1803 清水建設 有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には，消費税等は含まれていない。

　　　 ２　契約社員数には，再雇用社員数，嘱託社員数を含めている。

　　　 ３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており，前連結会計年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には，消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は，潜在株式がないため，記載していない。

３　契約社員数には，再雇用社員数，嘱託社員数を含めている。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており，前事業年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

　1804年(文化元年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源である。

以来，個人営業の時代が続いたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。

　その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

　当社グループは，当社，子会社66社及び関連会社15社で構成され，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでいる。

建設事業……… 当社及び日本ファブテック㈱，第一設備工業㈱，㈱シミズ・ビルライフケア，日本道路㈱等が営んでおり，当社は工事の一部を関係会社に発注している。

開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり，当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い，また建設工事を受注している。

その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり，当社は建設資機材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり，当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。
　このほか，公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでいる。

　各事業と報告セグメントとの関連は，次のとおりである。
　当社グループは，当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており，報告セグメントは，当社の建設事業を「当社建設事業」，当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としている。また，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業※及び子会社が営んでいる各種事業は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，「セグメント情報」において「その他」に含めている。

　※ＬＣＶ（ライフサイクル・バリュエーション）事業：お客様のニーズに対し再生可能エネルギー

　　やＩｏＴ等を活用し事業参画・投資を含めた包括的なサービス・ソリューションを提供する事業

　事業の系統図は次のとおりである。なお，関係会社の一部は，複数の事業を行っている。

４ 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　(注)１　議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数である。

　　　２　※１　特定子会社である。

(2)持分法適用関連会社

　(注)　日本道路㈱及びプロパティデータバンク㈱は，有価証券報告書を提出している会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (注) 　従業員数は，( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。

　　　　 なお，契約社員数には再雇用社員数，嘱託社員数を含めて記載している。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は，( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。

　　　　　 なお，契約社員数には再雇用社員数，嘱託社員数を含めて記載している。

       ２  平均年齢，平均勤続年数，平均年間給与は，契約社員880人を除く従業員9,456人の状況を記載している。

       ３  平均年間給与は，期末手当及び諸手当を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

　特記事項なし。

第２ 【事業の状況】

　以下「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) シミズグループの経営方針

当社は，1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」とし，この考え方を基に，「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により，社会の期待を超える価値を創造し，持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」として定めた。

また，2019年５月に，2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」と，当面５年間の基本方針と重点戦略を取りまとめた「中期経営計画〈2019‐2023〉」を策定した。

「SHIMZ VISION 2030」

　■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』

建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦，多様なパートナーとの共創を通じて，時代を先取りする価値を創造（スマート イノベーション）し，人々が豊かさと幸福を実感できる，持続可能な未来社会の実現に貢献する。

　■シミズグループが社会に提供する価値

　　　イノベーションを通じた価値の提供により，ＳＤＧｓの達成に貢献する。

　　　①安全・安心でレジリエント※1な社会の実現

地震や巨大台風，豪雨などの自然災害リスクが高まる中，生活と事業を災害から守ることが求められている。強靭な建物・インフラの構築を通じて，安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していく。

　　　　　　・強靭な社会インフラの構築

　　　　　　・建物・インフラの長寿命化

　　　　　　・防災・減災技術の普及

　　　　　　・ｅｃｏＢＣＰ※2の普及

※１　レジリエント：強くしなやかで復元力がある

※２　ｅｃｏＢＣＰ：平常時の節電・省エネ(eco)対策と非常時の事業継続(ＢＣＰ)

　　　対策を両立する施設・まちづくり

　　　②健康・快適に暮らせるインクルーシブ※な社会の実現

高齢化や人口減少，都市化などの急速な社会変化が進む中，誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められている。人に優しい施設やまちづくりを通じて，健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していく。

　　　　　　・ＩＣＴを活用したまちづくり

　　　　　　・ユニバーサルデザインの普及

　　　　　　・well-beingの提供

　　　　　　・人類の活躍フィールドの拡大（海洋，宇宙へ）

　　　　　　　　※　インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる

　　　③地球環境に配慮したサステナブル※な社会の実現

　　　　　地球温暖化や森林破壊，海洋汚染などが深刻化する中，次世代に豊かな地球を残すことが

　　　　求められている。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて，地球環境に配慮したサステナブ

　　　　ルな社会の実現に貢献していく。

　　　　　　・再生可能エネルギーの普及

　　　　　　・省エネ・創エネ，ＺＥＢ(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進

　　　　　　・事業活動におけるＣＯ２排出量削減

　　　　　　・自然環境と生物多様性の保全

　　　　　　　　※　サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な

　　■ビジョンの達成に向けて

　　　３つのイノベーションの融合により，新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパ

　　ニーを目指す。

　　　①事業構造のイノベーション

　　　　　ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速，及び，グループ経営力の向上

　　　②技術のイノベーション

　　　　　建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術

　　　　　の開発

　　　③人財のイノベーション

　　　　　多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積

　■目指す収益構造

スマート イノベーション カンパニーへの進化により，2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指す。

連結売上利益の構成は，事業別では，建設65％，非建設35％，地域別では，国内75％，海外25％を想定している。

「中期経営計画〈2019‐2023〉」

　■中期経営計画の位置付け

企業価値の持続的成長を目指し，外部環境の変化に機敏に対応しつつ，利益水準を維持するとともに，この５年間を新たな収益基盤の確立に向けた先行投資期間として位置付けている。

　■基本方針

建設事業の深耕・進化と，非建設事業の収益基盤確立及び成長を支える経営基盤の強化を図り，グローバル展開の加速とＥＳＧ経営の推進により，シミズグループの企業価値向上を実現し，ＳＤＧｓの達成に貢献する。

　■経営数値目標（連結ベース）

建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ，非建設事業の着実な収益力向上により中長期的に収益構造を強化し，グループの持続的成長を実現する。

非建設事業の成長に資する投資を着実に実施しつつ，財務体質の健全性を維持する。

　■資本政策

①政策保有株式の縮減

・政策保有株式の縮減を段階的に進め，資本の有効活用を図る。

・売却代金の一部を原資として自己株式を取得し，成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策を実施する。

②株主還元の拡充

・長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当（普通配当）の維持を基本方針としつつ，成長により稼得した利益を，連結配当性向30％を目安に還元する。

　■投資計画

　■非財務ＫＰＩ

　※１　当社エコロジー・ミッション2030‐2050活動に対応する目標

　※２　当社従業員意識調査による指標（５段階評価の平均）

(2) シミズのＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取組み

　　■ＳＤＧｓの達成に向けて

2015年９月に国連の「持続可能な開発サミット」において，人間，地球及び繁栄のための行動計画として「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択された。

ＳＤＧｓには，2030年までに地球規模で解決すべき17の目標が掲げられ，すべての国連加盟国に，目標達成に寄与することが求められている。

シミズグループでは，ＳＤＧｓを社会的要請として受け身で捉えるのではなく，事業を通じて主体的にＳＤＧｓの達成に貢献していきたいと考えている。

　　■ＥＳＧ経営の推進

シミズグループは，ＥＳＧ経営を推進し，事業活動を通じた社会的責任を果たすことで，ステークホルダーからの信頼を高めるとともに，中長期的な企業価値向上と持続的な成長を目指す。

Ｅ（環境）：持続可能な地球環境への貢献

　・ＣＯ２削減の中長期目標「エコロジー・ミッション2030‐2050」の着実な推進

　・生物多様性の保全・指標化に向けた取組み

　・限りある地球資源の有効活用と廃棄物削減に向けた取組み

Ｓ（社会）：すべてのステークホルダーとの「共生」

　・自然災害に対し，サプライチェーンと一体のＢＣＰ対応で，顧客・社会へ“安全・安心”を提供

　・お客様の期待を超える価値の提供による顧客満足の獲得

　・人権尊重の徹底と「働き方改革」によるサプライチェーンを含む労働環境の整備

　・良き企業市民として地域社会と共生し，社会課題の解決に貢献

Ｇ（ガバナンス）：コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化

　・社是「論語と算盤」に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底

　・リスクマネジメントの徹底（投資リスク，地政学的リスク，自然災害リスク 等）

　・公正で透明な企業活動の実践

　・すべてのステークホルダーへの的確な情報開示と対話の促進によるガバナンスの向上

(3) 独占禁止法違反事件に対する再発防止策の実施状況について

当社は，1991年の「独占禁止法順守プログラム」の制定以来，「独占禁止法順守マニュアル」及び「入札に係る役員・従業員の行動規準」等を整備し，コンプライアンス・ホットライン（相談・通報制度）も設置した。更に定期的に全従業員にコンプライアンス研修を行うこととし，法務部が継続的に支店・事業部門を巡回することにより，制度の確実な実施を図る等，コンプライアンスの徹底に努めてきた。

それにもかかわらず発生した中央新幹線建設工事における独占禁止法違反事件（以下，本事案という。）を受け，上記のコンプライアンス徹底を図るための諸施策を見直し，追加の再発防止策を定め，実施してきた。当該再発防止策の実施状況は，以下のとおりである。

2018年３月に新たに追加した再発防止策と実施状況

①経営トップが率先して倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図る

あらゆる機会をとらえて，社長から役員・従業員に対してコンプライアンスの徹底を指示する

　　とともに，以下のとおり継続して教育・啓発に努めている。

ａ．経営幹部向け企業倫理研修

2018年４月以降４回実施・各回社長以下約300名の役員・幹部社員，延べ約1,200名が受講

・斯文会　石川忠久 理事長「論語に学ぶ」

・渋沢史料館　井上潤 館長「“論語と算盤”に学ぶ渋沢栄一の事業・経営理念」

・安岡定子氏「論語に学ぶ」

・一橋大学　村上政博 名誉教授「独占禁止法 － 国際標準の競争法へ」

ｂ．全国の支店における企業倫理研修

・全国14支店で渋沢史料館 井上館長による講義とグループ討議を実施し，役職者を中心に約2,400名が受講

・弁護士による独占禁止法に関する研修・ヒアリングを土木部門の全役員に対して実施

ｃ．営業部門を中心とした社長講話

社長によるコンプライアンス講話を全国で14回実施

ｄ．社内報及び社内イントラネットによる啓発

社内報に「シリーズ論語と算盤」の連載を開始。企業倫理室長メッセージや企業倫理研修の講演録，渋沢栄一翁の意志を活動理念とされている団体の紹介等を掲載。社内イントラネットに，企業倫理ポータルサイトを新設し，企業倫理に関する資料・映像やコンプライアンス主要規程類を掲載

②コンプライアンス推進組織の強化等

ａ．企業倫理委員会：委員長を社長とし，メンバーに外部有識者（弁護士）を加え，全社のコン

　　　　　　　　　　プライアンス関連事項の審議を行い，2018年度は３回開催

ｂ．企業倫理室：2018年４月に新設し，全社のコンプライアンスの徹底に係る施策を立案・推進

ｃ．独占禁止法違反再発防止外部会議：

　目　　的　本事案の発生原因分析及び当社が2018年３月に立案・発表した再発防止策の妥当

　　　　　　性に関する客観的な評価

　構 成 員　弁護士３名

　経　　過　・2018年４月から７月にかけて資料の検討，関係者へのヒアリングを実施し，全

　　　　　　　６回の集中討議を経て，報告書を作成

　　　・同年７月末に報告書を受領。取締役会に報告

　評価結果　・「再発防止策は，原因分析を踏まえた適切な内容である」と，妥当性を評価

　　　　　　　　　　・会議において同有識者より出された様々な意見は，2018年７月の再発防止策の

　　　　　　　　　　　改定に反映

③営業体制の刷新によるコンプライアンスの強化

従来，建築事業部門と土木事業部門のそれぞれに置かれていた営業部門について，2018年４月に営業総本部を新設し一元化。営業担当副社長が建築・土木の営業組織を一体的に統轄する体制とし，更にコンプライアンス担当役員を専任配置

2018年６月には営業総本部及び土木総本部内にコンプライアンス推進部を新設

④監査部を拡充し，全社土木入札案件の臨時監査を実施

約1,800案件を対象に臨時監査を実施　⇒　法令違反を疑われる事案はなし

⑤行動規準の改定

行動規準の改定について，独占禁止法違反再発防止外部会議からの意見も反映し，2018年６月の企業倫理委員会，取締役会付議を経て，同年７月から運用を開始した。

行動規準の主な改定点

ａ．通報義務の明確化

他の役員・従業員から違反の指示を受けた場合及び他の役員・従業員による違反に気付いた場合の通報義務等について明確化

ｂ．同業他社との接触に関するルールの明確・厳格化

同業他社は競争者であり，受注調整は勿論のこと，世間の疑惑を招きかねない接触は行わない

ｃ．違反者に対する処分の強化

懲戒処分の対象を広げることを含め，懲戒処分を厳格化

⑥特定プロジェクトに対するコンプライアンスチェックの強化

ａ．リスクの高い案件の抽出と指定

企業倫理室，営業総本部及び法務部が，難易度が高い等の理由で競争者が限定される，公益性が高い又は発注方式が特殊である等の事情を総合的に考慮し，競争制限行為を誘引するリスクが高いと判断する案件を特定（建築・土木合わせて70案件程度が指定され，毎月案件の進捗に従い見直しを実施）

ｂ．上記ａの指定案件に関し，企業倫理室，法務部，外部弁護士等により，担当の営業役員，部署長，担当者等を対象にヒアリングチェックを実施（2019年４月までに累計約260案件を実施）

⑦2019年度以降の取組み

・2018年度に改定された行動規準をはじめとする再発防止策の実施状況につき，この１年間の独占禁止法をめぐる外部環境の変化を踏まえた更なる改善・補充の必要性を確認するため，2019年４月に専門弁護士による評価を行った結果，「現時点で必要かつ可能な諸施策をほぼ網羅するもので十分に評価に値する」との結論を得た。この評価は今後も定期的に行う。

・倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底には施策の継続が不可欠であると考えており，「独占禁止法」や「論語と算盤」に係る講演やｅラーニングを含む教育施策の拡充も行いながら，2019年度以降も再発防止策を引き続き実施する。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況，経理の状況等に関する事項のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には，次のようなものがある。
　なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設市場の縮小リスク

　　国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や，財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合には，今後の受注動向に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設資材価格及び労務単価の変動リスク

　　建設資材価格や労務単価等が，請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し，それを請負金額に反映することが困難な場合には，建設コストの増加につながり，利益が悪化する可能性がある。

(3) 取引先の信用リスク

　　景気の減速や建設市場の縮小などにより，発注者，協力業者，共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合には，資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性がある。

(4) 重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスク

　　設計，施工段階における技術・品質面での重大事故・不具合や人身事故が発生し，その修復に多大な費用負担や施工遅延が生じたり，重大な瑕疵となった場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 海外事業リスク

　　海外での事業を展開するうえで，進出国での政治・経済情勢，為替や法的規制等に著しい変化が生じた場合や，テロ・暴動等の発生，資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には，工事の進捗や工事利益の確保に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 投資開発事業リスク

　　景気の減速による不動産市況の低迷や不動産ファンド等の破綻など，投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 長期にわたる事業におけるリスク

　　ＰＦＩ事業，再生可能エネルギー事業等の長期にわたる事業において，諸物価や人件費，金利等の上昇など，事業環境に著しい変化が生じた場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 保有資産の価格・収益性の変動リスク

　　保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 自然災害リスク

　　地震，津波，風水害等の自然災害や，感染症の世界的流行が発生した場合は，当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び，損害が発生する可能性がある。
　災害規模が大きな場合には，受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の低下等で事業環境が変化し，業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 個人情報・機密情報漏洩リスク

　　事業活動において取得した個人情報，機密情報が漏洩した場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 法令等に係るリスク

　　当社グループの主な事業分野である建設業界は，建設業法，建築基準法，宅地建物取引業法，国土利用計画法，都市計画法，独占禁止法，さらには環境，労働関連の法令等，さまざまな法的規制を受けており，当社グループにおいて違法な行為があった場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。　加えて，社会や時代の変化により，新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　　当連結会計年度の売上高は，前連結会計年度に比べ9.6％増加し１兆6,649億円となった。

　　利益については，営業利益は前連結会計年度に比べ6.9％増加し1,297億円，経常利益は7.9％増加し1,339億円，親会社株主に帰属する当期純利益は17.3％増加し996億円となった。

　　セグメントの業績は，以下のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

（当社建設事業）

　　当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ14.2％増加し１兆3,793億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ26.4％増加し1,339億円となった。

（当社投資開発事業）

　　当社投資開発事業の売上高は，前連結会計年度に比べ36.6％減少し253億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ20.2％減少し87億円となった。

（その他）

　　当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上高は，前連結会計年度に比べ7.8％増加し5,054億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ11.1％増加し200億円となった。

② キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については，営業活動により149億円資金が減少し（前連結会計年度は828億円の資金増加），投資活動により526億円資金が減少し（前連結会計年度は309億円の資金減少），財務活動により424億円の資金を使用した結果（前連結会計年度は261億円の資金減少），現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は，前連結会計年度末に比べ1,111億円減少し，2,299億円となった。

③ 生産，受注及び販売の状況

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では，「生産」を定義することが困難であり，また，子会社が営んでいる事業には，「受注」生産形態をとっていない事業もあるため，当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできない。

　また，当社グループの主な事業である建設事業では，請負形態をとっているので，「販売」という概念には適合しないため，販売実績を示すことはできない。

　このため，「生産、受注及び販売の状況」については，記載可能な項目を「① 経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。

　なお，参考のため当社単体の事業の状況は次のとおりである。

a. 受注(契約)高，売上高，及び次期繰越高

　　　(注) １　前期以前に受注したもので，契約の更改により請負金額に変更のあるものについては，当期受注(契約)

　　　　　 　　高にその増減額を含む。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

　　２　開発事業等は，投資開発事業，エンジニアリング事業及びＬＣＶ事業等である。

b. 受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は，特命と競争に大別される。

　　　(注)　百分比は請負金額比である。

c. 売上高

　　　(注)　完成工事のうち主なものは，次のとおりである。

　　第116期

　　第117期

d. 次期繰越高(2019年３月31日現在)

　　　(注)　次期繰越工事のうち主なものは，次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績の分析

　　2018年度の日本経済は，企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に，設備投資は増加基調をたどり，個人消費も底堅さを維持するなど，緩やかな回復傾向が続いた。

　　建設業界においては，官公庁工事で前年度に大型案件の受注があった反動がみられたが，民間建設投資は製造業を中心として堅調に推移し，業界全体の受注高は，前年度を上回る結果となった。

　　このような状況のもと，当社グループの売上高は，完成工事高の増加などにより，前連結会計年度に比べ9.6％増加し１兆6,649億円となった。

　　利益については，完成工事高の増加により完成工事総利益が増加したことから，営業利益は前連結会計年度に比べ6.9％増加し1,297億円，経常利益は7.9％増加し1,339億円，親会社株主に帰属する当期純利益は17.3％増加し996億円となった。

　　セグメントの業績は，以下のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

（当社建設事業）

　　当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ14.2％増加し１兆3,793億円となり，セグメント利益は，売上高の増加などにより，前連結会計年度に比べ26.4％増加し1,339億円となった。

（当社投資開発事業）

　　当社投資開発事業の売上高は，前連結会計年度に大型開発物件を売上計上したことの反動などにより，前連結会計年度に比べ36.6％減少し253億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ20.2％減少し87億円となった。

（その他）

　　当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上高は，前連結会計年度に比べ7.8％増加し5,054億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ11.1％増加し200億円となった。

② 財政状態の分析

　　当連結会計年度末の資産の部は，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）は減少したものの，受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより１兆8,607億円となり，前連結会計年度末に比べ798億円増加した。

　　当連結会計年度末の負債の部は，支払手形・工事未払金等は減少したものの，未成工事受入金の増加などにより１兆1,255億円となり，前連結会計年度末に比べ９億円増加した。連結有利子負債の残高は3,194億円となり，前連結会計年度末に比べ188億円減少した。

　　当連結会計年度末の純資産の部は，親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより7,352億円となり，前連結会計年度末に比べ789億円増加した。また，自己資本比率は39.2％となり，前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加した。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については，営業活動により149億円，投資活動により526億円資金が減少し，財務活動により424億円の資金を使用した結果，現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は，前連結会計年度末に比べ1,111億円減少し2,299億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前当期純利益1,432億円を計上したが，売上債権の増加や仕入債務の減少などにより，149億円の資金減少となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動によるキャッシュ・フローは，当社における賃貸事業用資産の取得などにより526億円の資金減少となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払や借入金の返済などにより424億円の資金減少となった。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループの資金需要の主なものは，建設事業における工事代金の立替金や販売費及び一般管理費などの営業活動に伴う支出，不動産開発事業における賃貸事業用資産の取得などの設備投資に伴う支出である。また，当社グループは，2019年５月に策定した「中期経営計画〈2019‐2023〉」において，建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ，非建設事業の着実な収益力向上を図ることを目的とし，今後５年間で生産性向上・研究開発，不動産開発事業，新規事業などに7,500億円の投資を計画している。

　　これらの資金需要に対し，自己資金に加え，金融機関からの借入金やノンリコース借入金などの有利子負債を活用することにより，必要資金の調達を行う方針である。

　　なお，財務体質の健全性を維持するため，自己資本比率を40％以上，負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）を0.7倍以下とすることを財務上のＫＰＩとして設定している。

⑤ 経営方針・経営戦略，経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループは，2019年５月に長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画＜2019‐2023＞」を策定した。これらにおける経営数値目標は，「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

４ 【経営上の重要な契約等】

　特記事項なし。

５ 【研究開発活動】

　当社グループの当連結会計年度における研究開発費は125億円であり，うち当社の研究開発費は123億円である。研究開発活動は当社の技術研究所と建築総本部，土木総本部等の技術開発部署で行われており，その内容は主に当社建設事業に係るものである。

　当社は，建築・土木分野の生産性向上や品質確保のための新工法・新技術の研究開発はもとより，多様化する社会ニーズに対応するための新分野・先端技術分野や，さらに地球環境問題に寄与するための研究開発にも，幅広く積極的に取り組んでいる。技術研究所を中心とした研究開発活動は，基礎・応用研究から商品開発まで多岐にわたっており，異業種企業，公的研究機関，国内外の大学との技術交流，共同開発も積極的に推進している。

　当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は次のとおりである。

(1)生産技術・i-Construction

①「シミズ・スマート・サイト」の導入

　　人とロボットが協働して建設作業を行う次世代型生産システム「Shimz Smart Site（シミズ・スマート・サイト）」の建設現場への適用を開始した。初適用した新大阪の現場では，水平スライドクレーン「Exter」で資材を搬入し，水平搬送ロボット「Robo-Carrier」によって，天井ボードとエアコンユニットを20フロア分，各階50～60パレット，計1,000～1,200パレットを搬送した。また，多能工ロボット「Robo-Buddy」が，ロビーや一部の客室天井を施工した。今後，首都圏の大規模現場へ水平展開するとともに，ロボット開発を加速し，導入現場の拡大を図る。

②ＩｏＴ，ＡＩ技術によるトンネル構築システム「シミズ・スマート・トンネル」の開発に着手

　　今後想定される熟練技能労働者の大量離職を見据え，生産性の向上と一層の安全性確保を目的として，ＩＣＴ，ＩｏＴ，人工知能（ＡＩ）などの最新技術を活用した次世代型トンネル構築システム「シミズ・スマート・トンネル」の開発に着手した。本システムは，ヒューマンエラーをセンシング技術でカバーする「支援的保護システム」，ＡＩ等を組み込んだ建設機械と相番作業者が協調しながら安全な協働作業を実現する「Safety2.0」のコンセプトを導入する。また，熟練工が持つ経験知を定量化し，ＡＩによる建設機械の自動運転等を実現することで，大幅な省人化・省力化を図る。

③ＡＩにより掘進計画を最適化する「シールド掘進計画支援システム」を開発

　　シールドトンネル工事の掘進計画をＡＩで最適化する「シールド掘進計画支援システム」を名古屋工業大学と共同で開発した。ＡＩが試行錯誤しながら自己学習することで最適解を導く強化学習手法により，トンネル線形に応じたシールド機操作の計画値，セグメントの配置計画を導き出すことができる。トンネル掘進開始前の計画段階のみならず，施工段階における日々の掘進管理への活用も可能となる。

④振動を可視化し切羽を監視する「切羽崩落振動監視レーダーシステム」を開発

　　ミリ波レーダーを用いて，切羽全面をモニタリングする切羽崩落振動監視レーダーシステムを開発した。物体表面を面的に探査しながら目視では確認できない微細な振動挙動を捉えることができるミリ波レーダーによって，崩落の予兆検知が可能となる。本システムの現場適用を進めるとともに，崩落・落石現象が発生する以前の予兆条件をデジタルデータとして蓄積し，将来の無人化施工技術の構築につなげていく。

⑤山岳トンネル工事の業務を効率化する「リアルタイム遠隔立会システム」を開発

　　山岳トンネル工事における検査・管理業務の合理化を目指し，タブレット端末を用いたリアルタイム遠隔立会システムを開発し，現場に適用した。本システムは，建設現場の働き方改革が官民を挙げて進められている中，ＩＣＴを活用して物理的な距離を克服し，発注者・施工者双方の検査・管理業務の生産性向上を図るツールであり，発注者の検査員が現場に赴くことなく，遠隔地の端末上で施工状況の確認から記録写真・帳票類の承認に至る一連の検査プロセスを完結できる。

⑥騒音下におけるコミュニケーションツール「骨伝導ヘッドセット」を開発

　　トンネル内の騒音下においても，入坑者が防じんマスクや防音耳栓を着用したままの状態で円滑にコミュニケーションできる通話システム「骨伝導ヘッドセット（仮称）」を開発した。骨伝導は音声をこめかみの骨を介して聴覚神経に伝える仕組みであり，通話時に保護具の脱着が不要であるうえ，通話がトンネル内の騒音の影響を受けることがない。使用者は，マスクを着用したまま通信相手の名前を声にするだけで，音声認識ＡＩアプリが自動的に通話相手を選定し，通話を開始できる。

⑦ＩＣＴにより工事を自動化する「ダムコンクリート自動打設システム」を開発

　　軌索式ケーブルクレーンを利用するダムコンクリートの打設工事を対象とした「ダムコンクリート自動打設システム」を開発した。ダム工事において総工費の約６割を占めるコンクリート打設工事における，コンクリートの製造から運搬・打設に至る一連の繰り返し作業を完全自動化できる。施工監理者が事前に作成した打設計画を入力するだけで使い始められ，リアルタイムの打設状況をタブレット端末から確認することができる。

(2)品質管理技術

①物理特性の化学的評価手法「CW-QUIC」を開発

　　既製杭の先端部を支持層と一体化するソイルセメントの強度を化学的に評価する技術「CW-QUIC」を開発・実用化した。ソイルセメントの強度を，セメントと水の混合比率並びにセメント含有量から求める技術であり，従来の圧縮強度試験では数日を要していた判定時間がわずか１時間程度，費用も従来試験同等であるうえ，現場で即座に確認できる。今後は既製杭を採用する全現場に展開するとともに，本技術の外部へのライセンス供与を予定している。

②既存杭の活用に不可欠な杭長診断法「コンピタ」を開発

　　地中に打設された基礎杭の頭部を打撃するだけで杭の全長を正確に推定できる杭長診断法「コンピタ」を開発した。近年，市街地等の建替工事においてニーズが高まっている既存杭の再利用に向けて，杭の先端が支持層に到達していることの確認は不可欠である。コンピタは，周辺地盤における表層から支持層に至る各地層の土質の影響を考慮したモデルを構築し，三次元有限要素解析で弾性波伝播速度の変化を評価することで，杭長を精度よく推定する。日本建築センターより杭長診断法として初の技術評定を取得した。

③基礎梁開孔部補強工法により基礎を合理化する「大開孔基礎梁工法」を開発

　　鉄筋コンクリート造の基礎梁に貫通孔を設けるための工法「大開孔基礎梁工法」を㈱鴻池組，㈱錢高組，東急建設㈱，コーリョー建販㈱と共同開発した。これまでの工法に比べて基礎梁せいを抑えることができるため，基礎部の掘削土量やコンクリート量を削減でき，コスト削減や工期短縮も見込める。日本建築総合試験所より，本工法の信頼性を認証する建築技術性能証明を取得している。

④ＩＣＴによる品質検査システム「遮水シート施工検査支援システム」を開発

　　廃棄物処分場などに敷設する遮水シートの品質検査結果を管理する「遮水シート施工検査支援システム」を㈱菱友システムズと共同開発・実用化した。タブレット端末とGNSS衛星測位システムによって，クラウドサーバに保存した遮水シート図面上に色別した検査済箇所と不具合箇所を見える化し，リアルタイム確認を可能とした。検査箇所の重複や検査漏れを防止するとともに，手作業で行っていた検査記録作業の効率化を図ることができる。

⑤触媒添加型ポリウレタン系止水材「ＮＬクイック」を開発

　　地下のコンクリート構造物に生じた漏水を短時間かつ確実に抑える止水材「ＮＬクイック」を，ピングラウト協議会とともに開発・実用化した。ＮＬクイックは，加水反応型ポリウレタン樹脂に専用触媒を添加した止水材で，触媒量で反応時間を制御することができるため，漏水状況に応じた使い分けが可能となり，止水工事の生産性向上が期待できる。今後，ピングラウト協議会会員企業への展開・普及を進め，インフラ構造物の長寿命化への貢献を目指す。

(3)環境・設備技術

①ＣＯ２フリー水素の利用実証「ゼロエミッション・水素タウン連携研究室」を設立

　　建物や街区の低炭素化，災害に強いまちづくりを目指して，産業技術総合研究所とともに「清水建設‐産総研　ゼロエミッション・水素タウン連携研究室」を設立した。産総研の水素吸蔵合金を核とした水素貯蔵技術と当社のエネルギーマネジメント技術の融合によるイノベーションを推進し，ＣＯ２フリー水素の地産地消を狙った水素エネルギー利用システムの実証を通じて，ゼロエミッション・水素タウンの構築を目指す。

②ＡＩによるサーバ室管理システム「ＳＭＴクラウド」を開発・事業化

　　サーバ室の温度環境制御をクラウドからリアルタイムで行うサービス「ＳＭＴ（Smart Management Technology）クラウド」を，三谷産業㈱と共同で開発した。本サービス導入によって最大25％程度の省エネ効果が見込まれるとともに，温度環境を遠隔から見える化することで管理業務の大幅削減を実現した。また，空調制御機能の大部分をクラウドに集約しＡＩを活用することで，サーバ室の運用変更や空調機器更新に伴うシステム調整にも速やかに対応することができる。

③３ＤモデルによるZEBシミュレーションツール「ZEB Visualizer」を開発

　　ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）実現に向けて，施設の省エネルギー性能をシミュレーションするコンピュテーショナル・デザインツール「ZEB Visualizer」を開発・実用化した。本ツールを使うことで，従来手法では困難であった設計初期段階における性能評価指標の算出を迅速に行うことができる。設計建築物の一次エネルギー消費量を計算し，ZEBの達成度合いを確認しながら，複数のデザイン案を繰り返しシミュレーションすることで提案の最適化が可能となる。

④病院物流動線計画支援システム「サプライくん」を開発

　　病院内の複雑な物流動線をわかりやすく見える化する病院物流動線計画支援システム「サプライくん」を開発・実用化した。当社が培ってきた病院運営経験に基づくノウハウを活かし，医療材料，薬剤，リネンなどの物品カテゴリー別に，搬送の時間帯や頻度などをデータベース化し，標準的な院内物流方式をモデルとして初期設定することで，簡単な操作で短時間に物流動線を評価・見える化できる。今後，本技術とＢＩＭとの連動を目指すとともに，コンサルティング業務を積極的に展開していく。

(4)新領域技術

①次世代の素材「ロジックス構造材」の産学共同研究開始

　　鉄筋コンクリートに代わる新素材「ロジックス構造材」の開発を目的に，北海道大学と次世代高性能材料に関する産学共同研究に着手した。コンクリートに生じるひび割れや鉄筋の腐食など，これまで解決が困難であった鉄筋コンクリート構造物の問題点を克服する新素材を開発する。2021年３月末までの第１フェーズでは，コンクリートの分子（ナノ）レベルから構造体（マクロ）レベルにいたる各レベルで生じる化学・物理現象を統合して，時間の経過とともに変化する鉄筋コンクリートの物性をシミュレーションする技術を構築し，続く第２フェーズではロジックス構造材の開発を具体化させる予定である。

②自動運転車両の安全・効率的な走行を支援する施設側システムの実証開始

　　完全自動運転技術を導入した施設・街区内移動システムの構築を目指し，自動運転車両の安全かつスムーズな走行を施設側からサポートする管制・監視システムを構築，システムの実効性を検証する実証実験に着手した。敷地内での自動運転の鍵となる高精度三次元マップを整備するとともに，構内建物群のＢＩＭデータの施設情報と自動運転車両の位置，走行状態などの情報を一元管理する。今後は，車両とエレベーターの統合制御技術や，歩行者ナビゲーションシステムとの連携技術などの開発・実証実験にも取り組む。

③スリム耐火ウッドの高性能化と適用

　　優れた耐火性能を備えたスリムな木質柱「スリム耐火ウッド」の２時間耐火仕様について，国土交通大臣認定を取得した。スリム耐火ウッドは，競合製品より20％以上細いことを特長として菊水化学工業㈱と共同開発した。２時間耐火認定取得により，最大14階建ての建築物の木質柱として使用可能となる。あわせて，スリム耐火ウッド柱と鉄骨梁を接合した木質ハイブリッド架構「シミズハイウッド」の２時間の耐火性能も独自に実施した耐火実験により確認し，名古屋市内に建設する中層集合住宅に初適用した。

④木目調打放しコンクリートへのアート型枠の適用

　　1,000㎡を超える杉板型枠による木目調打放しコンクリートの施工に，東洋アルミニウム㈱と共同開発した超撥水型枠「アート型枠」を適用した。近年，ニーズが高まっている木目調コンクリートにおける施工上の課題である，コンクリート表面の気泡痕や型枠付着を，蓮の葉の表面機構を模した超撥水層によって抑制する。アート型枠の製作コストは通常に比べて増加するものの，表面仕上げ工程の大幅削減により吸収し，トータルコストは同等以下となることを確認した。

第３ 【設備の状況】

　以下「第３ 設備の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資額は588億円であり，うち当社の設備投資額は406億円である。

　なお，当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため，セグメント別の記載を省略している。

　当連結会計年度の設備投資の主なものは，当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得，㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得である。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は，次のとおりである。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　記載すべき主要な設備はない。

　(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含めていない。

２　提出会社は，資産を事業セグメントに配分していないため，主要な事業所ごとに一括して記載している。

３　土地の面積の(　)内は，賃借中のものを外書きで記載している。

４　当社グループの設備の内容は，主として研究所，事務所ビル及び工場等である。

５　土地，建物のうち賃貸中の主なもの

６　従業員数は，期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画額は980億円であり，うち当社の設備投資計画額は750億円である。

　設備投資計画の主なものは，当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得，当社におけるイノベーションセンターの土地の取得，㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得である。

　なお，当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりである。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　　 該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　2015年９月30日の取締役会決議に基づき2015年10月16日に発行した2020年満期ユーロ円建取

　　得条項付転換社債型新株予約権付社債は，次のとおりである。

（注）１　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし，その行使により当

　　　　　社が当社普通株式を交付する数は，行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で

　　　　　除した数とする。但し，行使により生じる１株未満の端数は切り捨て，現金による調整は行わない。

　　　２　（１）各本新株予約権の行使に際しては，当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし，当該本社債の

　　　　　　　　価額は，その額面金額と同額とする。

　（２）払込金額（以下「転換価額」という。）は，当初１株当たり1,352円とする。

　（３）転換価額は，本新株予約権付社債の発行後，当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株

　　　　式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合，下記の算式により調整される。なお，下

　　　　記の算式において，「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数

　　　　をいう。

また，転換価額は，当社普通株式の分割又は併合，一定の剰余金の配当，当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

　　　３　2015年10月30日から2020年10月２日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し，①当社による本社債の

繰上償還の場合は，償還日の東京における３営業日前の日まで（但し，本新株予約権付社債の要項に定める税

制変更による繰上償還の場合に，繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る新株予約権を除く。），

②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合，又は当社による本社債の買入消却がなされる場合

は，本社債が消却される時まで，また③本社債の期限の利益の喪失の場合は，期限の利益の喪失時までとす

る。上記いずれの場合も，2020年10月２日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使するこ

とはできない。

上記にかかわらず，当社による本新株予約権付社債の取得の場合，取得通知の翌日から取得日までの間は本新

株予約権を行使することはできない。また，当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断

した場合，組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間

中，本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず，本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合，その東京における翌営業日）が，当社の定める基準日又は社債，株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下，当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合，その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合，その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合，本新株予約権を行使することはできない。但し，社債，株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法，規制又は慣行が変更された場合，当社は，本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を，当該変更を反映するために修正することができる。

　　　４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は，会社計算規則第17条の定める

ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし，計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は，資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５　（１）各本新株予約権の一部行使はできない。

　（２）2020年７月16日（同日を含む。）までは，本新株予約権付社債権者は，ある四半期の最後の取引日（以

下に定義する。）に終了する20連続取引日において，当社普通株式の終値が，当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って，翌四半期の初日から末日（但し，2020年７月１日に開始する四半期に関しては，2020年７月16日）までの期間において，本新株予約権を行使することができる。但し，本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は，以下①，②及び③の期間は適用されない。

①　当社が，本新株予約権付社債権者に対して，本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し，繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

②　（ⅰ）㈱格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）による当社の発行体格付がＢＢＢ－以下である期間，（ⅱ）Ｒ＆Ｉにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間，又は（ⅲ）Ｒ＆Ｉによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

③　当社が組織再編等を行うにあたり，上記（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り，本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間

「取引日」とは，株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい，終値が発表されない日を含まない。

　　　６　（１）組織再編等が生じた場合，当社は，承継会社等（以下に定義する。）をして，本新株予約権付社債の要

項に従って，本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ，かつ，本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し，かかる承継及び交付については，（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり，（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり，かつ，（ⅲ）当社又は承継会社等が，当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに，それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合，当社は，また，承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）に記載の当社の努力義務は，当社が本新株予約権付社債の財務代理人に対して，承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において，理由の如何を問わず，日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合，適用されない。

「承継会社等」とは，組織再編等における相手方であって，本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は，当該組織再編等の条件等を勘案のうえ，本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか，下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお，転換価額は上記（注）２（３）と同様の調整に服する。

（ⅰ）一定の合併，株式交換又は株式移転の場合，当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を，当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように，転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは，当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合，当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を，当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように，転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては，承継された本社債を出資するものとし，当該本社債の価額は，承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から，上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また，承継会社等の新株予約権の行使は，上記（注）５（２）と同様の制限を受ける。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は，承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を，本新株予約権付社債の要項に定めるものと同様に取得することができる。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は，会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし，計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は，資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも，本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て，現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　（３）当社は，上記（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場

合，本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか，本新株予約権付社債の要項に

従う。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　転換社債の株式転換による増加である。

(5)【所有者別状況】

　(注) １　自己株式2,626,330株は「個人その他」に26,263単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載している。なお，自己株式2,626,330株は，株主名簿記載上の株式数であり，2019年３月31日現在の実保有残高は2,625,330株である。

２　「その他の法人」には，㈱証券保管振替機構名義の株式が，10単元含まれている。

(6)【大株主の状況】

　（注）１　社会福祉法人清水基金とは，元社長故清水康雄の遺志により，当社株式を基本財産とし，その配当金を心身障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人である。

２　2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において，株式会社みずほ銀行他４名の共同保有者が2018年11月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの，当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況は株主名簿によっている。

３　2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において，三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2018年12月14日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの，当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況は株主名簿によっている。

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。

② 【自己株式等】

　(注)　このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  (注)　当期間における取得自己株式には，2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注) １　当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による買増し）には，2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれていない。

　　   ２　当期間における保有自己株式数には，2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

　当社は，長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を，経営の重要な課題と位置付け，業績に裏付けられた配当を行うことを基本方針としている。なお，「中期経営計画〈2019‐2023〉」では，成長により稼得した利益を連結配当性向30％を目安に還元することとしている。

　剰余金の配当は，中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており，これらの配当の決定機関は，中間配当については取締役会，期末配当については株主総会である。

　なお，当社は，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

　(注)　１　2018年11月５日取締役会決議の１株当たり配当額13円には特別配当６円が含まれている。

　　　　２　2019年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。

　内部留保資金については，財務体質の健全性を維持しつつ，長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」達成に向けた新たな収益基盤の確立のための投資や，成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策等に活用する考えである。

　なお，2019年６月24日開催の取締役会において，資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため，30,000千株（200億円）を上限とする自己株式の取得を決議している。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は「論語と算盤」の社是の下，事業活動を通じた社会的責任を果たすことで，株主・投資家をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーからの信頼を高めるとともに，持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため，迅速性・効率性・透明性の高い，適法な経営を目指している。

　　このため，経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を基本に，それぞれの職務執行を取締役会及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと，併せてすべての取締役，執行役員，監査役及び従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを，コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。

②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由

　　当社は，監査役会設置会社を採用しており，取締役の少人数化及び執行役員制度の導入により経営戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし，取締役会の活性化を実現するとともに，独立性の高い，社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役を選任すること等により，経営を客観的・中立的な立場から監視・監督する体制が整っている。

　　経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保する具体的な体制及び実施状況は，以下のとおりである。

　・取締役会の審議を更に活性化し，経営監督機能を強化するため，取締役総数の３分の１について，業務執行を担当せず，業務執行から独立した立場から，当社の経営及び業務執行を監督する非業務執行取締役を選任している。

　・社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役は，それぞれの経歴に基づく豊富な経験と卓越した見識から，経営を監視・監督するとともに，必要な助言を適宜行っている。

　・社外監査役は，公平，公正の観点から，取締役の職務執行の全般を監査している。

　・社外取締役を含む非業務執行取締役の職務執行にあたり，経営監督に資する情報等について，本社管理部門が中心となり適時提供する体制を整えている。

　・監査役を補助する使用人の専任組織として，監査役室を設置し，必要な人材を確保することにより，監査役監査をより実効的に行える体制を整えている。

　・監査役は，重要な会議への出席，役員・従業員からの十分かつ遅滞ない情報提供等により，経営監視の実効性を高めている。

　　当社が設置している主要な機関（任意に設置する委員会，その他会議体を含む）は下記のとおりである。

　ａ．取締役会

　　取締役会は，原則として毎月１回，その他必要に応じて開催し，法令及び定款に定める事項・その他の重要事項を決定し，業務執行の監督を行っている。取締役の員数は，定款において12名以内と定めており，当社事業の各分野に精通した業務執行取締役８名と出身分野における豊富な知識と経験を有する３名の社外取締役を含む非業務執行取締役４名で構成し，取締役会議長は代表取締役会長が務めている。

　ｂ．監査役会

　　監査役会は，原則として毎月１回，その他必要に応じて開催し，監査の方針，監査計画，監査の方法等，監査に関する重要な事項を決議するとともに，監査に関する必要な事項の協議を行っている。監査役の員数は，定款において５名以内と定めており，監査役５名（うち社外監査役３名）で構成し，監査役会議長は，監査役会の決議により定められた監査役が務めている。

　ｃ．指名報酬委員会

　　当社は，取締役，執行役員に関する選解任，評価，報酬の決定を公平・透明に行うことを目的に，指名報酬委員会を設置している。同委員会の委員は，非業務執行取締役４名（社外取締役３名，非業務執行の社内取締役１名）及び業務執行取締役２名で構成しており，非業務執行取締役のうち１名が委員長を務めている。

　ｄ．リスク管理委員会

　　当社は，リスク管理委員会において，当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼすリスクを把握・分析するとともに，重点リスク管理項目を設定し，そのフォローを行い，取締役会に報告している。同委員会の委員長は，代表取締役社長が務めており，常勤監査役１名も出席している。

　ｅ．企業倫理委員会

　　当社は，企業倫理・法令順守の徹底に向けた全社施策を決定し，その展開とフォローを行うとともに，重大な不正事案の情報一元化，未然防止策・再発防止策の検討・指示等を行うため，企業倫理委員会を設置している。同委員会の委員長は，代表取締役社長が務めており，常勤監査役１名，外部有識者（弁護士）１名も出席している。

　ｆ．執行役員会議

　　当社は，取締役会で決定された重要事項や全社的施策を執行役員に指示・伝達するため，執行役員会議を設置している。同会議の議長は，代表取締役社長が務めており，業務執行取締役（会長を除く）及び執行役員他で構成しており，常勤監査役１名も出席している。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む）＞

③内部統制システム整備の状況

　　当社は，業務の適正を確保するための体制を整備するため，「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議している。

　　内部統制システム整備の状況は，以下のとおりである。

　ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ｂ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　（コンプライアンス体制）

　　・役員・従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため，「企業倫理行動規範」を制定し，法令順守をはじめとする，企業倫理の徹底に取り組んでいる。

　　・役員・従業員による「企業倫理行動規範」の徹底と実践的運用を行うため，教育・研修を実施するとともに，企業倫理担当役員の任命，企業倫理委員会・企業倫理室・企業倫理相談室の設置，内部通報制度の確立など，社内体制を整備している。

　　・建設業法の順守を更に徹底するため，取引業者との契約及び支払の適正化のための施策の展開と徹底並びに施工体制台帳の整備体制の確立のための社内体制を整備している。

　　・独占禁止法違反行為を断固排除するため，独占禁止法順守プログラムを適宜見直すとともに，営業担当者の定期的な人事異動，教育・研修の徹底，社内チェックシステム・社外弁護士事務所への通報制度の確立，行動基準の策定，違反者への厳格な社内処分の実施など，社内体制を整備し徹底している。

　　・反社会的勢力・団体との関係を根絶するため，企業倫理行動規範に「反社会的行為の根絶」を明記するとともに，教育・研修の実施，不当要求防止責任者の選任，不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備，取引業者との契約に暴力団等の関係排除条項明記など，実践的運用のための社内体制を整備し徹底している。

　　・国内外における贈賄防止を更に徹底するため，「企業倫理行動規範」に贈賄行為の禁止を明記するとともに，「贈賄防止規程」を制定し，実施体制の確立，教育・研修，違反者への厳格な処分の実施など，社内体制を整備している。

　　・プライバシー・ポリシーを制定するとともに，全社個人情報保護管理者を設置し，個人番号（マイナンバー）を含む個人情報の適正な管理のため，的確な対応を推進している。

　　・情報セキュリティリスクに対応するため，「情報セキュリティガイドライン」を適宜見直すとともに，グループ各社を含めたセキュリティ管理体制を整備し，日本シーサート協議会に加盟している。

　　　また，エンジニアリング事業本部においては，情報セキュリティマネジメントが適切に実施されていることを証する「ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001:2013/ＪＩＳ Ｑ 27001:2014（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得している。

　（内部監査体制）

　　・内部統制・牽制機能として監査部を設置し，取締役会において承認された監査計画に基づき，業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し，監査結果を取締役に報告するとともに監査役に報告している。

　ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　（リスク管理体制）

　　・総合的なリスク管理に関する規程を定め，当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備している。

　　・品質，安全，環境，災害，情報，事業損失等，機能別の諸種のリスクについては，その機能に応じて対応する部門・部署あるいは委員会等を設けることにより，リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備している。

　ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　（効率的な業務執行の体制）

　　・戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし，効率的な運営を行うため，取締役の少数化と執行役員制度を導入している。

　　・取締役会の審議を更に活性化し，経営監督機能を強化するため，社外取締役を選任してい

　　　る。

　　・業務執行に関わる重要事項の決裁，戦略決定などを効率的に行うため各種会議体を設置し，取締役会が定めた取締役会規程付表「重要事項の権限一覧表」に基づき審議，決定し，実施している。

　　・取締役，執行役員に関する選解任，評価，報酬の決定を公正・透明に行うため，社外取締役を含む非業務執行取締役を主な構成員とした指名報酬委員会を設置している。

　　・執行役員は，取締役会において定めた職制規程，業務分掌規程，職務権限規程に基づいて業務を執行している。

　ｅ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　（業務執行に関する情報の保存及び管理）

　　・文書規程及び情報セキュリティポリシーを定め，取締役会議事録，稟議書類，各種契約書類その他の業務執行状況を示す主要な情報を適切に保存・管理するとともに，電子情報を安全かつ有効に活用するための社内体制を整備している。

　ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　（企業集団における業務適正化の体制）

　　・当社と子会社間で情報共有等を行う会議を定期的に開催するとともに，「子会社マネジメン

　　　ト規程」の定めにより，子会社の業務執行に係る重要事項について，報告又は当社の承認を

　　　得ることを求め，管理を行っている。

　　・当社の監査部による内部監査を実施するとともに，監査役の派遣等を通じて，適宜，子会社

　　　の適正な業務執行を監視している。

　　・子会社は，業務の適正を確保するため，事業の特性に応じて社内規程を整備し，内部通報制

　　　度の確立など，社内体制を整備している。

　　・財務報告の信頼性を確保し，社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体

　　　制を整備し，運用している。

　ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　ｈ．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実

　　　効性の確保に関する事項

　（監査役の監査体制に関する事項）

　　・監査役が法令に定める権限を行使し，効率的な監査ができるよう，監査役を補助する使用人

　　　の専任組織として「監査役室（常勤使用人）」を設けている。

　　・監査役室員は監査役の直接指揮により，監査上必要な情報の収集の権限を持って，業務を行

　　　っている。また，監査役室員の人事異動等については，事前に監査役会の同意を得ることと

　　　している。

　ｉ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役，監査役及び使用人等が当社の監査役に報告

　　　をするための体制

　（業務執行に関する監査役への報告体制）

　　・役員及び従業員は，監査役に対して，当社あるいは子会社に関し，法定の事項に加え，著し

　　　い信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象，社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発

　　　生した場合は，遅滞なく報告している。また，当社の監査部が行う内部監査の結果や内部通

　　　報制度による通報の状況についても報告している。

　　・当社及び子会社の役員及び従業員が，監査役への報告を行ったことを理由として，不利な取

　　　扱いを受けないことを確保するための体制を整備している。

　ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執

　　　行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　（監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する事項）

　　・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は，監査役からの請求に基づき，当社にて

　　　速やかに処理している。

　ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　（監査役の重要会議への出席権の確保）

　　・監査役による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため，代表取締役と監査役

　　　は，定期的に経営情報を共有する機会を持つとともに，「社長室会議」「事業部門長会議」

　　　など重要な会議に，監査役会の指名した監査役が出席している。

　（監査役による計算書類等の監査に関する事項）

　　・監査役は，会計監査人の監査の方法・結果の相当性を判断し，会計監査人の取締役からの独

　　　立性を確保するため，会計監査人の年次監査計画について事前に確認し，逐次，監査結果の

　　　報告を受けている。

　　・監査役と会計監査人が相互に連携を保ち，効率的な監査のできる体制を確保している。

④責任限定契約の概要

　　当社は，会社法第427条１項，定款第26条及び同第33条の規定に基づき，社外取締役及び監査役の全員と，その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において，その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。

⑤定款において定めている事項

　・取締役の員数については12名以内とする旨を定款に定めている。

　・株主総会における取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行う旨，及び取締役の選任決議は，累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

　・自己の株式の取得を必要とする場合に機動的な対応ができるように，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議によって，市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

　・株主への利益還元を機動的に行うため，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めている。

　・会社法第309条第２項に定める決議について，定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

（２） 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

　(注) １　取締役 岩本保，取締役 村上文及び取締役 田村真由美は，社外取締役である。

２　監査役 金子初仁，監査役 西川徹矢及び監査役 石川薫は，社外監査役である。

３　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　所有株式数には，持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。

８　2019年６月27日現在の執行役員は次のとおりである。

　　※は取締役兼務者である。

②社外役員の状況

　社外取締役は取締役12名中３名であり，当社との関係は以下のとおりである。

　社外取締役　岩本保氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が2017年６月まで代表取締役，現在常任顧問を務める味の素株式会社と，工事の請負等の取引を行っているが，当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。

　社外取締役　村上文氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。

　社外取締役　田村真由美氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が2013年７月まで執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めていた合同会社西友と，工事の請負等の取引を行っているが，当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。

　社外監査役は監査役５名中３名であり，当社との関係は以下のとおりである。

　社外監査役　金子初仁氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が2015年６月まで取締役副社長を務めていた三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と，工事の請負，預金の預入，株主名簿管理業務委託等の取引を，2017年６月まで代表取締役会長を務めていた三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社と，工事の請負等の取引を行っているが，当事業年度における三菱ＵＦＪ信託銀行からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の約0.2％である。なお，当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間に運転資金の借入等の取引関係があったが，同社の法人貸出業務が，株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの組織再編に伴い，2018年４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に移管されたため，現在，三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間に当該取引関係はない。また，同事業年度における三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。

　社外監査役　西川徹矢氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。

　社外監査役　石川薫氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が理事を務める学校法人川村学園と，工事の請負等の取引を行っているが，当事業年度における同法人からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。

　当社は，社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準を以下のとおり定め，その要件を満たす社外役員及びその候補者を，当社からの独立性を有しているものと判断する。

　＜社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準＞

１．当社又は当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役又は執行役員その他の使用人）ではなく，就任の前10年間にもあったことがないこと。

２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（業務執行取締役，会計参与，執行役，執行役員又は支配人その他の重要な使用人）でないこと。

３．当社の主要な取引先（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額が，当社の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。

４．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支払額が，その取引先の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。

５．当社の資金調達において，代替性がない程度に依存している金融機関の重要な業務執行者でないこと。

６．当社から役員報酬以外に多額の報酬（直近事業年度における1,000万円を超える報酬）を受領している弁護士，公認会計士，各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者でないこと。

７．当社又は当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係（配偶者又は二親等以内の親族）でないこと。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査，監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は，取締役会等への出席を通じて，経理部等の内部統制部門からの報告及び内部監査・監査役監査・会計監査についての報告を受け，必要に応じて意見を述べている。加えて，社外監査役は，会計監査人からの報告を適宜受けており，意見聴取・情報交換等を行っている。

　さらに，社外取締役と社外監査役相互においても，定期的に「社外役員連絡会」にて情報交換を図っている。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　当社は，監査役会設置会社を採用しており，監査役５名中３名は常勤監査役として常時執務するとともに，取締役会に出席し，取締役の職務執行を監査している。

　　また，監査役監査の実効性を確保するため，専任組織である監査役室を設置し，常勤使用人（３名）を配置している。

　　使用人である監査役室員は監査役の直接指揮により，監査上必要な情報の収集の権限を持って，業務を行っており，監査役室員の人事異動等については，事前に監査役会の同意を得ることとしている。

　　また，監査役は，会計監査人の監査計画策定時に監査体制，監査に関する品質管理等について聴取するとともに，四半期ごとの監査・レビューの結果報告を受けるほか，経理部等の内部統制部門からの報告を適宜受けるなど，会計監査人及び経理部等の内部統制部門との間で意見聴取，情報交換等を行っている。

　　なお，常勤監査役について，荒川千尋氏は長年にわたり経理・財務・監査関連業務に携わり，渡邊英人氏は長年にわたり経理業務に携わり，金子初仁氏は長年にわたり金融機関における銀行業務及び経営に携わっており，３名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

②内部監査の状況

　　当社は，業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施するため監査部（17名）を設置しており，取締役会において承認された監査計画に基づく監査結果を，適宜，取締役，監査役，会計監査人及び経理部等の内部統制部門に報告している。

③会計監査の状況

　ａ．会計監査人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

　　（注）EY新日本有限責任監査法人は，2018年７月１日付で，新日本有限責任監査法人が名称

　　　　　変更したものである。

　ｂ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員 業務執行社員　：　鈴木　裕司

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　中川　政人

　ｃ．会計監査業務に係る補助者の構成

　　会計監査業務に係る補助者の構成は，公認会計士等を主たる構成員とし，システム専門家も加

　えて構成されている。その構成員は，監査法人の選定基準に基づき決定されている。

　　会計監査人又は当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には，人的関係，資

　本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

　ｄ．監査法人の選定方針及び理由・監査役会による監査法人の評価

　　監査役は，会計監査人からの監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告，経理部等の社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により，会計監査人の監査方法・監査体制等を逐次，確認・評価している。選任・再任については，「法定の欠格事由又は解任事由がないこと」，「独立性・専門性を有すること」，「適正な監査品質を維持する体制を有すること」，「適正な監査が実施されたこと」等の観点から，監査役会で審議を行い，会計監査人として妥当か否かを総合的に判断し，決定している。

　　また，会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について，監査役会は，会計監査人が会社法

　第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは，監査役全員の同意に基づき，

　会計監査人を解任することとし，会計監査人の職務の執行に支障がある場合等，その必要がある

　と判断したときは，会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしている。

④監査報酬の内容等

　　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令

　第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）

　d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　海外事業に関する情報の収集・調査等の業務を実施している。

　ｃ．その他重要な報酬の内容

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項なし。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　　特段の方針は策定していないが，監査報酬の決定にあたっては，会計監査人と協議のうえ，監

　査役会の同意を得て決定している。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査役会は，社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて，会計監査

　人の監査計画の内容，監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績を確認

　し，当事業年度の監査時間，報酬額の妥当性を検討した結果，会計監査人の報酬等につき，会社

　法第399条第１項の同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　取締役報酬及び執行役員報酬は，基本報酬である固定月額報酬と，業績連動報酬である賞与で構成されており，取締役，執行役員の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うために設置した，社外取締役を含む非業務執行取締役を主な構成員とする「指名報酬委員会」の審議により決定している。

　　指名報酬委員会は，指名報酬委員会で制定した役員報酬規程に基づき，審議のうえ，取締役，執行役員個々の評価を行い，個別報酬額を決定している。

　　当事業年度においては，指名報酬委員会を５回開催し，役員報酬規程の改訂並びに同規程に基づく取締役，執行役員個々の評価及び月額報酬，賞与支給額の審議を行った。その結果，取締役の月額報酬については，1999年６月29日開催の第97期定時株主総会で決議された月総額60百万円以内を限度として決定した報酬総額を取締役会に報告し，取締役の賞与については，株主総会上程議案として取締役会で決定した。

　　取締役の賞与は，一事業年度の当社グループの事業活動の最終的な成果である連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を指標とし，当期の連結経常利益の目標に対する達成度合等も考慮し，当該指標に一定の比率を乗じて算定した基本賞与額に，役位別に定めた指数を乗じ，取締役各人の評価を加味して算定している。また，株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値向上を図るため，賞与の20％相当額は自社株式取得目的報酬とし，各取締役は，当該報酬を役員持株会に拠出し，自社株式を取得することとしている。なお，取得した自社株式は在任中及び退任後一定期間継続して保有することとしている。賞与は，指名報酬委員会において，支給の有無，支給額を審議し，支給する場合は，取締役会で決議後，都度，株主総会で決議したうえで支給している。

　　なお，社外取締役を含む非業務執行取締役については，経営の監督機能を高めるため，月額報酬のみ支給することとしている。

　　この方針に基づき，当事業年度中に在任した取締役９名（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）に対し，総額267百万円の取締役賞与を支給することについて，2019年６月27日開催の第117期定時株主総会で決議された。

　　賞与決定にあたっての指標としている連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の当事業年度の目標は91,000百万円で，実績は99,668百万円であった。また，連結経常利益の当事業年度の目標は126,000百万円で，実績は133,957百万円であった。

　　なお，取締役の月額報酬の限度額は，2019年６月27日開催の第117期定時株主総会において月総額90百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）に改定することが決議された。

　　監査役報酬は，1991年６月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を限度として，監査役会での協議により決定している。

②役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は，取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として保有する株式を，「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分し，専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を，「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分しているが，当社は純投資目的である投資株式を保有していない。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等

　　における検証の内容

　　　当社は，主に取引先との信頼関係の維持・強化の目的で，政策保有株式として，取引先の株式を保有する。また，主に新規事業への参画を目的として，事業会社等の株式を保有する。保有株式については，取引先との信頼関係を確認しながら，段階的に縮減することとしており，毎年，個別銘柄ごとに，株式保有に伴うコストやリスク，営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ，取締役会にて，保有の必要性を検証し,保有意義が薄れた銘柄の売却を決定している。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数，貸借対照表計上額等に関する情報

主な特定投資株式