E04412 札幌テレビ放送 有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。

 ３．株価収益率は、非上場のため記載していない。

 ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用

 　　しており、前連結会計年度に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっている。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。

 ３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載していない。

 ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用

 　　しており、前事業年度に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっている。

２【沿革】

 1957年春、札幌地区にテレビ放送局を開設すべく札幌テレビ、テレビ北海道、北海テレビジョン、日本テレビ放送網の４社が競って免許申請を行った。当時全国的に言論報道機関の独占排除の声が高まり、北海道においても民放の独占的あり方に強い批判が起きはじめていたが、この免許申請に対し４社が統合することを条件に、1957年10月22日、札幌テレビ放送にテレビ放送の予備免許が与えられた。当社は資本の調達や会社設立準備に約半年をついやし、1958年４月８日資本金５億円、授権資本10億円の会社設立に至った。その後の主な変遷については次のとおりである。

３【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である日本テレビ放送網株式会社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っている。このうち、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社1社で構成され、放送、不動産、映画制作、通信販売及び音楽出版を主な事業内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開している。

各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりである。 

放送事業部門………当社が主として放送法に定めるテレビジョン放送を行っている。子会社株式会社ＳＴＶラジオは、主として放送法に定めるラジオ放送を行っている。

ビル賃貸管理部門……子会社エス・テー・ビー興発株式会社は、主として不動産賃貸、住宅の建設販売等を行っているが、当社所有建物の維持管理業務も行っている。(他２社）

制作プロダクション部門…子会社株式会社札幌映像プロダクションは、主として記録映画制作、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を行っているが、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を当社から受注している。（他３社）

通信販売部門…子会社株式会社エス・テー・ビー開発センターは、主としてテレビ・ラジオ利用の通信販売関連業務、音楽出版、広告代理店業務を行っている。

その他…子会社エステービー・メディアセンター株式会社は、業務用移動体無線通信事業及びそれに係る機器販売のほか、当社の技術系業務委託を受注している。（他１社）

  事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）(※１)「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載している。

(※２)　特定子会社に該当する。

５【従業員の状況】

(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、フルタイム

　アルバイト等)は年間の平均人員を( )外数で記載している。

(２）提出会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、フルタイムのアルバイト等)は

　年間の平均人員を( )外数で記載している。

(注)２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(注)３．提出会社の従業員はすべて放送事業部門に所属している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）当社の経営方針、経営環境と対処すべき課題等

当社は北海道の発展に貢献し、道民の生活を豊かにすることを企業理念とし、利益と視聴率でエリアナンバー1の放送局であり続けると

いう経営ビジョンのもと、2018年度から４か年にわたる新たな中期経営計画をスタートした。その初年度は創立60周年事業や北海道胆振

東部地震があったものの営業利益は計画値7億6,800万円を上回る順調な滑り出しとなった。引き続き、エリアで最も信頼される放送局と

して、朝と夕方の「どさんこワイド」をはじめとする自社制作番組の充実を図るため制作力の強化に取り組む。一方、当エリアにおける

地上波への広告投下は漸減傾向にあり、代わってインターネット関連が台頭していることから地区投下を維持、拡大することが重要な課題

である。また、放送事業以外の収入源の確保に向けた番組販売やＤＶＤ、ネット配信などコンテンツ収入の拡充や新規ビジネスの開発も

不可欠な取り組みである。当社が成長を続けるためには地域の活性化が必要であり、そのために放送、事業活動を通して国内外にエリアの

情報を発信し、当地域の発展に寄与する。一方、2006年の放送開始にあわせて導入した地上デジタル放送の設備更新が始まり償却負担が

増加するため、これまで以上に収支のコントロールが重要となる。

（2）グループ各社の経営方針、経営環境と対処すべき課題等

放送事業のラジオ部門は売上を維持拡大するためにもリスナーの増加が必要で、そのための番組開発等に取り組んでいる。また、大規模

な放送設備の更新が予定され、さらなる収支管理が重要となる。ビル賃貸部門では既存ビルの稼働率を高いレベルで維持しつつ、他事業の

収益増加を図ることが課題である。放送事業を支える制作プロダクション部門では引き続き次世代を担う人材育成と制作力強化が必要で

あり、今後もグループ全体のソフト制作を支えるとともに外部ビジネスの獲得に取り組む。通信販売部門では地上波やカタログ等に加え、

インターネットによる販売に重点を置き売上の拡大を図るとともに、利益率の向上に取り組む。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項

として以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）景気・広告市況の変動

当社グループで収入の柱となる放送事業収入は、かつてのリーマンショックや東日本大震災など、大規模災害の際に見られたような

全国的な経済環境の急変や生産活動の停滞等によって、広告市況がダイレクトに影響を受け、想定外の減収が発生するリスクがある。

（2）他メディアとの競合

情報端末の高機能化、デジタルコンテンツの増加、ＩｏＴの普及などによるライフスタイルの変化はメディアを取り巻く環境や構造、

テレビ媒体の価値と優位性に影響を与える可能性がある。

（3）視聴率の低下のリスク

放送事業は質の高い放送コンテンツの提供によりエリアの支持を得ることが重要であるが、その評価の指標として視聴率や聴取率が

ある。自社制作番組やキー局の番組編成の変化等により視聴率等が下がることは、地域における評価の低下を意味すると同時に、収入

にも直接的な影響を与え、当社グループの企業価値の低下につながる可能性がある。

（4）大規模災害の発生による放送設備の毀損

放送事業は設備産業であり、放送関連施設が災害等で被害を受けると正常な放送活動ができなくなるリスクがあり、情報というライフ

ラインを守るためにも緊急時を想定した対策、放送設備のカバー体制の構築は重要な課題である。

（5）有価証券や保有資産の減損

債券や株式市況の下落や投資先の企業の業績変動により、当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し、評価損が計上

されることや、大規模な設備投資の減損で経営成績・財政状況に大きな影響を与える可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①業績等の概要

　当連結会計年度における日本経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念される中、企業収益や雇用・所得環境の

改善がみられるなど緩やかな景気回復基調で推移した。北海道経済も個人消費は持ち直しており雇用動向も改善している。このような状況の

なか、2018年（暦年）の日本の総広告費は前年比102.2％と7年連続で増加となったが、テレビ広告費は前年比98.2％となり、とりわけ北海道

の広告市況は東京・大阪・名古屋エリアと比較しさらに厳しい状況にあった。この厳しい広告市況のもと、当社グループの連結売上高は、

主たる事業である放送事業部門において、好調な視聴率を背景としたタイム収入が市況低迷によるスポット収入の減収をカバーし、一般事業

ではSTV創立60周年各種事業イベントなどが増収となり、前年同期と比べ2億1百万円（1.1％）増収の191億49百万円となった。売上原価と

販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、60周年事業イベントの経費の増加などにより、前年同期と比べ2億81百万円（1.6％）増加の

176億96百万円となった。この結果、営業利益は前年同期と比べ80百万円（△5.2％）減収の14億53百万円、経常利益は前年同期と比べ53百万円（△3.1％）減収の16億71百万円となった。

セグメント別の状況は次のとおりである。

〇放送事業部門

　テレビ部門は2018年度の視聴率で「全日（6～24時）」、「ゴールデン（19～22時）」、「プライム（19～23時）」の3部門で11年連続の

3冠を獲得した。特に「全日」は27年連続トップとなり、全国最長記録を更新した。朝夕の「どさんこワイド朝」「どさんこワイド179」を

柱とした自社制作番組が高視聴率を得たことに加え、日本テレビのレギュラー番組等も好調に推移したことが大きな要因である。また、9月

6日未明に発生した「北海道胆振東部地震」では道民第一の姿勢で他局を圧倒した報道活動を行い視聴者からさらなる信頼を得た。こうした

状況を背景に、営業面では、タイム収入が前年同期と比べ26億7百万円（5.8％）増収となりスポット収入の減収を補った。なお、売上の主軸

であるスポットセールスは北海道の厳しい広告市況にあって、道内5局スポット売上で27年連続トップを達成した。

　事業部門は「STV創立60周年記念事業」、「どさんこみらいフェス」、「24時間テレビ」などの事業イベントを積極的に展開した。創立60

周年記念事業では、「京都国立近代美術館展」が北海道胆振東部地震で2週間遅れての開幕となったが、入場者数が4万5000人を超える盛況と

なった。また「さっぽろ雪まつり」は大雪像の協賛等での収入増で、前年度に達成した過去最高の売上記録を更新した。この結果、事業収入

は前年同期と比べ3億32百万円（48.1％）増収の10億22百万円となった。

　コンテンツ部門は通信販売商品でこれまで定番だった食品系商品の売上が低下するなか、「冬物クリーニング」や「トイレリフォーム」

など非食品系商品を投入しヒットにつなげたが、前年同期と比べ9百万円（△0.7％）減収の13億7百万円となった。

　ラジオ部門は当連結会計年度も全国的にラジオ広告収入の減少が続き、スポット収入は4億62百万円（前年同期比92.5％）の減収となっ

た。タイム収入は、4月に日高晤郎氏が逝去したことにより番組提供社の脱落もあったが、オリジナルコーナーセールスや新規物件の取り込

みにより、6億52百万円（前年同期比101.9％）となり、スポット売上の減少をカバーした。事業収入は3月に実施した「くまのがっこう展」

の成功で3億83百万円（前年同期比114.5％）となり、ラジオ部門全体の売上高は14億98百万円（前年同期比101.5％）となった。日高晤郎

ショー関連の番組制作費や機械装置のリース料が減少したことで、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同期と比べ

19百万円（△1.3％）減少の14億78百万円となり、営業利益は21百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となった。

この結果、放送事業全体における当連結会計年度の売上高は171億85百万円（前年同期比102.2％）の増収となった。また、セグメント利益

は10億20百万円（前年同期比91.9％）となった。

○ビル賃貸管理部門

　主力事業のビル賃貸部門では北2条ビル、北3条ビル、時計台通ビル、中央ビルがいずれも満館を維持し、一部テナントの賃貸料値上げも

成約したことから同部門の売上は10億85百万円（前年同期比100.4％）と増収となった。一方で、住宅部門は年度当初に22棟の販売計画を

立てたが、宅地不足の影響もあり実績は10棟に留まり売上は前年を下回った。この結果、部門全体の売上高は19億34百万円（前年同期比

89.7％）セグメント利益は4億8百万円（前年同期比102.0％）となった。

○制作プロダクション部門

　STV関連では「どさんこワイド朝」「どさんこワイド179」等レギュラー番組をはじめ、「大泉洋の驚きジャパン2」やSTV創立60周年記念

番組「ソラタビ北海道」といった単発番組においても演出・撮影・編集等の制作全般を担いSTVの放送事業活動を支えた。一般外部取引では

「豊平川水防訓練」や「全国知事会議ライブ配信」などの新規案件を獲得した。また2020年開設の「国立アイヌ民族博物館」での展示映像の

制作作業を開始するなどこれまで培った企画取材力・制作力による業務ウイングの拡大を推し進めた。この結果、部門売上高は13億81百万円

（前年同期比105.7％）となった。一方で社員給与の改定による人件費などの経費増によりセグメント利益は5百万円（前年同期比77.5％）と

なった。

○通信販売部門

　通販事業は各販売メディアの責任者が商品情報を共有し、商品にあった媒体や販売時期を調整する新たな取り組みを始めたが、これまで

定番だった食品系商品の売上が低下し、通販事業全体の売上高は7億59百万円（前年同期比97.2％）となった。通販カテゴリー別ではカタロ

グ販売が、夏カタログを6月に、冬カタログを11月に一気に発送したことが奏功し過去最高の売上を記録した。またインターネット販売は

11月のWEBリニューアルにより利便性がアップしたこともあり前年度を超える受注となった。部門全体の売上高は9億19百万円（前年同期比

97.2％）となったが、番組制作経費やカタログ制作経費のコスト圧縮によりセグメント利益は20百万円（前年同期比119.0％）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、76億34百

万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動で得られた資金は、21億4百万円（前年同期は21億99百万円の収入）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益16億14百万

円や減価償却費10億95百万円を計上した一方で、法人税等の支払い4億45百万円があったことによる。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、14億43百万円（前年同期は21億17百万円の支出）となった。これは主に、定期預金の払戻による収入9億

50百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出12億7百万円、投資有価証券の取得による支出17億12百万円、また投資有価証券の売却

及び償還による収入5億21百万円を計上したことによる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、6億4百万円（前年同期は6億18百万円の支出）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出と

配当金の支払いである。

③生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

販売実績

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去している。

    ２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

    ３．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　当連結会計年度における日本経済が緩やかな景気回復基調で推移するなか、2018年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、6兆5,300億

円（前年比102.2％）と7年連続で前年実績を上回ったが、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆7,848億円（前年比98.2％）と減少した。

とりわけ北海道の広告市況は東京・大阪・名古屋エリアと比較してさらに厳しい状況にあり、北海道エリアへの広告投下量は前年度の約95％

となり、売上の主軸となるスポット収入をみると当連結会計年度は、1月を除きすべての月で前年割れとなった。こうした状況の下、当社

グループの基幹事業である放送事業は、朝夕の自社制作番組を軸に各番組が好調に推移し11年連続の年度「視聴率3冠」を獲得した。この

高視聴率に支えられ営業面は道内5局スポット売上で27年連続トップを達成した。また、事業では創立60周年事業イベントが高い評価を得

て、前年度より大きく収入を増やした。当社グループは、2018年度から４か年にわたる新たな中期経営計画を策定したが、その初年度は、

厳しい市況や北海道胆振東部地震があったものの目標数値を上回る順調な滑り出しとなり、エリアNO.１放送局グループとしての信頼と期待

に応えたといえる。

　一方で、今後はインターネット関連のデジタル広告の台頭により地上波テレビ関連の広告費の減少、ひいては北海道エリアへの広告投下量

のさらなる減少が懸念される。このため放送事業は、引き続き、朝夕の「どさんこワイド」をはじめとする自社制作番組の充実を図り制作力

の強化に取り組む。また放送事業以外の収入源の確保に向けた番組販売やDVD、ネット配信などコンテンツ収入の拡充や新規ビジネスの開発

にも積極的に取り組んでいく。

　資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローで21億4百万円を獲得し

た。これは放送事業を中心に営業利益を確保したことが要因である。また、投資活動では設備投資を適正に管理した。グループ各社ともに

必要以上に借入金に依存することなく与信状況も良好であることから、今後も資金の高い流動性を保ちながら経営を継続することが可能と

判断している。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　放送事業のラジオ部門は、AMラジオの厳しい経営環境が続くこと予想されることから売上の維持拡大を図る。そのために、基盤番組の強化

と次代を視野に入れた番組の開発を図りリスナーの増加を目指すことが必要である。

　ビル賃貸管理部門は、注文住宅の販売実績をあげるための宅地の確保とPR活動の強化。そして既存ビルの稼働率を高いレベルで維持しつつ

他事業の収益増加を図ることが必要である。

　制作プロダクション部門は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けた様々な取材やコンテンツ制作の受注が予想されること

から、引き続き制作力の強化と次世代を担う人材育成を推進し、グループ全体のソフト制作を支えるとともに外部ビジネスの獲得に取り組

む。　通販販売部門は、テレビ・ラジオやカタログに加えインターネットによる販売に重点を置き、より安くて良質な商品を開拓し、さら

なる売上の拡大を図るとともに、利益率の向上に取り組む。

　当社グループの経営陣は、地域に密着した情報・放送文化を発信するとともに、北海道の価値をさらに高めていくことを重要なテーマと

認識している。今後も「STVグループを使う優位性」を可視化して、当社グループ全社の連携とスピード感をもって視聴者やスポンサーの

ニーズに応える番組・商品を開発し広く発信していく。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５【研究開発活動】

該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当社グループは番組制作力の向上や営業力の強化を目指して、放送関係設備を中心に投資を行っている。当連結会計年度の設備投資

　　（有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。）の内訳は、次のとおりである。

　当連結会計年度は、放送事業部門については放送設備更新、放送会館の老朽化設備更新を行っている。

　放送事業部門　：マスターサブ更新に伴う社屋改修工事（2020年度完了予定）、ＳＮＧ可搬３更新、ホールスタジオ照明設備更新

　所要資金は自己資金及び借入金によっている。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

　（注）帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでいない。

　（注）帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでいない。

(3）在外子会社

該当事項はない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はない。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)当社の株式を取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はない。

３【配当政策】

　当社は、株主への安定配当の維持を重要な課題のひとつとして考え、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針

としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当期（2019年3月期）は、中間配当金を例年どおり1株当たり15,000円とした。期末配当については１株当たり57,069円を実施することに

決定した。内部留保資金は将来の事業展開並びに設備投資等に役立てたいと考えている。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え

　当社は、放送局として視聴者に対する社会的責任を果たすと同時に、株主から委託された資本を有効且つ適切に運用し、経営成果を

あげて分配していくという二つの使命を負っており、そのために必要な経営行動の統治を企業統治の課題と捉えている。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ.内部統制の仕組み

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役による監査を柱とする経営監視体制を構築している。また監査役４名の内３名が社外監

査役であり、社外からの経営監査機能を取り入れている。

ロ.業務執行・監視の仕組み

　当社は、取締役会規則、取締役会付議基準を制定して、法定の事項はもとより経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し

ている。また当社は社外取締役を３名選任し、取締役会での意見・提言を通して社外からの経営監視・監督機能を強化している。

　また、日常の業務執行については、週１回、局長会を開催し、その中で重要な業務執行に関する報告及び承認をうけ、リスクマネー

ジメントを徹底し、迅速且つ適切な意思決定を行っている。さらに、2005年にコンプライアンス推進室を設置し、放送倫理の遵守や

番組及びＣＭに関する考査を行う他、定期的に当社グループ各社を含めたコンプライアンス担当者会議を開催し、企業倫理向上への

取り組み強化や法令遵守の徹底を図るなど不正行為の予防に努めている。

ハ.内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査の専門部署を設置していないが、総務局および経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門へ

のヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。

　監査役は取締役会等重要な会議への出席、社内決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行ならびに業務

執行のチェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を実施し、結果を代表取締役社長、

総務局長へ報告している。重要な支社には経理担当者も同行して内部監査を行っている。また常勤監査役及び社外監査役は会計監査人

との間で、監査報告会の他適宜意見交換を行い、連携して業務執行の監視・検証をしている。

ニ.その他第三者からのコーポレート・ガバナンス体制

　顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ている。会計監査人については、有限責任 あずさ

監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けている。

③役員報酬

　取締役に対する報酬　支給人員　11人　支給額 149百万円 (うち社外取締役3人　7百万円)

　監査役に対する報酬　支給人員　４人　支給額  20百万円 (うち社外監査役3人　4百万円)

④取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定

により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人

であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。

⑤責任限定契約の内容

　当社と非業務執行取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定す

る契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円または法令の定める最低限度額のいずれか高い額としている。

⑥取締役の定数

　当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めている。

⑦取締役選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し

その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数

を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使すること

ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めている。

⑨中間配当の決議

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準と

して、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 15名　女性 －名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　大久保好男、真弓明彦、村岡彰敏の各氏は、社外取締役である。

（注）２．監査役　島津宏興、花田和政、弘中喜通の各氏は、社外監査役である。

（注）３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

（注）４．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。なお、常勤監査役　辻直人氏と監査役　弘中喜通氏は、

　　　　　任期満了前に退任した常勤監査役、監査役の後任として選任されており、前任者の任期を引き継いでいる。

②　社外役員の状況

　・社外取締役大久保好男氏は、日本テレビ放送網㈱代表取締役であり、同社とは放送番組の供給を受けるとともに番組購入の取引関係が

　　あるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。

　・社外取締役真弓明彦氏、村岡彰敏氏、及び社外監査役島津宏興氏、花田和政氏、弘中喜通氏は当社との間に特別な利害関係はない。

　・なお、真弓明彦氏は、経営者としての豊富な経験と専門分野に関する幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、大久保好男氏、

　　村岡彰敏氏は、経営者としての豊富な経験とメディア業界の知識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任し、取締役会を

　　始めとする会議で意見・提言を求めている。

　・社外監査役島津宏興氏、花田和政氏、弘中喜通氏は法律、会計、メディア業界の専門的知見と経験を有しており、４名の監査役のうち３名

　　の社外監査役を選任することで監視機能を強化し、監査役会を中心に独立した立場から経営への監視をいただいている。

　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては

　経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提

　に判断している。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　当社は内部監査の専門部署を設置していないが、総務局および経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門への

　ヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。

　　監査役は取締役会等重要な会議への出席、社内決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行ならびに業務執行の

　チェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を実施し、結果を代表取締役社長、総務局長へ

　報告している。重要な支社には経理担当者も同行して内部監査を行っている。また、常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との間で、

　監査報告会の他、適宜意見交換を行い、連携して業務執行の監視・検証をしている。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　監査役監査は常勤監査役1名及び非常勤監査役3名（3名は社外監査役であり、内1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する

　公認会計士）で実施している。監査役は取締役会等重要な会議への出席、社内決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、

　取締役の職務執行ならびに業務執行のチェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を

　実施し、結果を代表取締役社長、総務局長へ報告している。重要の支社には経理担当者も同行して内部監査を行っている。また、

　常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との間で、監査報告会の他、適宜意見交換を行い、連携して業務執行の監視・検証をしている。

②　内部監査の状況

　　当社は内部監査の専門部署を設置していないが、総務局および経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門への

　ヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。

③　会計監査の状況

　　a.監査法人の名称

　　　有限責任 あずさ監査法人

　　b.業務を執行した公認会計士

　　　山下 和俊氏

　　　田辺 拓央氏

　　c.監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名である。

　　d.監査法人の選定方針と理由

　　　当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結している。主な選定理由は以下の

　　通りである。

　　①すべての監査業務に対し、監査チームから独立した審査員による審査の受査を義務付けている。さらに重大な監査上の判断に

　　関しては上級審査会を設置して審査の状況を監視している。また職員に対しては専門研修や不正に関する教育・訓練を継続的に実施

　　している。

　　②独立性の保持に関する内規を定めるなど、独立性の遵守状況に関する監視を実施している。

　　以上、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と監視体制が整備されていることや、これまでの監査

　実績等を総合的に検討した結果、有限責任 あずさ監査法人を選任するものである。

④　監査報酬の内容等

　　a.監査公認会計士等に対する報酬

　　　　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬　（a.を除く）

　　　　　該当事項はない。

　　　　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　該当事項はない。

　　　　d.監査報酬の決定方針

　　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、新事業年度の開始時に有限責任 あずさ監査法人が予定する当該監査に係る業務内容と

　　　　年間見積時間を想定して監査法人所定の標準報酬規定に基づき見積を作成し、それを基に双方が協議して合意した契約により決定して

　　　　いる。

　　　　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の

　　　　監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算定根拠などについて必要な検証を行った上で、適正と判断したため

　　　　である。

（４）【役員の報酬等】

　該当事項はない。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」とい

　 う。)に基づいて作成している。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っている。また、株式会社ＴＫＣの連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」や、株式会社プロネクサスの有価証券報告書作成ソフト「プロネクサスワークス」を導入するなどして、会計処理業務を標準化することで、業務の効率化や管理機能の拡充を図っている。また、これらのシステムにより会計制度の変更に素早く対応するとともに、各社の専門機関のチェック等を活用し、連結財務諸表等の正確化を図っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数　　4社

・エス・テー・ビー興発㈱

・㈱札幌映像プロダクション

・㈱エス・テー・ビー開発センター

・㈱ＳＴＶラジオ

　　(ロ) 主要な非連結子会社の名称等

・エステービー・メディアセンター㈱
（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、

いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社　　なし

(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

・エステービー・メディアセンター㈱

（持分法の適用対象から除いた理由）

持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と

　　　しても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法に基づく原価法

② その他有価証券

〈時価のあるもの〉　　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

〈時価のないもの〉　　移動平均法に基づく原価法

(ロ) たな卸資産　(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

① 番組勘定　　　　個別法に基づく原価法

② その他　　　　　先入先出法又は個別法に基づく原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）   定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に

　　　ついては定額法によっている。

なお、主な耐用年数は、次のとおりである。

建物及び構築物       2～50年

機械装置及び運搬具   2～22年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）   定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(ハ) リース資産

　所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 

(3）重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性

　　　を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(ロ) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から

　　　３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税額及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として

　　　処理している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、

繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」173百万円の内、31百万円を「投資その他

の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、また142百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺している。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還損」は、特別損失の総額の100分の10を

超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表

の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた７百万円は、「投資有価証券

償還損」４百万円、「その他」３百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３　圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全で流動性の高い金融資産を主とし、また資金調達については経営計画に基づき必要な資金

を銀行等金融機関から調達している。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されている。また有価証券及び投資有価証券はその他

有価証券であり、価格変動リスク及びデフォルトリスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であり、借入金の使途は設備投資資金（長期）である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは営業局業務企画部他管理部門が主要な取引先

をモニタリングし、リスク低減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行なっている。

　また有価証券及び投資有価証券は主として株式・投資信託・債券等であり定期的に時価の把握を行っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の外貨建ての営業債権債務は、海外支局の活動経費など一部の取引に限られており、為替リスクは僅少である。

　有価証券及び投資有価証券については、金利の動向による時価の変動等を経理局でモニタリングしており、市況や取引先企業との

関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、長期的な設備投資計画に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成しつつ、相当程度の手許流動性を維持しており、流動性

リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の

算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から当該帳簿価額によっている。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から当該帳簿価額によっている。

(2)長期借入金

元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる事ができず、時価を把握する事が困難と認められるため、

(4)有価証券及び投資有価証券には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 444百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる

ことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 426百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる

ことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について44百万円（その他有価証券の株式44百万円）減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度

下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度では、退職給付として、給与と

勤務期間に基づいた一時金を支給する。在籍する従業員については確定拠出制度を採用しており、年金受給者及び待機者については直近

の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

　なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に関わる負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139百万円、当連結会計年度138百万円である。

（税効果関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な

　項目別の内訳

　　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略

　　　している。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び当社の子会社では、札幌市内において賃貸用のオフィスビル、商業用ビル（土地を含む）等を有している。2018年３月期に

おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7億11百万円である。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7億25百

万円である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの冷温水発生器更新工事及び配電盤ブレーカー更新

　工事(33百万円)、主な減少額は減価償却(182百万円)である。当連結年会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの冷暖房設備

　更新工事(92百万円)、主な減少額は賃貸用オフィスビルの建物附属設備の除却(12百万円)及び減価償却(175百万円)である。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいたものである。ただし直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場

　価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によって

　いる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社連結グループ会社は、経済的特徴の類似性、製品等の内容、販売市場や顧客、販売方法や規制環境等においてテレビ放送事業と

ラジオ放送事業の類似する一部を除き、各社大きく異なるため、個別に独立した意思決定を行い、業績評価および事業活動を展開して

いる。

　したがって当社グループは「放送事業部門」「ビル賃貸管理部門」「制作プロダクション部門」「通信販売部門」のセグメントから

構成されており、この４つを報告セグメントとしている。

　「放送事業部門」はラジオ及びテレビジョン放送とその関連事業、「ビル賃貸管理部門」はビル賃貸・管理、住宅の建設・販売、営繕、

不動産仲介、保険代理業、人材サービス、「制作プロダクション部門」は記録映画、テレビ番組・ＣＭの制作、ニュース取材、「通信販売

部門」はテレビ、ラジオ利用の通信販売、音楽出版を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一で

ある。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去である。

(2）セグメント資産の調整額△653百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間取引消去等△341百万円

　が含まれている。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　　　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用

　　　　し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数を記載

　　　　している。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去である。

(2）セグメント資産の調整額△623百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間取引消去等△310百万円

　が含まれている。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（法人の場合に限る）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

(注)１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を参考に決定している。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はない。

（ウ）連結財務諸表提出会社の従業員のための企業年金等

該当事項はない。

(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はない。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　当社及び連結子会社は社債を発行していない。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ）番組勘定

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）その他

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に

ついては、定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物 2～50年

機械装置 2～22年

工具、器具及び備品 2～20年

車両運搬具 4～5年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

４．引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性

を勘案し回収不能見込額を計上している。

(ロ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

(ハ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して

いる。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、

繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」142百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」

と相殺している。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還損」は、金額的重要性が増したため、当事業

年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた６百万円は、「投資有価証券償還損」

４百万円、「その他」３百万円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高に係るものは次のとおりである。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 68％、当事業年度 68％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度 32％、当事業年度 32％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

※５　売上原価の主要な費目及び金額は次のとおりである。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式859百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式859百万円）は、

市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な

　項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株　式】

【債　券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）当期増加額のうち主なもの　　機械及び装置　ＳＮＧ可搬３更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　ホールスタジオ照明設備更新　　　　　　　　　　　　　　　149百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設仮勘定　　マスターサブ更新に伴う社屋改修工事(2020年度完了予定)　　160百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1)有価証券報告書及びその添付書類   　2018年６月22日北海道財務局長に提出

事業年度（第77期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(2)半期報告書　　　2018年12月25日北海道財務局長に提出

事業年度（第78期中）（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている札幌テレビ放送株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、札幌テレビ放送株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている札幌テレビ放送株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、札幌テレビ放送株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上