7762 シチズン時計 有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第132期及び第133期の経営指標等の大幅な変動は、2016年10月１日に吸収合併を行い事業持株会社へ移行したことによるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その子会社110社及び関連会社６社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。

　事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社及び関連会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。

　工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。

　デバイス事業は、主にシチズン電子㈱、シチズンファインデバイス㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。

　電子機器事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。

　その他の事業の内、宝飾製品は、主にシチズン宝飾㈱で仕入、販売を行っております。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

 （２）持分法適用の関連会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．※１は特定子会社であります。

４．シチズンマシナリー㈱及びシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ減少したのは、主として時計事業における海外子会社の生産体制の見直しに伴うものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込総額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 （3）労働組合の状況

　当社及び一部を除く国内連結子会社の各労働組合はシチズングループ労働組合連合会の組織下にあり、2019年３月31日現在における組合員数は3,774名であります。また、シチズングループ労働組合連合会の労働組合は、一部を除きＪＡＭに加盟しております。

　なお、労使関係については概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、2019年２月に、2022年３月期を最終年度とする「シチズングループ中期経営計画2021」（以下「本中期経営計画」という。）を策定しました。

　本中期経営計画においてグループ中期経営ビジョン「Innovation for the next　～時を感じ、未来に感動を～」を掲げ、それぞれの事業において、時の変化を捉え従来のものづくりに留まらず、今までにない新たな価値創造に挑戦し、持続可能な未来に感動を創ってまいります。

(2) 経営戦略等

　本中期経営計画におけるグループ経営ビジョン実現に向けて、以下の３つの重点施策に取り組んでまいります。

１）時計・工作機械事業の成長促進

時計事業は、グループ経営資源を積極的に投下し、100年間培ってきたマニュファクチュールとしての高い技術力や開発力、確かな品質という土台に加え、更に新たな顧客体験を生み出す“コト”の価値をも提供するようなものづくりを進めてまいります。

工作機械事業は、景気動向に左右されやすいという特性もある事から、市場状況に合わせた投資を継続し、景気変動の渦中にあっても、世界最先端の生産革新ソリューションを創造し「新・モノづくり企業」のポジションを確立することを目指してまいります。

２）サステナブル経営の推進

　当社グループは永続的に事業を継続できる企業を目指す為、事業を通じてさまざまな社会課題の解決を図り、2030年を見据えたグローバルな社会課題であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に貢献していくことを目指してまいります。

　その一つとして、製品の製造プロセスにおいてはＳＤＧｓを視野に入れ、「サステナブルファクトリー」というコンセプトを打ち出し、従来からの環境配慮に加えてサプライチェーン全体で、コンプライアンス、人権や労働慣行に配慮したものづくりを進めてまいります。

３）品質コンプライアンスの強化

　当社グループは、2017年に発覚したグループ会社での不適切行為を受け、法務、環境、経理、知的財産、情報、人事、事業継続の７つの業務別リスク委員会に品質コンプライアンス委員会を加えた８つの委員会におけるリスクマネジメントが確実に機能するよう、グループリスクマネジメント委員会が管理及び統括を行うことにより、リスクの早期特定及び対応並びに再発防止に取り組んでまいります。

本中期経営計画における事業別の戦略としましては、

１）時計事業

　「時を通して新たな価値と体験を創造する」を事業スローガンに掲げ、時計本来の機能や価値を超えた商品や魅力あふれるサービスの提供を目指してまいります。

　これまで進めてきたシチズンブランドを核にしたマルチブランド戦略の成果発現に加え、今後成長が見込まれるスマートウォッチや機械式、高級品を中長期的に育成し製品領域の拡大を行ってまいります。また、デジタル技術の活用によるデジタルマーケティングの推進や製造革新によるムーブメント及び完成品のコスト力強化も図ってまいります。

２）工作機械事業

　世界最先端の生産革新ソリューションを創造し「新・モノづくり企業」のポジションを確立するために、まずは現状の経営資源を最大限に効率化させる生産革新の実現及び今後期待される新興国市場での拡販や新自動盤の拡販を推進してまいります。また、ＩｏＴに対応したソリューション事業の拡充も目指してまいります。

３）デバイス事業及びその他事業

　デバイス事業は、変化に応じた差別化製品の提案により、特定領域No.１を確立し、次なる成長事業の創出を目指してまいります。

　当社グループの強みである小型金属加工技術を生かした自動車部品事業を中心に、組立・研削技術等の技術的な強みを強固なものとし、多様な車載関連製品を展開するほか、小型化、薄型化、高耐久化が要求されるＬＥＤやスイッチ等、市場環境の変化に対応し、需要が高まる高品質、高付加価値製品の拡大を図ります。

　また、その他事業では、当社グループの強みをしっかりと見極め、事業と製品における選択と集中を行い、生産効率の向上や合理化による利益確保を進め、経営の安定化を進めてまいります。

　　本中期経営計画の達成に向けて、以上の取組み・戦略を推進してまいります。

（会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について）

(1) 基本方針の内容

　当社グループはその名のとおり、世界の市民「CITIZEN」によりよい製品・サービスを提供することを使命とし、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念のもと、「市民に愛され親しまれるモノづくり」を通じて世界の人々の暮らしに貢献することによって、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業理念や事業特性を理解したうえで、グループ経営戦略を中長期的視点に立って着実に実行し、当社が今後も持続的に企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを可能とする者でなければならないと考えております。

　当社は、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

　しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。

　当社は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えており、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、多数の株主の皆様に、当社の企業価値をご理解いただいたうえで長期的に当社の株式を保有していただくために、様々な施策を実施してまいりました。

　例えば、2013年２月には、2019年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」（以下「本中期経営計画」という。）を策定し、2016年２月に一部見直しを行いました。

　本中期経営計画の前期３年間（2014年３月期～2016年３月期）では、筋肉質な経営体質の構築を図るため、徹底した構造改革と体質強化を行いました。

　本中期経営計画の最終年度となる2019年３月期を新中期経営計画の助走期間と位置付け、次のような施策を行いました。

・創業100周年を記念し、歴代の腕時計の振返りと、新しい100年に向けた「はじまりの時」を演出するイベント「CITIZEN 100th Anniversary Touch & Try Event」を全国５都市で開催。

・ハイブリッドスマートウオッチ市場を世界規模で拡大すべく、Fossil Group, Inc.との間で業務提携契約を締結。

・時計事業の中核となる製造会社として更なる体質強化を目的に、シチズン時計マニュファクチャリング株式会社とその子会社５社の統合を決定。

・工作機械需要の拡大が見込まれるインド市場でのCNC自動旋盤の販売を強化するため、バンガロールテックセンターの拡張に加え、新たに首都ニューデリーにオフィスの開設を決定。

・当社グループ外の企業との共同でAR／MR（拡張／複合現実）グラスタイプのヘッドマウントディスプレイ向けモジュールを開発。

　また、2019年２月には、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングループ中期経営計画2021」を策定しました。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(3) 上記(2)の取組みについての取締役会の判断及びその理由

　上記(2)の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを直接目的とするものであり、結果として基本方針の実現に資するものです。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(注) 当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）について

　当社は、2016年５月26日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を維持するとともに、当該基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下「本方針」という。）を更新することを決定し、同年６月28日開催の第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を受けました。

　しかしながら、2019年６月26日開催の第134期定時株主総会終結の時をもって本方針の有効期間が満了するにあたり、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向等、外部環境の変化を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、2019年５月28日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本方針を継続しないことを決定いたしました。

２【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 当社グループの各事業のリスクについて

　当社グループは、時計、工作機械、デバイス、電子機器等の製造販売を主な事業とし、全世界で事業展開を行っております。そして、ユーザーは一般個人のほか、多種多様な製造業にまで広範囲に渡っております。従って、当社グループの業績は、多岐に渡る変動要因の影響を受けます。その要因の主なものは以下のとおりです。

時計事業

　時計事業においては、ウオッチでは国内競合メーカーのほか、スイス高級腕時計メーカー、中国製普及価格帯時計メーカー、スマートウオッチメーカー等との競争も激しく、また、スマートフォン等の時計機能代替製品との競争も内在しております。ムーブメント事業においては、低価格帯を中心としたアナログクォーツ市場が減少傾向にあることや中国メーカーの台頭等に基因する競争環境の激化による単価下落の環境にあるため、数量減少及びシェア低下の危険性があります。

工作機械事業

　工作機械事業は、景気サイクルや企業の設備投資需要の影響を受けやすく、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等により世界経済は減速方向にあり、今後の業績に影響を与える可能性があります。

デバイス事業

　デバイス事業は、技術革新が早く企業間競争も激しいことから、販売価格の下落や開発等の遅れ等が業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。精密加工部品においては、販売先であります自動車メーカーやスマートフォンメーカーの動向に影響を受けます。オプトデバイスにおいては、一部製品で特許実施許諾の契約を結んでおりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を与える可能性があります。

電子機器事業

　電子機器事業は、景気変動による設備投資、個人消費の影響を受けやすく、また、国内競合メーカーはもとより、中国等の電子機器メーカーとの競争が激しく、技術革新が早いことから、販売価格の下落や開発等の遅れ等が業績に影響を与える可能性があります。

② 海外売上依存度について

　当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動のリスクについて

　上記②のとおり、当社グループの製品の売上高における海外比率は高いため、為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外生産の拡充・強化を推し進めておりますが、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。

④ 中国生産依存度について

　中国は当社グループの製品における主な生産拠点の一つであり、中国において何らかのトラブルによる生産支障及び、生産に支障をきたすような規制等が実施された場合、または人民元が大幅に切り上げられた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 減損損失について

　当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

⑥ 特許及びその他の知的財産について

　当社グループが研究開発及び生産活動を行う中でさまざまな知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　特に一部製品において、特許実施許諾の契約を結んで製造を行っておりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を与える可能性があります。

⑦ 地震等の自然災害によるリスクについて

　当社グループの本社・工場等の設備安全について火災・地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じないよう、防災シミュレーション活動などを通じて管理体制の確立を行っております。しかしながら、想定以上の地震等が発生した場合、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧などにかかる費用などで業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。

⑧ Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて

　当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 借入金のリスクについて

　当社グループの借入金の一部は、取引先金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結していますが、これらの契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財務状態に影響を与える可能性があります。

⑩ その他のリスクについて

　上記以外でも、当社グループの業績は、急激な技術革新等による社会インフラや市場競争状態の変化、当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における貿易規制等各種規制、移転価格税制等の国際税務リスク、株式市場や債券市場の大幅な変動により多様な影響を受けます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

　当期における国内経済は、個人消費に力強さを欠く状況が続いているものの、景気は緩やかな回復基調を維持しました。また、米国経済は各国との貿易をめぐる動向が懸念される中、設備投資と個人消費は堅調に推移しました。欧州経済は、通商上の緊張感や政治の不確実性が高まり、景気回復のペースは緩慢なものとなりました。アジア経済は、中国市場の一部で弱い動きも見られましたが、全体的に底堅く推移し、回復傾向を維持しました。

　このような情勢のもと、当社グループは2013年２月に策定した中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」の最終年度として、製造革新による収益力強化を図るとともに、真のグローバル企業を目指して、時計事業を中心に新たな成長戦略を推進してまいりました。

　当期の連結業績は、売上高は3,216億円（前年同期比0.5％増）、営業利益は224億円（前年同期比10.1％減）となり、増収減益となりました。また、経常利益は266億円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上に伴い133億円（前年同期比30.7％減）と、それぞれ減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（時計事業）

　ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、高価格帯製品のうち「The CITIZEN」等が伸長したほか、中価格帯製品についても「xC」、「ATTESA」、「PROMASTER」等の主力製品が好調を維持し、売上を牽引しました。

　海外市場においては、欧州市場に弱さが見られたものの、北米市場、中国・アジア地域が底堅く推移し、海外市場全体では増収となりました。北米市場は、デパートやジュエリーチェーンが復調の兆しを見せているほか、インターネット流通も継続して拡大し、「PROMASTER」やエコ・ドライブＧＰＳ衛星電波時計等の新製品が売上を伸ばしました。欧州市場は、政治不安の高まりが個人消費にも影を落とすなど、主要地域の多くで厳しい環境が続きました。アジア市場は、足下は景気の減速感に対する懸念が高まっているものの、期初からの好調な経済環境の後押しを受け、中国を中心に売上を伸ばしました。

　マルチブランドについては、“Frederique Constant”ブランドが北米市場及びイタリアで一定の成果を上げたほか、“BULOVA”ブランドも主力市場である北米市場において新製品を中心に売上を伸ばし、マルチブランド全体では増収となりました。

　ムーブメント販売は、依然として市場の回復に力強さを欠く厳しい環境が続く中、高付加価値商品の需要が伸び悩み、減収となりました。

　なお、腕時計の生産規模は、前連結会計年度比1.1％減少し、約1,584億円（販売価格ベース）でありました。

　以上の結果、時計事業全体では、新製品の積極的な投入や広告宣伝投資の加速により完成品が持ち直したものの、ムーブメント市場の回復が想定に届かず苦戦を強いられた結果、売上高は1,635億円（前年同期比0.1％減）と減収となりました。営業利益においては、重点施策の一つである高価格帯製品が拡大しましたが、ムーブメント販売の低迷を補うには至らず、124億円（前年同期比23.1％減）と減益となりました。

（工作機械事業）

　国内市場は、自動車関連のほか、医療、建機、住宅設備関連など幅広い業種で設備投資が堅調に推移し増収となりました。

　米州市場は、高水準の受注からの反動による減速感が見られたものの、医療関連を中心に旺盛な設備投資が継続しました。

　欧州市場は、政情不安等による先行き不透明感が強まる中、ドイツで自動車関連等が堅調に推移したほか、スイス、イタリアも好調を維持し、増収となりました。

　アジア市場は、第２四半期までは自動車関連等を中心に堅調に推移していましたが、米中貿易摩擦の影響による買い控えの動きが強まり、横ばいとなりました。

　なお、工作機械の生産規模は、前連結会計年度比10.6％増加し、約762億円(販売価格ベース)でありました。

　以上の結果、工作機械事業全体では、国内外の好調な市況と当社グループの独自技術であるＬＦＶ（低周波振動切削）搭載機の販売増加が寄与し、売上高は721億円（前年同期比12.7％増）と大幅な増収となりました。営業利益においては、好調な市況を背景とした大幅な売上増を受け、130億円（前年同期比25.3％増）と、大幅な増益となりました。

（デバイス事業）

　精密加工部品のうち、自動車部品は自動車市場の堅調な拡大を受け、エンジン部品が国内外で売上を伸ばしたものの、スイッチはスマートフォン市場の不振等により伸び悩み、精密加工部品全体では若干の増収となりました。

　オプトデバイスのうち、チップＬＥＤは、車載向けが売上を維持した一方で、照明向けは過熱する価格競争に追随せず、差別化製品の提案に注力したものの、オプトデバイス全体では減収となりました。

　なお、オプトデバイスの生産規模は、前連結会計年度比11.8％減少し、約293億円(販売価格ベース)でありました。

　その他部品は、水晶デバイスがスマートフォン市場の低迷等により勢いを欠く状況であったほか、強誘電性液晶マイクロディスプレイについても、主要市場であるデジタルカメラ市場の停滞が響き、その他部品全体で減収となりました。

　以上の結果、デバイス事業全体では、主にオプトデバイスの落ち込みが響き、売上高は608億円（前年同期比7.3％減）と減収となりました。一方、営業利益においては、収益を重視した販売戦略に注力したものの、売上減を補うには至らず、25億円（前年同期比8.6％減）と減益となりました。

（電子機器事業）

　情報機器は、ＰＯＳプリンターは既存製品が伸び、バーコードプリンターにおいては新製品が好調に推移したものの、フォトプリンターのメディア及び本体の落ち込みが大きく、情報機器全体では減収となりました。

　健康機器は、海外向けのうち、アジアや米州、中国向けが伸長しましたが、国内向けの不振を補うには至らず、減収となりました。

　以上の結果、電子機器事業全体では、主力の情報機器の伸び悩み等を受け、売上高は193億円（前年同期比6.1％減）、営業利益は４億円（前年同期比14.6％減）と、減収減益となりました。

（その他の事業）

　宝飾製品は、消費マインドに上向きの兆しが見られない厳しい環境が継続する中、市場在庫の整理を実施した影響等により、減収となりました。

　以上の結果、その他の事業全体では、主に宝飾製品の伸び悩みにより、売上高は58億円（前年同期比4.5％減）、営業利益は１億円（前年同期比53.0％減）と、減収減益となりました。

② 目標とする経営指標の達成状況

　当社グループは、2019年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」において2019年３月期の目標営業利益を400億円、ＲＯＡ（総資産当期純利益率）6.0％以上を確保することを主要な経営指標目標として定め、グローバル市場において求められる「価値」を継続して提供できる「真のグローバル企業」を目指しました。

　当連結会計年度の営業利益は224億円、ＲＯＡは3.2％となり、時計事業を中心に成長に向けた販促活動や宣伝投資を加速させたものの、市場環境の変化を受け、苦戦を強いられました。一方、第二の柱として育成を図っていた工作機械事業は、売上高、営業利益共に過去最高を更新しました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことをしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については、セグメント業績に関連付けて示しております。

（2）財政状態

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億円増加し、4,139億円となりました。資産の内、流動資産は、たな卸資産が76億円、受取手形及び売掛金が21億円増加した一方で、現金及び預金が52億円減少したこと等により、59億円の増加となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が22億円、機械装置及び運搬具が16億円、建設仮勘定が14億円増加した一方で、投資有価証券が60億円、のれんが43億円減少したこと等により、19億円の減少となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金及び長期借入金が合わせて20億円、電子記録債務が7億円増加した一方で、未払法人税等が27億円減少したこと等により１億円増加し、1,463億円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が58億円、為替換算調整勘定が12億円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が37億円減少したこと等により38億円増加し、2,675億円となりました。

　当連結会計年度末の現金及び預金は大きく減少しておりますが、これは、投資有価証券の売却による収入があった一方、時計事業と工作機械事業の在庫の増加と、設備投資による固定資産の購入による支出があったことが主な理由です。また、減損損失の計上によりのれんが大きく減少しております。

　一方負債ではリファイナンスによる社債の償還と発行を行っております。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ61億円減少し、当連結会計年度末には、845億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ126億円減少し198億円となりました。これは主にたな卸資産の増加額70億円、法人税等の支払額96億円等による減少要因がありました一方、税金等調整前当期純利益が192億円、減価償却費が139億円、減損損失が56億円となりましたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ119億円支出が増加し、198億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入41億円、有形固定資産の売却による収入７億円等がありました一方、有形固定資産の取得による支出が193億円となりましたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ58億円支出が減少し、58億円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入50億円等がありました一方、長期借入金の返済による支出が37億円、配当金の支払額が74億円となりましたこと等によるものであります。

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は前年度より減少し、法人税等の支払額も増加したため、前年対比で大きく減少しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、積極的な設備投資により支出が増えたことに加え、前年度は大きな設備売却があったことから前年対比で投資活動による支出が大きく増加しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、増配により配当金の支払いによる支出が増えましたが、前年度は社債の償還があったことから前年度対比で支出が減少しております。また、当連結会計年度は、リファイナンスによる社債の償還と発行を行っております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。

　当連結会計年度末における有利子負債（リース債務含む）の残高は52,485百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84,533百万円となっております。

　不測の事態に備えて、金融機関との良好な関係の維持に努めるとともに、複数の金融機関との間で合計20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

４【経営上の重要な契約等】

技術援助を受けている契約

　（注）１．ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

２．ロイヤリティを定額にて支払っております。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グループ事業戦略に基づき、“市民に愛され市民に貢献する” という企業理念実現のため、将来を見据え、新たな顧客価値創出を担う研究開発体制を構築しております。

研究開発体制としては、研究開発センターが中央開発機能を持ち、経営方針に沿ってグループを俯瞰した研究開発を行っております。また、それぞれの事業に関わる製品開発、生産技術開発等は、時計事業の製品開発部門と技術開発部門、および各事業会社が担っております。

　なお、研究開発費につきましては、各事業に配分できない基礎研究費用1,037百万円が含まれており、当連結会計年度中に投下した研究開発費は、6,339百万円であります。

主な研究開発活動

①研究開発センターにおける研究開発活動

研究開発センターにおいては、当社のもつ基盤技術をより深化させるとともに、マーケティング活動にも力を入れ、新たな顧客を創造し続けることができる新技術・新製品の開発を行っております。また、グループ各社からの材料解析依頼や各種技術相談に応じることで、グループ研究開発活動の支援も行っております。

②時計事業

当社では、要素部品の小型化、高性能化により、小型化・薄型のムーブメントを実現し、シチズンブランドの主力商品であるエコ・ドライブのラインアップの強化を推し進めています。

光発電腕時計としての世界最高精度「年差±１秒」を持つエコ・ドライブ ムーブメント「Caliber 0100」を搭載した腕時計３モデルを、３月20日に発表いたしました。1918年の創業以来、常に時計の本質と新たな可能性を追求してきたシチズンは、「精度への挑戦」を重要課題のひとつに掲げてきました。創業から101年目にあたる2019年、より良い腕時計を提供していくという理念のもと、年差±１秒の世界最高精度のエコドライブムーブメント「Caliber 0100」を搭載したモデルを2019年秋に発売いたします。

また、スマートウオッチとしての機能性と腕時計としての美しさを兼ね備え、新たなＩｏＴプラットフォームサービス『Riiiver』に対応したスマートウォッチ『Eco-Drive Riiiver（エコ・ドライブ リィイバー）』を３月８日に発表し、2019年秋に発売いたします。

また、表面硬化技術「デュラテクトMRK」の新色となる「デュラテクトMRKゴールド」を２月６日に発表いたしました。腕時計の表面を硬化し、腕時計をキズから守る表面硬化技術「デュラテクトMRK」に、今回上品な金色の「デュラテクトMRKゴールド」が追加されました。チタニウムの金属アレルギーを起こしにくい特長を守るため「デュラテクトMRKゴールド」ではガスで表面を金色に加工し、初めて耐メタルアレルギーの金色が実現しました。この「デュラテクトMRKゴールド」を採用した製品をメンズブランドの『アテッサ』や『プロマスター』で年内から発売予定です。

今後も、腕時計としての美しさと精度を追求し、グローバル展開を目指した環境に優しい「エコ・ドライブ」、「エコ・ドライブ電波腕時計」と、マニュファクチュール（自社一貫生産）としての実力を発揮した機械式時計の拡販に向け、表面処理・外装技術、精密加工技術、低消費電力技術、高感度受信技術、高密度実装技術、エネルギー源、通信技術の開発を継続し、「技術と美の融合」を実現していきます。

　当事業に係わる研究開発費は1,444百万円であります。

③工作機械事業

シチズンマシナリー㈱では、グローバル化と情報化の進展による顧客ニーズの多様化に対応する革新的なモノづくり『個の量産』を提唱し、事業を推進しています。

メインとなる製品ブランドとして、主軸台移動形自動旋盤の「Cincom」と、主軸台固定形自動旋盤の「Miyano」の２つの工作機械商品群を展開しています。また、切削加工において切りくずの絡みつきを解消するＬＦＶ（低周波振動切削）技術、及び３台もしくは４台分の単軸旋盤を１台に集約したＭＣ20（Multi Station Machining Cell）は、『個の量産』のコンセプトから開発された今までにない革新的技術であり、国内外の業界紙及びＬＦＶにおいては精密工学会からも表彰されるなど高い評価をいただいています。併せて、ＩｏＴを活用し多彩なソリューションを提供する「alkapplysolution(アルカプリソリューション)」も展開し、当社が蓄積した技術ノウハウ等を提供することで、お客さまの課題解決に役立てられています。

　当事業に係わる研究開発費は890百万円であります。

④デバイス事業

　シチズン電子㈱では、技術開発機能と商品企画機能を統合した事業企画部門を新設し、要素技術開発と企画マーケティングとを緊密に連携させることで、独自の強みに基づいた高付加価値化・差別化製品の実現に向けて取り組んでおります。

　二大重点事業の一つであるオプティカル事業については、近年の照明ＬＥＤ市場環境の変化を受けて、発光スペクトル調整技術・ＬＥＤ駆動回路技術・光学系や放熱系など器具組込の簡素化に寄与するモジュール化技術などをコアに据えた新製品開発を進めております。また、一般ＬＥＤ分野に向けては、今後の市場拡大が見込まれる３Ｄ空間認識分野向けに、新たな赤外発光デバイスとこれに組み合わせる光学素子・電気回路とを複合化した新たな光源デバイスパッケージの開発を進めております。

　もう一つの重点事業であるスイッチ事業については、更なる高品質化・小型化に向けた取り組みに加え、新たな商品価値の付加・創造により、従来市場での地位強化を図るとともに、新規市場領域へ積極的に取り組んでおります。

シチズンファインデバイス㈱では、長年築き上げてきた独自の技術を活かして、事業拡大を図るべく、研究開発を行うとともに、市場ニーズを発掘して、新たな研究開発テーマを創出すべく、市場探索活動も積極的に行っております。

金属部品加工分野では、自動車部品を中心とした切削加工のほか、塑性加工、表面処理などを行うとともに、新たに高精度な穴加工を実現するための研削加工技術の開発にも取り組んでおり、金属部品加工分野における事業拡大に向けた動きを展開しています

水晶デバイス分野では、業界最小クラスの超小型水晶片の開発を行っております。表示デバイス分野では、強誘電液晶パネルを使用した高精細電子ビューファインダーの開発および製造技術の開発に取り組み、解像度において業界最高レベルのＵＸＧＡ（0.5インチ・576万画素相当）、小型高解像度の720ｐ（0.24インチ・276万画素相当）を電子ビューファインダー及び急速な市場拡大が期待されるヘッドマウントディスプレイなどウェアラブル用途向けに開発し、当分野でのシェア拡大を目指しております。

セラミックス部品の分野では、ＤＶＤや光通信用ＬＤ及び照明用ＬＥＤに使用される薄膜サブマウントの開発、小型軸受用セラミックス部品など、各種用途向けに継続した開発を行っており、新たにサイアロンを素材とした部品の開発にも取り組み始めています。

また、材料技術に超精密加工技術や薄膜技術などを融合させることで、高精度な微細加工部品の開発にも取り組んでいます。

センサの分野では、重要な戦略製品と位置付け、継続した開発を行っている燃焼圧センサにおいて、高温でも圧電性を失わないランガテイト結晶を用いることにより、自動車の燃焼効率向上という要求の実現を目指しております。また、スピンドルの絶対位置を光学的に検出し、高い分解能で出力する 高精度接触式変位センサの開発も行っております。

　当事業に係わる研究開発費は2,048百万円であります。

⑤電子機器事業

　シチズン・システムズ㈱では、業務用プリンター製品及び健康機器製品を中心に開発を行っております。

プリンター関連のうち、ＰＯＳプリンター、モバイルプリンターなどの小型プリンターは、モバイル端末普及により多様化する使用環境への対応を進めております。バーコードプリンターは、ＰＯＳと技術共有が可能なミドルレンジを強化するための開発を進めております。フォトプリンターは、高付加価値製品のシリーズ化と多様化する市場要求に対応した新製品の開発に取り組んでおります。健康機器関連のうち、主力の体温計、血圧計は基本的機能の向上と操作性改善への取組みに加え、他社にない差別化された製品の実現に向けた開発に取り組んでおります。

　当事業に係わる研究開発費は918百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、時計事業をはじめ工作機械事業、デバイス事業、電子機器事業分野の合理化、生産能力増強、新製品対応等に関する設備等について、総額23,756百万円の投資を実施致しました。

　セグメントの主な内訳につきましては、時計事業では合理化や新製品開発・量産に関する投資を中心に12,095百万円の投資を実施致しました。工作機械事業では、生産能力増強や合理化を中心に3,260百万円の投資を実施致しました。デバイス事業では、小型金属加工部品やＬＥＤ等の生産能力増強、合理化を中心に7,113百万円の投資を実施致しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の「その他」は、主に貸与している土地・建物などであり、長野県北佐久郡御代田町141,432㎡（金額484百万円）、岩手県北上市60,840㎡(金額476百万円)、山梨県南都留郡富士河口湖町51,313㎡(金額128百万円）の土地等が含まれております。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資は、当社が策定する投資方針を基準に、各連結子会社がそれぞれ個別に実施しております。

　当社は本社としての投資を実施し、必要に応じて建物等をグループ各社に賃貸等をしております。当連結会計年度末現在における重要な設備投資は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修、売却、除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．事業年度毎の発行済株式総数の増減数及び資本金等の増減額は次のとおりであります。

２．2016年11月30日における発行済株式総数の減少は、2016年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却を行なったことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,971,869株は「個人その他」に19,718単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載してあります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び91株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2018年11月19日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2019年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社
保有株券等の数　　　　25,948,059株
株券等保有割合　　　　8.10％

３．損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社より2019年１月８日付で大量保有報告書の変更報告書及びその訂正報告書が提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書及びその訂正報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者　　　　　　損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数　　　　19,360,500株
株券等保有割合　　　　6.04％

４．野村アセットマネジメント株式会社より2019年３月20日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者　　　　　　野村アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数　　　　18,165,400株
株券等保有割合　　　　5.67％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が99,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数991個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式99,100株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、2018年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役」という。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入すること及び本制度の導入に係る議案を2018年６月27日開催の第133期定時株主総会に付議することを決議し、同議案は同総会において原案どおり承認可決されました。

　なお、本制度の導入は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会の勧告に基づいております。

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や会社業績指標等達成度に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

②取締役に取得させる予定の株式の総数

　１事業年度当たり150,000株（上限）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 （注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当及び自己株式取得の合計額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率を「株主還元性向」と捉え、３年間平均での株主還元性向を30％以上とすることを基本方針としております。配当につきましては、連結業績との連動と安定配当のバランスを勘案し決定いたします。自己株式取得につきましては、１株当たり利益の増加による株主還元とともに、資本効率の向上を目指します。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
　当期の配当につきましては、年間１株当たり20円（うち中間配当10円）といたしました。
　当期の内部留保資金の使途につきましては、長期的な観点に立って成長事業分野への投資を行い、企業価値の向上に努めていく所存です。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献とともに企業価値を向上させていくことに努めております。この企業目的を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監視機能が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けての取組みを実施しております。

②企業統治の体制の概要及び採用する理由

　当社の取締役会は、企業グループを統括するとともに主要な事業の業務執行を行う取締役８名及び独立した立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして経営のチェック・監督を行う３名の社外取締役で構成しております。当社は監査役会を設置し、企業財務・会社法務等の高い知識や見識を有する社外監査役２名を含む３名の監査役で監査を行っております。2019年６月27日現在の取締役会及び監査役会の構成員は以下のとおりであります。

取締役会　　　　議長　　　　取締役会長　　　　　戸倉敏夫

　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　　　佐藤敏彦

　　　　　　　　　　　　　　常務取締役　　　　　竹内則夫

　　　　　　　　　　　　　　取締役　　　　　　　古川敏之

　　　　　　　　　　　　　　取締役　　　　　　　中島圭一

　　　　　　　　　　　　　　取締役　　　　　　　白井伸司

　　　　　　　　　　　　　　取締役　　　　　　　大治良高

　　　　　　　　　　　　　　取締役　　　　　　　宮本佳明

　　　　　　　　　　　　　　取締役　　　　　　　寺坂史明

　　　　　　　　　　　　　　取締役　　　　　　　窪木登志子

　　　　　　　　　　　　　　取締役　　　　　　　大澤善雄

（注）取締役　寺坂史明、窪木登志子及び大澤善雄の各氏は、社外取締役であります。

監査役会　　　　議長　　　　常勤監査役　　　　　髙田喜雄

　　　　　　　　　　　　　　常勤監査役　　　　　赤塚　昇

　　　　　　　　　　　　　　監査役　　　　　　　石田八重子

（注）１．監査役　赤塚　昇及び石田八重子の両氏は、社外監査役であります。

２．社外監査役　石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

　また、当社は、経営の透明性を高めるために、任意の機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定に関する事項を審議し、取締役会に提案すること等を主な職務としており、報酬委員会は、取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し勧告すること等を主な職務としております。各委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成されており、委員の過半数は社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含むものとしております。なお、各委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。2019年６月27日現在の各委員会の構成員は以下のとおりであります。

指名委員会　　　委員長　　　社外取締役　　　　寺坂史明

　　　　　　　　委員　　　　社外取締役　　　　窪木登志子

　　　　　　　　委員　　　　社外取締役　　　　大澤善雄

　　　　　　　　委員　　　　取締役会長　　　　戸倉敏夫

　　　　　　　　委員　　　　代表取締役社長　　佐藤敏彦

報酬委員会　　　委員長　　　社外取締役　　　　寺坂史明

　　　　　　　　委員　　　　社外取締役　　　　窪木登志子

　　　　　　　　委員　　　　社外取締役　　　　大澤善雄

　　　　　　　　委員　　　　取締役会長　　　　戸倉敏夫

　　　　　　　　委員　　　　代表取締役社長　　佐藤敏彦

　以上の体制を採用することにより、適正かつ効率的な職務の執行及び経営の透明性確保ならびに多面的な経営への監視機能を確保できると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社では、迅速な経営判断と経営の透明性維持のために、常勤取締役、常勤監査役等で構成する経営会議を開催し、取締役会の決議事項その他経営上の重要事項について十分な議論と事前審議を行っております。
　取締役会では業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関しましては、代表取締役、担当取締役及び執行役員により業務運営を行っております。
　当期において、取締役会は17回開催されました。すべての取締役及びすべての監査役は、当期に開催された取締役会のうち、その任期中に開催された取締役会のすべてに出席しました。

④リスク管理体制の整備の状況

　グループリスクマネジメントの強化に向けた取り組み

　当社グループでは、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実なものとするため、リスクを集約管理し迅速に対応することのできる体制構築として、「グループリスクマネジメント委員会」を設置いたしました。

　グループリスクマネジメント委員会は、グループ重要リスクの確認及び対処、新たなリスクへの対応を主要な役務としております。

　同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長としており、その傘下に主要なリスクテーマに応じた担当役員・リスク主管部門を配置した各委員会を設置し、財務的なリスクの他、コンプライアンスやＢＣＰ（事業継続計画）、知的財産、情報セキュリティ、労働慣行、環境問題等のＥＳＧリスクも含め、トップマネジメントによる重要なリスクの把握と対応を行っております。本体制の構築により、グループ共通の重要リスクと各社固有のリスクのグループ間での情報共有を通じ、リスクマネジメントのノウハウをグループ各社で共有するとともに、また、グループ全体で均一にリスクマネジメントを行うことを可能にしております。

　当社グループでは、グループ全体の品質コンプライアンスの強化策を検討・策定するため、新たに「グループ品質コンプライアンス委員会」を設置いたしました。本委員会は、グループリスクマネジメント担当取締役を委員長とし、各グループ会社の品質担当役員で構成されており、品質についてのコンプライアンスリスク対応を主要な役務としております。また、新たに策定した「シチズングループ品質行動憲章」に関する研修・教育および監査を定期的に実施し、グループ全体で品質コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。

　当社グループでは、今後も引き続きグループ全体でのリスクマネジメントの強化に向け、継続的な改善を進めてまいります。

⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、関係会社管理規程等に基づき、子会社の経営体制及び内部統制システムの整備に関する管理又は指導を行っております。

　当社グループの個別の事業活動については、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、当社グループに属する会社（以下「グループ会社」といいます。）の権限と責任を明確にした上で、グループ会社が各事業の業界特性等を踏まえた自立的な経営を行っております。

　また、経営会議その他グループ会社で構成する会議又は連絡会等を開催し、当社グループにおける事業に関する重要な事項について情報の共有と連携を図っております。

　さらに、子会社の事業が適正に行われているかどうかについて、事業統括経営会議、時計グループ統括会議等において子会社から定期的に報告を求めるとともに、監査室の監査等によるモニタリングを行っております。

⑥責任限定契約の内容

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．取締役寺坂史明、窪木登志子及び大澤善雄は、社外取締役であります。

２．監査役赤塚　昇及び石田八重子は、社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の第134期定時株主総会終結の時から１年間

４．2017年６月28日開催の第132期定時株主総会終結の時から４年間

５．2018年６月27日開催の第133期定時株主総会終結の時から４年間

６．2019年６月26日開催の第134期定時株主総会終結の時から４年間

７．略歴中にある「シチズン時計㈱」は、当社が、2007年４月２日に新設分割により設立した子会社であり、2016年10月１日に当社との合併により解散したものであります。

８．所有株式数には、持株会における持分を含んでおります。

９．監査役石田八重子の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。３名の社外取締役は、経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社経営のチェック、監督をしており、２名の社外監査役は、銀行経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識、財務及び会計に関する知見を活かして監査をしており、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・推進にあたって、十分な体制であると考えております。

　社外取締役である寺坂史明、窪木登志子及び大澤善雄の各氏並びに社外監査役である赤塚　昇及び石田八重子の両氏とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。

　本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を所有しております。

　寺坂史明氏１千株、窪木登志子氏５千株、赤塚　昇氏０千株

　当社は、経営者としての豊富な経験や幅広い見識または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役または社外監査役の選任に努めております。社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

社外役員の独立性判断基準

　当社は、当社の社外役員又はその候補者が、当社が合理的に可能な範囲で調査した結果、次に掲げるいずれの項目にも該当しない場合に、当該社外役員又は社外役員候補者は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有するものと判断します。

　(1）現在又は過去において、当社グループ（当社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）の役員（当社の社外取締役及び社外監査役を除く。）又は使用人であった者

　(2）当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。）

　(3）当社の主要な取引先（注２）又はその業務執行者

　(4）当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

　(5）当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産による寄附を受けている者（当該寄附を得ている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

　(6）直接又は間接に、当社の総株主の議決権の10％以上を有する者又はその業務執行者

　(7）当社グループの役員又は使用人が他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の当該社外役員以外の役員又は使用人が、当社の社外役員又はその候補者である場合の当該役員又は使用人

　(8）当社の最終事業年度及び過去３事業年度において、(2）から(7）に該当する者

　(9）(1）から(8）までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

　（注１）「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グループ（当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）の連結売上高の２％以上である者をいう。

　（注２）「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上高の２％以上である者をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役及び業務執行取締役との会合による意見交換等を通じた監督を行っております。また、任意の機関である指名委員会及び報酬委員会における審議を通じて、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定や取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項の決定に関与しております。

　社外監査役は、監査役会の定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会、経営会議及び事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施し、社外取締役との会合による意見交換を通じて相互の連携を図っております。

　また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。

　さらに、当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しております。

　これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。各監査役は監査役会の定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会、経営会議及び事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。

　なお、常勤監査役　髙田喜雄氏は、長年、当社及び当社の子会社の経理部門の責任者として経理実務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役　赤塚　昇氏は、長年、銀行及び会社の経営者を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役　窪木登志子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において、監査役会は13回開催されました。すべての監査役は、当事業年度に開催された監査役会のうち、その在任中に開催された監査役会のすべてに出席しました。

②内部監査の状況

　当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しており、監査室は、代表取締役及び監査役に対し、定期的に監査結果を報告しております。当事業年度末日現在、監査室は４名で構成されております。

　監査役は、代表取締役及び会計監査人それぞれとの定期的な意見交換会を実施したほか、社外取締役との会合により経営の監視についての連携を図っております。監査役は、当社グループ会社の監査役との連絡体制を整備し、当社グループ会社における取締役の職務の執行状況等についての情報収集を行っております。

　監査室及びＣＳＲ室等は、リスクマネジメント体制の整備及びその運用の状況、内部通報制度の運用状況及びモニタリングの結果等について代表取締役及び監査役に報告しております。

　当社は、会計監査人である監査法人日本橋事務所による公正で独立した立場からの会計監査を受けており、監査役は会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施しております。

　これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。

③会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　監査法人　日本橋事務所

ロ　業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　公認会計士　木下雅彦

　指定社員　業務執行社員　公認会計士　小倉　明

　指定社員　業務執行社員　公認会計士　髙橋秀和

ハ　監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及び公認会計士試験合格者等10名であります。

ニ　監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定方針といたしましては、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であること、独立性及び専門性を有し当社業務内容に精通していること、監査報酬や監査時間が妥当であること等を選定方針としております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数等を勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ホ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の方法や結果が相当であること及び独立性と専門性を有していること等を定めた基準を策定し、日常監査事項記録表やチェックリスト及び監査時間や体制等の妥当性確認により、適切な評価を行っております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ　監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社の英文アニュアルレポート作成に関するアドバイザリー業務費用であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社の英文アニュアルレポート作成に関するアドバイザリー業務及びコンフォートレター作成に関する業務費用であります。

ロ　その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ハ　監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

ニ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠等が適切であると判断し、これに同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額において、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案し決定する方針としております。役員賞与の額の決定においては、上記方針に加え、財務評価項目（売上、営業利益等）及び非財務評価項目（体質改善、体制改善、将来への布石等）により決定する方針としております。業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、当該目的を可能とする水準で決定する方針としております。また、当該方針は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成され、委員の過半数を社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含む報酬委員会の勧告に基づき、取締役会において決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議のうち、取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額に係る決議年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は、年額370百万円以内（賞与等（株式報酬を除く）を含む）であり、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しないこととしております。また、同日、これとは別枠で、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬の総額を３事業年度を対象として300百万円以内（2018年に設定する当初は１事業年度を対象として100百万円以内）と決議いただいております。これらの定めに係る取締役（社外取締役を除く）の員数は８名であります。社外取締役の報酬等の総額に係る決議年月日は2019年６月26日であり、その決議の内容は、年額40百万円以内であり、社外取締役には賞与を支給しないこととしております。当該定めに係る社外取締役の員数は３名であります。監査役の報酬等の総額に係る決議年月日は2007年６月26日であり、その決議の内容は、年額80百万円以内であり、監査役には賞与を支給しないこととしております。当該定めに係る監査役の員数は３名であります。

　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会の決議及び報酬委員会の勧告の内容及び範囲であります。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は株主総会の決議の内容及び範囲であり、当該範囲内において、監査役の協議によって定めております。

　また、報酬委員会における手続は、取締役の報酬等の総額、業績連動型株式報酬制度の導入及び業績評価係数等について審議し、議決に加わることができる委員の過半数が出席して、その過半数をもって決議し、取締役会に勧告したものであります。なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は２回、報酬委員会は３回開催されました。

　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案したうえで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることができる水準で決定する方針としております。社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみによって構成されております。

　また、業績連動報酬に係る指標は、賞与については、単年度計画及び中期経営計画に係る営業利益及び中期経営計画に係るＲＯＡ並びに非財務項目であり、業績連動型株式報酬については、中期経営計画に係る連結営業利益及びＲＯＡであります。当該指標を選択した理由は、単年度の業績及び中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためであり、業績連動報酬の額は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針に基づいて決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、単年度計画に係る連結営業利益250億円、中期経営計画に係る連結営業利益400億円及びＲＯＡ6.0％であり、実績は、連結営業利益224億11万円及びＲＯＡ3.24％であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する賞与85百万円は、2019年６月26日開催の第134期定時株主総会終結後に支給する予定の金額であります。

２．取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬11百万円は、当事業年度に係る費用計上額であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分給与を支給していないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　 当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．当社グループの中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断された場合に保有を行ってまいります。個別の政策保有に関する検証につきまして、毎年取締役会において、取引先と当社グループの関係性、相互の企業価値向上の可能性等を鑑みて、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを基本方針としております。当事業年度は、保有意義を検証した結果２銘柄の株式を売却致しました。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数  92社

　　  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　　　除外　５社　　　新設　１社

　当連結会計年度より、莱合有限公司及び西鉄城光電器件(蘇州)有限公司は会社清算のため、Alpina Frederique Constant USA Inc.は当社の連結子会社であるCitizen Watch Company of America,Inc.に吸収合併されたため、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、Bulova Watch Company LimitedとCitizen Watch Co.,of Canada Ltd.は、新設合併により消滅したため連結の範囲から除外し、新設合併設立会社のCitizen Watch Canada Ltd.を連結の範囲に含めております。この他、Citizen Watch Espana S.A.U.はCitizen Watch Iberica S.A.U.に商号変更しております。　(2）非連結子会社 18社

　　　主要な非連結子会社

HESTIKA FRANCE S.A.S.

（連結の範囲から除いた理由）

　連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数 2社

　Marubeni Citizen-Cincom Inc.、First Cainta Resources Corporation

(2）持分法を適用していない非連結子会社（HESTIKA FRANCE S.A.S.等）及び関連会社（㈱ヴェルト等）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　(1）連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

12月31日     72社

　(2）連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。 

４．会計方針に関する事項

　連結子会社が採用している会計方針は、原則として当社の基準に統一されており、特記すべき差異はありません。当社及び連結子会社の主要な会計方針は、次のとおりであります。

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　連結決算日の市場価格に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　　ロ　デリバティブ

　　　　時価法

　　ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　　２～60年

　　　機械装置及び運搬具　　　２～10年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　ハ  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　発生年度に一括償却しております。　(4)重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

　　ロ　投資損失引当金

　非連結子会社株式等(減損会計適用銘柄を除く)の著しい価値の下落による損失に備えるため、当連結会計年度末における実質価額等を考慮して計上しております。

　　ハ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。

　　ニ　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。

　　ホ　製品保証引当金

　一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上しております。

　　ヘ　事業再編整理損失引当金

　事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

　　ト　環境対策引当金

　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。　(5)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（原則として５年による定率法）により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（原則として５年による定率法）により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。　(7)重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　借入金利息

　　ハ　ヘッジ方針

　一部の借入金における金利変動リスクを回避する目的でヘッジを行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。　(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却を行っております。

　ただし、金額的に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。　(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,673百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,416百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が197百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,059百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,256百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度の導入）

（１）取引の概要

当連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役」といいます。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や会社業績指標等の達成度に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

（２）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74百万円、99,100株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※４．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

※５．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

※６．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。

※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

　前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（378百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物65百万円、機械装置218百万円、その他無形固定資産67百万円であります。

　当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,688百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、のれん4,004百万円、その他無形固定資産等979百万円、工具器具備品等349百万円、建物及び構築物等316百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却可能価額または使用価値を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として７％で割り引いて算出しております。

※７．事業再編整理損の総額は次のとおりであります。

　前連結会計年度における事業再編整理損は、主に北米販社統合に伴う構造改革費用であります。（うち事業再編整理損失引当金繰入額は２百万円）

　当連結会計年度における事業再編整理損は、主に中国工場の再編に伴う構造改革費用であります。（うち事業再編整理損失引当金繰入額は７百万円）

※８．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※９．コンプライアンス特別対策費等

　　当社連結子会社における不適切行為に関して、第三者委員会による調査費等を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．自己株式数の増加3,896株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　 ２．自己株式数の減少151株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．自己株式数の増加101,539株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加99,100株及び単元未満株式の買取による増加2,439株であります。

　　　 ２．自己株式数の減少99,123株は、役員報酬ＢＩＰ信託への第三者割当による自己株式の処分による減少99,100株及び単元未満株式の買増請求による減少23株であります。

　　　 ３．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式99,100株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （注）2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達方法については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループに属する各社の債権管理に関する規程に従い、期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、一部の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係や取引先企業の財務状況等を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

　また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金及び社債は主に長期債務の借り換えおよび戦略投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、一部の変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引については、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを低減するために、信用度の高い金融機関を通じて行っております。

　また、デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部等の担当部署にて行い、取引結果は経理担当役員または担当部長に報告しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表における計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

※１　連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。

※２　破産更生債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

※３　１年内返済予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

※１　連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。

※２　破産更生債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

※３　１年内返済予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　回収に期間を要する一部の売掛金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び合理的に算定された利率により割り引いた現在価値によって時価を算定しております。それ以外の短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)電子記録債権

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを市場金利等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)破産更生債権

　個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金として回収不能見込額を計上しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金、保証料を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　　　（百万円）

　 　 これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額　12,361百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額　12,360百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）為替予約取引の時価については、取引金融機関より提示されたもの等によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）為替予約取引の時価については、取引金融機関より提示されたもの等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

　　　処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

　　　処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。

　また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。

　なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,166百万円、当連結会計年度1,149

百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループ所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　アスベスト除去費用につきましては、本体有形固定資産の耐用年数を38年で見積っております。なお、使用見込み期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込み額をもって金額を算定しております。

　原状回復費用につきましては使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社は、連結貸借対照表に計上している資産除去債務以外に、賃貸借契約に基づき使用する土地等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器事業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各事業の主な内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）