8032 日本紙パルプ商事 有価証券報告書－第157期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。２ 第156期及び第157期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第157期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。２ 第156期及び第157期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、第156期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。５ 第156期の１株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。2017年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合しておりますので、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は50.00円）、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は100.00円となります。）６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第157期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社91社及び関連会社24社の計116社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。

当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４　関係会社の状況」に記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（２）持分法適用子会社

（３）持分法適用関連会社

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針について

国内最大の紙の専門商社として、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことの出来ない紙・板紙の安定供給を果たすとともに、社会の要請に応じた新たな事業を展開していくことを基本方針としております。
　また、社会と地球環境のよりよい未来を拓くことをグループ全体の使命として、グループ役職員は積極的に自らを変革し、領域を超えた挑戦を続け、新たな価値を創造することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指してまいります。

なお、当社グループが目指すグループ企業理念等につきましては、「４　コーポレートガバナンスの状況等　(1)コーポレートガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益、ＲＯＡ、ＲＯＥであります。2020年３月期の目標値は経常利益130億円、ＲＯＡ４％、ＲＯＥ８％であります。

(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループでは2017年度からの３年間を対象とした『中期経営計画2019“Paper, and beyond”』（中計2019）を策定しております。

前中計期間においては事業の多角化とグループ経営の強化に取り組み、基幹事業である「国内卸売」に加え、「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」そして「不動産賃貸」の四事業を当社グループの新たな事業の柱としてグループ企業価値の最大化を図ることを目指してまいりました。中計2019においては、積極的に多角化を推進してきた各事業分野をより一層充実させることにより、グループ全体で安定した収益基盤を構築してまいります。
　当中計期間におけるグループの基本方針として『各事業分野のさらなる充実と収益の安定』を掲げ、中計最終年度（2019年度）グループ連結経常利益の目標を130億円とし、保有資産の効率的活用によるＲＯＡの向上に取り組むとともに、企業価値最大化の観点からＲＯＥ８％を達成することを目指してまいります。

また、セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続してまいります。

（事業方針）
「国内卸売セグメント」
販売シェア拡大と機能材料の拡販及びＩＣＴ事業の充実
 
「海外卸売セグメント」
世界最強の紙流通企業に向けた事業体制の確立
 
「製紙及び加工セグメント」
原料調達・製造・販売のサプライチェーン強化による競争力向上
 
「資源及び環境セグメント」
原燃料ビジネスの強化と発電事業の安定操業
 
「不動産賃貸セグメント」
保有不動産の効率運用と新規プロジェクトの実行

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）取引先の信用リスクについて

当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。また、当社グループは、取引先に対して貸付を行う場合や、取引先に貸付を行っている銀行等に対して保証を行う場合があります。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）特定の仕入先への依存について

当社は、王子ホールディングス㈱グループ及び日本製紙㈱からの商品仕入れが高い割合となっております。

2019年３月期において、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及び王子マテリア㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、38.6％となっております。

また、日本製紙㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、14.7％となっております。

（３）製品及び商品の市況の影響について

製品及び商品の市況は、製紙原燃料及び最終製品の需給環境とともに変動しており、仕入価格の販売価格への転嫁の状況によっては、売上高、売上総利益など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、商品仕入実績および販売実績については「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営成績の状況　② 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。

（４）金利変動リスクについて

当社グループでは、卸売事業においては主に取扱商品を仕入販売及び在庫販売する取引形態を取っており、また、製紙及び加工等事業などにおいても、原材料を仕入れ、製造・加工後に製品を販売する取引形態を取っているため、立替資金及び在庫資金が恒常的に発生します。これらの資金は主に銀行からの短期借入金とコマーシャル・ペーパーの発行によって調達しており、短期金利の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、製紙及び加工等事業並びに不動産賃貸事業などの設備投資資金を、自己資本の充当によるほか、銀行からの長期借入金や社債等によって調達しており、長期金利の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）海外事業に関連するリスクについて

当社グループは外貨建の輸出取引を行なっているとともに、海外における事業展開を強化しており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の国または地域の経済及び政治情勢等の動向によっては、当社グループの債権や投資等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製造業等特有のリスクについて

当社グループは、近年、製紙及び加工等事業などの製造・加工等に関連する事業展開を強化しております。このため、事故、法規制、製造物責任等の製造業特有のリスクが増大しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）事業投資のリスクについて

当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、専門委員会において十分な検討を行い、経営会議にて審議を重ねるほか、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の業績及び企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）不動産市況等の影響について

当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおり、賃貸用不動産が供給過剰となった場合、空室率の上昇や賃貸条件の悪化などの影響を受ける可能性があります。また、所有不動産のうち老朽化が進んでいる建物について、大規模な修繕等の意思決定を行う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および損益については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（賃貸等不動産関係）」に記載しております。

（９）自然災害等のリスクについて

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）所有する投資有価証券の時価変動リスクについて

当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における投資有価証券の総資産に対する比率は10.2％であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１） 財政状態の状況

当連結会計年度の総資産は、ＯＶＯＬ日本橋ビルの竣工に伴う固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて12,333百万円増の349,656百万円となりました。

総負債は、設備投資用資金のための長期借入金の増加等により前連結会計年度に比べ12,323百万円増の254,911百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度に比べ10百万円増の94,745百万円となりました。

（２） 経営成績の状況

① 経営成績の状況の概要

(イ)経営成績の状況の概要

当期における我が国経済は、輸出や設備投資が弱含みではあるものの、雇用環境の改善によって個人消費が底堅く、全体としては緩やかな回復が続きました。世界経済におきましては、米国は雇用の改善による個人消費に支えられ成長が継続した一方、米中貿易摩擦の影響で、欧州や中国では景気が停滞するなど、先行き不透明な状態で推移しました。

紙パルプ業界におきましては、板紙は、加工食品・飲料用など生活必需品や、伸長著しいネット通販向けの梱包用段ボール原紙の出荷が堅調で前年並みとなったものの、紙は、出版物や広告用途等における電子化などの要因から需要が減少し、当期における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高535,495百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益10,805百万円（同6.7％増）、経常利益10,753百万円（同7.5％増）と過去最高益になりました。一方親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社野田バイオパワーＪＰにおける廃棄物処理費用引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度比37.6％減の3,871百万円となりました。

当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。

「国内卸売」

紙・板紙の売上高は価格修正が寄与したものの、紙については需要の減少が継続している上、自然災害の影響等供給面が絞られたことによる販売数量減をカバーするに至らず、前連結会計年度比0.6％減の290,724百万円となりました。経常利益は、販売数量減やエレクトロニクス関連の落ち込みによる影響や、子会社における貸倒引当金繰入額および減価償却費の増加などにより9.4％減の4,903百万円となりました。

「海外卸売」

前第２四半期に連結子会社化した Ball & Doggett Group Pty Ltd の業績が期首より反映されていることや、本邦からの輸出が引き続き好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比10.5％増の179,664百万円となりました。経常利益は、米国子会社の業績が不振であったものの、 Ball & Doggett Group Pty Ltd の業績が期首より反映されていることなどから、68.9％増の2,145百万円となりました。

「製紙及び加工」

売上高は再生家庭紙事業、板紙製造事業および海外段ボール加工事業の販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度比5.1％増の24,455百万円となりました。経常利益は、昨秋以降原料古紙価格の上昇があったもののその後安定したこと、また昨年11月に実施した板紙製造事業における段ボール原紙の販売価格修正が浸透したことなどにより、25.9％増の4,324百万円となりました。

「資源及び環境」

中国向け古紙の年末需要の高まりから収益は一時的に改善したものの、当連結会計年度全般においては中国における廃棄物輸入規制による影響により売上高は前連結会計年度比8.0％減の37,141百万円、経常利益は28.4％減の1,462百万円となりました。

「不動産賃貸」

売上高は既存テナントビルの高稼働の継続や昨年6月30日に竣工したオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルの稼働に伴い前連結会計年度比24.2％増の3,510百万円となりました。対して経常利益は、ＯＶＯＬ日本橋ビルにおいて減価償却費や不動産管理費等の費用が発生する一方、オフィステナントの賃料収入が入居時期に応じて順次発生したことにより28.3％減の432百万円となりました。

なお、連結子会社である㈱野田バイオパワーＪＰにおいて判明した産業廃棄物の不適正処理につきましては、関係各県のご指導に基づき、使用した造粒固化物の撤去を順次進めております。

当社及び同子会社は、2019年４月25日に受領いたしました社内調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、このようなことを再び起こすことのないよう、真摯に再発防止に取り組んでまいります。

(ロ)中期経営計画の進捗状況

a. 定量目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

b. 連結財務諸表指標目標                                                     　　 （単位：％）

② 生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 金額は製造原価によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ロ)商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 金額は仕入価格によっております。２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ハ)受注実績

当社グループは、主として需要等を勘案した見込生産を行っているため、記載を省略しております。

(ニ)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に対して951百万円増の7,788百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて減少した一方、非資金費用である廃棄物処理費用引当金の計上および売上債権の増加が前連結会計年度に比べて減少したこと等により収入が4,962百万円増加し、13,660百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社株式の取得による支出が前連結会計年度より減少したものの、ＯＶＯＬ日本橋ビル等の有形固定資産の取得による支出の増加等により支出が1,072百万円増加し、14,355百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入およびコマーシャル・ペーパーの減少による支出等により収入が2,626百万円減少し、1,735百万円の収入となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金と投融資資金については、営業活動からのキャッシュ・フローに加えて、主に借入金や社債の発行により調達しており、大型投資案件による資金調達においては、調達時点における財務状況や市場環境などを勘案した最適な方法により資金調達を実施し、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資と財務の健全性の維持の両立に努めております。

当連結会計年度においては、銀行借入による短期及び長期資金の調達に加えて、主要取引銀行との当座貸越枠、コマーシャルペーパーの発行枠の利用等により、資金調達ソースの多様化を図ることで、資金の安定性と流動性は確保できていると考えております。

また、グループ内の資金効率の向上を目的とし、グループ各社の余剰資金の集中と不足するグループ会社への配分を行うグループファイナンス制度を国内及び海外の各地域にて導入しております。

（４） 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なもの

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しております。

②投資有価証券の減損

当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社など、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。

③固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。

④繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

⑤退職給付

当社の従業員の退職給付に係る資産または負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出されております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る資産または負債として認識され、費用に関しては将来の連結会計年度にわたって処理しております。

また、連結子会社の退職給付に係る資産または負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から年金資産の額を控除した金額をもって計上する簡便法により算出されております。

（５） 連結の範囲

連結の範囲につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「１．連結の範囲に関する事項」及び「２．持分法の適用に関する事項」に記載しております。

（６） 今後の見通し

紙の需要動向につきましては、国内及び先進国において人口の減少や電子媒体への切替えといった構造的な縮小傾向が続いておりますが、新興国では経済成長に伴ない今後も増加が見込まれています。板紙は国内、海外ともに段ボールを中心にパッケージ向け需要が引き続き増加しており、全世界での紙・板紙のトータルの需要は増加傾向にあります。

このような市場環境に対応するため、当社グループは新規事業分野への進出による事業の多角化を通じて事業構造転換を推進するとともに、既存事業との相乗効果の創出を図っており、2020年３月期の売上高は「資源及び環境」において減少を見込む一方、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙及び加工」及び「不動産賃貸」の各セグメントにおける増加を見込んでいることにより、売上高は560,000百万円（前年比4.6％増）と計画しております。

利益面では「国内卸売」及び「資源及び環境」においては前年を下回る見込みであるものの、「海外卸売」、「製紙及び加工」及び「不動産賃貸」において増益が見込まれることから営業利益は13,300百万円（同23.1％増）、経常利益は13,000百万円（同20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,500百万円（同93.7％増）と計画しております。

当社グループでは、これまで進めてまいりました事業構造転換を更に推進し、事業間の相関性をより深めることなど、一層の相乗効果を発揮させることで、中計2019の達成を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、設備投資について採算性・効率性を念頭に置いて、実行しております。
当連結会計年度における当社グループの設備投資の金額は14,453百万円であります。

セグメント別に見ますと、主なものは以下のとおりであります。

「不動産賃貸」

前連結会計年度末において他権利者とともに東京都中央区日本橋室町三丁目に建設中であった当社の「(仮称)ＪＰビルディング建替計画」は、2018年６月にオフィス・ホテル・商業施設からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルとして竣工しました。

前連結会計年度末において京都市下京区に建設中であった当社の「京都三哲プロジェクト（仮称）」は、2019年３月にＯＶＯＬ京都駅前ビルとして竣工しました。

「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙及び加工」及び「資源及び環境」につきましては、特記事項はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却ならびに売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には、消費税等は 含まれておりません。 ２ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。３ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。２ 取得価額から圧縮記帳額(建物及び構築物568百万円、機械装置及び運搬具2,006百万円)を直接控除しております。３ 取得価額から圧縮記帳額（建物及び構築物6百万円、機械装置及び運搬具1,115百万円)を直接控除しております。４ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。５ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。３ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、2017年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき実施した株式併合（普通株式10株を１株に併合）によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １ 自己株式771,517株は、「個人その他」に7,715単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。なお、自己株式771,517株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有残高は771,317株であります。２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び73株含まれております。３ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式133,155株は、「金融機関」に1,331単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

　(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱　　1,402千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 427千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  423千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５)　　　　　　　　　　　　　　　　　　  219千株

２　日本製紙㈱は当社普通株式1,402千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指示権については委託者である日本製紙㈱が留保しております。

３　当社は、自己株式771千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

４　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) が保有している株式のうち、133千株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式133,100 株(議決権の数1,331個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数 ２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式133,100株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同じ。）を対象とした、ストックオプション制度に代わる新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

※当社と委任契約を締結している執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

② 当社が拠出する金銭の上限

本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金２億７千万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決議により、信託期間を３年毎に延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に金２億７千万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に後記③aのポイント付与及び後記④の当社株式の交付を継続します。

ただし、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

③ 取締役に交付される当社株式数の算定方法と上限

a 取締役に対するポイントの付与方法及びその上限

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中における同規程に定める日に、役位に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり30,000ポイントを上限とします。

b 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。

④ 取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する上記③bの当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

⑤ 本信託内の当社株式に関する議決権行使

本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

⑥ 本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

⑦ 信託終了後の取扱い

信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会の決議により消却することを予定しております。信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄附することを予定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により交付した株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び買取りによる株式数は含めておりません。２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。配当の方針につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案して実施しております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機能強化のための資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。

 この方針のもと、当期末の配当は１株当たり55円とし、既に実施した中間配当１株当たり55円と合わせ、年間110円といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１　2018年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、当社グループが大切にすべき価値観「Our Corporate Spirit」、当社グループの使命「Our Mission」、そして、私たちグループ役職員が積極的に実践すべきことを明確化した「Our Principles」からなる「グループ企業理念」を制定し、“紙、そしてその向こうに”のスローガンのもと、グループ一丸となった事業活動を推進しております。また、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」を定め、法令等の遵守の徹底、自由・公正・透明な事業活動の推進、ステークホルダーからの信頼の確保等を宣言しております。

当社グループは、グループ企業理念及びグループ企業行動憲章に則り、グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、説明責任を果たすとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会などあらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、効率的かつ公正で透明性の高い経営を実現することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

＜グループ企業理念＞

Our Corporate Spirit（グループが大切にすべき価値観）

誠実をもって人の礎とし、公正をもって信頼を築き、調和をもって社会に貢献する。

Our Mission（グループの使命）

社会と地球環境のよりよい未来を拓きます。

Our Principles（グループ役職員が積極的に実践すべきこと）

Change　 　 社会の変化を的確に捉え、迅速果断に自らを変革します。

Challenge　 強い信念、高邁な向上心をもって、新たな領域に挑戦します。

Create　 　 多様性を尊重し、世界規模で新たな価値を創造します。

Corporate Slogan

“紙、そしてその向こうに”

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を導入しております。

a 取締役会

取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令または定款に定められた事項のほか、株主総会に関する事項、組織及び人事に関する事項、株式等に関する事項、経営計画に関する事項、重要な出資に関する事項、内部統制システムに関する事項など、重要な業務執行について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。これらの事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行の機動性を高めるべく、経営会議等の下位の会議体及び各業務を担当する執行役員に権限委譲しております。

また当社は、独立社外取締役を２名選任しております。独立社外取締役は、客観的、専門的な視点から、当社の業務執行を監督するとともに、経営に対する適切な助言を行っております。

（構成）

取締役会は、本報告書提出日現在６名(うち、社外取締役２名)で構成しております。構成員の氏名は、「(2)　役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。また、議長は代表取締役社長である渡辺昭彦が務めております。

b 経営会議

経営会議は、当社グループの経営及び業務執行に関する重要事項の審議、並びに経営方針及び経営計画の策定を目的として、「経営会議規程」に基づき、原則毎月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
（構成）

経営会議は、社長、常勤取締役及び統括・副統括により構成しております。

渡辺　昭彦　　代表取締役社長（議長）

勝田　千尋　　代表取締役専務執行役員　管理全般管掌 管理・企画統括

宮崎　友幸　　取締役専務執行役員　営業全般管掌 環境・原燃料事業統括

櫻井　和彦　　取締役専務執行役員　板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括

太宰　徳七　　専務執行役員　海外事業統括 兼 情報技術・機能材事業統括

伊澤　鉄雄　　常務執行役員　洋紙事業統括 兼 卸商営業本部本部長

今村　光利　　上席執行役員　海外事業副統括 兼 情報技術・機能材事業副統括

安藤　彰朗　　上席執行役員　環境・原燃料事業副統括

c 執行役員

執行役員には、本報告書提出日現在、取締役との兼任者３名を含む28名が就任しております。このうち、取締役との兼任者及び「統括」・「副統括」を担務とする執行役員は、当社グループ全体を掌握し、当社グループ全体に共通する経営目標の達成を目指して重要な経営目標ごとに社長を補佐しており、また、その他の執行役員は、本部長、支社長等又は子会社の社長等を担務としてそれぞれの機能の強化及び業績の拡大を担っております。

d 監査役・監査役会

監査役会は、本報告書提出日現在、３名(うち、社外監査役２名)で構成しております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。また、代表取締役との連絡会を原則として毎月１回開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

なお、監査役会の構成員の氏名は、「(2)　役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。

e 取締役・監査役人事案策定会議、取締役報酬検討会議

取締役・監査役候補の指名を行うに当たっては、取締役・監査役人事案策定会議において、当社に対する貢献度が高く、当社の発展に不可欠と思われる人材の中から、人格識見ともに優れた者を指名し、取締役会にて決議しております。また、取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、取締役報酬検討会議において審議し、取締役会にて決議しております。

なお、いずれの会議も、年１回以上、必要に応じて開催しております。

（構成）

客観性、透明性を確保するため、独立社外取締役を主要な構成員としております。

 渡辺　昭彦　　代表取締役社長（議長）

 増田　　格　　社外取締役

 竹内　純子　　社外取締役

f 人事委員会

人事委員会は、「人事委員会規程」に基づき、当社グループの戦略的事業展開のために必要となる重要な人事施策の決定や、グループにおける人材配置の最適化を行っております。

（構成）

同委員会は、社長、統括・副統括、及び関西支社・中部支社の各支社長により構成しております。

渡辺　昭彦　　代表取締役社長（委員長）

勝田　千尋　　代表取締役専務執行役員　管理全般管掌 管理・企画統括（副委員長）

宮崎　友幸　　取締役専務執行役員　営業全般管掌 環境・原燃料事業統括

櫻井　和彦　　取締役専務執行役員　板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括

太宰　徳七　　専務執行役員　海外事業統括 兼 情報技術・機能材事業統括

伊澤　鉄雄　　常務執行役員　洋紙事業統括 兼 卸商営業本部本部長

手島　　徹　　常務執行役員　関西支社支社長

今村　光利　　上席執行役員　海外事業副統括 兼 情報技術・機能材事業副統括

安藤　彰朗　　上席執行役員　環境・原燃料事業副統括

田名網　進　　上席執行役員　中部支社支社長

g 全社ＣＳＲ委員会

全社ＣＳＲ委員会は、「ＣＳＲに関する管理規程」に基づき、原則として半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社グループのＣＳＲ活動に関する基本方針及び取組計画を審議、決定するとともに、活動の実施状況の確認及び見直し策の策定を行っております。

（構成）

同委員会は、社長、常勤取締役、及び管理本部・企画本部の各本部長により構成しております。また、監査役(社外監査役を含む)をオブザーバーとしております。

渡辺　昭彦　　代表取締役社長（委員長）

勝田　千尋　　代表取締役専務執行役員　管理全般管掌 管理・企画統括

宮崎　友幸　　取締役専務執行役員　営業全般管掌 環境・原燃料事業統括

櫻井　和彦　　取締役専務執行役員　板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括

武井　康志　　上席執行役員　企画本部本部長

藤井賢一郎　　執行役員　管理本部本部長

h その他
　各グループ会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」に基づき全社及び個別に管理者を置き、各社の自主性を尊重しつつ、重要事項については事前に当社代表取締役の承認を得るとともに、必要に応じて当社取締役会での承認、報告を行うものとしております。

ロ　現状の企業統治の体制を採用している理由

当社は、当社グループ事業に精通した取締役で取締役会を構成することにより、経営効率の維持、向上を図っているほか、経営環境の急速な変化に対応すべく、職務責任を明確にし、業務執行の機動性を高めることを目的に執行役員制度を導入しております。
　また、当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分に機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。
　なお、当社では、経営の効率化・迅速化を一段と進めるとともに、経営監督機能のさらなる充実を図るため、2017年６月の株主総会において、取締役の員数を減員するとともに、新たに社外取締役１名を増員し、取締役６名（うち社外取締役２名）の体制といたしました。社外取締役は、取締役・監査役候補の指名及び取締役の報酬決定プロセスにも関与しており、客観的な立場から適切な関与・助言を行っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、以下のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、「リスク管理基本規程」に基づき、全社ＣＳＲ委員会の下部組織として管理・企画統括を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組んでおります。

また、当社の経営や事業等に多大な悪影響を及ぼす恐れのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理基本規程」に基づき、社長を最高責任者とする危機管理委員会を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止及び最小化、危機の収束、再発防止を行います。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。　

④ その他当社定款に定める事項

イ　取締役の定数

当社の取締役は９名以内と定款で定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ　自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　(注) １　取締役増田格及び竹内純子は、社外取締役であります。

２　監査役喜多村勝德及び樋口尚文は、社外監査役であります。

３　2019年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　2016年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2019年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ② 社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数等

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。（有価証券報告書提出日現在）

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

社外取締役増田格氏は、金融機関において長年にわたり企業経営に従事し、また複数の上場会社において社外取締役、社外監査役としての豊富な経験を有しております。これらの経験と幅広い見識を活かし、中立的、客観的立場から当社の経営全般に対する監督、助言をいただくために、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と取引関係があり、また株主でもある三井住友信託銀行株式会社の出身であります。2019年３月末現在における同社からの借入は当社借入総額の8.8％、また同社の当社に対する議決権比率は1.5％でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社事業へ与える影響は軽微であります。したがって、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役竹内純子氏は、事業会社において長年にわたり自然環境保護に携わり、同社を退職後はNPO法人や大学等において環境・エネルギー分野の研究に従事するとともに、政府委員など多数の公職を歴任するなど、環境・エネルギー分野において幅広く研究・提言活動を行っております。このような同氏の豊富な経験やこれらに基づく高い見識を活かして、客観的、専門的な視点から、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行っていただくために、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役喜多村勝德氏は、当社が顧問契約を締結している丸の内法律事務所に所属する弁護士であります。裁判官としての豊富な経験及び弁護士としての経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。

社外監査役樋口尚文氏は、公認会計士として多くの企業の監査を経験し、現在は自ら公認会計士事務所を開設しているほか、東北大学会計大学院にて教授を務めております。このような同氏の財務及び会計に関する豊富な知識と経験を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。なお、当社は、同氏が過去に勤務していたみずほ証券株式会社に対して毎年手数料等を支払っておりますが、その額は連結売上高の0.01％未満と僅少であります。また、同氏の同社における勤務期間は２年間であり、かつ退職後９年以上経過しております。したがって、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

ハ　独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、独立社外取締役候補者については、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から当社事業に助言できる人物を選定しております。
　また、独立社外監査役候補者についても、同様の基準に基づき、客観的、専門的な観点から監査を行える人物を選定しております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

「(3) 監査の状況　②内部監査の状況　b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」及び「c．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係」に記載している監査役に関する事項は、社外監査役全員について実施している内容であります。

また、社外取締役については、取締役会への出席を通じて、内部監査及び監査役監査についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しています。会計監査人からは、四半期毎に監査又は四半期レビューの結果について報告や説明を受けています。また、社外監査役とは定期的に会合を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることで、経営の監督機能を強化しております。　

(3) 【監査の状況】

　① 監査役監査の状況

監査役会は監査役３名で構成されており、各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を適正に監査しております。また、関係会社の業務や財政状態の定期的な調査、会計監査人や内部監査室との連携等、監査役会の機能の強化に取り組んでおります。なお、監査役を補佐する担当セクションや専任の担当者は設置しておりませんが、スケジュール管理などを秘書室が担当するほか、必要に応じて内部監査室及び内部統制部門を含む業務執行部門が補佐を行っております。

② 内部監査の状況

a.　内部監査

内部監査につきましては、業務執行部門から独立して設置した内部監査室（有価証券報告書提出日現在９名）が、「内部監査規程」に基づき関連部門と連携・分担しながら、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規定の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、継続的に監査を実施し、その結果を社長へ報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況について、関連部門と連携・分担してフォローアップを実施しております。

b.　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、監査役監査に活用しております。また、監査役監査計画と監査結果を内部監査室に伝達し、監査役監査と内部監査の基本方針、重点課題・対象部門・個別テーマ・監査時期・監査範囲・監査体制等を相互に確認し、監査役監査に実効的に活用しております。

内部監査室は、内部監査等の計画を作成するにあたり、会計監査人と協議し、計画を作成しております。
　会計監査人は、内部監査室を通じて当社グループと往査日程等の調整を行っております。
　会計監査人は監査役に、監査及び四半期レビューの計画の概要を説明しており、また、四半期毎に監査又は四半期レビューの結果としての意見又は結論に至る過程の概要を報告しております。

c.　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

内部監査室は内部統制評価を実施し、内部統制部門に評価結果をフィードバックしております。また、内部監査室は、内部監査及び内部統制評価の実施計画及び実施結果に関して、当社グループの内部統制の総責任者である社長に報告しております。

監査役は、取締役会終了後に毎月、代表取締役及び管理・企画統括と連絡会を開催し、意見交換を行っております。

会計監査人は、年１回以上、社長に対して、監査手続における経営者とのディスカッションを行っております。また、会計監査人は、監査及び四半期レビューの開始にあたり、管理・企画統括等から、経営及び決算の概況の説明を受けております。

③ 会計監査の状況

a.　監査法人の名称

八重洲監査法人

b.　業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　　齋藤　勉

業務執行社員　　　　　　　白濱　拓

業務執行社員　　　　　　　辻田　武司

c.　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士９名

　　その他　　１名

d.　監査法人の選定方針と理由

当社は監査公認会計士等を再任するにあたっては、専門性、組織および体制、品質管理体制、独立性等を総合的に勘案の上、監査役会で協議の上決定しております。

八重洲監査法人を選任した理由につきましては、専門性、組織および体制、品質管理体制、独立性に加え、監査報酬および当社グループの展開する事業への理解度等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。

e.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、八重洲監査法人を再任するにあたり、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査役会は取締役や内部監査室から八重洲監査法人の職務遂行状況に関する情報を受け、また、監査役会としても監査法人から直接説明を受けるなど、監査の品質、監査体制、独立性等について評価を行いました。

④ 監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬70百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬20百万円が含まれております。

b. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容等を総合的に勘案の上、監査公認会計士等と協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 a. 役員報酬の方針等

当社の役員報酬は、役割の内容や責任に応じて支給される基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬である賞与、中長期的な企業価値向上に貢献する意識を高め、株式価値との連動性をより明確にした株式報酬の計３種類により構成されています。

業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合についての決定方針は、現時点では定めておりませんが、報酬水準については、外部調査機関による役員報酬の調査等を参考に、業種・業態や規模が類似する企業のデータとも比較の上、適切な水準に設定しております。

なお、社外取締役に対する賞与は固定額とし、株式報酬は対象外としております。また監査役は、賞与、株式報酬とも対象外としております。

b. 役員報酬に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

（2011年６月29日開催の第149回定時株主総会の決議内容）

取締役の報酬総額は年額350百万円以内、監査役の報酬総額は年額60百万円以内として決議しております。なお、これとは別枠で、取締役に対する年額45百万円を上限とするストックオプション報酬枠についても決議いたしましたが、第155回定時株主総会において、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議したことに伴い、廃止いたしました。（当該株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名）

（2017年６月28日開催の第155回定時株主総会の決議内容）

ストックオプションに代わる株式報酬として、取締役(社外取締役を除く。)に対する、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。本制度は、当社の取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、第149回定時株主総会において決議された報酬総額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、270百万円（３事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり合計30,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として、役位に応じて定めたポイントを毎年付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。（当該株主総会終結時の取締役の員数は４名（社外取締役を除く））

c. 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針については、取締役会の決議により一任された代表取締役が、決定権を有しております。代表取締役は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、後述の「取締役報酬検討会議」の答申に基づき、報酬の額を決定します。

監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

d. 「取締役報酬検討会議」における手続

当社では、役員報酬に関する任意の委員会として、「取締役報酬検討会議」を設置し、年１回以上、必要に応じて開催しております。同会議では、取締役の役位別標準報酬額の設定をはじめ、制度全般について定期的に審議を行い、取締役会に答申しております。なお、同会議は、報酬決定プロセスにおける客観性、透明性を確保するため、2018年12月より、議長を務める社長及び独立社外取締役２名の計３名により構成しております。

e. 業績連動報酬に係る指標

当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対する賞与を業績連動報酬としております。報酬額の計算に係る指標は、中期経営計画との連動を意識した連結経常利益としており、役位別賞与基準額に、基準となる時点（2013年３月期）の連結経常利益に対する当年度の連結経常利益の比率を乗じて算出しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標についての目標値は定めておりませんが、2019年３月期の比率は1.58となりました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当連結会計年度末現在の員数は、取締役６名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役２名)です。

２　業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く。）に対する賞与が該当します。なお、社外取締役に支給される賞与は固定額としており、監査役には賞与は支給されません。

３　上記金額のほかに、退任した役員に対して役員年金として、取締役17名分総額49百万円を当連結会計年度中に支給いたしました。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりませんので、記載を省略しております。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社で保有している投資株式は、すべて政策保有を目的としており、純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係や協力関係の構築、または維持・強化のために必要と判断する企業の株式を取得、保有しております。保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有することで得られる取引利益と配当金などの収益が当社の資本コストを上回っているか否かという定量的な観点に、当該企業との中長期的な取引関係等の定性的な観点を踏まえ保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

69社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度の連結子会社の異動は増加６社、減少１社で、主なものは以下のとおりです。

当連結会計年度において、Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd 及び Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd. を当社による株式取得のため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、Aarque Group Limited及び同社子会社３社をBall ＆ Doggett Group Pty Ltdの子会社であるPage Pack(NZ)Ltdによる株式取得のため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社であったTALICO DO BRASIL COMERCIO,IMPORTACAO E　DISTRIBUICAO DE PAPEIS LTDAは、当連結会計年度における清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱小矢沢商店、ＪＰシステムソリューション㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

1社

会社等の名称

Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.

(2) 持分法を適用した関連会社数

8社

主要な持分法適用関連会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱小矢沢商店、ＪＰシステムソリューション㈱

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Gould Paper Corporation、Ball & Doggett Group Pty Ltd他39社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

ａ　建物（建物附属設備を除く）並びに機械装置及び運搬具

主として定額法。なお、1998年３月31日以前取得の建物（建物附属設備を除く）について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。

ｂ　その他

主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　廃棄物処理費用引当金

産業廃棄物の撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。

(5) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段     

　デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

③  ヘッジ方針

変動相場リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。ただし、僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,464百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,487百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」３百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,132百万円に含めて表示しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が946百万円減少しております。

(追加情報)

（役員向け株式交付信託について）　

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2017年８月より導入しております。

(1) 制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）に準じ、当社と役員向け株式交付信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において561百万円、　133千株であります。

（廃棄物処理費用引当金について）　

当社の連結子会社である㈱野田バイオパワーＪＰにおいて、発電設備から排出される焼却灰を原料とした造粒固化物の製造販売を行なっておりましたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に沿って、適正な処理が行われていないことが判明しました。当社グループは環境への影響の最小化を最優先事項とし、使用した造粒固化物につきましては関係県の指導に基づき、順次撤去を進めております。

そのため当該撤去にかかる費用等に備え、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。その結果、廃棄物処理費用引当金繰入額2,434百万円を特別損失に計上しております。なお、当該金額は、現時点における見積りに基づくものであり、今後の進捗に伴い変動することがあります。

(連結貸借対照表関係)

※  保証債務等

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

(2) スポンサー・サポート契約

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。

※　手形遡求債務

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２  有形固定資産減価償却累計額

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。　

※４  担保資産及び担保付債務

(1)プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産及び担保付債務

①連結会社に係る担保資産及び担保付債務

連結子会社㈱エコパワーＪＰのプロジェクト・ファイナンスにあたり、同社の事業資産及び当社が所有する同社株式を担保に供しております。このうち、連結貸借対照表に計上されているものの残高は次のとおりです。

担保に供している資産

上記に対応する債務

②連結会社以外に係る担保資産

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先発行株式を担保に供しております。

担保に供している資産

(2)その他の担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

上記に対応する債務

※５  非連結子会社及び関連会社に係る注記

※６　期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　 ２　普通株式の発行済株式総数の減少は、株式併合によるものであります。　　

　　 ３　普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による市場買付け547千株（すべて株式併合後）、単元未満株式の買取り11千株（株式併合前10千株、株式併合後１千株）、株式交付信託による取得134千株（すべて株式併合後）によるものであります。　　

　　 ４　普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式交換による交付10,090千株（すべて株式併合前）、ストック・オプションの権利行使218千株（すべて株式併合前）、単元未満株式の買増請求１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）、株式交付信託への拠出1,341千株（すべて株式併合前）、株式併合2,220千株及び持分法の適用範囲から除外した関連会社の自己株式(当社株式)の当社帰属分１千株（すべて株式併合後）によるものであります。　　

　　 ５　当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式134千株（すべて株式併合後）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １　2017年11月８日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２　2017年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り１千株によるものであります。

　　 ２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付１千株によるものであります。　　

　　 ３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、134千株、133千株含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １　2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2018年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となったBall & Doggett Group Pty Ltd 及びその子会社９社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった各社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd

Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.

Aarque Group Limited 及び子会社３社

　※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社子会社Western-BRW Paper Co., Inc.が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

　※４　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

株式交換により新たに連結子会社となった福田三商株式会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物962百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

また、この株式交換により当社の自己株式を交付したため自己株式が3,399百万円減少し、資本剰余金が345百万円増加しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引稟議規程に従い、取引先ごとの販売動向及び信用状況について常に細心の注意を払うとともに、主な取引先の与信状況を月ごとに把握する体制としております。外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にグループ企業の設備投資や投融資に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性のリスクに関しては、当社グループは各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して支払利息の固定化を行っております。
　デリバティブ取引は、前述の外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスク及び変動金利の長期借入金の一部に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照ください。）

前連結会計年度(2018年３月31日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）１年内返済予定の長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）１年内償還予定の社債、並びに（６）社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（７）長期借入金、（８）リース債務、並びに（９）長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

　(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について241百万円（その他有価証券の株式241百万円）減損処理を行っております。

個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価が著しく下落し、回復可能性がないものと判定し減損処理しております。個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合は、時価が「著しく下落した」と判定する基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し減損処理しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。