9505 北陸電力 有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、

また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

なお、第91期、第92期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が

存在しないため、記載していない。

３．第93期及び第94期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していない。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、

また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

なお、第91期、第92期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が

存在しないため、記載していない。

３．第93期及び第94期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載していない。

なお、第95期の配当性向については、配当がないため記載していない。

４．平均臨時雇用人員については、連結経営指標等に記載しているため、提出会社についても併せて記載している。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社28社（子会社18社、関連会社10社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

（電気事業）

○　一般電気事業

当社

○　電気の供給（主に当社への電気の供給）

子会社　：日本海発電(株)

関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)

（その他）

○　電力設備保守、電力関連施設運営・管理

（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理）

子会社　：北電パートナーサービス(株)

○　設備保守及び建設工事

（電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）

子会社　：北陸電気工事(株)、北陸発電工事(株)、北電テクノサービス(株)

関連会社：日本海建興(株)

○　資機材等の製造・販売

（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）

子会社　：日本海コンクリート工業(株)

関連会社：北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)

○　不動産管理、サービス、商業

（エネルギーソリューション事業、不動産の賃貸・管理、人材派遣、家庭向け営業業務、

環境影響調査等の実施、土木建築工事の設計ほか）

子会社　：北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、北電産業(株)、

(株)北陸電力リビングサービス、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、

北陸エルネス(株)、北陸電気商事(株)、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)

関連会社：福井都市ガス(株)（注）、北配電業(株)

○　情報・通信事業

（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、

有線テレビ放送サービス）

子会社　：北陸通信ネットワーク(株)、北電情報システムサービス(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ

関連会社：(株)ケーブルテレビ富山、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会

(注)2018年12月６日に福井都市ガス(株)を設立し、関連会社とした。

当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。

○　事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。

２．有価証券報告書を提出している。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員には、非正社員及び人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等206人が含まれていない。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況について特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

（注）　金額には、消費税等は含まれていない。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営環境及び長期的な経営戦略

我が国では人口減少やＩｏＴ・ＡＩ、ＥＶ等の新技術による産業構造の変化が進み、今後は、技術革新による既存のビジネスモデルの破壊や新たなビジネスの創出、持続可能な社会への意識の高まり等、更なる変化が想定されている。また、エネルギー業界は、電力小売全面自由化以降の競争激化、地球温暖化に関する環境規制等、非連続な変化に晒されており、この傾向は今後加速していくと見ている。

このような中、2019年４月に「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を策定し、「北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ」を当社グループの将来の「ありたい姿」として掲げた。その実現に向け、「北陸を基盤とした『総合エネルギー事業』の拡大」、「新たな成長事業の開拓」の２つを基本戦略として取り組んでいく。

(2) 経営方針及び対処すべき課題

当社グループは「北陸電力グループ2030長期ビジョン」達成に向けた具体的な実行計画として、「第一次中期経営計画＜2019～2022年度＞」を策定した。以下の４つの柱からなる経営方針のもと、諸課題へ着実に取り組んでいく。

１．安定供給の確保

供給安定性、経済性に優れ、発電時にＣＯ２を排出しないことから、ベースロード電源として重要な役割を担う志賀原子力発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに、新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、早期再稼働を目指していく。

また、高稼働が続いている水力・火力発電設備の確実な運転保守管理、経年設備の計画的な更新及び燃料の安定的調達等を通じ、引き続き安定供給を確保する。

流通設備についても、高経年設備の計画的な更新等により、安定供給を確保するとともに再生可能エネルギー大量導入への対応やレジリエンス（強靭性・回復力）向上に向けた訓練・設備の充実に向けて取り組んでいく。

２．総合エネルギー事業の競争力強化

志賀原子力発電所の早期再稼働・安定稼働、再生可能エネルギーの拡大など低炭素化と経済性を両立する電源構成を構築するとともに、総合エネルギー事業の展開等による積極的な営業活動やお客さまのニーズを捉えたサービスの展開等を通じて、可能な限り販売を拡大していく。

また、安全最優先を前提とした更なる業務効率化を徹底するとともに、将来の新たなサービスの検討・実施や電力システム改革をはじめとする国の政策に戦略的に対応し、さらなる事業基盤の強化を目指していく。

３．グループ総力による事業領域拡大

今後の人口動態やＩｏＴ・ＡＩをはじめとする技術革新等により、社会・経済構造や社会のニーズが劇的に変化していくことが想定される。このような環境の中、グループの持続的な成長のため、持ち得る経営資源や新技術を最大限活用することで、既存事業領域の拡大及び新たな事業領域の創出に取り組み、事業ポートフォリオの変革を目指すとともに社会課題の解決に貢献していく。

４．企業文化の深化

当社グループが持続的に成長していくため、安全最優先の徹底をはじめとする安全文化の更なる深化や業務品質の向上に取り組んでいく。加えて、お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開し、地域社会から信頼いただけるよう取り組んでいくとともに、経営効率化をはじめとした当社グループの取組みについて、丁寧な説明に努めていく。

また、ダイバーシティの推進や更なる労働生産性向上に加え、創造力のある多様な人財の育成や新技術の活用を進めるとともに、ワークライフバランスを踏まえた取組みを強化し、個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場づくりを行っていく。

(3) 目標とする経営指標等

2019年４月に「北陸電力グループ2030長期ビジョン」において、当社グループの将来の「ありたい姿」を踏まえ、以下の財務目標を設定した。

■連結自己資本比率　　2030年度までに30％以上

■連結経常利益　　　　期間平均（2019～2030）350億円以上

■事業ポートフォリオ　2030年度頃までに連結経常利益ベースで

　　　　　　　　　　　電気事業：電気事業以外＝２：１

２【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。

なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 志賀原子力発電所の状況について

当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。

「安全性向上施策」については、新規制基準の改正により代替残留熱除去設備の設置が必要となったことを踏まえ、当該設備の詳細設計を進めている。しかしながら、配管ルートの選定等に時間を要しており設計の長期化が見込まれるため、工事完了時期を変更することとし、2019年度内の工事完了を目指している。

今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。

一方、敷地内断層については、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されており、「断層の抽出と評価対象断層の選定」「敷地内断層の活動性評価」「敷地周辺の地形、地質・地質構造」の３つの論点で審議が進められている。

2019年１月に行われた敷地内断層に関する審査会合では、当社は評価対象断層を８本とすることを説明し、そのうち陸域の６本の断層について、評価対象として選定することで了承を得た。今後、活動性評価の審査への対応を進めていくこととなる。また、海岸部の断層については、取水路トンネルの破砕部等に関するデータを拡充・再整理し、評価対象断層の選定とその活動性評価について、説明を行っていく。

引き続き、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする当社の主張を裏付けるべく、これまでの調査結果に加え、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。

安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。

今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。

なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業に関わる制度の変更等について

2018年７月に見直されたエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組」について記載されるとともに、原子力発電は引き続き「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられた。

また、電力システム改革については、2016年４月から小売全面自由化が開始され、2020年４月から送配電部門の法的分離が予定されている。

こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。

(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について

販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4) 燃料価格の変動等について

火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。

(5) 金融市場の動向について

当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で9,804億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。

また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 自然災害・操業トラブルについて

当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 電気事業以外の事業について

当社グループは、電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると小さいことから、業績への影響は限定的と考えられる。

(8) 企業倫理の遵守について

コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、当社グループをあげて企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているが、企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、業績は影響を受ける可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期の我が国経済は、設備投資の増加や良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いた。

北陸地域の経済は、生産活動及び北陸新幹線による交流人口が高水準を維持していることなどから、総じて拡大を続けた。

このような経済情勢の中、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなった。

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ156億円減の１兆5,731億円（前期末比 99.0％）となった。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ149億円減の１兆2,461億円（同 98.8％）となった。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億円減の3,269億円（同 99.8％）となった。

（経営成績）

当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）6,229億円（前期比104.5％）、営業利益128億円（同86.5％）、経常利益66億円（同249.2％）、親会社株主に帰属する当期純損益は25億円の利益（前期の親会社株主に帰属する当期純損益は４億円の損失）となった。

セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりである。

電気事業は、売上高5,741億円（同104.6％）、営業利益52億円（同84.9％）となった。

その他の事業は、売上高1,000億円（同98.7％）、営業利益75億円（同84.5％）となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により540億円増加したが、投資活動において固定資産の取得による支出を中心に1,013億円、財務活動により99億円減少したことから、前連結会計年度末に比べ572億円減少し、当連結会計年度末には1,429億円（前期末比71.4％）となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。

a. 需給実績

　（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は155百万ｋＷｈである。

２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。

３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（27百万ｋＷｈ）を含んでいる。

５．出水率は、自社の1987年度から2016年度までの30か年平均に対する比である。なお、連結子会社を含めた出水率は100.1％である。

６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

b. 販売実績

（a）販売電力量

(b)料金収入

　（注）　電力には、高圧・特別高圧を含む。

c. 資材の実績

　石炭、重油、原油、ＬＮＧの受払実績

（注）１．払出には、販売の払出を含む。

　　　２．前連結会計年度の数量が「－」であった場合は、前期比を「－」としている。

　　　３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５　経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、電気事業において、料金改定による販売収入の増加や燃料費調整額の増加があったことなどから、前連結会計年度に比べ266億円増の6,229億円（前期比104.5％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は276億円増の6,265億円（同104.6％）となった。

b. 経常利益

経常利益は、電気事業において、七尾大田火力発電所２号機の計画外停止に伴う石炭火力発電所の稼働減や水力発受電量の減少等はあったものの、販売収入の増加や経費全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、前連結会計年度に比べ39億円増の66億円（同249.2％）となった。

c. 親会社株主に帰属する当期純損益

税金等調整前当期純利益は66億円（前期比249.2％）となり、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損益は25億円の利益（前期の親会社株主に帰属する当期純損益は４億円の損失）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前営業利益］）

a. 電気事業

当連結会計年度の総販売電力量については、303億92百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると4.1％の減少となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯における暖冬影響や、電力における契約電力の減少などから、260億60百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると9.1％の減少となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、43億31百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると43.4％の増加となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったことや七尾大田火力発電所２号機の計画外停止等から、厳しい状況となった。

しかしながら、お客さまに夏季及び冬季の電気の効率的なご使用にご協力いただくとともに、水力・火力発電所の補修時期を調整するなど供給面での諸対策を講じたことに加え、卸電力取引所等からの供給力確保に努めた結果、供給を維持することができた。

収支については、売上高は、料金改定による販売収入の増加や燃料費調整額の増加などから、前連結会計年度に比べ251億円増の5,741億円（前期比104.6％）となった。

また、営業利益は、販売収入の増加や経費全般にわたり徹底した効率化に努めたものの、七尾大田火力発電所２号機の計画外停止に伴う石炭火力発電所の稼働減や水力発受電量の減少などから、前連結会計年度に比べ９億円減の52億円（同84.9％）となった。

b. その他

売上高は、請負工事の受注減少などから、前連結会計年度に比べ12億円減の1,000億円（前期比 98.7％）、営業費用は、前連結会計年度に比べ１億円増の925億円（同 100.1％）となった。

この結果、営業利益は75億円（同 84.5％）となった。

（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）

a. キャッシュ・フロー

営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の収入は、前連結会計年度に比べ282億円減の540億円（前期比 65.7％）となった。これは、未払事業税及び未払消費税等が減少したことなどによるものである。

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ100億円増の1,013億円（同 111.0％）となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ453億円増の99億円（前期は資金の流入354億円）となった。これは、社債の償還による支出が増加したことなどによるものである。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ572億円減の1,429億円（前期末比 71.4％）となった。

b. 資産

資産合計は、前連結会計年度末に比べ156億円減の１兆5,731億円（前期末比 99.0％）となった。これは、社債の償還などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。

c. 負債

負債合計は、前連結会計年度末に比べ149億円減の１兆2,461億円（前期末比 98.8％）となった。これは、社債の償還などによるものである。

d. 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億円減の3,269億円（前期末比 99.8％）となった。これは、その他の包括利益累計額の減少などによるものである。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

a. 資金需要

主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資金を充当している。

b. 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達している。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローに係る情報については、「（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）」に記載している。

（有利子負債）

有利子負債に係る情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表」に記載している。

なお、当連結会計年度末現在、長期発行体格付は株式会社投資格付情報センター（Ｒ＆Ｉ）にてＡ+となっている。

また、電気事業法の下、当社により発行される社債については一般担保が付されており、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先される。

c. 流動性

当社グループは、営業活動により十分なキャッシュ・フローを得ていることに加え、国内普通社債発行登録、短期社債発行枠の設定及びコミットメントライン契約により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達することが可能である。

以上により必要な現預金残高を確保するとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めており、十分な流動性を確保している。

（事業等のリスクに係る情報）

事業等のリスクに係る情報については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載している。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。

なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,640百万円であった。

主な研究開発の内容は次のとおりである。

（電気事業）

○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究

・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策

・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上

・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発

・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発

・フライアッシュの有効利用

○ 新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究

・業務効率化に向けた新技術の活用研究

・新たな価値創造に向けた研究

第３【設備の状況】

（注）　金額には、消費税等は含まれていない。

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額1,029億円（内部取引消去後）の設備投資を実施した。

電気事業においては、電力の安定供給確保を大前提に、志賀原子力発電所の安全対策及び電源の低炭素化に向けた取組みに重点をおき設備投資を実施した。当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりである。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はない。

　　（注）　上記には、無形固定資産への投資を含めて記載している。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は、以下のとおりである。

(1) 設備の概況

　（注）１．（　）内は面積（単位千㎡）を示す。なお、連結会社以外の者からの借地9,429千㎡（水力発電設備関係2,295千㎡、送電設備関係6,216千㎡ほか）は含まれていない。

２．「機械装置その他」の帳簿価額には、無形固定資産が含まれている。

(2) 提出会社の状況

ａ．主要発電所

水力発電所

　（注）　出力（最大）20,000kW以上の発電所を記載している。

汽力発電所

原子力発電所

ｂ．主要送電設備

ｃ．主要変電設備

ｄ．業務設備

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

設備投資計画

志賀原子力発電所の再稼働時期を明確に見通すことができないため、2019年度設備投資計画の詳細は未定であるが、志賀原子力発電所の安全対策を含めた概算としては当社グループ全体で1,200億円程度を見込んでいる。

主な設備工事

(1) 提出会社

（電気事業）

電源

(2) 連結子会社

重要な設備の新設等の計画はない。

主な除却計画

(1) 提出会社

（電気事業）

電源

(2) 連結子会社

重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による発行済株式総数減少。

(5) 【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,551,904株は、「個人その他」に15,518単元、「単元未満株式の状況」に104株含まれている。

なお、自己株式1,551,904株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は、1,551,678株である。

２．「その他の法人」の欄及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び68株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

　（注）  2016年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（計３名）が2016年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増し請求による売渡し）」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社の配当方針については、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていくことを基本としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の配当については、依然として厳しい収支状況であることなどを踏まえ、中間配当及び期末配当を見送ることとした。

内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、経営基盤の強化に努めていく。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指している。

上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化していくため、取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やＩＲ活動等による透明性向上に努めている。

これらは、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり、今後とも取組みを継続し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていく。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役制度を企業統治の体制の基本にしている。

取締役会は、原則月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督している。

　　　　　常務会は、原則週１回開催し、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を審議して

　　　　いる。また、取締役会への付議事項について適宜審議する等、効率的な運営に努めている。

報酬に関する会議は、原則年１回、また必要に応じて開催し、独立社外取締役を主要な構成員として、取締役の基本報酬（固定）及び賞与について審議している。

監査役会は、原則３ヶ月に１回、また必要に応じて開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。

なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としており、これにより株主からの経営監視の強化が図られている。

　設置機関の構成員は、以下のとおり

　＜企業統治の体制に関する図表＞

③企業統治に関するその他の事項

当社は、指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに、情報システムの活用により、迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図っている。

危機管理については、自然災害、原子力災害、その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象に関して、社内規則にその対応手順や体制等を定めるとともに、定期的に訓練・教育等を実施し、事象発生時の迅速な復旧、被害拡大の防止等の対応に備えている。

また、不確実性に伴う経営リスクについては、適宜把握・評価のうえ、取締役会で毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、組織の整備や全社横断的な委員会等の設置により、適切な対応を図っている。

コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口（ホイッスル北電）」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口（弁護士）を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っている。

設備の保安活動に当たっても、安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、法令遵守に万全を期すとともに、保安活動の継続的改善を図る「電力保安委員会」を設置する等、法令等の遵守が確実に行われる体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。

更に、原子力発電については、建設・運転・保守の品質保証活動に社長をトップとする「品質マネジメントシステム」を確立し、安全運転の徹底を図っている。また、志賀原子力発電所の安全性を更に高めるため、原子力部門の活動状況全般を監視する組織「原子力安全推進部」を設置し、業務運営の改善・改革活動の支援を行うとともに、社外有識者による「原子力安全信頼会議」を設置し、志賀原子力発電所の運営を中心とした当社の取組み全般についてご意見・助言をいただいている。

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動については、グループＣＳＲ推進会を設置し、グループ大でのＣＳＲの周知・浸透、実践に取り組んでいる。このほか、ＩＲ活動として、個人・機関投資家向け定期的説明会の実施、ＩＲ資料のホームページ掲載等の情報開示に努めている。

なお、グループ会社の業務の適正確保については、グループ経営方針の策定、当社とグループ各社との協議・報告制度の整備・運用に加え、グループ各社が当社に準じて業務の適正確保のための体制・仕組みを整備する等の取組みを行っている。

　　④ 定款における定めの概要

イ　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定めている。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権のうち３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めている。

ハ　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、機動性を確保する観点から、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めている。

ｂ．中間配当

当社は、機動性を確保する観点から、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、取締役会の決議により、中間配当を支払うことができる旨を定めている。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めている。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めている。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

（注）１．取締役 川田達男、髙木繁雄 及び 安宅建樹は、社外取締役である。

２．監査役 細川俊彦、秋庭悦子 及び 伊東忠昭は、社外監査役である。

３．取締役を兼務しない常務執行役員及び執行役員は以下のとおりである。

（常務執行役員）

（執行役員）

当社は、外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役を３名選任している。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から監視・指導・助言をいただいている。

また、３名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており、これを真摯に受け止めた上で適切に対応している。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性があると判断している。

・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること

・豊富な経験や識見に基づき、当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること

　現在の社外取締役３名及び社外監査役３名は、いずれもこれらの要件を充たしており、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと考えている。

社外監査役は、取締役会に出席しているほか、代表取締役等との定期的会合において、豊富な経験と識見等を活かして意見を述べるとともに、主要な事業所において業務の状況を調査している。また、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び結果について取締役会・監査役会を通じて報告を受け、更に会計監査人とも定期的に意見交換を行っている。

社外取締役 川田達男は、セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者、ＫＢセーレン株式会社代表取締役会長、Seiren U.S.A. Corporation取締役会長及び福井商工会議所会頭である。当社とセーレン株式会社、ＫＢセーレン株式会社及び福井商工会議所の間には電力供給の通常の取引がある。当社とセーレン株式会社との間には物品購入の通常の取引がある。また、当社は、福井商工会議所に加入しており、会費を支払っている。

社外取締役 髙木繁雄は、富山商工会議所会頭であり、2013年６月まで株式会社ほくほくフィナンシャルグループ代表取締役社長及び株式会社北陸銀行代表取締役頭取であった。当社と社外取締役個人、富山商工会議所及び株式会社北陸銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、富山商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北陸銀行の間には資金借入の通常の取引があるほか、2008年６月から当社相談役 永原功（2015年６月に代表取締役会長を退任）が社外監査役に就任し、客観的な立場から監査している。

社外取締役 安宅建樹は、株式会社北國銀行代表取締役頭取及び金沢商工会議所会頭である。当社と社外取締役個人、株式会社北國銀行及び金沢商工会議所の間には電力供給の通常の取引がある。当社と株式会社北國銀行の間には資金借入の通常の取引がある。また、当社は、金沢商工会議所に加入しており、会費を支払っている。

当社と社外監査役 細川俊彦及び秋庭悦子の間には、電力供給の通常の取引がある。

社外監査役 伊東忠昭は、2019年６月まで株式会社福井銀行取締役会長であった。当社と社外監査役個人及び株式会社福井銀行の間には電力供給の通常の取引がある。また、当社と株式会社福井銀行の間には資金借入の通常の取引がある。

また、社外取締役及び社外監査役は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を保有している。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

５名の監査役（社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む）は、取締役会等の重要会議に出席し、重要な書類の閲覧や事業所における業務や財産の調査等により、取締役の職務執行及び内部統制システムの整備・運用状況等の監査を実施しているほか、監査機能の強化を図るため、取締役、内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換を行っている。

また、監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し、専任スタッフ８名を配置している。

② 内部監査の状況

内部監査については、「考査室」、「原子力監査室」及び「送配電品質管理部」を設置し、専任スタッフ19名を配置して、計画に基づく内部監査を実施している。

また、会計監査については、EY新日本有限責任監査法人が監査を実施している。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

池田　裕之

春日　淳志

安田　康宏

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等１名、その他13名である。

ｄ．監査法人の選定方針

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会社法・公認会計士法等の関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価・検討する。

なお、会計監査人が継続してその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行う。

ｅ．監査法人の評価

監査役会は、会計監査人から監査計画・結果に関する報告を受けるとともに、必要に応じて同法人が実施する監査に立ち会い、監査の方法及び結果が相当であることを確認している。

また、同法人の品質管理や監査体制についても、同法人からの聴取等により妥当であると評価している。

ｆ.監査法人の選定理由

監査法人の選定方針を踏まえ、関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価した結果問題はなく、同法人が引き続きその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生していないと認められることから、会計監査人として再任している。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

該当事項はない。

ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務である。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はない。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積りの算出根拠及び前事業年度における職務執行状況等を総合的に検討した上で、同意している。

.

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の基本報酬（固定）は、社外取締役３名と代表取締役会長、代表取締役社長の５名により構成される報酬に関する会議で審議を行ったうえで、取締役会において決定している。

取締役の報酬額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額4,200万円以内とすることを決議している。（当該総会終結時の取締役の員数は11名）

取締役の賞与は、その時々の業績等を勘案し、株主総会の決議を得た後、報酬に関する会議で審議を行ったうえで、取締役会において決定することとしている。

当事業年度の取締役の基本報酬・賞与は、2018年６月27日開催の報酬に関する会議において、当社の経営環境や業績等を勘案のうえ審議し、同日の取締役会において決定した。

監査役の基本報酬（固定）は、監査役の協議により決定している。

監査役の報酬額については、第82回定時株主総会において、月額800万円以内とすることを決議している。（当該総会終結時の監査役の員数は５名）

当事業年度の監査役の基本報酬は、2018年６月27日開催の監査役の協議により決定した。

また、第82回定時株主総会終結の時をもって慰労金制度を廃止することに伴い、任期中の取締役11名及び監査役５名に対し、第82回定時株主総会終結の時までの在任期間をもとに、それぞれ当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することとし、その具体的金額、方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることに、一任いただくこと、並びに支給時期は各取締役及び各監査役の退任の時とすることを、第82回定時株主総会において決議している。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び

監査役１名を含めている。

２．当事業年度に係る役員賞与については、支給しないこととした。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　投資株式のうち、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資と区分するが、当社は純投資目的の株式を保有していない。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
　　の内容

　　当社は、発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると判断した株式を保有している。なお、毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証の上、保有が適当と判断した銘柄を継続保有し、その他の銘柄については売却を検討することとしている。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等

（注）　毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証し、保有の合理性を確認している。

なお、定量的な保有効果は、当該企業との個別の取引内容等に関わるため、記載しない。

また、当事業年度に株式数が増加した銘柄は無い。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となった。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。

また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容　事業系統図」に記載している。

連結の範囲から除外した非連結子会社４社（北陸電気商事(株)、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社４社及び関連会社10社のうち、関連会社の(株)ケーブルテレビ富山の1社に対する投資について、持分法を適用している。

持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社９社（黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、日本海建興(株)、北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)、福井都市ガス(株)、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会、北配電業(株)）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

　なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについて、振当処理を採用している。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建支払予定額の一部

②ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…長期借入金

③ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ

　ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部

(ハ)ヘッジ方針

為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

決算日ごとに有効性評価を行っている。なお、ヘッジに高い有効性があるとみなされるものについては、有効性評価を省略している。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度にその全額を償却している。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
（会計方針の変更）
　有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更している。
　ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,319百万円減少している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務はそれぞれ16,275百万円増加している。
　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4.55円減少しており、１株当たり当期純利益は4.55円減少している。潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため影響はない。

(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下「改正法」という）に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。なお、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれている。
　使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。なお、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未計上残高については、2019年度まで毎連結会計年度均等額を使用済燃料に係る拠出金として納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、使用済燃料再処理等拠出金費として計上する。当連結会計年度末における未計上残高は812百万円である。
　また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

(ハ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(ニ)連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)概要

当該会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定である。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,681百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,001百万円に含めて表示している。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,597百万円は、「有価証券売却益」13百万円、「その他」1,583百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式

※４　担保資産及び担保付債務

（提出会社）

　総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

（連結子会社）

担保資産

担保付債務

※５　たな卸資産

　　　　　　６　偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

　金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

（＊）契約先別の偶発債務残高

（連結損益計算書関係）

※１　退職給付費用及び引当金繰入額

※２　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

※３　研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加12千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の買増し請求による減少２千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加７千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はない。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はない。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。

デリバティブ取引は、為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。

受取手形及び売掛金は、主に電灯料及び電力料であり、顧客の信用リスクに晒されているが、電気供給約款等に基づき、お客さまごとに期日及び残高管理を行っている。

有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。また、為替相場等の変動リスクに晒されている有利子負債は為替相場等の変動リスクの回避を行っている。

支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。

これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。

デリバティブ取引は、金融機関等の信用リスクに晒されているが、社内規程に基づき、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、代表取締役の承認を受けて行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれていない((注)２.参照)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(※) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

① 長期投資(その他有価証券)

時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。

　　　　 ② 現金及び預金、並びに ③ 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

④ 社債

時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき、市場価格のない社債は、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。

⑤ 長期借入金

時価は、元利金の合計額を新規に同様の調達を実施した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。

⑥ 短期借入金、並びに ⑦ 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「①長期投資（その他有価証券）」には含まれていない。

(注)３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

      （注）非上場株式及び出資証券等（連結貸借対照表計上額36,700百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2019年３月31日）

      （注）非上場株式及び出資証券等（連結貸借対照表計上額36,734百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行っていない。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、10百万円減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

 デリバティブ取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（13社）、規約型企業年金制度（１社）及び自社年金制度（１社）を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出年金制度（６社）及び退職金前払い制度（４社）を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)１．上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度1,498百万円、当連結会計年度1,451百万円支払っており、電気事業営業費用として計上している。

(注)２．前連結会計年度の「その他」は、閉鎖型確定給付企業年金制度への掛金の拠出である。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

３．確定拠出年金制度及び退職金前払い制度

確定拠出年金掛金は、前連結会計年度703百万円、当連結会計年度698百万円、退職金前払い制度に係る支払額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度48百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳