9531 東京瓦斯 有価証券報告書－第219期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれていない。

以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。

２　平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。

　　第217期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。

　　第217期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３　第218期の１株当たり配当額33.00円は、中間配当額5.50円と期末配当額27.50円の合計である。

　　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、中間配当額5.50円は株式併合前の配当額、期末配当27.50円は株式併合後の配当額である。

　　株式併合後の基準で換算した１株当たり配当額は55.00円である。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。

６　「ガス事業会計規則及びガス事業会計規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第36号）を第219期の期首から適用しており、第218期に係る主要な経営指標等については、当該会計規則等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社(当社、子会社83社、関連会社73社、計157社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりである。

  なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、次の６事業である。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

［ガス事業］

当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。

当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売している。

当社は、附帯事業として、LNGを販売している。

長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。

東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。

［電力事業］

当社は、附帯事業として、電力を販売している。

㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っている。

㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。

［海外事業］

TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っている。

Tokyo Gas America Ltd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。

Tokyo Gas International Holdings B.V.(連結子会社)は、海外事業への出資を行っている。

Castleton Resources LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてシェールガス田、及びタイトサンドガス田の操業・開発を行っている。

GAS MALAYSIA BERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。

TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東チモールシー沖合におけるガス田開発事業への出資を行っている。

［エネルギー関連事業］

当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。

当社は、ガス工事を行っている。

㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っている。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサービスを行っている。また、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。

東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務及び各種リース業務を行っている。

［不動産事業］

東京ガス都市開発㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸・管理を行っている。

東京ガス用地開発㈱(連結子会社)は、不動産の開発及び賃貸・管理を行っている。

芝パーク特定目的会社(持分法適用関連会社)は、不動産の取得・運営を行っている。

［その他の事業］

東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っている。

東京ガスiネット㈱(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

事業系統図

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　特定子会社に該当する。

３　その他63社の内、TG Barnett Resources LP、TGBI 1.LCC、Tokyo Gas America Power,LLC、

東京ガス不動産ホールディングス㈱、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.は特定子会社に該当する。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

(2）持分法適用の関連会社

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、本書面では「当社グループ」という。）への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含まない。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含まない。

２　平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含む。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。

(3) 労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2011年11月に、長期経営ビジョン「エネルギーと未来のために東京ガスグループがめざすこと。 ～チャレンジ2020ビジョン～」を発表した。

これまでのホップ期（2012-14年度）、ステップ期（2015-17年度）では、総合エネルギー・グローバル企業を目指し、事業領域・エリアを大幅に拡大して7つの事業ドメインを確立するとともに、新たなグループフォーメーションを構築した。

ジャンプ期（2018-20年度）は、ビジョンの集大成として、引き続き非連続の改革（これまでにない大胆な事業変革・抜本的な組織構造改革）を進めつつ、「できること」として具体的に新たな価値＝東京ガスグループならではの“GPS×G”を展開し、2020年代の発展・飛躍を確実なものとしていく。

≫東京ガスグループ 2018-20年度経営計画「GPS2020」の概要

2016年４月の電力小売全面自由化に引き続き、2017年４月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く環境が大きく変化している。

こうした環境変化を踏まえ、2017年10月に東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」を策定した。これは、ガス（Gas）＆電気（Power）に、お客さまのニーズに合ったサービス（Service）を組み合わせて、さまざまな手段で国内外のお客さまへ（Global）お届けする（GPS×G）という計画である。

≫「GPS2020」実現に向けた取り組み

首都圏においてさまざまな企業がエネルギー市場に参入し、当社の都市ガス小売お客さま件数が他社への契約切り替え等により2018年度38万8千件減少する等、競争は激しさを増している。そうした中にあっても、攻守一体となる電力契約件数の拡大等、「GPS2020」は着実に進展している。2020年代における発展・飛躍の基盤を固めるためにも、2019年度は、総合エネルギー事業の進化（GPS）、グローバル展開の加速（×G）により、「GPS2020」の達成に道筋をつけるべく取り組んでいく。

＜LNGバリューチェーンの強化＞

新たなLNG生産プロジェクトの立ち上げに貢献するとともに、LNGネットワークを拡大している。これからも国内外パートナーとのグローバルアライアンスを一層推進する等、安定かつ安価なLNG調達に向けた原料調達の多様化に取り組んでいく。

＜お客さまへの電気・サービスのお届け＞

2020年度までの電力契約件数目標240万件を1年前倒しで達成することで、より多くのお客さまに当社の電気をお届けすることを目指す。また、さまざまなビジネスパートナーとの協業等により新たな共創サービスをさらに拡大するとともに、家庭用では「ガス機器スペシャルサポート」や「くらし見守りサービス」等の拡充、業務用・工業用のお客さまへはエネルギーサービス等の拡大を図っていく。

＜グローバル展開の加速＞

国内外で培った天然ガス・LNG分野の事業経験を基に、天然ガス・LNGインフラの建設・運営、エネルギー供給に加え、各地域の特性に応じた再生可能エネルギー案件への参画等を推進している。今後も、既存のプロジェクトを着実に進めるとともに、各国において新たな案件の獲得を進めていく。

＜低炭素社会の実現に向けた取り組み＞

再生可能エネルギー電源の獲得、スマートエネルギーネットワークを通じた街全体の低炭素化、お客さまのRE100実現の計画策定や再エネ電力調達支援を行うコンサルティングサービスのご提供等を進めていく。

＜デジタルイノベーションの取り組み＞

今年度新たに“新事業創造プロジェクト部”を設置し、2019年度内に別会社化することにより、デジタル技術を活用した新事業・サービスの創造を加速していく。また、新たに“企業革新プロジェクト部”を設置し、効率化・高度化を図る業務プロセス改革等を通じた生産性向上に取り組んでいく。

当社グループは、以上のような取り組みを通じて、「安心・安全・信頼」を確かなものとし、今後とも企業価値・株主価値をさらに高め、株主の皆さま、お客さまのご期待にお応えできるよう努めていく。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」①経営成績等の状況の概要＜経営計画上の客観的な指標等＞に記載している。

株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、2012年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。

当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。

当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。

当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。

当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(１)　事故・災害等

①　原料調達支障

天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外からの輸入に頼っているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。当社は６カ国14プロジェクトからLNGを輸入し、調達先の多様化を進めるとともに、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船を行う等、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの分散を進めている。

②　自然災害

都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、主要設備は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造となっており、さらに二次災害を防止するための緊急対策等を実施している。また、内閣府想定の大規模地震災害に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)の策定をはじめ、地震、台風、津波等の自然災害に対する非常事態対応体制の整備及び定期的な訓練を実施する等、災害の影響を最小限に止める対策を実施している。しかし、大規模な自然災害が発生した場合、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があり、その復旧対応に伴う費用が収支に影響を与える可能性がある。

③　都市ガス及び電力の製造・供給に伴う事故及び供給支障

お客さまの生活や産業を支える都市ガス及び電力の供給を行っているため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態対応体制を整備し、定期的な訓練を実施する等事故・供給支障の防止に取り組んでいる。しかし、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、その直接的損害に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性がある。また、電力の供給支障が発生した場合には、その対応に伴う損害が発生する可能性がある。

④　不測の大規模停電

当社のLNG基地は信頼性の高い受電系統を配しており、LNG基地への電力供給が停止する可能性は低いと考えられる。また、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響を最小限に止める対策を実施している。さらに、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス需要減も見込まれるとともに、自家用発電設備で製造設備を稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可能となっている。しかし、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性がある。

なお、当社のLNG基地は仮に１つのLNG基地が停止しても、他のLNG基地からバックアップが可能であり、ほぼ必要なガスの製造・供給が可能となっている。

⑤　都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題

都市ガス供給上の保安責任を負うことから、お客さまへの定期保安点検の体制強化・点検内容の拡大や安全機器への取り替え促進等の安全強化策を実施している。また、連結子会社や協力企業等を通して安全機能を持つガス機器を販売している。しかし、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因する事故が発生した場合には、その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性がある。

⑥　他社の都市ガス事故に起因する風評被害

　他社における都市ガス事故が都市ガス業界全体の信頼に重大な影響を及ぼし、有形無形の損害を被る事態が発生する可能性がある。

(２)　市場リスク

①　市場価格・金利の変動

所有する不動産・株式・年金資産等の市場価格等が変動したり、運用計画が未達成となった場合に損失を受ける可能性がある。また、有利子負債については金利変動により支払利息が増加する可能性がある。ただし、当社の有利子負債は大部分が長期の固定金利で調達しているため、金利変動による影響は限定的である。

(３)　事業遂行に伴うリスク

　①　既存事業に関するリスク

イ　競合激化による需要の減少

当社は、環境性・効率性・快適性の高いガス設備の導入や販売体制の強化をはじめとする営業強化に積極的に取り組んでいるが、ガス小売全面自由化により、他企業との競合が激化したり、原油価格の変動等によりLNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性がある。

ロ　原料費の変動

主として都市ガスの原料としているLNGの調達先との契約更改・価格交渉の動向によっては、収支に影響を及ぼす可能性がある。また、LNGは原油価格に連動して価格が決定されるため、原油価格の変動が収支に影響を及ぼす可能性があることに加え、ドル建ての売買契約になっているため、円の対ドル為替レート変動が収支に影響を及ぼす可能性がある。

さらに、長期契約のLNGプロジェクトからの調達量を上回る需要増、出荷基地・輸送上のトラブルの発生、新規LNGプロジェクトの供給開始遅延等が生じ、スポットLNGを調達する場合、スポット市況により、収支に影響を及ぼす可能性がある。

一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁される。ただし、変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となる。また、会計年度を越えてガス料金に反映される場合には、年度収支に原料費の未回収・過回収による影響が及ぶ可能性がある。

ハ　法令・制度・国及び地方自治体のエネルギー政策の変更

　ガス事業法・電気事業法・会社法・金融商品取引法その他の法令や制度及び国・地方自治体のエネルギー政策に基づいて事業を遂行しているため、それらが変更された場合には、影響を受ける可能性がある。

ニ　天候変動によるガス販売量の変動

　当社の連結売上高の過半が都市ガスの販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、給湯・暖房用を中心とする家庭用ガス販売量やビル空調を中心とする業務用ガス販売量が変動し、収支に影響を及ぼす可能性がある。

ホ　事業環境の変化による既存需要の減少

不況による設備の稼動減や省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により工業用・商業用の既存ガス需要の一部が減少する可能性がある。また、世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家庭用の既存需要の一部が減少する可能性がある。

ヘ　コールセンターへの電話不通

　当社はお客さまからのお問い合わせの大部分を電話により受け付けているため、コールセンターへの電話が不通となった場合には、お客さまへの対応が広範囲にわたり停滞し、当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。

ト　技術開発の遅延

環境性に優れ、安全性の高い新商品・新技術の開発を進めているが、それらを適時に開発・実用化できない場合には、他エネルギーとの競合力を失い、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある。

②　海外事業展開に伴うリスク

チャレンジ2020ビジョンで掲げた海外事業の拡大に向けてグローバル展開を加速するが、特にLNG権益やガス田の取得等の上流事業に関しては、原油・ガス価格及び外国為替相場の変動が収支に影響を及ぼす可能性がある。また、海外拠点機能を拡大するが、各国固有の法規制や商習慣への対応等により、拠点の運営の停滞や費用負担の増加、新規事業開拓の遅延が発生する可能性がある。

③　新市場開拓の遅延

家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光・太陽熱等の再生可能エネルギーを組み入れたサービス等の普及に取り組み、新市場を開拓していくが、国及び地方自治体のエネルギー政策の変更等の環境変化によっては、新市場の開拓が遅延し、事業戦略の変更を迫られたり、投資が未回収となる可能性がある。

④　投資未回収

チャレンジ2020ビジョンで掲げた「LNGバリューチェーンの高度化」等に向けた大規模投融資が継続する。当社は設備投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議若しくは取締役会に付議する等、総合的な経営判断の下に投資を決定している。しかし、パイプラインやLNG基地建設等の安定供給基盤の強化や、電力事業、エネルギーサービス事業、ガス田の開発等の海外事業やLNG輸送事業、IT投資等の既存事業の基盤整備及び保有不動産の活用に係わる大規模投資が、その後の経済情勢の変化等によっては、適切に回収されない、又は所期の成果を生み出せず収支に影響を与える可能性がある。

(４)　情報管理・システム運用に関するリスク

①　個人情報の流出

　公益事業としての業務を遂行するためにお客さまの個人情報を収集・管理しているため、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制を構築し、情報セキュリティ教育や自主検査を実施するとともに、その構築・運用状況を内部監査により確認し、必要な改善を行う体制を整備する等、個人情報の流出防止に取り組んでいる。しかし、お客さまの個人情報が外部へ流出した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、被害が深刻なお客さまからの信頼の毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。

②　ITシステムの停止・動作不良

業務を遂行するためにITシステムを使用しているため、不測の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、対障害性・耐災害性に優れた堅牢なデータセンターの設置、各種セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等システムの安定稼動に必要な対策を実施している。しかし、これら業務に関する基幹ITシステムが停止した場合や動作不良を起こした場合には、お客さまへの対応が停滞するばかりでなく、当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。

なお、都市ガスの製造・供給調整に関するITシステムは、独自にバックアップシステムの整備及び自営無線の整備等の安全対策が施されているため、IT障害により都市ガスの製造・供給へ大きな影響が及ぶ可能性は低いものとなっている。

③　サイバー攻撃

日々発生するサイバー攻撃は巧妙化・高度化しているため、部門横断的な体制を整備し、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を実施している。しかし、サイバー攻撃の脅威が想定以上に高度化した場合には、個人情報の流出、業務に関する基幹ITシステムの停止・動作不良、都市ガス及び電力の製造・供給調整に関するITシステムの停止・動作不良等が発生し、お客さまへの対応が停滞するばかりでなく、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。

(５)　企業の社会的責任に関するリスク

①　コンプライアンス違反

コンプライアンスは業務運営の基盤であるため、社長を委員長とする経営倫理委員会を設置し、同委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でコンプライアンス向上の取組みを実施し、法令・企業倫理・社会的規範の遵守の周知徹底や、その状況等を内部監査により確認する等コンプライアンスの推進に取り組んでいるが、法令・定款に照らして不適切な行為、情報開示における不適切な対応、若しくは企業倫理・社会的規範に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的信用の問題等有形無形の損害が発生する可能性がある。

②　新たな環境規制等への対応

　新たな環境関連法規制への対応、または環境改善のための追加的な義務が発生した場合には、事業運営に影響を及ぼしたり、収支に影響を及ぼす可能性がある。

③　不十分なCS・お客さま対応

　CS(お客さま満足)の向上を経営上の重要課題と位置付けているため、社長を委員長とするお客さま満足度向上委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でCSの向上を進めているが、不適切なお客さま対応等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの毀損による企業競争力の低下をはじめ有形無形の損害が発生する可能性がある。

④　人権問題への不十分な対応

　ビジネスと人権に関する国内外の関心が高まる中、人権を尊重して事業活動を行うことは経営上の重要課題として位置付けられる。当社は「中央人権啓発推進会議」を設置して当社グループの「人権啓発活動計画」を定め人権啓発活動に取り組んでいるが、バリューチェーン全体の人権問題への取り組みは十分とは言えず、人権リスクを把握して対応しなければ、社会的な信用を失うとともに、訴訟費用の発生等有形無形の損害が発生する可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　経営成績等の状況の概要

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　経営環境

当連結会計年度における我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。そうした状況に伴い、個人消費や民間設備投資も持ち直す等、経済の好循環のさらなる拡大が期待されている。

そのような経済環境の中、2016年４月の電力小売全面自由化に続く2017年４月のガス小売全面自由化、第４次産業革命における技術革新などエネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化した。そうした中、当社グループは、総合エネルギー事業化とグローバル化によって、国内外のお客さまにお届けする付加価値を増大し、引き続き当社グループを選んでいただけるよう、さまざまな施策に積極的に取り組んできた。

②　売上高

　売上高は、前連結会計年度比10.4％増の1,962,308百万円となった。ガス販売量が前連結会計年度を下回ったものの、原油価格上昇影響に伴う原料費調整による売上単価増があったため、ガス売上高が前連結会計年度比8.3％増加し、さらに電力売上高も28.2％増加した。

③　営業費用及び営業利益

　売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比12.5％増の1,868,603百万円となった。

　原油価格上昇影響から都市ガス原材料費が増加したこと等により、売上原価は前連結会計年度比16.9％増の1,407,345百万円となった。経営効率化の一層の推進を図り、諸経費及び人件費等の抑制に最大限の努力を重ねたものの、供給販売費及び一般管理費は、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額の増等により、前連結会計年度0.9％増の461,258百万円となった。

　この結果、営業利益は前連結会計年度比19.4％減の93,704百万円となった。

④　営業外損益及び経常利益

　営業外損益純額は、前連結会計年度の△4,756百万円から、△4,317百万円となった。

　営業外収益の合計は、前連結会計年度の13,057百万円から、13,771百万円となった。これは、雑収入に含めている専用設備料収入が前連結会計年度比674百万円増の708百万円となったことが主な要因である。

　営業外費用の合計は、前連結会計年度の17,813百万円から、18,089百万円となった。

　この結果、経常利益は前連結会計年度比19.9％減の89,386百万円となった。

⑤　特別損益

　特別損益純額は、前連結会計年度の3,239百万円から、27,861百万円となった。

　特別利益の合計は、前連結会計年度の6,452百万円から、35,727百万円となった。これは、前連結会計年度に3,403百万円計上した固定資産売却益が29,306百万円であったこと、及び前連結会計年度に3,049百万円計上した投資有価証券売却益が6,420百万円であったことが要因である。

　特別損失の合計は、前連結会計年度の3,213百万円から、7,865百万円となった。これは、投資有価証券評価損7,865百万円の計上があったこと、及び前連結会計年度に減損損失の計上が3,213百万円であったが、当連結会計年度の計上はなかったことが要因である。

⑥　税金等調整前当期純利益、法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)並びに親会社株主に帰属する当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少及び特別損失の増加があったものの、特別利益の増加により、前連結会計年度比2.1％増の117,248百万円となった。法人税等は、同16.6％減の32,936百万円となった。

　以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.8％増の84,555百万円となった。

　売上高に対する当期純利益率は、前連結会計年度の4.2％から0.1ポイント増加し、4.3％となった。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の164円12銭から、187円60銭となった。

（注）　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定している。

⑦　セグメント情報

　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。変更の詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

イ　ガス

　都市ガス販売量は、前連結会計年度比2.4％減の15,198百万m3となった。家庭用需要は、前連結会計年度と比較して高気温であった影響で給湯需要が減少したこと、及びお客様件数が減少したこと等により、前連結会計年度比9.2％減の3,240百万m3となった。業務用需要は、前連結会計年度と比較して需要家件数が減少したこと等により、同4.2％減の2,609百万m3となった。工業用需要は、発電用需要の増加等により、同1.7％増の7,413百万m3となった。また、他事業者向け供給は、供給先の需要減少等により、同2.5％減の1,936百万m3となった。

　［2018年度連結都市ガス販売量］

（注）１　小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数

２　取付メーター数は、休止中・閉栓中・他社小売分を含む導管事業者としてのメーター取付数

３　業務用は、商業用、公用及び医療用

４　都市ガス販売量は45MJ（メガジュール）／ｍ3

５　平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間（前月の検針日から当月の検針日まで）における気温を平均したもの

　ガス売上高は、都市ガス販売量が前連結会計年度を下回ったものの、原料費調整による売上単価増等により、前連結会計年度から108,879百万円(8.3％)増の1,413,709百万円となった。経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、原油価格上昇影響から都市ガス原材料費が増加したこと等により、営業費用は前連結会計年度から135,711百万円(11.4％)増加し、1,321,482百万円となった。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ26,831百万円(22.5％)減少し、92,227百万円となった。

ロ　電力

　電力販売量は、前連結会計年度比5.6％増の15,482百万kWhとなった。

　［2018年度連結電力販売量］

（注）小売りお客さま件数は、電力小売事業者としての供給中件数

　電力売上高は、前連結会計年度から61,624百万円(28.2％)増加し、280,308百万円となった。営業費用は前連結会計年度から61,076百万円(29.2％)増加し、270,144百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ549百万円(5.7％)増加し、10,164百万円となった。

ハ　海外

　海外売上高は、前連結会計年度から9,359百万円(22.5％)増加し、50,913百万円となった。営業費用は前連結会計年度から1,446百万円(4.0％)増加し、37,778百万円となった。持分法による投資利益は、2,174百万円と前連結会計年度比305百万円(12.3%)減少した。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ7,609百万円(98.8％)増加の、15,309百万円となった。

ニ　エネルギー関連

　エンジニアリングソリューション、ガス器具、ガス工事、建設及びクレジット等の売上で構成されるエネルギー関連売上高は、エンジニアリング売上高及びガス器具売上高の増加等により、前連結会計年度から29,967百万円(9.0％)増加し、363,598百万円となった。営業費用は前連結会計年度から30,726百万円(9.6％)増加し、352,409百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ760百万円(6.4％)減少し、11,188百万円となった。

ホ　不動産

　不動産売上高は、前連結会計年度から2,270百万円(5.4％)増加し、44,601百万円となった。営業費用は前連結会計年度から1,705百万円(5.0％)増加し、36,065百万円となった。持分法による投資利益は、599百万円を当連結会計年度から計上している。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,165百万円(14.6％)増加し、9,135百万円となった。

ヘ　その他

　情報処理サービス及び船舶等の売上で構成されるその他売上高は、前連結会計年度から22,833百万円(26.9％)増加し、107,862百万円となった。営業費用は前連結会計年度から20,877百万円(25.9％)増加し、101,590百万円となった。持分法による投資利益は、19百万円と前連結会計年度比6百万円(43.3％)増加した。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,963百万円(45.3％)増加し、6,292百万円となった。

　なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。

（注）各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいる。

(2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて

①　原料購入価格の変動

　当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。

ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する（スライドタイムラグ）が、中長期的には収支への影響は軽微である。

　為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。

　　為替：１円／ドルの円安により、約700百万円減

　　原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約1,300百万円減

　　翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が110.92円／ドル、72.12ドル／バレルであったのに対し、それぞれ110.00円／ドル、70.00ドル／バレルを想定している。

　(注)　１　都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。

２　調整の上限がある。

②　気温の変動

　当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。

　当連結会計年度の平均気温（※）は上期で22.3℃、下期で11.6℃(通期で17.0℃)だったが、翌連結会計年度の平均気温は通期で15.9℃を想定している。

　（※）平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間（前月の検針日から当月の検針日まで）における気温を平均したもの。

③　金利の変動

　当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。

④　株価の変動

　当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けている。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　連結キャッシュ・フロー

　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、減価償却費の計上等があったものの、有形固定資産の取得及び売上債権の増加等により、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ35,238百万円減少し、当連結会計年度末には93,032百万円となった（前期末比27.5％減）。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において141,306百万円となった。

　これは、税金等調整前当期純利益の計上（117,248百万円）に対し、売上債権の増加（46,191百万円）、固定資産売却損益の組替（29,283百万円）及び法人税等の支払（26,571百万円）等があったものの、減価償却費が計上（157,574百万円）されたこと等によるものである。

　また、これは、前連結会計年度に比べて118,432百万円の収入の減少となる（前期比45.6％減）。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において203,462百万円となった。

　これは、固定資産の売却による収入（25,050百万円）、投資有価証券の売却及び償還による収入（12,082百万円）等があったものの、製造・供給体制整備のための設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出（168,144百万円）及び無形固定資産の取得による支出（39,491百万円）等により資金が減少したことによるものである。

　また、これは、前連結会計年度に比べて43,700百万円の支出の減少となる（前期比17.7％減）。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において27,628百万円となった。

　これは、社債の償還による支出（40,000百万円）、配当金の支払（24,936百万円）及び長期借入金の返済による支出（23,726百万円）等があったものの、新たな社債の発行による収入（70,000百万円）及び長期借入れによる収入（59,354百万円）があったこと等によるものである。

　また、これは、前連結会計年度に比べて44,279百万円の収入の増加（支出の減少）となる（前期は16,651百万円の支出）。

②　資産、負債及び純資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から93,833百万円（4.0％）増加し、2,428,149百万円となった。総資産利益率（ROA）は、前連結会計年度末の3.3％から3.6％に上昇した。

③　固定資産

　有形固定資産は、田町プロジェクトや茨城幹線の建設が進んだこと等により、前連結会計年度末から12,388百万円（0.9％）増加し、1,425,634百万円となった。製造設備はLNG基地の増強があったものの、既存設備の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から1,901百万円減少し、234,433百万円となった。供給設備は導管網の増強があったものの、既存設備の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から11,687百万円減少し、548,529百万円となった。その他の設備は既存資産の減価償却が進んだものの、海外上流事業の稼働開始による増加等があったことにより、前連結会計年度末から41,387百万円増加し447,608百万円となった。建設仮勘定は、田町プロジェクトや茨城幹線等への設備投資が増加したものの、海外上流事業の稼働開始に伴うその他の設備への振替等があったことにより、前連結会計年度末から12,753百万円減少し、145,160百万円となった。

　無形固定資産は、既存設備の減価償却が進んだものの、ソフトウェア投資等があったことにより、前連結会計年度末から26,937百万円（28.8％）増加し、120,359百万円となった。

　また、投資その他の資産は、海外上流事業等への投融資が増加したこと等により、前連結会計年度末から10,912百万円（3.2％）増加し、355,409百万円となった。

④　流動資産

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から43,595百万円（9.0％）増加し、526,745百万円となった。受取手形及び売掛金は、前連結会計年度末と比べ48,991百万円増加し、265,225百万円となった。

⑤　固定負債

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から89,622百万円（10.8％）増加し、919,176百万円となった。社債は、前連結会計年度末から40,000百万円増加し、334,998百万円となった。また、長期借入金は、前連結会計年度末から35,862百万円増加し、394,542百万円となった。

⑥　流動負債

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から18,702百万円（5.2％）減少し、337,626百万円となった。支払手形及び買掛金は、前連結会計年度末から11,214百万円減少し、69,605百万円となった。また、１年以内固定負債は、前連結会計年度末から6,528百万円減少し、51,566百万円となった。一方、流動比率（流動資産÷流動負債）は、前連結会計年度末の135.6％から156.0％に上昇した。

⑦　有利子負債

　社債の増加等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ78,276百万円（10.8％）増加し、803,216百万円となった。有利子負債比率（有利子負債÷総資産）は、前連結会計年度末の31.1％から33.1％に上昇した。

⑧　純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ22,912百万円（2.0％）増加し、1,171,345百万円となった。これは、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が16,154百万円減少したものの、株主資本については、剰余金の配当24,932百万円、自己株式の市場買付19,999百万円等による減少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上84,555百万円等による増加が大きく、39,182百万円増加したこと等によるものである。自己資本比率は、前連結会計年度末の48.7％から47.7％に下落し、自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度末の6.7％から7.4％に上昇した。負債資本倍率（D／Eレシオ）は、前連結会計年度末の0.64から0.69へと上昇した。

(注)　当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用し、遡って適用した後の前連結会計年度末の数値と比較している。

（生産、受注及び販売の実績）

　当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も少なくない。また、都市ガス事業が外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産及び販売活動の中心となっている。

　このため、以下は都市ガス事業について記載している。

(1) 生産実績

　最近２連結会計年度の都市ガスの生産実績は次のとおりである。

(2) 受注実績

　都市ガスについては、その性質上受注生産は行わない。

(3) 販売実績

　都市ガス販売実績

　都市ガスは、導管を通じて直接需要家に販売しているが、一部については他事業者向け供給を行っている。

　最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりである。

②　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　事業全体およびセグメントごとの経営成績等

＜事業全体＞

　当期の連結決算は、２期連続の増収、当期純利益ベースでは２期連続の増益であった。しかし、営業利益、経常利益ベースではいずれも減益であった。当期純利益ベースで増益であったのは、主に特別損益の部で多額の固定資産売却益の計上があったためである。以下では、経常利益ベースで減益となった理由について説明する。

　減益となった主な要因は、①年間を通じて高気温で推移したこと、及びガス全面自由化の進展でお客さま件数が減少したことにより都市ガス販売量が減少した結果、ガス事業で粗利が減少したこと、②退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額が増加したこと、である。

　なお、例年大きな利益変動要因であるスライドタイムラグ（*）については、原油価格が2017年度・2018年度を通じて上昇基調にあったため、引き続き多額の未回収が発生したものの、対前期では大きな差ではなかった。

（*）原油価格や為替レートの変動に伴う原材料費の変動が、原料費調整制度によりガス売上高に反映されるまでの時期ずれにより発生する年度毎の利益変動

＜セグメント別＞

　ガスセグメントは、都市ガス販売量の減少はあったものの、原油価格上昇に伴う原料費調整制度による販売単価増等により、売上高が前期比＋1,089億円（＋8.3％）の１兆4,137億円となった。一方、高気温の影響・お客さま件数減少の影響により粗利が悪化したこと、また退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額の増加もあったため、セグメント利益は減少し、前期比△268億円（△22.5％）の922億円となった。

　電力セグメントは、小売販売量の増加等により、売上高が前期比＋617億円（＋28.2％）の2,803億円となった。その結果、粗利は増加したものの、委託作業費や需要開発費等の固定費も増加したため、セグメント利益は前期比＋５億円（＋5.7％）の101億円にとどまった。

　海外セグメントは、豪州ゴーゴンプロジェクトのLNG販売が増加したこと、豪州プルートプロジェクトの販売数量・単価が増加したこと等により、売上高が前期比＋94億円（＋22.5％）の509億円となった。持分法適用関連会社の利益減少はあったものの、豪州ゴーゴン・プルート両プロジェクトの利益増加等により、セグメント利益は前期比＋76億円（＋98.8％）の153億円となった。

　エネルギー関連セグメントは、プラント建設、エネルギーサービスが好調で売上高・利益とも増加した一方、ガス器具販売にて器具保証引当金を追加計上した。その結果、売上高は前期比＋299億円（＋9.0％）の3,635億円となったものの、セグメント利益は前期比△８億円（△6.4％）の111億円となった。

　不動産セグメントは、建物賃貸料収入の増加等により、売上高が前期比＋23億円（＋5.4％）の446億円となり、セグメント利益は前期比＋12億円（＋14.6％）の91億円となった。

　その他セグメントは、船舶事業において北米LNGの輸送が始まったこと等により、売上高が前期比＋228億円（＋26.9％）の1,078億円となり、セグメント利益は＋19億円（＋45.3％）の62億円となった。

(注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、変

　　更後の報告セグメントに基づいている。変更の詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等

　　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

＜認識＞

　当社は東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」において、自由化後の厳しい競争環境のもと

でもガス・電力事業トータルの利益を維持するとともに、海外・サービス事業で収益性の向上を図り、

東京ガスグループ全体で2020年度においてセグメント利益1,300億円水準を目指すとしている。

　2018年度においては、セグメント利益の実績は964億円であるが、気温影響、スライドタイムラグ影響、

退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額影響といった一過性の要因を除けば、海外事業の利益拡大

等により、セグメント利益で1,300億円レベルは確保していると分析している。

②　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金である。

　2018年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,413億円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,034億円であり、投資活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローでは賄えなかった。これは、都市ガス販売量の減少等により営業利益が伸びなかった一方、ガス事業の設備投資や海外事業を中心とする投融資が引き続き高水準だったためである。

　この資金不足を賄うため、社債や長期借入金による資金調達を積極的に行い、その結果2018年度末の有利子負債残高は8,032億円となり、前期比で783億円増加している。

　東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」の２年度目である2019年度は、GPSの利益実現、将来に向けた仕込み・種まきの両立を図っていく。そのため、引き続き各分野で新たな投資・取組みを実行していくが、その原資確保のために、資金が不足する場合には主に社債・長期借入金で対応していく方針である。なお、短期運転資金は主に短期借入金、コマーシャル・ペーパーで賄っていく方針である。

③　経営計画上の客観的な指標等

　当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、2012年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり当社グループの「財務方針」を決議した。

　チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。

イ　投資・資本効率性

　投資に伴うリスクおよび採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努める。

　具体的にはROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。

ロ　財務体質

　現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。

　具体的には、D／Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。

ハ　株主配分

　創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。

　具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。

　また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益

　　　　　　　　　なお、上記「ロ　財務体質」に関し、2017年10月５日発表の東京ガスグループ2018-20年度経営計

　　　　　　　　画「GPS2020」において、2020年度のD／Eレシオは0.9程度と想定している。

　　　　　　　　　上記の各主要経営指標に連結営業キャッシュ・フローを加えた指標につき、参考までに2018年度実績

　　　　　　　　との比較表を以下に示す。2019年度以降も引き続き、上記財務方針を実現していく。

（*）連結営業キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費＋長期前払費用償却費

４【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はない。

５【研究開発活動】

　　　当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、基盤技術部を中心として、主に以下の観点から取り組んでいる。

・省エネ性・環境調和性等低炭素社会の実現に貢献する天然ガス利用の高度化

・新しい事業機会の創出

・天然ガス事業基盤の拡充（効率的な製造・貯蔵・輸送・供給システムの構築等）

　　　研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいる。

　　　当連結会計年度の研究開発費総額は6,565百万円である。

　　　主な研究開発活動は、主力事業であるガス事業を中心に行われており、6,523百万円である。

　　　当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりである。

(1) 環境技術と天然ガス利用の高度化

　当社と東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱は、地域開発サービス（不動産）事業の一環として取り組んでいる、JR田町駅東口に直結する東京ガス所有地msb Tamachi「新たな都市の拠点ゾーン（西側エリア）」において、「田町スマートエネルギーセンター第二プラント」を竣工し、５月１日より熱と電気の供給を開始した。

　今後、2014年に竣工した「暮らしの拠点ゾーン（東側エリア）」における既存のスマートエネルギーネットワークと連携させ、それぞれのエリアに導入された再生可能エネルギー、ガスコージェネレーション、空調熱源等を、スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステムの活用により制御し、熱の相互融通を行うことで、田町駅東口北地区全体のエネルギー需給の最適化を実現し、1990年基準と比べて地区全体のCO2排出量約45％の削減を目指す。

　また、非常時においても相互に熱を融通することを通じてバックアップ体制を構築し、エネルギーセキュリティの向上を実現し、災害に強いまちづくりに貢献していく。複数のスマートエネルギーネットワークを連携させる取り組みは、日本で初めてである。

　　　ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー関連事業に係る研究開発費は41百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で223,781百万円(セグメント間取引消去後)の設備投資を実施した。

　ガス事業においては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、157,850百万円の設備投資を実施した。当社グル－プの供給設備においては、本支管は498kmの期中増加により総延長が64,055kmとなった。

　電力事業においては7,538百万円、海外事業においては6,483百万円、エネルギー関連事業においては22,418百万円、不動産事業においては30,950百万円の設備投資を実施した。また、その他の事業においては2,934百万円の設備投資を実施した。

　なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めている。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。(2019年３月31日現在)

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２　臨時従業員数は少数であるため記載を省略している。

３　建物面積187千㎡のうち74千㎡を当社グループ外へ貸与している。

４　当社本社等として貸与している。

５　休止中の主要な設備はない。

６　上記の表において、減価償却資産に含まれる未実現損益は、重要性が乏しいため消去していない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設は、以下のとおり計画されている。

　重要な設備の除却、売却等の計画はない。

上記設備の所要資金については、当社グループの自己資金等によりまかなう予定である。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当する事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当する事項はない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はない。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１　2014年６月27日の取締役会決議に基づき、同年７月15日に実施した自己株式の消却による減少である。

２　2015年７月30日の取締役会決議に基づき、同年８月17日に実施した自己株式の消却による減少である。

３　2016年７月29日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少である。

４　2017年６月29日の取締役会決議に基づき、同年７月19日に実施した自己株式の消却および同年６月29日開催の第217回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日に実施した株式併合による減少である。

５　2018年６月28日の取締役会決議に基づき、同年７月18日に実施した自己株式の消却による減少である。

６　当事業年度末日後、2019年５月31日までに発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はない。

(5)【所有者別状況】

　(注) １　自己株式1,410,673株は、「個人その他」に14,106単元及び「単元未満株式の状況」に73株含めて記載している。また、自己株式1,410,673株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有株式数と一致している。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれている。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、同７号及び同13号に基づく会社法施行規則第27条５号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

①　2018年４月27日の取締役会決議による取得の状況

　(注) 　取得を決議した株式数は、発行済株式総数の1.7％である。

②　2019年４月26日の取締役会決議による取得の状況

　(注) 　取得を決議した株式数は、発行済株式総数の2.2％である。

　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から本報告書提出日現在までの取得株式数は含まれていない。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注) 　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から本報告書提出日現在までの単元未満株式の買取請求に伴い取得した株式数は含まれていない。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注) １　2018年６月28日開催の取締役会において、2018年７月18日を効力発生日として自己株式6,717,500株の消却を決議した。なお、消却を決議した株式数は、発行済株式総数の1.47％である。

２　当期間における処分した取得自己株式及び保有自己株式数には、2019年６月１日から本報告書提出日現在

までの単元未満株式の買増請求に伴い処分した株式数は含まれていない。

３【配当政策】

　チャレンジ2020ビジョンに基づき創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
　具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つと位置づけ、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまでの各年度６割程度とする。

　また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

　上記方針に基づき、当事業年度の配当と自社株取得は以下のとおりとする。
　配当については、1株当たり60円の配当（うち中間配当27.5円）を実施することを決定した。この結果、当連結会計年度の配当性向は32.0％となった。なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会決議で行うこととしている。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

　併せて、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年度における自己株取得枠を240億円又は10百万株とし、その取得期間を2019年５月７日から2020年３月31日までとする旨の決議を行った。この結果、2018年度における総分配性向は60.3％となる予定である。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（ⅰ）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業」として、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献し、「お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていく」という経営理念のもと、経営の適法性・健全性・透明性を担保しつつ、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化及び経営・執行責任の明確化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ることによって、企業価値の向上を目指していく。

（ⅱ）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役の員数を15名以内とし、経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、業務執行監督機能を強化しつつ、透明性の向上を図るため、社外取締役を招聘している（本報告書提出日現在、社外取締役４名を含む９名で取締役会を構成している。）。さらに、社外取締役２名、社外監査役１名、及び会長・社長で構成される諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき、公正かつ適格な役員候補者選定を行うとともに後述の「役員報酬に関わる基本方針」に従い役員報酬について審議し、取締役会に答申している。監査役については、社外監査役３名を含む５名の監査役が厳正な監査を実施している。

　また、取締役会に付議される事項をはじめ、経営に係わる重要な事項については、原則として毎週開催される経営会議において審議すること等により、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現している。取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員制度の導入により、特定の業務の責任を担う執行役員に大幅に権限委譲する一方、取締役は適宜その執行状況を報告させ、執行役員を監督するとともに、必要に応じて取締役会へ報告させている（経営責任及び執行責任の明確化のため、取締役と執行役員の任期を１年としている。）。なお、透明性のある経営の推進と風通しのよい組織風土づくりのため、社長が委員長を務める「経営倫理委員会」を設置する等、コンプライアンス、保安、お客さま満足度、サステナビリティ、リスク管理等の経営上の重要課題に関する会議体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な方向性の検討・調整を行っている。

このように当社は、社外取締役及び社外監査役を積極的に招聘し、監督・監査機能を多層化すること等を通じて客観性・透明性の高いガバナンス体制を採用・構築している。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

＜設置する機関等＞

（ⅲ）　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備の状況＞

　当社グループは、経営の健全性・透明性を確保し、経営理念を実現させるため、以下のとおり内部統制システムを整備し、運用している。

①　取締役の職務執行が法令・定款等に適合することを確保するための体制及び整備状況

イ　当社及び子会社におけるコンプライアンス体制の基盤として、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」を定め、遵守している。

ロ　「法令」、「経営理念」、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」の遵守を図るため、当社及び子会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用を推進するための審議・調整機関として、「経営倫理委員会規則」に基づき経営倫理委員会（委員長は社長執行役員）を設置している。

ハ　経営の監督機能と執行機能の分離を明確にし、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、取締役を15名以内とし、適切な数の社外取締役を選任するとともに、執行役員制度を導入している。(現在：社外取締役４名、社内取締役５名)

ニ　経営の客観性・透明性を確保するため、役員候補者及び役員報酬等について審議する諮問機関として、社外取締役、社外監査役、当社取締役で構成する諮問委員会を設置している。

ホ　取締役会は、「取締役会規則」に基づき、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、適切に運用している。

ヘ　業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負っている。

ト　「財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価に関する規則」を定め、当該規則に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、財務報告の信頼性を確保している。

チ　「インサイダー取引防止及び適時開示規則」を定め、当該規則に基づき、当社及び子会社におけるインサイダー取引を防止するとともに、証券取引所の「有価証券上場規程」で上場会社に要請されている情報開示の適正性・迅速性を確保している。

リ　取締役が当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会及び監査役に報告することとしている。

ヌ　取締役の職務執行に対し、監査役が監査役会の定めた「監査役監査基準」に基づいて厳正な監査を実施する体制を確保している。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び整備状況

イ　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ管理規則」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要な場合に閲覧できる状態を維持している。(取締役会の資料及び議事録に関しては、10年以上の保管としている。)

③　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び整備状況

イ　取締役会は、法令、定款並びに「取締役会規則」が定める取締役会付議事項について決議するとともに、同規則に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。なお、取締役会付議事項中、事前審議を要する事項、その他経営に係わる重要事項については、役付執行役員で構成する経営会議を、原則として週１回開催し、審議している。

ロ　取締役会の決定に基づく業務執行については、「執行体制規則」において、それぞれの責任者、及びその責任、執行手続の詳細を定めている。

ハ　代表取締役は、「取締役会規則」の定めに従い、業務執行の状況を、適宜取締役会に報告している。

ニ　取締役会は、中長期経営計画・単年度経営計画や事業戦略の策定、それに基づく主要経営目標の設定、及び進捗についての定期的な検証を行うことにより、効率的かつ効果的な取締役の職務執行を確保している。

④　損失の危険の管理に関する規程その他の体制及び整備状況

イ　取締役会は、当社及び子会社のリスク管理を推進するために「リスク管理方針」を定めるとともに、リスク管理委員会及びリスク管理部門を設置している。また、当社及び子会社の業務執行に係る「重要リスク」を特定し、毎年見直しを行っている。

ロ　投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては、採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議もしくは取締役会に付議している。デリバティブ取引については、「市場リスク管理規則」に基づき実施している。

ハ　自然災害、大規模な製造・供給支障、新型インフルエンザ、基幹ＩＴシステムの大規模停止等、非常事態が発生又は発生が予想される場合には、「非常事態対策規則」に従い所定の体制を整備し、迅速かつ適切な対応を図ることとしている。その実効性を担保するため、毎年総合防災訓練等を実施している。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び新型インフルエンザ等に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)を策定している。

ニ　部門、子会社が、業務遂行に伴うリスクを自ら把握するとともに、対応策を自ら策定・実施しリスクを管理する体制としている。

ホ　「非常事態対策規則」にエスカレーションルールを定め、当該情報が適時・適切に、適切なレベルの上位者に報告されることをより確実にすることにより、損失の拡大を防止するとともに、当社及び子会社全体のリスク管理水準の向上を図っている。

⑤　使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制及び整備状況

イ　当社及び子会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用を推進するためコンプライアンス部及び各部門コンプライアンス委員会を設置している。経営倫理委員会と各部門コンプライアンス委員会は、連携して計画の策定と実践を行っている。さらに、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての当社及び子会社全体の相談窓口として、「東京ガスコンプライアンス相談窓口」を設置している。

ロ　総務部に法務部門を設置し、独占禁止法の遵守、業法及び供給約款等の遵守徹底等を図る体制の充実を図っている。

ハ　当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、その改善を求めることができる。

ニ　執行部門から独立した監査部を設置し、「内部監査規則」に従い当社及び子会社における会計、業務、コンプライアンス、情報システム並びにリスク管理等に係る諸状況を監査し、結果を社長、経営会議、取締役会及び監査役に報告している。

⑥　子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制及び整備状況

イ　子会社に対し、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」等の遵守を求めている。また、必要に応じ、業務の適正を確保するために必要な諸規則の制定を要請している。なお、子会社取締役及び子会社監査役は、業務の適正を確保するために善良なる管理者としての注意義務を負っている。

ロ　「子会社管理規則」を定め、取締役が子会社の株主権行使に関する事項等重要事項についての承認、報告受領等を通して子会社の管理を行う体制としている。また、子会社の事業運営に関する職責権限の一部を留保している。

ハ　子会社が、当社の管理その他の点で、法令・定款違反その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス部等当社の適切な部門へ報告することとしている。なお、上記問題に対し、子会社取締役及び子会社監査役は善良なる管理者としての注意義務を負っている。

ニ　取締役が、子会社において、法令・定款違反その他コンプライアンスに関わる重要な事項を発見した場合には、遅滞なく経営会議、取締役会及び監査役に報告している。

ホ　監査役が、子会社監査役及び監査部と密接な連携を保ち、効率的かつ有効な子会社監査を実施できる体制を構築している。監査の結果、当社及び子会社全体の業務の適正性を確保する上で問題があると認めるときは、監査役が取締役に対してその改善を求めることができる。

ヘ　監査部が、監査役及び子会社監査役と密接な連携を保ち、効率的かつ有効な子会社監査を実施し、監査結果を社長、経営会議、取締役会、監査役、当該子会社の取締役及び監査役に報告している。

⑦　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査役を補佐するため、業務執行から独立し、専任者からなる監査役室を設置している。

ロ　監査役室長及びその他の使用人の人事関連事項の決定については、監査役の同意を得て行っている。

⑧　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制とこれらの整備状況

イ　監査役が監査役の職務の執行に必要な事項に関して随時、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制を構築している。

ロ　監査役が、随時、取締役と意見交換の機会を持つこと、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べること、及び重要情報に関する情報を入手できること、を保証している。

ハ　監査役が、会計監査人、子会社監査役及び監査部と連携することにより、監査の実効性を確保できる体制を構築している。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

①　全社的リスク管理体制(ERM)

当社は、全社的リスク管理(ERM＝Enterprise Risk Management)体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重要リスクを明文化している。また、ERM体制の整備・運用状況を把握し、ERMの管理水準向上を図ることを目的に設置されたリスク管理委員会は、定期的にリスクの見直しをはじめとするERM体制の整備・運用状況をチェックし、経営会議に報告し、承認を受けている。

このような体制の下で、当社各部門及び子会社に「リスク管理推進者」を約150名配置し、ERMを推進しており、毎年、リスクの見直し、対応策の実施・改善状況の把握等を行い、ERMのPDCA(計画－実行－点検－改善)サイクルが確実に回る体制となっている。

②　危機管理体制

当社はライフラインを構成する公益事業者であるため、実際に事故等のリスクが発生した場合の対応体制として、長年にわたり危機管理体制を整備してきた。具体的には、「非常事態対策規則」を制定し、地震等の重大な自然災害及びパイプライン・LNG基地の重大事故やそれに伴う製造・供給支障はもちろんのこと、新型インフルエンザ、テロ、基幹ITシステムの停止、コンプライアンス上の問題等の重大な危機が発生した場合には、同規則に従い、「非常事態対策本部」が迅速に設置される体制を整備している。また、重要なリスク対応策については定期的な訓練を実施している。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び新型インフルエンザ等に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいる。

＜責任限定契約の内容の概要＞

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、当該取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の定める額を限度とする契約を締結している。

＜取締役の員数及び取締役選任の決議要件等に関する定款の定め＞

①　取締役の員数

「取締役は15名以内とする」旨を定款に定めている。

②　取締役選任の決議要件等

「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨を定款に定めている。

また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない」旨を定款に定めている。

＜株主総会決議事項の機関決定に関する定款の定め＞

①　自己の株式取得の機関決定

経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めている。

②　取締役の責任免除の機関決定

取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款に定めている。

③　監査役の責任免除の機関決定

監査役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款に定めている。

④　中間配当の機関決定

株主への機動的な剰余金分配を行うことを目的として「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

＜株主総会の特別決議要件に関する定款の定め＞

株主総会の運営を円滑に行うことを目的として「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めている。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

 (注) １　取締役のうち五十嵐チカ、斎藤一志、髙見和徳及び枝廣淳子の各氏は社外取締役である。

 ２　監査役のうち森田嘉彦、信時正人及び野原佐和子の各氏は社外監査役である。

 ３　2019年６月27日開催の第219回定時株主総会終結のときから１年間

 ４　2016年６月29日開催の第216回定時株主総会終結のときから４年間

 ５　2017年６月29日開催の第217回定時株主総会終結のときから４年間

 ６　2018年６月28日開催の第218回定時株主総会終結のときから４年間

 ７　2019年６月27日開催の第219回定時株主総会終結のときから４年間

 ８　執行役員（取締役兼務者を除く）は、以下のとおりである。

②　社外役員の状況

前述、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社は、客観性・透明性の高いガバナンス体制の採用・構築において、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役４名、社外監査役３名を招聘している。

社外取締役及び社外監査役と当社との間にはガス供給に関する取引があるが、いずれの取引においても当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。また、社外取締役及び社外監査役の出身企業等とは、いずれも人的関係、資本的関係はなく、取引について利害関係はない。

当社は社外取締役及び社外監査役について、資本・取引・縁戚等を社外役員の独立性の判断項目として、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観性・中立性を発揮できる立場にあるかを総合的に検証し、その独立性の有無を判断している。（なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、当社ホームページで公表している（www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/independence.pdf））。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、上記判断基準に基づき独立性があることを諮問委員会において確認し、その答申結果を以て取締役会決議により独立役員に指定し、上場証券取引所に届出をしている。

各社外取締役は、各々の経験・知見に基づき業務執行の審議・決定の妥当性・適確性の確保に尽力しており、独立した立場から取締役の職務執行を監督し取締役会において議決権を行使することを通じて、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与している。

各社外監査役は、独立した立場から監査を行い、取締役会での発言等を通じて当社の業務執行及び取締役会の審議における合理性・客観性の向上に寄与するとともに、監査役会での発言及び議決権の行使を通じて監査役監査における合理性・客観性の確保・向上に貢献している。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役を招聘することにより、監査役監査のさらなる実効性向上に繋げている。

一部の社外取締役及び社外監査役は、諮問委員会の構成メンバーとして取締役会からの諮問を通じて、役員の選任・報酬等に関わる適正性・妥当性・透明性の確保にも貢献している。

なお、社外取締役については秘書部が、社外監査役については会社の業務執行から独立した監査役室が、各々の職務執行を補助する体制としており、取締役会議題について事前に資料配布を行うとともに、必要に応じて適宜事前説明・情報提供を実施している。

また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記のほか、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」および「（３）監査の状況」において記載している。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されており、それを支える組織として業務執行から独立した監査役室を設置し、５名の専任スタッフを配置している。監査役は、「監査役監査基準」に従って、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席し、必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べるほか、本社及び主要な事業所並びに子会社において業務の状況等の調査を行い、また、代表取締役と定期的にあるいは随時会合を持ち、意見交換を行っている。さらに、監査部や会計監査人とも緊密な連携をとりながら、良質なコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に向け、取締役の職務執行を厳正に監査している。

また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。

なお、常勤監査役の中島功及び社外監査役の森田嘉彦は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

②　内部監査の状況

＜内部監査の組織、人員及び手続き＞

当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりで、専門的監査を効果的に実施できる体制を整えている。

内部監査の対象は、当社及び子会社である。実際の内部監査手続きは、取締役会において決議した年度監査計画に基づいて、当社部門及び子会社を３～６年で一巡する監査を実施している。また、監査対象部所のリスクを勘案して、会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点から行う監査となっている。

内部監査の結果は、社長、経営会議、取締役会及び監査役に報告するとともに、当該部門長、当該子会社社長及び同監査役にも報告し、監査結果に対する回答の提出を当該部門長及び当該子会社社長に義務づけている。提出された回答内容の実施状況については、翌年にフォローアップを行い、結果を経営会議等に報告している。

さらに会計業務については、上記会計監査に加え、当社内の各部門において毎年１回、部所間の推進者を交差して行う会計業務の自主診断を実施している。この結果は毎年、監査部に報告され次回以降の会計監査に反映させている。

なお、当社の内部監査は、監査の進め方等について、原則５年に１回、外部の専門家による評価を受けている。

＜監査役監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携＞

当社は、いわゆる三様監査(監査役監査、内部監査、会計監査人監査)の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の報告、意見交換及び監査立会い等緊密な相互連携の強化に努めている。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．業務を執行した公認会計士

c．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他26名である。

上記補助者については、内部統制監査(子会社監査)における補助者も含んでいる。

d．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できることを条件として会計監査人を選任する方針としており、この方針に従って有限責任 あずさ監査法人を選任している。

なお、会計監査人の解任または不再任については、会社法第340条第1項によるほか、上記の選任基準に照らして適正かつ厳格な会計監査が実施できないと判断された場合に、これを決定する方針としている。

e．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社監査役会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』を踏まえた会計監査人の選解任等に関する基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の往査活動への同席等を通じて、会計監査人の独立性・専門性等について評価を行っている。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。

a．監査公認会計士等に対する報酬

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりである。

(前連結会計年度)

財務デューデリジェンス報告業務、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び託送収支計算書に関する業務等。

(当連結会計年度)

財務デューデリジェンス報告業務、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び託送収支計算書に関する業務等。

b．その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社であるTOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、TOKYO GAS PLUTO PTY LTD、TOKYO GAS DARWIN LNG PTY LTD、Tokyo Gas Bajio B.V.、Tokyo Gas International Holdings B.V.、TOKYO GAS GORGON PTY LTD、TOKYO GAS QCLNG PTY LTD、TG Europower B.V.、TOKYO GAS ICHTHYS PTY LTD、TOKYO GAS ICHTHYS F&E PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、TG&D SINGAPORE INVESTMENT HOLDINGS PTE.LTD.及び東京ガスｉネット(株)は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し、監査証明業務に基づく報酬を81百万円及び非監査業務に基づく報酬を31百万円支払っている。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社であるTOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、TOKYO GAS PLUTO PTY LTD、TOKYO GAS DARWIN LNG PTY LTD、Tokyo Gas Bajio B.V.、Tokyo Gas International Holdings B.V.、TOKYO GAS GORGON PTY LTD、TOKYO GAS QCLNG PTY LTD、TG Europower B.V.、TOKYO GAS ICHTHYS PTY LTD、TOKYO GAS ICHTHYS F&E PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、TG&D SINGAPORE INVESTMENT HOLDINGS PTE.LTD.及び東京ガスｉネット㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し、監査証明業務に基づく報酬を70百万円及び非監査業務に基づく報酬を22百万円支払っている。

c．監査報酬の決定方法

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定している。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等を踏まえ、検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条の同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記には、第218回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、社外監査役１名の分が含まれている。

＜役員の報酬等に関する株主総会の決議＞

　取締役（社外取締役含む）の月例報酬は、第205回定時株主総会（2005年６月29日開催）で取締役全員に対し月額50百万円以内、賞与額は第206回定時株主総会（2006年６月29日開催）で取締役全員に対し年額90百万円以内と承認可決されている。また、監査役（社外監査役含む）の月例報酬は、第190回定時株主総会（1990年６月28日開催）で監査役全員に対し月額12百万円以内と承認可決されている。

（ⅱ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜方針の内容、決定方法、決定権限に係る事項、決定に関与する委員会の手続きの概要＞

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「役員報酬に関わる基本方針」（以下、基本方針）を定めている。基本方針の制定・改廃は、諮問委員会（後述）において、その適正性、妥当性等の観点からの審議を経て、取締役会にて決定しており、2012年２月23日の取締役会において、以下のとおり改定を決議した。なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2005年４月に廃止し、月例報酬に一本化した。

＜役員報酬に関わる基本方針＞

①　役員の役割と役員報酬

　役員に求められる役割は、短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、役員報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとする。

②　役員報酬の水準

　役員報酬の水準は、役員の役割と責任及び業績に報いるに相応しいものとする。

③　取締役報酬とその構成

ⅰ．取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとする。

ⅱ．社内取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成する。

・月例報酬は、個人の役位に応じて支給する固定報酬と業績連動報酬で構成する。固定報酬の一部は、株式購入ガイドラインに基づき、経営に株主の視点を反映するとともに長期的に株主価値の向上に努める観点から、株式購入に充当する。業績連動報酬は、経営戦略の実行を強く動機づけるとともに、期間業績結果を明確に報酬に反映する観点から、全社業績及び部門業績の達成度等を役位に応じて評価し、報酬額を決定する。

・賞与は、期間業績結果を評価し、役位に応じて支給額を決定する。

ⅲ．社外取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成する。月例報酬は固定報酬のみとし、賞与については社内取締役と同様とする。

④　監査役報酬とその構成

ⅰ．監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとし、監査役の協議により決定する。

ⅱ．監査役の報酬は、固定報酬からなる月例報酬のみで構成する。

⑤　役員報酬制度の客観性・透明性の確保

　社外取締役、社外監査役及び社内取締役の一部からなる役員人事・報酬制度等に関する「諮問委員会」（委員の半数以上は社外取締役又は社外監査役とし、かつ委員長は社外取締役又は社外監査役が就任）を設置、運営し、役員報酬制度の客観性・透明性を確保する。

＜役員報酬の構成＞

　当社の役員報酬は、基本方針の通り、月例報酬（固定報酬＋業績連動報酬）と業績に連動した賞与で構成されている。なお、業務執行を担わず客観的立場から経営を監督及び助言を行う役割の社外取締役については、月例報酬の固定報酬と賞与で構成し、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担う監査役については、固定報酬のみ支給する。

　（注）　業務執行を担わない取締役会長は、月例報酬の業績連動報酬は支給対象外とする。

＜業績連動報酬に係る事項＞

　賞与及び月例報酬の業績連動報酬については、単年度における経営戦略の実行を強く動機づけるとともに、期間業績結果を報酬に反映するため、全社業績指標の達成度評価等に応じて報酬額を支給する。業績に連動する報酬の総額に占める割合は、業績目標達成時に概ね３割強である。

（賞与に係る業績指標）

　賞与については、単年度の業績目標達成に向けたインセンティブとして機能させるため、取締役（社外取締役含む）に対して、「親会社株主に帰属する当期純利益」（以下、当期純利益（連結））の目標達成率を指標として用いる。支給額は、達成率に応じて決定されるが、当期純利益（連結）が赤字の場合には、賞与は支給しない。支給額は、役位に基づく基準額の０％～125％の範囲で決まる。

　当事業年度についての目標・実績は以下の通りである。

［当事業年度の目標・実績］

（月例報酬の業績連動報酬に係る業績指標）

　月例報酬の業績連動報酬は、「役員は最終的な利益に責任を持つ」という考え方を前提に、経営課題への目標求心性、報酬指標としての的確性の観点から、業務執行を担う取締役に対して、全社業績指標（①当期純利益（連結）、②営業キャッシュ・フロー（連結）、③ＲＯＥ（連結））の評価結果及び各取締役の部門業績（個人別評価）を用いて報酬額を決定する。なお、全社業績指標と部門業績（個人別評価）の割合は、職責に応じた役位ごとに決定する。

　当事業年度についての目標・実績は以下の通りである。

［当事業年度の目標・実績］

＜当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動内容＞

　当事業年度の役員報酬に関する事項は、当期純利益（連結）の目標達成状況や全社業績指標の達成率の確認及び取締役の部門業績（個人別評価）の評価プロセス・結果等について、2019年５月17日開催の諮問委員会において審議し、同日開催の取締役会において承認決議した。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式としている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

　当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針（www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/policy.pdf）において、政策保有株式に係る方針を以下のとおりとしている。

・取締役会は、毎年、保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資するか否か等を確認の上、保有の適否を検証する。

・検証の結果、保有する合理性・必要性が乏しいと判断した場合、適宜・適切に当該株式の売却を進める。

・政策保有株式に関わる議決権行使は、当該企業の議案内容や決算状況を勘案した上で、当社および当該企業の企業価値の維持・向上に資するか否かの観点を基準にし、議案への賛否を主体的に判断する。

　上記方針に従い、当社が保有する上場株式43銘柄について、2019年３月22日の取締役会において、以下の観点から保有の適否を検証した。

・ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大への貢献

・事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達への貢献

・保有株式の含み損益・配当状況

　検証の結果、保有意義は有するものの持高の圧縮が可能である銘柄、保有意義が希薄化した銘柄を確認した。当該銘柄については、今後売却に向けた対応を進める。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　各銘柄の定量的な保有効果は、保有先企業との関係を考慮し記載しないが、上記のとおり、政策保有株式に係る方針に基づき、取締役会において保有の適否を検証している。

　（注）１　北海道瓦斯㈱および日本鋳鉄管㈱の当事業年度における株式数の減少は、株式併合によるものである。

２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

みなし保有株式

　該当事項はない。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表並びに第219期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は企業会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上の留意点に関するセミナー等へ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2017年４月１日　至2018年３月31日)

当連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)