E05393 ツクイホールディングス 有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第48期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期から第50期は、連結子会社である㈱ツクイスタッフが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算に反映しておりません。第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、連結子会社である㈱ツクイスタッフが2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダ－ド）に上場したため、新規上場日から第51期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．2016年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第49期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株

式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合の株式分割を行っており、2017年３月末日時点の株価は権利落後の株価となっております。このため第49期の株価収益率については、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。

７．従業員数については、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。

８．臨時雇用者数については、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人員数を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第47期、第48期、第50期および第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第49期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株

式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合の株式分割を行っており、2017年３月末日時点の株価は権利落後の株価となっております。このため第49期の株価収益率については、権利落後の株価に分割割合を

乗じて算出しております。

６．第48期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ

シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりま

せん。

７．従業員数については、社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。

８．臨時雇用者数については、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人員数を記載しております。

９．当社は、2016年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。第49期以前の株価

については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株

価を記載しております。

１０．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社２社に加え、株式会社ツクイキャピタルが出資した投資事業有限責任組合１組合で構成され、本格的な高齢社会における介護事業者としての使命と業界大手としての社会的責任を果たしながら、長期にわたる持続的な成長を目指す経営に取り組んでおります。在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業、人材開発事業およびその他（インターネット通販事業、リース事業）を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

①　在宅介護事業について

当社は、在宅介護事業として、通所介護（デイサービス）、訪問介護、訪問入浴介護等、介護保険法および障がい者総合支援法に規定する介護サービスを提供しております。また、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な介護保険の申請代行から居宅サービス計画（ケアプラン）の作成等の居宅介護支援サービスも提供しております。

ａ．通所介護

通所介護（デイサービス）は、朝ご自宅に送迎車でお迎えに伺い、日中をデイサービスでお過ごしいただき、夕方ご自宅までお送りするサービスです。デイサービス到着後、看護職員による血圧、脈拍、体温のチェックを行いお客様の健康状態を把握します。入浴については、スタッフの介助により安全に入浴していただき、心身の緊張をほぐしていただきます。また、お客様お一人おひとりの状態に合わせた食事の提供を行うほか、在宅生活を支援するため、理学療法士等専門職を配置しお客様の日常生活における生活機能の維持向上に向けた機能訓練を実施しております。併せてお客様のご希望を取り入れた多彩なレクリエーションや文化活動等を通じて、お客様同士のコミュニケーションを深めていただきます。外出の機会が少なくなりがちなお客様が、デイサービスに通うことで社会参加を促し、生きがいを持った在宅での生活の支援と、ご家族の介護負担軽減を図ることができます。当社では、当連結会計年度末現在、513ヵ所の事業所においてデイサービスを提供しております。

ｂ．訪問介護

訪問介護は、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格を持ったホームヘルパーが訪問して、居宅サービス計画（ケアプラン）に沿った訪問介護計画に基づいてご自宅で生活されるお客様の自立支援を目的として、身体介護・生活援助の介護サービスと、日中・夜間を通じて定期巡回訪問と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しております。当社では、当連結会計年度末現在、125ヵ所の事業所において訪問介護サービスを提供しております。

ｃ．訪問入浴介護

訪問入浴介護は、ご自宅での入浴が困難なお客様に対し、当社の看護職員・ヘルパー・オペレーターの３名が入浴専用車で訪問し、移動式のバスタブを居室内に設置して洗髪や入浴のサービスを行っております。入浴の事前事後には看護職員による健康チェックを行う等、安全管理や健康管理には万全を期しており、寒冷地においてもサービスを実施しております。さらに、特定疾病を含む様々な心身状況の方にも対応しています。当社の訪問入浴サービスは、マンションのエレベーターや狭い階段でも浴槽の搬入が可能であり、高層階でも対応可能です。また、お客様の入浴ごとに浴槽を洗浄・消毒しており、スタッフによる衛生管理も徹底していますので、感染症の方でも安心して入浴していただくことができます。当社では、当連結会計年度末現在、55ヵ所の事業所において訪問入浴サービスを提供しております。

ｄ．認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、要介護認定を受けた認知症高齢者の方が、５人以上９人以下を１ユニットとして、入浴、排せつ、食事等の生活全般のサポートを受けながら、家庭的な雰囲気の中で共同生活をする介護サービスです。ご自分で食事や掃除等の生活動作を行っていただく「生活リハビリ」を通して、ご自身の生きがいやＡＤＬ（日常生活動作）を高めていただきます。お客様が、地域住民との交流の中で自分の住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるため、グループホームでは、原則、同一市町村にお住まいの方のみがサービスを利用することができます。ご家族や地域の方、ボランティアのご協力をいただき、地域の皆様とのつながりを大切にしている地域密着型のサービスです。当社では、当連結会計年度末現在、39ヵ所のグループホームを運営しております。

ｅ．居宅介護支援

介護サービスを利用するときには、要介護・要支援認定の申請と居宅サービス計画（ケアプラン）の作成が必要となります。居宅介護支援は、当社の介護支援専門員（ケアマネジャー）がご自宅に訪問して、お客様・ご家族と相談しながら、お客様のニーズに合わせた最適なケアプランを作成しております。また、介護サービス事業者等との連絡調整を行います。当社では、当連結会計年度末現在、125ヵ所の事業所においてサービスを提供しております。

ｆ．その他

・小規模多機能型居宅介護

要介護者の選択に基づき、ご自宅への訪問介護または通所介護や短期間宿泊を組み合わせ、日常生活上のお世話や機能訓練を行っております。

・訪問看護

要介護者・要支援者に対し、ご自宅に訪問し看護職員等が病気や症状のチェック、医師の指示書による医療処置、医療機器の管理等、療養生活の支援を行っております。

・福祉用具販売

介護用品の販売を行っております。

②　有料老人ホーム事業について

当社が展開する有料老人ホーム事業「ツクイ・サンシャイン」は、都道府県または政令指定都市、中核市から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた介護付有料老人ホームです。この事業は、入居されたお客様に対し、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、生活相談等日常生活上のお世話を包括的に行います。各施設では、機能訓練指導員を配置し、個別・集団での機能訓練を実施し、心身機能の維持向上に努めております。施設は、これまでの在宅介護の経験に裏づけされた設計により、お客様や介護するスタッフの住空間に対するニーズを反映させた建物となっております。

また、健康に配慮した食事を楽しんで召し上がっていただくために、食材の旨みや風味・栄養を損ないにくく、柔らかく仕上げることができる調理法を取り入れて、施設内厨房にて調理し提供しております。

お客様が最期まで当施設で暮らすことを希望される場合は、外部医療機関を含む多職種間の連携とご家族の協力を得て、穏やかで安らぎのある日々を過ごせるようにターミナルケアを行います。当社では、当連結会計年度末現在、28ヵ所の介護付有料老人ホームを運営しております。

また、医療機関の発行する処方箋に基づき有料老人ホームに入居するお客様を中心に処方、投薬、服薬指導等を行う調剤薬局を当連結会計年度末現在、１ヵ所運営しております。

③　サービス付き高齢者向け住宅事業について

当社が展開するサービス付き高齢者向け住宅事業「ツクイ・サンフォレスト」は、高齢者住まい法に基づく高齢者向け住宅の提供、生活支援サービスおよび介護保険サービス等を行っております。この事業は、高齢者の単身世帯増加等、今後の本格的な高齢社会において、地域の介護・医療・生活支援の拠点として、高齢者が住み慣れた環境で必要な時に必要なサービスを受けながら、安心して暮らし続けるため居住環境を整備して支援するものです。建物は、バリアフリー構造で高齢者に配慮した設計となっており、24時間の見守り（安否確認）、生活相談が受けられる賃貸住宅です。また、食事サービスや介護保険サービスなど各種サービスを選択して受けることができます。

当社では、当連結会計年度末現在、自社運営（賃貸住宅、生活支援サービス、介護サービスの提供）５ヵ所、運営受託（生活支援サービス、介護サービスの提供）13ヵ所、高齢者住宅ケアプランセンター１ヵ所、合計18ヵ所を運営しております。

④　人材開発事業について

労働者派遣法に基づく労働者派遣事業、職業安定法に基づく有料職業紹介事業および福祉施設等の従業員を対象にした教育研修事業を株式会社ツクイスタッフにて行っております。

福祉・介護・医療業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、主に政令指定都市、県庁所在地および大都市において、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設および民間の有料老人ホームや医療機関を派遣先とした人材派遣・有料職業紹介を行っております。併せて、各自治体が実施する「現任介護職員等研修支援事業」等についても受託しております。

また、福祉施設等を運営する法人や職員のニーズをもとに、福祉の現場で必要とされるスキルに特化した従業員を対象とした教育研修サービスも行っております。

当社では、当連結会計年度末現在、36ヵ所に出店しております。

⑤　その他（インターネット通販事業、リース事業）について

インターネット通販事業は、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」の各インターネットショッピングモールにて紙おむつや車いすなどの介護関連用品を中心に販売しております。また、福祉車両や福祉機器を専門に取り扱うリース事業を株式会社ツクイキャピタルにて行っております。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

［事業系統図]

（注）持分法適用関連会社である株式会社ヒューマンライフ・マネジメントは上図には含んでおりません。

４【関係会社の状況】

　(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．当連結会計年度において新たに設立しており、当社の議決権比率は、当社の子会社である株式会社ツクイキャピタルを通じての間接所有分です。

３．議決権所有割合又は所有割合の（　）内は間接所有割合で内数で記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １．従業員数は就業人員であり（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）、非常勤従業員数は、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人員を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当期中に常勤従業員数が383人および非常勤従業員数が535人増加していますが、これはおもに事業所の拡大とサービスの質向上に向けた人員体制の強化に伴う増員によるものです。

(2) 提出会社の状況

　(注) １．従業員数は就業人員であり（社外から当社への出向者を含む。）、非常勤従業員数は、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人員を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当期中に常勤従業員数が375人および非常勤従業員数が535人増加していますが、これはおもに事業所の拡大とサービスの質向上に向けた人員体制の強化に伴う増員によるものです。

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠意ある行動で責任をもってお客様と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げております。その経営理念のもと、「お客様重視の運営」、「法令遵守の徹底」、「安全で安心な業務体制の強化」等を経営基本方針として、全国47都道府県で直営による介護サービス事業や人材開発事業等を積極的に展開してまいります。

(2) 経営環境および経営戦略等

介護業界におきましては、2000年の介護保険制度開始から19年が経った今、高齢化社会の進展に伴い、社会環境も介護に対する人々の意識も変化してきています。一方、介護保険制度は、財政上の見通しから介護事業者にとって厳しい改定が続くとともに、介護人材は今後も不足することが予想されております。

このような状況を踏まえて当社グループは、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた長期的な目標「ツクイビジョン2025」を掲げております。

「ツクイビジョン2025」では、３つの大方針「デイサービスで圧倒的No１の地位を盤石化」「ツクイの考える地域包括ケアの確立」「従業員の幸せの実現」の達成を通じて、持続可能な介護サービスを提供していく存在でありたいというビジョンを示しております。

さらに、2020年度を最終年度とした「ツクイ 第二次中期経営計画」では、「地域サービスづくり」「地域連携拠点づくり」「地域人財づくり」「全社基盤の改革」の４つを中心に捉え、地域戦略による力強い成長を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

上記の経営方針、経営戦略に則り、長期的な目標「ツクイビジョン2025」および「ツクイ 第二次中期経営計画」において、以下の連結業績目標を設定しております。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

①　介護保険制度の改正に対処すべき課題

2018年４月に介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、心身状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備推進が盛り込まれました。

また、一部のサービスについては、2018年４月に介護予防給付から地域支援事業へ完全移行されました。更に、2018年８月より一定の所得がある第１号被保険者（65歳以上）の自己負担が２割から３割に引き上げられました。

当社は、こうした介護保険制度の改正に的確に対処し、人員配置基準の見直しや加算の積極的取得を進め、安定した事業収益の確保を目指してまいります。

②　経営体質の改善における課題

2018年4月に介護報酬が改定され、報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等がプラス1.0％程度となった一方、「経済・財政再生計画　改革工程表」に沿ったデイサービス等の給付の適正化により0.5％程度引き下げられ、全体ではプラス0.54％となりました。

このような厳しい環境の中ではありますが、介護サービスの需要は引き続き拡大傾向にあり、当社ではデイサービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。また、介護保険制度改正、報酬改定のリスクを超えて中長期的に成長するために、介護保険外サービスについても引き続き取り組んでまいります。

③　拠点展開における課題

当社はツクイビジョン2025として、「ツクイの考える地域包括ケアの確立」を重要方針の一つと位置づけ、当社の強みが発揮できる重点地域においてさらに顧客ニーズに応じた拠点展開を行い、介護サービスの多層化を進めてまいります。

事業環境につきましては、地域完結型医療への転換、療養病床の再編、特別養護老人ホームの中重度者への重点化、および高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する等の背景により、介護事業各社の競争が激化しております。

当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要の増加が見込まれる首都圏および地方都市部を中心に新設を進めてまいります。また、引き続き初期投資の負担を軽減させる方法を活用しながら、持続的な成長が可能となるよう適正な投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。

④　人材の採用、育成および定着における課題

少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、従業員の労働環境が厳しく、給与水準が低いこともあって離職率が高く慢性的な人材不足が続いており、人材の採用および育成が継続的な課題となっております。

このような状況のもと、当社は、採用を強化するために、採用担当者を増員し人材の採用に努めるとともに外国人技能実習生の受け入れをしております。また、Eラーニングを活用した研修体制の更なる充実や資格取得支援により従業員のスキル向上を図るとともに、社内検定制度の導入による適正な人事評価とキャリアパス制度の見直しや常勤従業員の人事制度の改定等、介護人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進しております。

併せて従業員専用の相談窓口の設置等により、労働環境の整備と従業員の定着率向上を図り、質の高いサービス提供に向けて人材の育成を強化しております。さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについての継続的な教育により、業務の適正の確保に引き続き取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下の通り記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等および株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

①　法的規制について

ａ．介護保険制度について

当社の主要な事業である在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。

介護保険制度は、３年毎に介護保険法および介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。法令の改正および報酬改定により、事業内容の変更を余儀なくされる等、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。

特に、介護報酬の基準単位は、介護保険法およびそれに基づく政省令により定められているため、採算性に問題が生じる可能性もあります。

また、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びや第２号被保険者の減少等、介護保険の財政基盤は磐石とは言えません。介護サービス料金の自己負担部分については、2015年８月から一定以上所得のある第１号被保険者（65歳以上）の自己負担割合が１割から２割に引き上げられました。また、2018年８月より一定の所得がある第１号被保険者の自己負担割合が２割から３割に引き上げられることとなりました。このような状況から今後、対象者の拡大や更に負担割合が引き上げられた場合、介護保険の利用を控える等の影響が生じる可能性もあります。

さらに、従業員の退職等により一時的に介護保険の人員基準を満たせなくなる場合や、介護給付費の請求方法が複雑なため保険請求ミスが発生し過誤請求となり、返還しなければならなくなることがある等、事業活動は通常の事業会社よりも相対的に強い制約のもとにあります。

これらの事情により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

ｂ．調剤薬局の運営について

調剤薬局の運営には、薬事法や健康保険法を始めとする法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。調剤薬局を運営するために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を受けることができない場合、またはこれらの法令が改正された場合には、事業活動が影響を受ける可能性があります。

②　介護事業に伴うリスク

ａ．人員基準・設備基準について

当社は、在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業を全国で運営しております。当社の施設のうち、在宅介護事業および有料老人ホーム事業の主なサービスは、介護保険法上の指定サービス事業者となるために、人員基準および設備基準が厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年３月31日厚生省令第37号）および各自治体条例で規定されています。また、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法、介護保険法等の関係法令に従い運営することとなります。

当社の施設はすべて基準を満たすように細心の注意を払っておりますが、今後において欠員が生じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合に対応ができない等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険上のサービスが提供できなくなる可能性があります。また、施設の増設に当たって、建物の規模や人員の確保について制約を受けることがあります。

ｂ．お客様の安全管理・健康管理について

当社がサービスを提供するお客様は、介護度の高い高齢者が多いことから、転倒や誤嚥、離設等によってお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、デイサービス、グループホームおよび有料老人ホーム等においては、食事等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等の危険度は相対的に高いと考えられます。

当社は、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っております。しかしながら、万一、事故や食中毒等が発生して、当社の管理責任が問われた場合には、個々の施設毎の事業の存続にも関わる重大な影響を受ける可能性があります。

ｃ．従業員の確保、人材育成・管理について

当連結会計年度末の従業員は、常勤従業員5,034名、非常勤従業員15,675名（１人当たり１日８時間換算した場合9,044名）であります。

事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。また、提供する介護サービスは、ほとんどの場合、有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービス内容によって、それぞれ異なる資格を必要とするため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。

有資格者や新卒者の採用を強化することによる新たな人材の確保や、自社の教育研修制度を通じて人材の育成、適正な評価とキャリアパス制度による処遇改善に積極的に取り組んでおりますが、介護保険事業の拡大に伴って全般的に有資格者に対する求人は増加しており、そのため、優秀な人材の確保が難しく、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

また、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図り、当社の業務の適正を確保しておりますが、何らかの理由によりこれらの体制が機能しなくなった場合には、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があります。

ｄ．風評等の影響について

介護サービス事業は、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと当社は認識しております。従って、当社では高い理念の下に細心の注意を払って介護事業を運営いたしておりますが、何らかの理由により当社の評判が損なわれた場合または当社に対する好ましくない風評が立った場合には当社の業績が大きな影響を受ける可能性があります。

ｅ．情報管理について

当社は事業を展開する上で、顧客および関係者の個人情報、その他業務上に必要となる各種情報を取り扱っており、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になる等、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。

また、これら顧客情報について厳重な管理を行っておりますが、当社や委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社の社会的な信用失墜により顧客が離反するほか、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性もあります。その結果、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があります。

ｆ．競合について

介護保険制度は、2000年４月の施行以来、在宅サービスを中心にサービス利用者が急速に拡大する中で、老後の安心した生活を支える仕組みとして定着してきました。また、今後を展望すると「団塊の世代」の高齢化により、介護サービスの利用者は増加基調が続くと予想されます。このため、介護関連ビジネス市場は今後も拡大が予測されることや他産業に比べて参入障壁が低いことから、医療法人や社会福祉法人といった非営利法人だけでなく、株式会社等の営利法人も参入しております。従って、今後の競争激化に伴い業績が影響を受ける可能性があります。

③　事業所の展開について

ａ．事業所の新規開設について

当社では、出店地域を選定するにあたり綿密なマーケットリサーチを行い、デイサービスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の新規開設を進めておりますが、好立地に物件を確保できない場合や自治体の総量規制等の事業環境の変化や経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

特に、有料老人ホーム事業については介護付有料老人ホームの出店にあたっての初期費用が他の事業と比較して大きいことから、有料老人ホームの開設が計画通りに進捗しない場合および入居が計画どおりに進捗しない場合、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。

また、サービス付き高齢者向け住宅事業については、市場環境の急激な変化等により当初の事業計画を達成できない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

ｂ．地域との関係について

介護サービスの提供という事業の性格上、地域のお客様、自治体はじめ関係各機関、居宅介護支援事業所等との信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、業績が悪い事業所があった場合でも、収益性の観点だけで撤退することが困難な場合があります。

ｃ．減損会計の適用について

当社は、事業環境の変化や経済的要因により、事業所ごとの投資回収が不可能となった場合、減損損失を認識する必要があり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

ｄ．施設の賃借について

当社グループの事業における施設は、当連結会計年度末現在、692施設のうち666施設は賃借物件となっており、その他は、自社保有物件11施設、定期借地権物件15施設のみとなっております。今後開設する新規事業所については、原則として賃借物件によって行う予定であります。賃借物件の契約期間は、１年～31年で更新することもでき、施設の継続性は確保されていると考えておりますが、何らかの理由で万一施設の賃借が不可能となった場合には、代替設備を確保するために多額のコスト負担が発生し、業績が影響を受ける可能性があります。また、多くの賃借物件は建設協力金を用いたリースバック方式を採用しており、この建設協力金（長期貸付金）は賃貸借期間に応じて回収することになっております。このため賃貸人に破綻等の不測の事態が起こった場合、当該事業所の継続使用をもって建設協力金を回収することになりますが、債権者との間の問題解決に時間を要する可能性があります。

④　人材開発事業について

ａ．人材派遣事業について

連結子会社（株式会社ツクイスタッフ）が行う人材派遣事業は、「労働者派遣法」第８条に基づく労働者派遣事業許可を受けて行っている事業です。「労働者派遣法」では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が派遣元事業主としての欠格事由(労働者派遣法 第６条)および当該許可の取消事由(同第14条)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めています。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、「労働者派遣法」および関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業務や派遣期間に係る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が適宜実施されてきており、その都度、当該法令改正に対応するための対策をとってきております。

今後、さらに「労働者派遣法」および関係諸法令の改正が実施された場合、今後の事業運営方針ならびに当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ｂ．人材紹介事業について

連結子会社（株式会社ツクイスタッフ）が行う人材紹介事業は、「職業安定法」第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。「職業安定法」では、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法 第32条)および当該許可の取消事由(同 第32条の９)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤　リース事業について

連結子会社（株式会社ツクイキャピタル）が行う福祉車両および福祉機器リース事業により、当社グループの有形固定資産の取得が拡大し、貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書が影響を受ける可能性があります。

また、リース業界には、数多くの種類のリースを営む会社が存在しており、厳しい競合状態にあります。こうした市場環境の下、当社グループは福祉車両や福祉機器を専門に取り扱うリース会社としての特色を生かす方針でありますが、その成否によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑥　投資事業について

連結子会社（株式会社ツクイキャピタル）が出資するツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合は、介護・福祉・医療の分野におけるIoT、AI、ロボットなどの開発を行う、将来性のあるベンチャー企業等に特化した投資を行っており、これら投資先の業績が投資時の想定に達しない場合、保有するベンチャー企業株式等について減損損失の計上が必要となることが考えられます。その成否によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑦　自然災害について

当社グループは全国47都道府県に営業拠点を有しており、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規程およびＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、各施設において定期的に防災訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、業績が影響を受ける可能性があります。

また、介護保険請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にＩＴシステムを多用していることから、災害対策を施したデータセンターに主要なデータを保管しておりますが、何らかの原因によって大規模な障害が発生した場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における経営環境は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、原材料価格の高騰や海外経済の減速の影響等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、わが国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が2017年には27.7％に上昇、また2017年度の介護費が10兆円を超える等、その需要は拡大しております。2018年４月より介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備推進が盛り込まれました。報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等がプラス1.0％程度となった一方、「経済・財政再生計画　改革工程表」に沿ったデイサービス等の給付の適正化により0.5％程度引き下げられ、全体ではプラス0.54％となりました。

このような状況のもと当社グループは、介護報酬改定に的確に対応するとともに、2018年５月11日に発表した第二次中期経営計画の方針のもと「地域サービスづくり」「地域連携拠点づくり」「地域人財づくり」「全社基盤の改革」と４つの地域戦略を推進しました。

また、デイサービスを中心にグループホーム等の開設を進めた結果、当連結会計年度末における当社グループの事業所数は、47都道府県692ヵ所（前期末679ヵ所、本社含む）、うちデイサービス提供事業所数は513ヵ所（同499ヵ所）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、全セグメントにおいて増収となったものの在宅介護事業における介護報酬改定の影響、および地域戦略に向けた組織改革に伴う販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

また、連結子会社である株式会社ツクイスタッフが2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場いたしました。

＜セグメント毎の経営成績＞

（在宅介護事業）

在宅介護事業は、2018年４月より介護報酬が改定され、当社の主力サービスであるデイサービスは基本報酬が引き下げられました。このような状況のなか、デイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き理学療法士等の専門職を中心に取り組む個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。

当連結会計年度末時点におけるデイサービスの指標は、利用率55.9％（前期比1.1pt増）、中重度者ケア体制加算の対象事業所数73.0％（同0.6pt減）、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率98.7％（同5.2pt増）、当連結会計年度の延べ顧客数は、534,703人（同7.7％増）となりました。当連結会計年度末現在のデイサービス提供事業所数は513ヵ所（同14ヵ所増）となりました。

訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、地域包括ケアに向けた体制の強化および集客に努めました。また、訪問介護および訪問入浴おいて人材確保のため、給与制度の見直しを行いました。

グループホームは、公募審査・開設が順調に推移したほか、引き続き安定的な入居率となりました。

これらの結果、売上高は、デイサービスを中心に増加したことにより63,902百万円（前期比5.1％増）となりました。経常利益は、介護報酬改定の影響を吸収しきれず2,487百万円（同34.9％減）となりました。

（有料老人ホーム事業）

有料老人ホーム事業は、2019年３月にツクイ・サンシャイン西馬込（57室）を開設するとともに、営業活動を強化し入居促進に努めました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。

その結果、売上高は、入居者数が増加し11,400百万円（前期比6.2％増）となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し829百万円（同28.6％増）と大幅な増益となりました。

当連結会計年度末現在の介護付有料老人ホーム施設数は、28ヵ所・総居室数2,175室（前期比１ヵ所増・総居室数53室増）となりました。

（サービス付き高齢者向け住宅事業）

サービス付き高齢者向け住宅事業は、入居促進に努めるとともに、自立の方から介護の必要な方まで、お客様お一人おひとりのニーズに対応したサービスの提案、定期イベントの企画実施、サービスの質の向上に努めました。また、１ヵ所の自社運営の開設および５ヵ所の運営受託を行いました。

その結果、売上高は、入居者数の増加と介護サービスの利用が好調に推移し、2,923百万円（前期比13.3％増）となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し79百万円（同107.8％増）と大幅な増益となりました。

当連結会計年度末現在のサービス付き高齢者向け住宅の棟数は、18棟・総戸数1,220戸（自社運営５棟・331戸、運営受託13棟・889戸）（前期比４棟増・総戸数147戸増）となりました。

（人材開発事業）

人材開発事業は、介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や職場見学会等を実施するとともに、ＷＥＢサイトプロモーションや営業活動を強化いたしました。また、人材紹介を強化するため介護事業者向け管理職人材紹介サービス「Ｍａｎｅｄｇｅ（マネッジ）」を全国で開始し、人材紹介における新たな需要の獲得に努めてまいりました。

その結果、売上高は、人材派遣売上が堅調に推移し8,130百万円（前期比5.1％増）となりました。経常利益は、業容拡大に伴う人件費、登録スタッフ確保のための広告宣伝費および上場に伴い発生した営業外費用の計上等により417百万円（同14.8％減）となりました。

当連結会計年度末の支店数は36ヵ所（前期比±０）となりました。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業および株式会社ツクイキャピタルのリース事業等であります。

売上高は、リース事業売上が好調に推移し977百万円（前期比387.9％増）となり、経常損失は、前期比97百万円改善し34百万円となりました。

＜財政状態の状況＞

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、75,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.7％、6,705百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、車両運搬具（純額）1,863百万円（前連結会計年度末比91.4％増）、建物及び構築物（純額）1,537百万円（前連結会計年度末比30.0％増）、リース資産（純額）1,473百万円（前連結会計年度末比4.8％増）、現金及び預金1,005百万円（前連結会計年度末比10.5％増）によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における総負債は、51,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.3％、4,353百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、長期借入金1,996百万円（前連結会計年度末比272.9％増）、リース債務1,724百万円（前連結会計年度末残比5.7％増）によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、24,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ10.7％、2,351百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,168百万円、株主資本以外の項目の当期変動額（純額）521百万円によるものであります。

減少の主な要因は、剰余金の配当724百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は31.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、デイサービスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の有形固定資産の取得による支出や、リース事業における福祉車両の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上3,562百万円（前年同期比75.9％）、リース事業における長期借入れによる収入の増加2,630百万円（前年同期なし）等により、前連結会計年度末に比べ910百万円増加し、当連結会計年度末には、9,191百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は4,856百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,562百万円、減価償却費の計上2,794百万円、その他の流動負債の増加額542百万円、未払金の増加額459百万円に対し、法人税等の支払額2,389百万円、売上債権の増加額438百万円、利息の支払額435百万円等の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,762百万円となりました。これは主に、貸付金（建設協力金）の回収による収入435百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出4,250百万円、貸付け（建設協力金）による支出328百万円、投資有価証券の取得による支出323百万円等の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、816百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,630百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入483百万円、非支配株主からの払込による収入392百万円に対し、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,674百万円、配当金の支払額722百万円、長期借入金の返済による支出257百万円等の結果であります。

③ 生産、受注および販売の実績

a. 生産実績および受注実績

当社グループは、在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業および人材開発事業を中心にサービス事業を行っており、生産および受注に該当する事項はありません。

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　(注) １．セグメント間の取引については相殺消去をしております。

　　　２．上記の金額には、消費税が含まれておりません。

３．在宅介護事業のその他には、小規模多機能型居宅介護売上、福祉用具販売売上、訪問看護売上が含まれております。

４．有料老人ホーム事業には、有料老人ホーム売上の他、薬局売上、短期入所生活介護売上が含まれております。

５．サービス付き高齢者向け住宅事業には、施設内で提供されるすべてのサービスに対する売上が含まれております。

６．人材開発事業には、人材派遣売上、紹介予定派遣売上、職業紹介売上、委託事業売上、教育研修事業売上が含まれております。

７．その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販による売上およびリース売上が含まれております。

８．最近２連結会計年度の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

　(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a. 経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は86,349百万円（前期比5.6％増）、営業利益4,125百万円（同20.0％減）、経常利益3,783百万円（同22.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,168百万円（同25.0％減）と増収減益になりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主要な事業である在宅介護事業および有料老人ホーム事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。

介護保険制度は、通常３年ごとに介護保険法の改正および介護報酬の改定が行われており、それにともなって事業内容の変更を余儀なくされる等、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。

また、介護保険事業の拡大に伴って看護師や介護職員に対する需要は増大しており、優秀な人材の獲得ができない場合には、当社が提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあります。

さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、当社グループの業務の適正を図れない場合には、当社が提供する介護サービスの質的な低下を招くおそれがあります。

c. 資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費および、施設運営やサービス提供にかかる経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、デイサービスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの施設開設等によるものであります。

当社グループにおきまして、既存事業の投資や、新たな価値を創造する新規事業開発の取り組み、成長が見込める分野に対してのM&Aに対しては、積極的に必要な資本的支出を継続していく予定であります。

資本の財源につきましては、自己資金を主とし、金融機関からの借入等など最適な方法による資金調達により対応することを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、36,578百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,191百万円となっております。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第二次 中期経営計画」（2018年４月～2021年３月）の１年目である当連結会計年度の達成状況は、以下の通りです。

売上高は、在宅介護事業の未達により計画比2,046百万円減（2.3％減）、営業利益および経常利益は、売上未達の影響等により全体として各々計画未達となりました。

ＲＯＥは、計画比2.1pt減の9.5％となりました。

＜セグメント毎の状況＞

（在宅介護事業）

在宅介護事業の計画比は、売上高1,717百万円減、経常利益817百万円減となりました。

（有料老人ホーム事業）

有料老人ホーム事業の計画比は、売上高133百万円増、経常利益201百万円増となりました。

（サービス付き高齢者向け住宅事業）

サービス付き高齢者向け住宅事業の計画比は、売上高94百万円減、経常利益44百万円減となりました。

（人材開発事業）

人材開発事業の計画比は、売上高328百万円減、経常利益42百万円減となりました。

（その他）

その他の計画比は、売上高24百万円増、経常利益20百万円増となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは長期にわたる持続的な成長を経営の目標と考えております。この実現のために、収益性を確保しつつ適切にスケールメリットを追求しており、デイサービスを中心とした持続的な事業基盤の拡大と安定した収益基盤の確保のための投資を行っております。

当連結会計年度の内訳は次の通りであります。

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業の車両運搬具を含んでおります。

上記の設備投資総額8,043,460千円の内訳は、建物4,596,819千円、車両運搬具2,296,280千円、その他の有形固定資産470,453千円、無形固定資産（ソフトウエア等）260,667千円、長期貸付金（建設協力金）等384,457千円、敷金及び保証金34,782千円であり、うちリース取引によるものは3,406,652千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却については該当ありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(注)１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．臨時雇用者数（ハートケア・登録従業員）は、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人数を（　）外数で記載しております。

３．従業員数は、社外から当社への出向者を含んでおります。

４．「有料老人ホーム事業」の帳簿価額および従業員数には、調剤薬局１事業所を含んでおります。

５．リース契約による主な賃借設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、2019年３月31日現在における重要な設備の新設、改修の計画は次の通りであります。

(1）重要な設備の新設

　(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、デイサービスは最大可能収容人員数と認可上定員数の間に差異があり増加能力の算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

(注) １.自己株式2,684株は「個人その他」に26単元および「単元未満株式の状況」に84株含まれております。なお、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、これに含まれておりません。

２.「所有株式数の割合」については、小数点第３位の数値を四捨五入により記載しております。

(6)【大株主の状況】

(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

２．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社からそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

３．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、みずほ信託銀行株式会社並びにその共同保有者であるおよびアセットマネジメントOne株式会社からそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

４．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」については、小数点第３位の数値を四捨五入により記載しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式295,200株（議決権数2,952個）が含まれております。

２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

(注) １．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式295,200株（0.41%）は、上記自己株式に含めておりません。

２．上記自己保有株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員に対する株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）の導入

当社は、2016年６月１日より、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」という。）を導入しております。

１．Ｊ－ＥＳＯＰ制度の概要

予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、中期経営計画達成等の一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

①　当社は、Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するためみずほ信託銀行（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に給付する予定の株式の総数

295,200株

３．Ｊ－ＥＳＯＰ制度による受益権

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注) １．当事業年度および当期間の保有自己株式には、従業員向け株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する株式数を含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、「ツクイ 第二次中期経営計画」において、中期的な利益配分の目標について2021年３月期の配当性向を30％以上にする旨、公表しております。また、株価水準や市場環境等に応じて機動的な自己株式取得を検討いたします。内部留保資金につきましては、市場ニーズに応えるサービスを強化するとともに、新規事業への投資をしていくことを基本方針としております。

「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当および期末配当の年２回を行うことを基本方針といたします。

当中間期には１株につき５円の中間配当を実施いたしました。また当連結会計年度の期末配当金につきましては、業績および今後の事業展開を総合的に勘案し、１株につき５円と決定いたしました。これにより、中間配当金を含めた年間配当金は１株につき10円と決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「福祉に・ずっと・まっすぐ」のスローガンのもと、介護事業者の使命と業界大手としての社会的責任を認識し、株主や投資家の皆様、お客様、地域社会、取引先、従業員等あらゆるステークホルダーとの関係を適切に保ちながら、法令遵守のもと、常にコーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

当社は、長期にわたる持続的な成長を目指す経営の原点として、以下の経営理念とスローガンを制定しています。

経営理念　　　　　　「ツクイは、地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、

誠意ある行動で責任をもって、お客様と社会に貢献します。」

ブランドメッセージ　「今ある未来の、その先へ。」

スローガン　　　　　「福祉に・ずっと・まっすぐ」

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方を示すものとして「ツクイ コーポレートガバナンス方針」を定めております。

当社は、経営に社外の視点を取り入れるため、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす独立社外取締役を５名選任しております。また、監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに取締役候補者の選任および報酬の決定プロセスの透明性および客観性を確保するために、社外取締役が過半を占める任意の指名委員会、報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。

当社のガバナンス（会社機関の内容と内部統制システム）の体制は以下の通りであります。

ｂ．当該体制を採用する理由

次の事項をはじめ、企業の持続的価値向上とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指すため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

(a) 監査・監督機能の強化と経営への参画

監査等委員である取締役が取締役会での議決権を持つことにより、意思決定に関する監査・監督機能の強化を図るとともに、社外取締役による積極的な経営への参画を図ることができます。

(b) 経営の透明性の向上

当社の監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外取締役が占めております。監査等委員会では、業務執行部門から独立した立場の社外取締役より、株主やその他のステークホルダーの視点を踏まえた意見が提起され、さらに社内取締役である常勤監査等委員より当社の状況や課題を踏まえた見解が示され、活発な議論がなされています。この監査等委員会における議論の内容は取締役会における審議に反映され、意思決定プロセスの透明性を高めております。

＜任意の指名委員会、報酬委員会の設置＞

当社は、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会を設置し、取締役候補者並びに取締役報酬の決定プロセスの透明性および客観性を確保しております。

両委員会は、取締役会が決定した方針に則った評価基準を策定し、評価を実施しております。この客観的な評価結果等を踏まえて取締役候補者並びに取締役報酬に関する案を作成し、取締役会へ答申しております。あわせて、指名委員会ではサクセッションプランを、報酬委員会では取締役の報酬基準およびインセンティブに関する検討を進めております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について、会社法第399条の13の規定に基づき、取締役会において以下を内部統制システムに関する基本方針として決議しています。

１．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役および従業員は、「倫理規程」ならびに「経営基本方針」に基づき、法令遵守にとどまらず、社会的要請を認識し、高い倫理と行動実践を保持する。

(2) 法令遵守の教育研修を実施し、法令および企業倫理遵守の意識向上を図る。

(3) 業務執行部門から独立したコンプライアンス室を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務執行の適法性を監査し、「内部統制規程」に基づき、業務の適正および財務報告の信頼性を確保する体制を評価する。また、関連法令に規定される「業務管理体制の整備」に基づき、法令遵守等の業務管理体制を確認する。

(4) 各部門において業務分掌・決裁権限等の各種規程が遵守されているか、コンプライアンス室が継続的に監視する。

(5) 内部監査や内部統制評価および業務管理体制の整備の結果は、代表取締役および監査等委員会に速やかに報告し、必要に応じて対策を講じる。

(6) 「内部通報規程」に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図る。通報に係る内容は、代表取締役、監査等委員会および取締役会へ報告し、必要に応じて対策を講じる。

(7) 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」および「個人情報管理規程」に従い保存および管理を適正に実施する。

(2) 監査等委員会が求めたときは、取締役はいつでも当該文書の閲覧に応じなければならない。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社全体のリスク管理を統括するための組織として、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置する。経営上のリスクを識別および総合的に管理し、リスク対策を確実に実行する。

(2) 各部門の所管業務に付随するリスクの管理は当該部門が行い、危機発生時に迅速かつ適切な対応を図る体制を構築する。

(3) 財務報告の信頼性に係るリスクの管理については、コンプライアンス室が各部門をモニタリングし、代表取締役および監査等委員会へ報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

(1) 月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、相互に取締役の職務の執行を監督し、経営判断の原則に基づき意思決定を行う。

(2) 取締役会の決定に基づく職務執行については、「組織規程」および「職務決裁権限規程」において各職位の責任と権限を明確に定めており、職務の組織的かつ効率的な運営を図る。

(3) 取締役の職務執行を効率的に進めるため、取締役会は執行役員を選任する。執行役員は、取締役会の決定に従い、忠実に業務の執行をとり行う。月１回の定時執行役員会および必要に応じて開催する臨時執行役員会により、個別経営課題を実務的な観点から協議し、迅速な業務執行を推進する。

(4) 取締役会の任意の諮問機関である指名委員会、報酬委員会を設置し、取締役候補者の選任・評価・報酬に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保する。

５．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、定時取締役会（必要に応じて臨時取締役会）において、子会社の取締役または執行役員より以下の報告を受ける。

・子会社の営業成績

・子会社の財務状況

・子会社の取締役会規程に規定される決議事項の決議状況

・その他、子会社の経営上の重要な事項

(2) 子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、子会社の事業内容や規模に応じた監査等委員会、もしくは監査役会の設置、監査役の配置を求める。

・当社のコンプライアンス室が、グループ各社の内部統制部門等と連携を図りながら子会社の事業内容や規模に応じた監査を順次実施し、その結果を、当社代表取締役および監査等委員会に報告するものとする。

・当社は、内部通報制度を子会社に拡大し運営する。

(3) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、子会社に対し、経営上のリスクを識別し、適正なリスク対策を確実に実行することを求める。

・当社は、リスク管理委員会において、子会社の取締役または執行役員よりリスク管理状況の報告を求める。

(4) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の自主性および独立性を認めるとともに、子会社の決裁権限等の意思決定ならびに業務分掌等の組織内における責任の範囲を定めることを求める。

・当社は、上記、意思決定ならびに責任範囲を規程等に定め、これに準拠した体制の構築と運用を求める。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

(1) 「監査等委員会規則」に基づき監査等委員会事務局を設け、監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、必要な人員を配置する。

(2) 人事部長は、当該従業員の異動および評価については、監査等委員会の同意を得る。

(3) 当該従業員が他部署の従業員を兼務する場合においては、監査等委員会業務に関する当該従業員への指示は監査等委員より直接行われるものとする。

７．監査等委員会への報告に関する体制

(1) 取締役および従業員は、法定事項および社内規定事項に加え、下記の事項を速やかに報告する。

・決定事項、事業等のリスクその他の重要事項

・当社の目的の範囲外の行為、法令・定款違反のおそれのある事項

・その他業務執行に関する重要な事項

(2) 上記に定めのない事項でも、監査等委員会は取締役および従業員に報告および調査を要請できる。

(3) 上記報告が内部通報による場合、「内部通報規程」の規定に基づき通報内容を監査等委員会に速やかに報告する。また通報者等を保護し、不利益な取扱を行なってはならない。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

(1) 監査等委員会は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況の監視・検証を行う。

(2) 監査等委員会は、主な事業所の往査を実施する。

(3) 監査等委員会は、コンプライアンス室への指示ならびに連携を通じ、あわせて会計監査人との連携により監査の適正性と実効性の向上に努める。

(4) 監査等委員会は、重要な会議に出席し意見を述べることが出来る他、定期的に代表取締役、経営陣幹部との意見交換を行う。

(5) 監査等委員会は、法令遵守および内部通報の体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

(6) 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または債務の処理を求めた場合は、必要性が認められない場合を除き速やかに当該処理をする。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

④　役員の定数

当社の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議の方法

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項＞

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるように取締役の責任を軽減するためであります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

　(注) １．取締役小泉正明および島田亨、宮直仁、山﨑泰彦、鳥養雅夫は、社外取締役であります。

２．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．取締役（監査等委員）相澤進氏は、情報の充実を図り内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員として選定しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。

社外取締役小泉正明氏は、過去において当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、2003年９月に同監査法人を退職しております。現在は、小泉公認会計士事務所所長、株式会社キユーソー流通システム社外監査役およびマネックスグループ株式会社社外取締役（監査委員）を兼務しております。小泉公認会計士事務所並びにその他各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有しております。これまで社外監査役、社外取締役（監査等委員）として財務および会計に関する専門家の知識を以て、当社の経営を監査・監督いただいておりました。また、任意の報酬委員会の委員を務めており、役員報酬等の決定にあたり、報酬案の客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式4,300株を保有しております。

社外取締役島田亨氏は、トランス・コスモス株式会社社外取締役および株式会社USEN-NEXT　HOLDINGS取締役副社長COOを兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、当社に今までにない戦略の考え方や実業家、投資家としての豊富な経験と高い知見、さらにインターネットサービス産業・ＥＣ産業等、当社の経営に必要な幅広い見識を有しております。また、新たな事業およびリスクや適切な管理について指摘いただくとともに、新しい経営の方向性や事業実現性について様々なご助言をいただいております。同氏は、長年の経験から会社経営に精通しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

監査等委員である社外取締役宮直仁氏は、過去に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いており、一時期、当社の会計監査業務を担当しておりましたが、2008年６月に同監査法人を退職しております。現在は、宮直仁公認会計士事務所所長および八洲電機株式会社社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏には、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する専門家の知見、知識と経験に基づき公正な立場から取締役会に対しての助言・提言並びに当社の経営に対する監査・監督をいただいております。また、任意の指名委員会の委員を務めており、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も監査等委員として監査・監督を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式7,300株を保有しております。

監査等委員である社外取締役山﨑泰彦氏は、神奈川県立保健福祉大学名誉教授、社会保障制度改革推進会議委員、医療介護総合確保促進会議構成員および財政制度等審議会臨時委員を兼務されておりますが、これら重要な兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、学識経験者として年金・医療・福祉の専門的知見を、また社会保障制度改革推進会議委員などでの活動を通じて多くの経験と見識を有しており、その経験・知識に基づき公正な立場から取締役会に対しての助言・提言並びに当社の経営に対する監査・監督をいただいております。また、任意の報酬委員会の委員を務めており、役員報酬等の決定にあたり、報酬案の客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査等委員である社外取締役鳥養雅夫氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所パートナーおよび鳥居薬品株式会社社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の経験による法律に関する専門性の高さから、リスク管理および内部監査について助言・提言を、ならびに当社の経営に対する監査・監督をいただいております。また、任意の指名委員会の委員を務めており、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式2,300株を保有しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、以上の社外取締役５名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有していることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員による監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社における社外取締役は業務執行部門の重要な会議に適宜出席し、また、報告を受け業務執行の状況を監督し、取締役会にて必要な意見具申をしております。

また、監査等委員会による監査は、代表取締役直轄のコンプライアンス室との緊密な連携のもと行われています。コンプライアンス室が実施する内部監査の結果は速やかに監査等委員会へ報告がなされ、また日常的な質疑応答、意見具申による認識の共有が図られています。監査等委員が実施する往査に際しては、コンプライアンス室よりリスク把握に必要な事前の情報共有がなされ、監査結果の有効性向上に寄与しています。監査等委員会と会計監査人は期初に双方が監査方針・重点監査項目・監査計画を説明し、また、四半期及び期末決算ごとに行われる報告会、適宜行われる意見交換会により当社の会計上の課題等を共有しています。

監査等委員会による監査の結果は取締役会へ報告がなされ社外取締役が監査の状況および結果を共有できる体制となっています。

(3)【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①　監査等委員による監査の状況

監査等委員会による監査は、期初に各監査委員が監査対象とする主な範囲を決定し、監査計画を基に実施しています。財務・会計関連、業務関連、法務関連と各委員の専門知識と知見による分担がなされ、全ての監査結果は監査等委員会において共有されるとともに、取締役会への報告と必要な提言がなされています。

当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の通りであります。

監査等委員会では、取締役会における審議事項、報告される議題を中心にリスク検討が十分になされているか、課題の把握は適切であるか等の検討が事前になされています。意思決定に向けて確認すべき事項等を共有し、報告事項については提言すべき事項について監査等委員会としての意見集約を行っています。また、最新の社内動向や社外環境の変化に伴う影響度等の情報が常勤監査等委員により伝達・共有され、社外取締役による会社への理解を深めています。

なお、常勤監査等委員 相澤進は、長年にわたり当社の事業部門および内部統制・人事・財務等の管理部門を担当しており、監査・監督に関する知見を有しております。また、常勤監査等委員として業務執行に関する会議へ出席し、適宜、報告を受け、監査等委員会全体としての情報の充実を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査等委員会・コンプライアンス室・会計監査人の三者による意見交換会を実施し、内部統制機能の充実を図っています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称　有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間　　17年間

c．業務を執行した公認会計士 　指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 叙男

指定有限責任社員 業務執行社員 川口 靖仁

指定有限責任社員 業務執行社員 田坂 真子

d．監査業務に係る補助者の構成　公認会計士３名、その他９名

(注) その他は、公認会計士試験合格者、年金数理人および公認情報システム監査人等であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社における監査等委員会は、会社法第399条の２第３項の規定に基づき、会計監査人の選解任に係る決定方針を定めています。本方針において、選定にあたって考慮すべき事項として会社法の規則のほか、品質管理体制を含む組織体制及び報酬の水準等を規定し、適宜、情報収集と分析を行い、候補を選定することとしています。

当期、会計監査人を選定するに際し、有限責任あずさ監査法人より説明を受け、業務執行部門からの意見を聴取したうえで、監査等委員会にて検討を行いました。前述の選解任に係る決定方針に照らし審議のうえ、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として再任することで、当社の会計監査が適正に行われるとの結論に至りました。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社における監査等委員会は、「日本監査役協会　会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（2017年10月13日公表）」に掲げられた評価基準項目等への対応状況について、有限責任あずさ監査法人より報告を受けております。当社独自の評価基準は設けておりませんが、本報告内容及び前述の決定方針に基づき審議した内容より、有限責任あずさ監査法人において職務の遂行が適正に行われる体制が整備され、独立の立場を保持しつつ適正な監査が行われていると評価しています。

(注) 当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務であります。

また、連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、株式上場に係る主幹事証券会社へのコンフフォート・レター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

有限責任 あずさ監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について同法人と協議の上決定することとしております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っています。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、健全な企業家精神の発揮を通じ中長期的な企業価値の向上に資する報酬体系とするための基本方針を定めており、その内容は次の通りであります。

a．業績向上意欲を保持し、優秀な人材の確保が可能な水準であること。

b．経営環境の変化を考慮し、経営内容を勘案した水準であること。

c．経営計画の進捗および達成状況を踏まえた適切なインセンティブを付与すること。

当社取締役会は、この方針に基づく報酬制度の具体的な設計および運用の方法を決議しております。なお、決議に際しては、過半数を独立社外取締役が占める任意の報酬委員会による答申および監査等委員会の意見を踏まえて、決定しております。社外取締役による客観的な視点を取り入れ、報酬制度の適正性と透明性を確保し、説明責任を果たせる客観性を備えた制度としております。

具体的には、2018年４月から開始した「ツクイ第二次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）」（以下、「第二次中期経営計画」）に掲げる目標の達成を強く志向させるべく、当該目標業績と報酬とを明確に関連付けた業績連動報酬を導入しております。

（報酬体系）

当社業務執行取締役を対象とする報酬体系は固定報酬である基本報酬と賞与および株式報酬（以下パフォーマンス・シェア）による業績連動報酬から構成されます。なお、監査等委員である取締役および社外取締役へは基本報酬のみを支給します。

（業績連動報酬の仕組み）

賞与：

賞与はあらかじめ取締役会にて定めた毎期の連結決算に基づく経営指標目標の達成度合に応じて、業務執行取締役に支給する短期インセンティブです。

なお、2019年３月期は、経営指標および目標値がすべて未達となったため支給しておりません。

パフォーマンス・シェア：

パフォーマンス・シェアは、あらかじめ取締役会にて定めた対象期間の経営指標目標の達成度合に応じて、当社普通株式と納税資金のための金銭を業務執行取締役に支給する中期インセンティブです。

当社普通株式を業務執行取締役に交付するため、対象期間終了後に金銭報酬債権を業務執行取締役に付与し、当社による株式の発行または自己株式の処分に際して、対象取締役はその金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当社普通株式の交付を受けます。

なお、株主の皆様と価値を共有するという観点から、パフォーマンス・シェアとして交付を受けた株式は、取締役在任期間中は継続して保有することを社内規程にて定めております。

（賞与の支給基準および算定方法）

2020年３月期における支給対象取締役、支給基準および算定方法は下記のとおりとなります。なお、当該期終了後も事業年度毎に当社第48期株主総会におけるご承認の範囲内で下記内容に基づき継続します。

１．支給対象取締役

　当社業務執行取締役を対象とし、監査等委員である取締役および社外取締役は対象外とします。

２．対象期間

2020年３月31日に終了する１事業年度とします。

３．経営指標と経営指標目標の達成数に基づく支給率

(1) 「経営指標目標の達成数に基づく支給率」は下記表によります。また、経営指標目標値はいずれも連結決算に基づく指標の目標値とします。

(2) 本対象期間終了後の継続に際しては、下記表記載の事業年度、経営指標および目標値は対象期間において設定されたものに読み替えるものとします。

４．個別支給額の算定方法と上限額

(1) 連結決算による経営指標数値の確定後、下記計算式により算出します。

支給額 ＝ （※）役位別インセンティブ基準額 × 経営指標目標の達成数に基づく支給率

(2) 本報告書時点における支給対象取締役は７名となり、その支給上限額は年額20百万円を超えないものとします。

(3) 取締役（監査等委員である取締役を除く）に支給する基本報酬と業務執行取締役へ支給する賞与の合計額は当社2016年６月28日開催の第48期株主総会において承認いただいた年額220百万円を上限とします。

５． 支給時期

(1) 2020年３月期を対象とする第52期定時株主総会終了後１カ月以内に支給します。

(2) 支給対象取締役、個別支給額および支給日を取締役会にて決議することとし、決議に際しては監査等委員である取締役の過半数の賛成を得ることとします。

(3) 本対象期間終了後の継続に際しては、対象期定時株主総会終了後１カ月以内に支給します。

（パフォーマンス・シェアの算定方法と支給条件）

第二次中期経営計画期間である2019年３月31日に終了する事業年度から2021年３月に終了する事業年度を対象とする中期インセンティブとして支給します。

なお、本期間経過後、新たな中期経営計画が策定される毎に、本制度を2018年６月28日開催の当社第50期株主総会におけるご承認の範囲内で下記内容に基づき継続します。

支給対象取締役、算定方法と支給条件は下記のとおりとなります。

１．支給対象取締役

当社業務執行取締役を対象とし、監査等委員である取締役および社外取締役は対象外とします。

２．パフォーマンス・シェアとして支給する財産

当社普通株式および金銭により構成されます。

３．対象期間

2019年３月31日に終了する事業年度から2021年３月に終了する事業年度を対象とします。

４．経営指標と経営指標目標の達成数に基づく支給率

(1) 「経営指標目標の達成数に基づく支給率」は下記表によります。また、経営指標目標はいずれも連結決算に基づく指標の目標値とします。

(2) 本対象期間終了後の継続に際しては、下記表記載の事業年度、経営指標および目標値は対象期間最終年度において設定されたものに読み替えるものとします。

５．個別支給額の算定方法と年上限額および支給総額

(1) 連結決算による経営指標数値の確定後、下記計算式により算出し、３カ年分の支給総額を一括で支給します。

支給年額 ＝ （※）役位別インセンティブ基準額 × 経営指標目標の達成数に基づく支給率

支給総額 ＝ 支給年額×３

(2) 本報告書時点における支給対象取締役は７名となります。

(3) パフォーマンス・シェアの年上限額は2018年６月26日開催の当社第50期株主総会にて承認いただいている年額20百万円以内とし、交付する普通株式の上限は発行済株式72,460,800株の0.1％である72,460株以内とします。

(4) (1)で算出した支給総額の50％を当社普通株式にて、残りの50％を金銭にて支給します。

(5) 当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割等によって増減した場合、支給株式の上限割合は、その比率に応じて合理的に調整されるものとします。

６．支給時期

(1) 2021年３月期株主総会終了後２ヵ月以内に支給します。

(2) 支給対象取締役、支給する個別の株式数、個別支給額および支給日を取締役会にて決議することとし、決議に際しては監査等委員である取締役の過半数の賛成を得ることとします。

(3) 本対象期間終了後の継続に際しては、新たな中期経営計画の最終年度を対象とする定時株主総会終了後２ヵ月以内に支給します。

７．支給方法

普通株式と金銭を支給するにあたり定時株主総会後１ヵ月以内に自己株式処分による第三者割当てを取締役会にて決議（以下、「交付取締役会決議」）し、支給対象取締役、株式の交付数および金銭による支給額を決定します。なお、当対象期間終了後に継続する場合は、交付取締役会決議において株式の発行または自己株式処分を決議します。

(1) 交付取締役会決議に際して５．の算定方法により支給対象取締役個別の支給総額を算出します。

(2) 当該支給総額の50％を株価で除し普通株式の交付数を決定します。本計算に用いる株価は、交付取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を用いることとし、支給対象取締役に特に有利にならない範囲とします。なお、当該日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とします。

(3) １株未満の端数が生じる場合は、金銭により支給するものとし、上記(1)により算出された支給総額の残りの50％と合計し金銭による支給額を決定します。

(4) 上記(2)により決定した株式数に相当する報酬債権を各支給対象取締役へ付与し、支給対象取締役より当該報酬債権の全てを現物出資財産としての払い込みを受け、当社普通株式と金銭を一括で支給します。

８．対象期間中における支給対象取締役の就任、退任等、異動に際しての取り扱い

2021年３月期連結決算による経営指標数値の確定後、在任期間に応じて按分した支給額を下記により算出します。

在任期間比率＝対象期間中に在任した合計月数／36

対象取締役への支給額＝在任期間比率×５．(1)により算出した支給総額

(1) 月の途中における退任または就任に際しては１ヵ月在任したものとみなします。

(2) 支給時期は６．と同一、支給方法は７．と同一とします。

(3) 死亡による退任の場合は、社内規程に定める手続きに基づく権利確定日から１ヵ月以内に遺族に対し按分した支給額をすべて金銭により支給することとします。この場合、死亡により退任した時点において直近事業年度の連結経営指標目標値を用いて５．(1)の計算式により支給総額を算出することとします。

９．権利の喪失

不正行為等の非違行為による退任、または社内規程に定める権利喪失事由に該当する場合は、パフォーマンス・シェアを支給しないものとします。

10．対象期間中における組織再編等が行われた場合の取り扱い

当社において、合併、会社分割、当社が完全子会社化となる株式交換および株式移転の組織再編に関する事項が株主総会で承認され、効力が発生する場合にはパフォーマンス・シェアは支給しないものとします。

（役位別インセンティブ基準額）

賞与およびパフォーマンス・シェアを算出するにあたり使用する「（※）役位別インセンティブ基準額」の上限額は下記表のとおりとします。

１．年次賞与ならびにパフォーマンス・シェアともに同一基準額を用います。

２．本基準額は固定報酬である基本報酬（年額）の10％とし、当社従業員の給与水準等を鑑み設定しております。

３．算出に際しては対象期間最終日現在の役位および基本報酬に基づく基準額とします。

(注) １．年次賞与およびパフォーマンス・シェアの支給対象となる取締役はいずれも法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員です。

２．年次賞与およびパフォーマンス・シェアについては法人税法上の「業績連動給与」として設計し、損金算入による社外流出を抑制し可能な範囲で税効率に配慮しております。

当該指標を選択した理由は、会社の成長を示す指標として社内、社外ともにわかりやすい売上高、営業利益、経常利益を、また株主、投資家の皆様と価値を共有するという観点から親会社株主に帰属する当期利益、ＲＯＥであると考えたことによります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と純投資目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携や取引関係の維持・強化等、事業活動における有効性など経営戦略の一環として、また地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、取締役会において、毎期、個別の保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの投資先の企業価値の向上が期待できるか、また当社への影響等についてを判断基準とし、持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

b. 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

b. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

　　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　主要な連結子会社の名称

　　株式会社ツクイスタッフ

　　株式会社ツクイキャピタル

　　ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合

当連結会計年度から、当社の連結子会社である株式会社ツクイキャピタルが新たに設立いたしましたツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　1社

　　当連結会計年度中に当社が新たに株式を取得した株式会社ヒューマンライフ・マネジメントを、当連結会計年度から持分法適用の関連会社に含めております。

　主要な会社等の名称

　　株式会社ヒューマンライフ・マネジメント

　持分法適用手続に関する特記事項

　　持分法適用会社は、事業年度が連結会計年度と異なっており、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　投資有価証券

その他有価証券

時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物については、定率法を採用しております。

また、連結子会社の工具器具備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　３～39年

車両運搬具　　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

③数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

④未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップは、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金利息

③ヘッジ方針

　当社の内規である「資金運用管理規程」に基づき、主に金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、法人税法に定める繰延

消費税額等は、長期前払消費税等に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は、発生連結会計年度に費用処理しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社は、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当連結会計年度から将来にわたり定額法に変更しております。

　これは、当社の機能訓練に積極的に取り組む施策等により、安定的に稼働する性質を持つ機能訓練備品などの保有資産に占める割合が高まった結果、保有する工具、器具及び備品について定額法により均等に費用配分することが経営実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益は62,366千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ74,872千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IASB第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」845,316千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,048,365千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し半期毎の利益計画の達成および中期経営計画の達成を条件としてポイントを付与し、受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度299,750千円、384千株、

当連結会計年度230,073千円、295千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産および担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

　　　担保付債務は、次の通りであります。