国、NuFlare Technology America, Inc.

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（D2S,Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社NFT韓国の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　製品保証引当金

　製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。

②　役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に備えるため、連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  過去勤務費用については、発生した連結会計年度に一括費用処理しております。

  なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,783,605千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,621,896千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　        ファイナンス・リース取引

        　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　        ①　リース資産の内容

　         （ア）有形固定資産

　　         「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」であります。

　         （イ）無形固定資産

　　　       ソフトウエアであります。

　        ②  リース資産の減価償却の方法

　　     　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資

          産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、東芝グループファイナンス制度による短期的な運用及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

     当社グループは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

   ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、資金運用についてはグループ預け金、預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

   ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　 当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握

  することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

(※)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法

(1)現金及び預金、(2)グループ預け金、並びに(3)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)前受金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

  その他有価証券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。退職一時金制度は非積立型ですが、当期に退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する分類ごとの比率は次のとおりです。

（注）各勘定は、安定収益を基本として、国内債券を中心に様々な種類の運用対象から構成されています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算の基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,332千円、当連結会計年度74,141千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が1,388,949千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、スケジューリング不

能な将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　製造施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を定期借地権の満了日（38年）または建物の耐用年数（50年）と見積り、割引率は主に2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　　　　　当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行っており、当該事業

　　　　　以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　　　　当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行っており、当該事業

　　　　　以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　 ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）１．当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行っており、

　　　　　当該事業以外に事業の種類がないため、セグメントに区分しておりません。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額には装置本体、保守・サービス、部品等の販売額が含まれております。

４．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は次のとおりであります。

　（アルファベット順）

    Advanced Mask Technology Center GmbH & Co. KG

    Samsung Electronics Co., Ltd.

    Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.

５．販売先との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名は欄外表示とさせていただきます。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　 ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）１．当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行っており、

　　　　　当該事業以外に事業の種類がないため、セグメントに区分しておりません。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額には装置本体、保守・サービス、部品等の販売額が含まれております。

４．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は次のとおりであります。

　（アルファベット順）

    Samsung Electronics Co., Ltd.

    Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.

５．販売先との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名は欄外表示とさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　当社グループは、半導体製造装置及び同部品の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループは、半導体製造装置及び同部品の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表の提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で外数であります。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社の親会社である東芝デバイス＆ストレージ株式会社は、株式会社東芝の完全子会社であり、株式会社東芝も当社の親会社に該当しております。

(2）価格その他の条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(3）資金の預け入れについては、市場の実勢レート等を勘案して決定しております。

(4）資金の預け入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため、当事業年度末の残高のみ記載しております。

(5）東芝デバイス＆ストレージ株式会社への開発委託等は同社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(6）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報
　（直接）東芝デバイス＆ストレージ㈱（非上場）

　（間接）㈱東芝（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を次の通り実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主の皆様への利益還元の充実、及び資本効率の向上を目的としております。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　620,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.17％）

（３）株式の取得価額の総額　　40億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2019年５月13日～2019年10月４日

（５）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（６）その他　　　　　　　　　上記市場買付による取得の結果、2019年５月13日から2019年５月31日までの間に、当社普通株式95,200株（取得価額643,367千円）を取得いたしました。本件により取得した自己株式については一部を除き、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により消却する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において、製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

　（注）※１．　主な内訳は次のとおりであります。

※２．　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）