6258 平田機工 有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）第68期 有価証券報告書より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第64期から第66期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期および第65期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定において、平田機工社員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(２)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第64期から第66期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期および第65期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定において、平田機工社員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．第67期の１株当たり配当額には、記念配当25円を含んでおります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価および最低株価は、2017年６月14日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2017年６月15日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。

　合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。

　なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社13社で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。

　当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。

　当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲載しております。

また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。

　日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。

　その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。

［事業系統図］

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社以外は全て連結子会社であります。

（注）PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。

４【関係会社の状況】

2019年３月31日現在

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。

６．HIRATA Corporation of Americaについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　8,721,941千円

（２）経常利益　　　　△151,472千円

（３）当期純利益　　　△115,163千円

（４）純資産額　　　　2,059,039千円

（５）総資産額　　　 15,613,469千円

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

(２)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)は全て日本にて勤務しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

平田機工労働組合が結成されており、2019年３月31日現在における組合員数は821人であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。

（１）経営方針

「中期経営計画（2018-2020年度）」では、継続的な成長に向かって経営基盤を強化することを大きな狙いとしており、将来の成長性確保のための経営戦略を定めました。

生産効率改善のための最新加工機導入、新本社工場建設といった設備投資をおこなうことに加え、自動車・半導体をはじめとする既存の事業領域にとどまらず、新規事業分野での実用化研究に取組んでまいります。また、量産型ビジネスの確立と商品化推進に向け、量産かつ汎用が可能なデバイス商品の開発と、既存の単品商品のラインナップ拡充を進めてまいります。

（２）経営環境

当社グループの事業が立脚する生産設備市場は、国内外の経済情勢や政策、法規制の動向など外部環境の変化によって大きな影響を受ける傾向があります。昨今の米中貿易協議の長期化、世界景気減速に対する警戒感などを背景とした取引先企業の設備投資を見直す動きは、当社グループにも少なからず影響を及ぼしており、今後も厳しい経営環境が想定されます。

こうした外部環境に大きく左右されることなく、中期経営計画に定める「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設備システムインテグレータ」として、高品質で高効率な生産システムを常に提供し続けるために、将来の経営基盤の安定化に向けた新たな事業への投資を推進するとともに、より一層の社内効率化に取組んでまいります。

（３）事業上の課題への取組

今後の見通しにつきましては、取引先企業の設備投資先を見るに、国内市場向けは依然として厳しいものの、海外市場向けは成長分野での継続的な投資が見込まれております。

このような状況下、当社グループの強みである世界９か所の国・地域を活用したグローバルな対応力と生産現場を知り尽くしたノウハウをさらに発揮することで、新しい市場・顧客を開拓するとともに、全社的にコスト構造の見直しを進めることで、激変する市場環境でも安定した収益を確保できる事業展開を目指します。

具体的には、CASE（注）を意識した事業展開に対応すべく、現状の北米・日本を中心とした市場・顧客に加え、欧州・中国などへの拡大と展開に取組みます。また、第５世代移動通信システム（５G）への移行や次世代大型有機ELテレビ等、加速するIoT化に対応できるよう、これまで海外市場向けの様々な生産設備で培ったノウハウを活かし、新規顧客の開拓に取組むとともに、新分野の研究開発を加速させます。さらに、新本社工場の完成に向けて、従来の社内業務プロセスの見直しをおこない、コスト体質の強化を図ってまいります。

（注）CASE：自動車における技術・社会的な変化を示すキーワードで、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化）を意味する言葉です。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「中期経営計画（2018-2020年度）」において、最終年度に向けた目標として、連結売上高1,000億円台の定着、営業利益率10％以上、設備投資等の３年間累計額150億円、研究開発費の３年間累計額50億円を掲げております。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

(１)市場環境等の変化に係るリスク

　当社グループは、自動車・半導体・家電関連企業およびそれ以外の多分野にわたる製品の生産企業から生産設備を受注しております。国内外の経済情勢の変動や顧客製品のライフサイクルが下降トレンドに入ること等によって、これら取引先企業の設備投資状況に変化があれば、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　また、当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、仮に急激な技術革新の進歩に遅れるような事態が発生した場合、受注が確保できない恐れがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

(２)法規制等に係るリスク

　当社グループは、事業活動を展開するにあたり、種々の法規制に適切に対応するよう努めております。

　しかし、特に海外での事業活動においては、行政当局等との法令解釈の相違等、意図せぬ形での違反行為を犯すリスクを完全には排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生および企業イメージに悪影響を与える可能性があります。

　また、新たな法規制等に対応するにあたり、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

(３)重要な訴訟の発生に係るリスク

①知的財産権に係るリスク

　当社グループが知的財産権を保有する製品等について、他社がその権利を侵害するリスクは常時存在し、それを完全に排除することは困難であります。同時に他社が保有する知的財産権を完全に把握することもまた困難であり、意図せずして当社グループが他社の権利を侵害する可能性も否定しきれません。当社では、知的財産権の保護および他社所有の権利侵害の防止に努めておりますが、損害賠償請求や当該知的財産権に基づく使用差止め等の訴訟が発生する可能性を無くすことはできず、訴訟の結果、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

②製造物責任に係るリスク

　当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて生産設備の生産をおこなっており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面において配慮に努めております。

　しかし、機械の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれない恐れがあり、瑕疵担保責任を追及される可能性を排除しきれません。

　なお、当社は製造物責任賠償保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填できない可能性があります。

　その結果として、製造物責任訴訟等の訴訟発生の可能性があり、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

(４)情報管理に係るリスク

　当社グループおよび取引先等の機密情報および個人情報の情報漏洩を防止するため、社内ＬＡＮへの不正アクセスを防止するシステムの導入や社内規程の整備、従業員への教育等の施策を適宜実施しております。しかし、強力なコンピュータ・ウィルスの侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に否定することはできません。万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

(５)環境問題に係るリスク

　当社は、品質と共に、環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動をおこなっており、環境基本法等の関連法令を遵守して汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めております。この取組みの結果、現在までに、当社が周辺環境に対して重大な問題を生じさせたことは一切ありません。

　しかし、恒久的に環境問題を発生させないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

(６)為替相場変動によるリスク

　当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場合があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があります。当社では、為替相場変動の影響を緩和する為、為替予約等によるリスクヘッジをおこなっておりますが、間接的な影響も含め、全ての影響を排除することは事実上不可能です。したがって、為替相場の変動が当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

(７)海外での事業活動に係るリスク

　当社グループは、北米、欧州、アジアに子会社を置き、世界的な事業展開を推進しております。これらの子会社では、現地国の政治動向の急激な変化、予想しない法律または規制の変更、テロ・戦争等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

(８)労使関係に係るリスク

　当社グループにおける労使関係は正常かつ円満に推移しております。しかし、将来において、特に海外の国または地域では、日本国内と異なる労使慣行の相違等により、予期せぬ労使関係の悪化、労働争議等が発生する可能性を否定できません。それが発生した場合、一部の子会社については事業展開に悪影響をおよぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

(９)災害等に係るリスク

　当社は、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業継続、さらに顧客へのリスクを緩和すると共に短期間での事業回復を図るため、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）を設定し、災害等への対応に備えております。

　平常時には、法規制に基づく設備の点検、危険物の適切な保管管理、消火設備の充実、避難・防災訓練、各種の安全教育活動、緊急用備蓄品の保管等をおこなうと共に、災害発生時には即時に対策本部の設置、緊急連絡、社員の安全確認等がおこなえるよう体制を整備しております。

　熊本地震発生時にはこれらの対策が奏功し、被害を最小限に留めることができましたが、さらに想定を超える大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)財務制限条項に係るリスク

　当社は2019年３月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額45億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。2019年３月末日の実行残高はありません。

　同契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①国内借入人に関し、2018年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、または(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②国内借入人に関し、2018年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

　また、当社は2019年３月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。2019年３月末日の実行残高はありません。

　同契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。

②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。

　さらに、当社は2019年３月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行２行を貸付人として、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約（特定融資枠）を締結しております。2019年３月末日の実行残高はそれぞれ２億円と１億円であります。

　上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①借入人は各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。

②借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、2013年３月決算期以降、２期連続して損失を計上しないこと。

　当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。

　しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要であり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、良好な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善や個人消費の回復など、着実な拡大基調が続きました。欧州におきましては、一部で企業活動の停滞が見られたものの、底堅い個人消費の下支えにより、緩やかな回復基調が継続しました。中国におきましては、製造業で設備投資を抑制する動きが見られ、足元では輸出入が減少傾向に転じるなど、景気減速が鮮明になりました。国内経済におきましては、底堅い企業収益を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、受注・生産・開発体制強化、既存事業の深耕と拡大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化を推進し、経営基盤の強化に向けて積極的に取組んでおります。また、欧州の完成車メーカーより電気自動車（EV）関連の大型生産設備を受注するなど、新規顧客開拓に取組んでまいりました。しかしながら、高水準で推移しておりました有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連の設備投資が調整局面に入ったことや、自動車メーカーで内燃系パワートレイン関連の設備投資が慎重になったことなどを受けまして、当連結会計年度における売上高は773億２百万円（前期比17.9%減）となり、営業利益は62億49百万円（前期比33.3%減）、経常利益は63億６百万円（前期比31.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億37百万円（前期比30.4%減）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

　当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されているとおりであります。

　事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。

①自動車関連生産設備事業
　自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化・電装化に伴う電子部品需要の拡大を背景に、自動車部品関連設備の売上高は堅調に推移しました。一方で、内燃系パワートレイン関連の設備投資抑制の動きなどが影響しました結果、売上高は327億60百万円（前期比6.3%減）となりました。

②半導体関連生産設備事業
　半導体関連生産設備事業におきましては、データセンター向け投資の一巡やスマートフォンの販売不振などを背景に、半導体市況の減速が懸念されるものの、足元ではシリコンウェーハ搬送設備を中心に予定どおり売上げました。また、中国における大型液晶パネル向けの設備投資が継続しておこなわれたことで、液晶パネル関連の売上高が堅調に推移しました。一方で、有機EL関連の設備投資が調整局面を迎えたことで、有機EL蒸着装置案件の売上高が前期を下回りました。この結果、売上高は259億39百万円（前期比30.5%減）となりました。

③家電関連およびその他生産設備事業
　家電関連およびその他生産設備事業におきましては、タイヤメーカー向け案件の売上高が堅調に推移しましたが、住宅関連や家電関連への設備投資に一服感が見られました結果、売上高は167億80百万円（前期比4.5%減）となりました。

　セグメントの状況は以下のとおりであります。

①日本

　日本におきましては、有機EL関連を中心に受注高が低調であったことを受けまして、売上高、利益ともに前期を下回りました結果、売上高は581億50百万円（前期比21.4%減）、営業利益は50億85百万円（前期比39.4%減）となりました。

②アジア

　アジアにおきましては、家電関連の売上高が減少しましたが、利益面では、量産体制の整備など効率化による原価低減が図れました。この結果、売上高は80億30百万円（前期比12.3%減）、営業利益は11億６百万円（前期比73.6%増）となりました。

③北米

　北米におきましては、下半期から自動車メーカーで設備投資を抑制する動きがあったことに加え、利益面も厳しい状況で推移しました結果、売上高は77億90百万円（前期比23.5%減）、営業損失は１億69百万円（前期は３億76百万円の営業利益）となりました。

④欧州

　欧州におきましては、EV普及に向けた自動車メーカーの旺盛な設備投資を背景に、EV関連設備の売上高が増加しました。この結果、売上高は33億31百万円（前期比280.9%増）、営業利益は１億29百万円（前期は10百万円の営業利益）となりました。

（資産）

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて47億57百万円減少し、905億73百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少43億17百万円、電子記録債権の減少13億34百万円、たな卸資産の減少14億23百万円、建物及び構築物の増加24億34百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて47億85百万円減少し、439億63百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少27億40百万円、前受金の減少15億38百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、466億10百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の増加29億65百万円、自己株式の増加24億22百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.3％から50.9％となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて24億14百万円増加し、113億37百万円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金は、105億79百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益62億15百万円に対して、売上債権が51億15百万円減少、たな卸資産が12億10百万円減少、前受金が13億50百万円減少、法人税等の支払額18億96百万円等によります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出41億９百万円、定期預金の払戻による収入20億円等により、19億94百万円の減少となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金は、60億２百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少27億21百万円、長期借入による収入45億円、長期借入金の返済による支出38億72百万円、自己株式の取得による支出24億38百万円等によります。

(３)資本の財源および資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関の長期借入を基本としております。

　当連結会計年度末における借入金の残高は188億62百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は113億37百万円となっております。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　②受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、中期経営計画（2018－2020年度）の基本的な原則に基づき、当社製品の競争力および付加価値を高めるために、新たな市場への進出や事業分野の拡大、新商品販売や新規事業創出を目指し、研究開発活動に積極的に取組んでいます。

当社グループの研究開発活動は、①自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、②搬送コンベアや操作盤等のユニット商品や基幹部品の開発、③当社生産システムへの組込みや外販向けロボットの開発、④新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。

当連結会計年度におけるの研究開発費は、総額1,162百万円（前連結会計年度48.1%増）であります。

自動車関連分野では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーおよび新規参入メーカーからのさらなる受注獲得を目指し、ＥＶおよび自動車部品関連設備の研究開発に注力しております。

半導体関連分野では、有機ＥＬ製造装置など半導体業界におけるお客様ごとの仕様やニーズに柔軟に対応した付加価値の高い製品の開発を進めております。また、ＩｏＴやＡＩの活用、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への移行に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発をおこないます。

単品商品販売では、市場ニーズにマッチしたコンベアや標準制御ユニット、モーターなどの開発を継続しておこない、商品ラインナップを拡大します。

ロボット分野では、３Ｄピッキングや垂直多関節、ＩｏＴやシミュレーション機能などの付加価値の高いロボット応用製品の拡充に取組んでおります。また、ロボットの制御機能改善やコンパクト化、低価格化にも取組んでおり、世界的な工場自動化需要を取込みながら、販売を拡大できるように開発を進めていきます。

研究開発分野では、新規事業の創出を目指し、研究開発活動を進めてきました。今後は、さらなる研究体制の強化をおこない、実用化に向けた研究開発活動をおこないます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資におきましては、4,135百万円の設備投資を実施いたしました。主に日本において、熊本工場の新本社工場新設工事に1,350百万円、タイヘイテクノス株式会社の石川工場技術センター新設工事に239百万円、熊本工場の五面加工機の導入に159百万円の設備投資をおこないました。また、当連結会計年度において継続中の主要設備におきましては、熊本工場の工場建設工事に1,208百万円の設備投資をおこなっております。

なお、当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の除却および売却におきましては、熊本工場の新本社工場建設に伴う既存建屋の除却が366百万円、熊本工場の新本社工場建設に伴う工作機械等の売却が367百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１)提出会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額488,342千円であります。

(２)国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記のほか、機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、18,174千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額42,931千円であります。

(３)在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額17,588千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．当社は個別受注生産方式をとっており、多品種少量生産をおこなっておりますので、「完成後の増加能力」には具体的な数値を記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式100株とする。

ただし、新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合をおこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。

（注）２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

１)　交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

２)　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

３)　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および（注）１に準じて決定する。

４)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

５)　新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

６)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７)　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

８)　新株予約権の取得条項

①以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはｖのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」（１）に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

９)　その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,220円
引受金額　　　　2,046円
資本組入額　　　1,023円
払込金総額　3,069,000千円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式379,774株は、「個人その他」に3,797単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式379,774株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）2018年８月10日開催の取締役会において、以下のように決議しております。

取得する株式の種類　　　　　　　　　普通株式

取得する株式の総数株式の総数　　　　300,000株（上限）

株式の取得価額の総額　　　　　　　　3,000,000,000円（上限）

取得する期間　　　　　　　　　　　　2018年８月20日から2018年10月31日まで

取得方法　　　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１.当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使および単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２.当事業年度におけるその他の内訳は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しながら安定した配当を継続していくことを基本としつつ、一方で経営業績に応じた弾力的な配当を実施することも肝要であると考えており、業績、経営環境および財務状況等を総合的に勘案した上で決定していくことにしております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をおこなうことができる。」旨定款に定めております。

当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態のために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針としております。

当期の配当につきましては、１株当たり125円の配当とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、グローバルな事業展開を本格化させ、市場

ニーズに応える技術・製造開発体制およびコスト競争力を強化するために有効投資してまいりたいと考えておりま

す。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、コンプライアンス体制を充実させるとともに、事業競争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。

　また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻く全てのステークホルダーと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向上に繋がると考えております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

１）企業統治体制の概要

＜取締役会＞

取締役会は、当社グループの経営方針や中期・年次の経営計画をはじめとする重要な意思決定をおこなうとともに、経営計画の進捗状況や経営陣の業務執行状況を適切に監督します。

取締役会は、定例として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催いたします。

取締役会は、現在６名の取締役で構成されており、取締役会に対する監視機能を十分に発揮するため、６名のうち２名が社外取締役となっております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、任期は１年としております。

〔代表取締役社長〕平田雄一郎（議長）

〔取締役〕安髙純一郎、本郷仁基、黒田健治

〔社外取締役〕雀部博之（独立役員）、鳴沢隆（独立役員）

＜経営会議＞

経営会議は、執行役員で構成され、取締役会決議事項の事前審議をおこなうとともに、取締役会で定められた経営方針や経営計画に基づき、業務執行に関する各種事項の決定をおこなっております。

経営会議は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催します。

経営会議は、現在15名（取締役兼任４名、専任11名）の執行役員で構成されており、執行責任の明確化を図るため、全て委任型とし、任期は１年としております。

〔取締役兼任〕平田雄一郎（議長）、安髙純一郎、本郷仁基、黒田健治

〔専任〕藤原五男、平賀靖英、市原雄一、平田正治郎、藤本靖博、河本行広、谷口敬隆、

前田繁、小泉正弘、平川武則、首藤道信

＜監査役会＞

　当社は、取締役会における取締役の職務執行状況について、その適正性を監査するために監査役会を設置しております。

　監査役会は４名の監査役で構成され、その全員が社外監査役となっております。社外監査役はそれぞれが高い専門性を有し、社外監査役という立場にあることから、より的確な監査を実行しております。

〔社外監査役〕元田直邦（議長）、鳥巣宣明（独立役員）、今村憲（独立役員）、遠藤恭彦（独立役員）

＜会計監査人＞

　当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人には、随時、会計上の重要課題について相談の上、適切な処理方法についての助言を受けております。

＜指名・報酬諮問委員会＞

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の目的は取締役および執行役員の指名・報酬などの重要事項を審議することで、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることであります。

〔委員長〕平田雄一郎（代表取締役社長）

〔委　員〕雀部博之（社外取締役）、鳴沢隆（社外取締役）

当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりです。

２）当該体制を採用する理由

　当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、上記の体制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督をおこなうことでコーポレート・ガバナンスの強化を図ることが必要と考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備の状況

当社は2006年５月17日開催の取締役会において「内部統制システムの整備の基本方針」について決議いたしました。その後、コンプライアンス体制、グループ統制、コーポレート・ガバナンス体制等の強化に伴い適宜改定をおこなっております。

２）リスク管理体制の整備の状況

　管理本部長をリスク管理責任者とし、コンプライアンス、情報セキュリティ、事故、災害等当社グループの事業活動に重大な影響を与えるリスクの最小化に向けた取組みを実施しております。当社グループの事業活動の結果として生じ得る、第三者に対する損害賠償責任リスクへの備えを更に充実させるため、グローバル損害賠償責任保険プログラムを構築しました。また、整備に際しては、ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）等におけるリスク対応手順との効果的な連動を図っております。

　業務執行に伴う意思決定に際しては、その重要度に応じて、決裁者や決裁手順、意思決定への組織間牽制を職務権限規程等において規定する他、取締役および執行役員は、各業務執行の状況等について、適時取締役会、代表取締役、経営会議等への報告をおこなうことで、相互牽制によるリスクの認識および回避を可能としております。

３）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社を含む重要な決議・審議事項については、取締役会規程で上程基準を明確にするだけでなく、社内稟議および各種委員会・会議体において審議することで、業務の適正を確保しております。また、子会社の管理については、関係会社管理規程にて、主管部署、管理業務内容、承認事項、報告事項等を明確にし、これを適切に運用することで業務の適正を確保しております。

　なお、内部監査部門は、各部門および子会社の業務執行状況、コンプライアンス体制などについて監査を実施し、監視と業務改善の助言をおこなうとともに、その結果を社長、監査役に報告しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

⑤　財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者については、当社の事業の特性や企業価値の源泉を十分に理解したうえで、中長期的な視点で当社の企業価値および株主の共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　当社は、市場における当社株式の取引は自由におこなわれるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付けがおこなわれる場合においても、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。支配権の移動を伴う買付提案の判断についても、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されるべきものと考えております。

　しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくなく、このような大規模な買付をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。当社は、このような大規模な買付をおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。

⑧　取締役の解任の決議要件

　当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりおこなうことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

　また、当社は、同法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　これは取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 雀部　博之および 鳴沢　隆は、社外取締役であります。

２．監査役 元田　直邦、鳥巣　宣明、今村　憲および遠藤　恭彦は社外監査役であります。

３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時株主総会終結の時までとする。

４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時株主総会終結の時までとする。

５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時株主総会終結の時までとする。 

６．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、下記の取締役兼任４名と専任11名で構成されております。

[取締役兼任]

平田　雄一郎　代表取締役社長執行役員

安髙　純一郎　取締役専務執行役員 管理本部長

本郷　　仁基　取締役専務執行役員 グローバル事業本部長

黒田　　健治　取締役専務執行役員 事業本部長

[専任]

藤原　　五男　常務執行役員 事業本部担当

平賀　　靖英　常務執行役員 ＣＴＯ 研究開発本部長

市原　　雄一　常務執行役員 事業本部担当

平田　正治郎　常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担当

藤本　　靖博　常務執行役員 経理・ＩＲ担当

河本　　行広　執行役員 品質管理担当

谷口　　敬隆　執行役員 事業本部 関西事業部長

前田　　　繁　執行役員 事業本部 熊本第一事業部長

小泉　　正弘　執行役員 事業本部 熊本第二事業部長

平川　　武則　執行役員 事業本部 デバイスセンター長

首藤　　道信　執行役員 管理本部 経営企画部長

 ②　社外役員の状況

　当社は、会社法第２条第15項に定める、社外取締役を２名選任し、会社法第２条第16項および第335条第３項に基づき、社外監査役を４名選任しております。

  当社は、当社における社外役員（会社法第２条第15号に定める社外取締役及び同16号に定める社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定めております。

１）当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断する。

A．当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人）または過去に業務執行者であった者

B．当社の大株主（各事業年度末において５%以上の議決権を直接または間接に保有する株主）またはその業務執行者

C．当社グループの主要な取引先（①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結売上高の2%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が１億円または当該仕入先グループの連結売上高の２%を超える場合）の業務執行者

D．当社グループの主要な借入先（当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社連結総資産の２%を超える金融機関）の業務執行者

E．当社グループの大口出資先（当社が10%以上の議決権を保有する企業等）の業務執行者

F．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

G．当社グループから多額の金銭その他財産（直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入の２%のいずれかを超える対価）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

H．当社グループから多額の寄付（直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入の２%のいずれかを超える額）を受けている者またはその業務執行者

I．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

J．過去５年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者

K．近親者（配偶者及び２親等以内の親族）が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者

２）前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。

　当社と社外取締役雀部博之氏が名誉教授を務める公立大学法人公立千歳科学技術大学とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と雀部博之氏の間にも利害関係はありません。

　また、当社と社外取締役鳴沢隆氏が社外取締役を務める日清オイリオグループ株式会社、株式会社ロッテおよび社外監査役を務める株式会社リコーとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と鳴沢隆氏の間にも利害関係はありません。

　なお、社外監査役４名うち元田直邦氏および遠藤恭彦氏は当社取引先の出身ですが、鳥巣宣明氏および今村憲氏２名も含め、当社との間に利害関係はありません。

　また、当社と社外監査役鳥巣宣明氏が代表を務める鳥巣公認会計士事務所および常勤監査役を務める株式会社トランスジェニックとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

　さらに、当社と社外監査役今村憲氏がパートナーを務める奧野総合法律事務所・外国法共同事業とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

　なお、１名の社外取締役および２名の社外監査役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　なお、当社は社外取締役雀部博之氏および鳴沢隆氏、社外監査役鳥巣宣明氏、今村憲氏および遠藤恭彦氏の５名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応じて他の取締役、監査役、内部監査部等と意見交換をおこなうことで、経営全般に対する監督をおこなっております。

　社外監査役は、各々が独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を照査することにより、監査の効率化および質的向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役４名（全員が社外監査役）で構成し、牽制機能の確保および監査の透明性の確保を図っております。

　監査役は、関係会社を含む全部門に対し往査を実施すると共に、取締役会はじめ重要会議に出席し、また重要書類等の調査をおこなうことで、取締役の職務執行状況の監査にあたっております。

　常勤監査役元田直邦氏、監査役鳥巣宣明氏、今村憲氏および遠藤恭彦氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

・常勤監査役元田直邦氏は、当社の取引銀行である株式会社肥後銀行に1981年４月から2014年６月まで、通算33年にわたり営業統括部長、取締役執行役員等、同行の営業業務、経営業務に従事しており、また、2014年６月から2015年６月までは株式会社肥後銀行の関係会社である宝興業株式会社にて代表取締役を務めておりました。なお、当社株式の保有株式数は200株（持株比率0.00%）ですが、当社との間に利害関係はありません。

・監査役鳥巣宣明氏は、公認会計士であり、現有限責任監査法人トーマツにて国内外の会計監査に30年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見および豊富な経験を有しております。なお、当社株式の保有株式数は1,900株（持株比率0.02%）ですが、当社との間に利害関係はありません。

・監査役今村憲氏は、企業法務等を取り扱う弁護士であります。なお、当社株式は保有しておりません。

・監査役遠藤恭彦氏は、当社の取引先である新日本証券株式会社（2000年４月より新光証券株式会社、現みずほ証券株式会社）に1980年４月から2012年４月まで、通算32年にわたり法人企画部長、常務執行役員等、同社の営業業務、経営業務に従事しており、また、2012年５月から2018年６月まではみずほ証券株式会社の関係会社である株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティング（現株式会社日本投資環境研究所）にて取締役専務執行役員として就任しておりました。なお、当社株式は保有しておりません。

②内部監査の状況

　当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査部（４名）を設置しております。内部監査部では、関係会社を含めた全部門に対し、原則として１年に１度以上の頻度で業務監査をおこなうこととしており、各部門の業務執行状況、法令・規程の遵守状況およびそれを確保する内部牽制の機能状況等を監査の上、代表取締役社長への報告および被監査部門への改善指示をおこなっております。

　代表取締役社長の直轄部門として設置した内部監査部は、監査役との連携・協力も得て、事業部門、管理部門の監査を実施しております。

　監査役と内部監査部は、同行監査、情報交換会等を実施することにより、監査機能の相互補完による監査効果向上を図っております。

③会計監査の状況

１）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

２）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　田島 祥朗、橋本　裕昭

３）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ３名 会計士試験合格者等 ２名 その他 11名

４）監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたしております。

　2019年３月期に会計監査を実施した有限責任 あずさ監査法人に対する監査役および監査役会による評価の結果、監査品質、業務執行状況において指摘すべき問題はなく、当社の会計監査人として再任いたしました。

５）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価をおこなっております。

　この評価については、公益社団法人 日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査役会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性等について詳細に評価を実施した結果、2019年３月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っております。

④監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、本則市場変更に係る引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬(１)を除く)

　前連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。

　当連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、法人税・消費税確定申告書関連業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査内容、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

　当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役および監査役全員の報酬限度額を決定しており、

2008年６月25日開催の当社第57回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額810,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額72,000千円以内とご承認いただいております。また、2017年６月27日開催の当社第66回定時株主総会において、上記報酬限度額と別枠の報酬として、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限を、年額500,000千円とすることをご承認いただいております。

２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　当社は取締役（社外取締役を除く）に対し、株主総会でご承認いただいた報酬額の範囲内で、基本報酬、業績連動報酬としての賞与および株式報酬型ストックオプションを支給しております。また、社外取締役および監査役に対しては、業績連動報酬を支給せず、株主総会でご承認いただいた報酬額の範囲内で、基本報酬を支給しております。
　取締役の報酬額の決定については、取締役会の諮問機関として設置した、指名・報酬諮問委員会において審議された結果をもとに、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任しております。
　監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。

３）指名・報酬諮問委員会に係る事項

　当社は2018年６月に社外取締役が半数以上を構成する、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証をおこない、適切と考えられる報酬水準を審議し、その結果をもとに取締役会に対し答申するとともに、代表取締役社長へ審議結果を報告しております。

４）業績連動報酬に係る事項

　当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬としての賞与（社外役員は対象外）および株式報酬型ストックオプション（社外役員は対象外）により構成しております。取締役（社外取締役を除く）への基本報酬と業績連動報酬の割合については、おおよそ７：３となっております。業績連動報酬は、事業年度内の成果達成を図るとともに、中期経営計画の達成に対する動機づけおよび長期的な視点で、業績や株価への意識を高めるために、当期実績による評価を算定に反映した賞与に加えて株式報酬型ストックオプションを導入しております。
　なお、業績連動報酬につきましては、より一層の企業価値向上、および持続的成長を目指す動機づけにふさわしい報酬となるよう、引き続き検討を進めることとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２.上記のほか、取締役１名、監査役１名に対し17,500千円の役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を支給しております。

３.ストックオプションの総額は株式報酬型ストックオプションに関する2018年度分の費用計上額です。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

　当社は、取引先企業との中長期的な関係維持、取引拡大を図り、当社の企業価値向上に資する株式のみ保有することを基本方針としております。なお、当社は純投資目的での株式の保有、運用はおこなっておらず、取引関係の維持強化を目的として、主要取引先および金融機関の株式を保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が当社と保有先の取引関係や提携関係などの事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、企業価値向上に資すると判断する株式については継続して保有することとしております。

　当社は、個別銘柄の保有の適否について、政策保有の意義を検証し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を確認しております。

２）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式併合に伴い、端数株式0.6株を売却しております。

３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1.当社は個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しております。

2.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月1日付で普通株式５株を１株の割合で株式を併合しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　13社

主要な連結子会社の名称

　PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主要原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

補助原材料

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～12年

工具、器具及び備品 ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5)重要な収益および費用の計上基準

　完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）

　ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

(7)のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却をおこなっております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

(2）適用予定日

　2020年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、2010年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2）適用予定日

　2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,559,213千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が986,931千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が572,282千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が572,282千円減少しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「未収消費税等の増減額（△は減少）」および「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」に表示していた6,435千円、「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた130,172千円、「未収消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた318,089千円および「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△155,903千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。

・再評価をおこなった年月日…2002年３月31日

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 ※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 ※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 ※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 ※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 ※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 ※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　当社は、2017年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月14日付で、公募による自己株式1,000,000株の処分を実施いたしました。また、2017年７月12日付で、みずほ証券株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式237,800株の処分を実施いたしました。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注）2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部へ市場を変更した

記念配当25円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、2018年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（300,000株）であります。また、普通株式の自己株式の減少はストック・オプションの行使（3,000株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当100.0円、記念配当25.0円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引 (借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヵ月以内、買掛金は２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、ファイナンス・リース取引の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジすることとしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理をおこなっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

　(*1)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　126,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　125,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

　２．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

　２．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報