5440 共英製鋼 有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第71期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。また、第74期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　当社は昭和14年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、昭和22年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業いたしました。その後昭和23年９月に現在の社名である共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っております。

　当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。

①　鉄鋼製品の製造販売事業……………　枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所及び名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。

②　鉄鋼製品の仕入販売事業……………　連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。

③　鉄鋼製品の運搬事業…………………　連結子会社である株式会社共英メソナにて鉄鋼製品の運搬事業を行っております。

＜主要な会社＞

　　　　当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社

(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、線材であります。

①　鉄鋼製品の製造販売事業……………　ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社及びベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用鉄球の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。

＜主要な会社＞

　　　　ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社

　　　　ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社

(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。

①　医療廃棄物の中間及び最終処理事業…　山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しております。（メスキュード®）

②　産業廃棄物の中間及び最終処理事業…　枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東スチール株式会社、株式会社共英メソナ及び共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。

共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しております。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しております。

③　再生砕石事業……………………………　連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っております。

＜主要な会社＞

当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社

(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。

①　土木資材販売業………………………　連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っております。

②　港湾事業………………………………　連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っております。

③　金融資産管理業………………………　連結子会社である有限会社春光社及び株式会社ケイ・ワイコーポレーションで金融資産管理業を行っております。

④　保険代理店業…………………………　連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。

＜主要な会社＞

共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション、有限会社春光社

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

  （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　関東スチール㈱、共英産業㈱、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社及びベトナム・イタリー・スチール社は特定子会社であります。

４　新日鐵住金㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５　ビナ・キョウエイ・スチール社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等は以下のとおりであります。

６　ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

７　ベトナム・イタリー・スチール社はホーチミン証券取引所において株式を上場しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度と比べ770名増加したのは、主としてベトナム・イタリー・スチール社の連結子会社化によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

        ２　平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

　当社では、共英製鋼労働組合が組織されており、平成31年３月31日現在における共英製鋼労働組合員数は280名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。

　また、一部の連結子会社の労働組合に関しても労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。

　当社は平成29年（2017年）12月に創立70周年を迎えました。今後は「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念の下、社会やお客様などステークホルダーからより一層信頼され、評価される「質の高い」企業づくりに取り組みます。具体的には、「世界のインフラ・環境づくりに貢献する企業」「利益水準を向上しステークホルダーに還元する企業」「コンプライアンス・品質を重視する企業」「働きがいのある安全で働きやすい職場」という当社グループのあるべき姿の実現を目指します。

　これらを実現するため、当社は平成30年10月に、令和２年度（2020年度）を最終年度とする中期経営計画「Quality Up 2020」（以下、「本中期計画」といいます。）を策定しました。本中期計画のスローガンとして「未来への挑戦　より強い共英製鋼グループを目指して」を掲げております。

① 経営計画

本中期計画の最終年度である令和２年度の達成目標として、連結売上高2,800億円、連結経常利益140億円、製品出荷量400万トン（国内180万トン、海外220万トン）、ROS５％以上、ROE６％以上、配当性向30％程度を設定しております。設備投資・事業投資額については、平成30年度から令和２年度（2018年度～2020年度）の３年間で450億円の実施を計画しております。

② 基本方針

　ステークホルダーから長期的に信頼、評価される企業を実現するために、本中期計画期間中に「経営力・現場力・社員力」の向上という３つのQuality Upに取り組みます。

・経営力： ガバナンス体制の強化、コンプライアンスの重視、品質管理体制の向上

・現場力： 操業技術力や営業力・顧客サービス力の質的向上

・社員力： 自立型人材の育成、多様な人材の採用・登用

③ 具体的施策

　事業セグメントごとに、国内鉄鋼事業は「競争力の強化・生産性の向上」、海外鉄鋼事業は「出荷量の増加・収益力の強化」、また、環境リサイクル事業と鉄鋼周辺事業は「収益機会の拡大」に取り組みます。同時に、その取り組みを支える「経営基盤の強化」を進めます。

1. 国内鉄鋼事業の競争力の強化・生産性の向上

・国内出荷量180万トン体制の確立とトン当たり利益の改善を目標とします。

・生産面では、より効率的な生産体制の構築、操業技術力の向上等により製造コストの削減を進めます。

・営業面では、営業部員一人ひとりの営業力、顧客サービス力の向上を図るとともに、購買・販売・出荷業務の改革を進めます。

・工場設備の老朽化対応・強靭化対策に取り組みます。また、建築工法の多様化等に対応した新製品の開発に努めます。

・引き続き、国内電炉業界が適正な競争環境の下で健全に発展していくため、業界再編や業務提携に前向きに取り組みます。

2. 海外鉄鋼事業の出荷量の増加・収益力の向上

・海外出荷量220万トン体制の構築とトン当たり利益の改善により海外鉄鋼事業の利益を全体の３割程度まで引き上げることを目標とします。

・ベトナム・米国の拠点において、設備投資による増産・増販とコスト削減、生産効率の改善に取り組みます。

・ベトナムでは、北部２社の一体運営、および南部の鉄鋼事業と港湾事業との連携強化を図ります。

・引き続き、米国事業の拡大や新たな地域での事業展開を検討します。

3. 環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業の収益機会の拡大

・環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業の利益を安定的に全体の１割程度とすることを目標とします。

・環境リサイクル事業については、電気炉での無害化溶融処理による質の高い廃棄物処理に努めるとともに、管理体制の強化を図り、顧客からの信頼とブランド力を高めます。また、廃棄物処理設備の投資や他社との

　連携・提携、加えて、海外での事業展開を検討します。

・鉄鋼周辺事業については、子会社群の収益力の強化を図るとともに、新製品の開発や事業の多角化、新規事業への展開を検討します。

4. 経営基盤の強化

・ステークホルダーから長期的に信頼、評価されるようガバナンス体制を強化し、コンプライアンスの重視と品質管理体制の向上に取り組みます。

・当社グループの成長を担う自立型人材の育成や多様な人材の採用・登用、働きがいのある安全で働きやすい職場環境の実現に取り組みます。

・国内事業所や国内外の子会社間の連携を強化し、グループ総合力を最大限に発揮できる体制を構築します。

・操業の機械化・自動化による安全の確保と作業の省人化・無人化やAI・IoTを活用した次世代操業に向けた取り組みを始めます。

・省エネやCO2削減への取り組みを強化するとともに、社会貢献活動の拡充を図ります。

・資本コストを意識しつつ、健全な財務内容の維持・構築のために、最適な投資戦略や財務戦略を立案・実行します。

　以上の施策を実施していく所存です。

　なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（令和元年６月26日）現在において判断したものです。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を的確に認識し、リスクの軽減と発生の回避、リスクが顕在化した際の迅速な対応にグループの総力を挙げて取り組んでまいります。

　なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（令和元年６月26日）現在において判断したものであります。

(1) 日本製鉄株式会社との関係について

　本書提出日現在、日本製鉄株式会社は当社発行済株式の25.8％（当社議決権比率では26.7％）を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っており、今後もかかる経営を継続していく方針であります。但し、同社は当社に対して相応の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

(2) 競合による販売価格の変動について

　当社グループの中核事業である国内鉄鋼事業は、競合する電炉メーカーが多数存在し、構造的な供給能力過剰問題を抱えております。よって、今後の鋼材需要動向次第では販売量確保のための競争が高じ、販売価格の下落により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 原料調達価格の変動について

　近年来急速な経済成長の途上にあるアジア諸国では鉄鋼生産が増大し、鉄スクラップ消費量が増加する傾向にあります。中国においては、低品質の製品（地条鋼）の排除により電炉による生産量や新たな電炉の建設が増加しており、鉄スクラップ価格は今後も高値圏で推移することが予想される一方、中国の需要動向次第で鉄スクラップ価格が大きく変動するものと思われます。こうした要因から、当社グループの主力製品の主原料である鉄スクラップの需給環境により原料価格が大幅に変動し当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 建設需要の減少傾向による影響について

　成熟した日本経済の下、長期的に見て、国内の公共事業、民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、当社グループの主力製品である異形棒鋼の需要もそれに伴い減少することが考えられます。減少した需要を当社グループの努力で補完できない場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 電力問題による影響について

　国内の原子力発電所は現在、一部を除き多くが運転を停止しています。これを受けた東京電力、関西電力、中部電力などが電力単価を引き上げ、電力費の負担は高水準で推移しています。火力発電燃料（液化天然ガス（LNG）や原油）の価格に応じて決定される燃料費調整単価は、エネルギー価格や為替の動向によって上昇する可能性があります。

　これらの結果、電力料金の状況により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) エネルギー価格の高騰による影響について

　世界的にエネルギー（石油、液化天然ガス等）価格が高騰した場合、もしくは為替動向によりエネルギー輸入価格が高騰した場合、当社が製造工程（主として加熱炉）で使用する燃料コストが増加します。また、国内のほぼ全ての原子力発電所が運転を停止している状況下、エネルギー価格の上昇は電力料金の上昇にも繋がっています。その他、石油価格の高騰により輸送コストが増加する可能性があります。間接的には、エネルギー価格の高騰が長期に亘って続いた場合、わが国の経済成長率が鈍化し、建設需要が縮小する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 関係会社所在国のカントリーリスクについて

　当社は、ベトナム社会主義共和国及びアメリカ合衆国に関係会社を所有しています。当該関係会社の業績は、各国内の経済状況、鋼材市況の影響を受け、各国経済状況、鋼材市況が悪化した場合、同関係会社の業績も悪化する可能性があります。また各国の突発的な政情不安、自然災害、あるいは労働災害等により操業停止等の事態に陥る可能性がありますが、日本とは経済事情や商習慣も異なるため、そのような場合には、復旧に予想外に時間がかかることも想定されます。これらの結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) 自然災害による影響について

　当社グループの工場所在地において大規模な地震、台風等の自然災害が発生した場合、製造設備やインフラへの被害により工場が操業停止に陥る可能性があります。特に臨海又は河川付近の工業地帯に位置する工場については、津波、洪水等の水害に見舞われる可能性があります。各工場では設備・人員両面において防災策を講じていますが、被害を受けた場合、状況によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 設備の故障や事故等による操業停止・損失発生の可能性について

　当社グループにおきましては、高電圧の電力使用による電気炉操業が製造の中核工程であり、その心臓部ともいえる電炉トランスが何らかの事由により故障した場合、操業に大きな支障をきたします。各工場とも日々の設備管理を綿密に行い、滞りなく生産を行っておりますが、中には使用開始後数十年が経過する古い設備も存在します。また、比較的新しい設備であっても、調整ミスあるいは不可抗力により不具合もしくは故障が発生する可能性があり、事故や故障の規模によっては操業停止により業績が影響を受ける可能性があります。また、電気炉で高温溶融する鉄スクラップの選別には、収集業者への指導と受入れ条件の徹底、当社事業所での受入れ検査による異材混入の排除に努めておりますが、水分を含んだ密閉容器の混入などにより、電気炉操業時に水蒸気爆発が発生し、設備の破壊、操業の停止に至る可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 大気汚染物質の排出規制について

　当社グループが行っております鉄鋼事業及び環境リサイクル事業は、操業に伴い煙や煤塵が発生します。今後、大気汚染物質に関する研究が進み、排出規制等に変更が生じる可能性は否定できず、その結果、新たな対応の必要が生じた場合には、設備の導入等に伴う支出の増加により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 産業廃棄物の取扱いに関する規制について

　現在、当社グループでは感染性医療廃棄物を含む産業廃棄物の処理を事業として手掛けております。当然のことながら、その取扱いにつきましては、安全に処理するためのシステムを確立し、日々の操業にも細心の注意を払っております。しかし、今後、行政の指導等により、当社の扱う産業廃棄物の取扱いに関する規制に変更が加えられた場合、内容によっては、その対応に伴う設備導入・体制変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 生産施設等の固定資産に係る損失発生の可能性について

　当社グループは生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しておりますが、固定資産の収益性の低下、時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(13) 有価証券等の価値変動の可能性について

　当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は81億円です。保有する上場株式の株価変動あるいは投資先会社の業績不振等に伴う投資有価証券価値変動により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(14) 為替相場の変動について

　円安の進行により、エネルギーや各種資材等の輸入価格が上昇する可能性があります。

　また、当社グループの連結財務諸表は海外関係会社の業績及び保有資産等について各国通貨を円換算して作成していることや、当社グループの日本国内各社事業活動の一部において外貨建取引を行っていることから、為替相場の変動によって当社グループの連結財務諸表や業績が変動する可能性があります。

　これらの結果、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響など、先行きについては不透明な状況が続きました。

当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は堅調に推移しました。また、原材料である鉄スクラップ価格が高値圏で推移しましたが、徐々にではあるものの製品値上げの浸透が進み、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は拡大しました。海外鉄鋼事業については、米国においては堅調な鋼材需要に支えられ、業績は好調でしたが、ベトナムでは競合環境激化により厳しい状況にありました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて23,654百万円（17.1％）増加し、161,916百万円となりました。これは、現金及び預金が6,064百万円、受取手形及び売掛金が5,300百万円、電子記録債権が3,102百万円、商品及び製品が3,903百万円、原材料及び貯蔵品が3,272百万円、流動資産その他が3,375百万円増加したこと等によります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,716百万円（3.9％）増加し、99,674百万円となりました。これは、建物及び構築物が3,514百万円、のれんが3,394百万円増加し、投資有価証券が3,110百万円減少したこと等によります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて27,370百万円（11.7％）増加し、261,590百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて14,671百万円（22.5％）増加し、79,900百万円となりました。これは、電子記録債務が4,242百万円、短期借入金が11,069百万円増加したこと等によります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,379百万円（35.9％）増加し、27,909百万円となりました。これは、長期借入金が7,250百万円増加したこと等によります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22,049百万円（25.7％）増加し、107,809百万円となりました。なお、グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から19,208百万円増加して68,787百万円となり、有利子負債自己資本比率（ＤＥレシオ）は0.5となっております。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて5,321百万円（3.6％）増加し、153,781百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益6,505百万円、剰余金の配当1,738百万円、非支配株主持分の増加1,924百万円、その他有価証券評価差額金の減少640百万円、為替換算調整勘定の減少455百万円等によります。

　この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて73円97銭増加し、3,299円82銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.8％から54.8％となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、前期対比51,003百万円（26.7％）増収の242,257百万円、連結営業利益は同4,941百万円（116.0％）増益の9,200百万円、連結経常利益は同4,561百万円（111.7％）増益の8,646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,021百万円（86.7％）増益の6,505百万円となりました。

この結果、総資産事業利益率（ROA）は4.0％、純資産利益率（ROE）は4.6％となり、１株当たり当期純利益は149円78銭となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　国内鉄鋼事業

　当事業部門については、国内建設鋼材需要が堅調に推移したことから、製品出荷量は前期対比6.6万トン増の175万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前期対比トン当たり3.0千円上昇しましたが、製品価格は値上げの浸透により同10.2千円上昇したため、売買価格差は同7.1千円拡大しました。

　以上の結果、売上高は前期対比23,421百万円（21.7％）増収の131,252百万円、営業利益は同6,352百万円（192.9％）増益の9,644百万円となりました。

　海外鉄鋼事業

当事業部門については、ベトナムと米国にて鉄鋼事業を展開しております。また、当連結会計年度第３四半期より、ベトナム北部で鉄鋼事業を手掛けるベトナム・イタリー・スチール社（VIS社）の損益を、連結子会社として連結損益に取り込んでおります。

ベトナムでは、鉄鋼需要は引き続き堅調であるものの、同業他社の生産能力増強が相次ぐなど競合環境が厳しさを増し、売買価格差が縮小したことなどにより、大幅な業績悪化となりました。

米国では、堅調な鋼材需要の下、同国の保護主義政策による輸入関税引き上げ措置によって鉄鋼需給が引き締まり、鋼材市況が上昇するなど事業環境は良好でした。

以上の結果、売上高は前期対比27,014百万円（35.1％）増収の103,879百万円、営業損失は同1,747百万円減益（前期は1,456百万円の営業利益）の291百万円となりました。

　環境リサイクル事業

当事業部門については、高単価の処理困難物案件の獲得が進んだほか、炭素繊維や車載リチウムイオン電池など新素材の処理量拡大により、売上高は前期対比446百万円（7.2％）増収の6,683百万円、営業利益は同324百万円（37.4％）増益の1,190百万円となりました。

　その他

子会社を通じた土木資材の販売および保険代理店業等のほか、当連結会計年度より、ベトナムで港湾事業を手掛けるチー・バイ・インターナショナル・ポート社（TVP社）の損益を連結決算対象に加えております。売上高は前期対比123百万円（38.3％）増収の443百万円、営業損失は同65百万円減益（前期は25百万円の営業利益）の40百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,892百万円減少し、26,407百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益8,444百万円、当連結会計年度末において売上債権が増加したこと等による運転資金負担増10,145百万円の支出があり、更に、減価償却費等による非資金項目を加え、収入6,676百万円を計上しました。また、利息の支払額1,745百万円、法人税等の支払額1,726百万円、利息及び配当金の受取額774百万円等により、最終的には4,367百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出17,887百万円、定期預金の払戻による収入9,809百万円、既存鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資、ベトナムの生産拠点の合理化投資のための有形固定資産の取得による支出5,626百万円等により、19,430百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純増額7,011百万円、長期借入れによる収入10,000百万円、長期借入金の返済による支出3,270百万円、配当金の支払額1,739百万円等により、11,081百万円の収入となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２　金額は、製造原価によっております。

　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注状況

　当社グループの販売実績のうち、見込生産形態によるものが大半を占めるため記載を省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

            ２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
  連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、平成30年10月31日に公表した中期経営計画「Quality Up 2020」において、令和２年度の売上高2,800億円、経常利益140億円、売上高経常利益率（ROS）５％以上、純資産利益率（ROE）６％以上を目標として掲げております。当連結会計年度においては売上高242,257百万円、経常利益8,646百万円、売上高経常利益率（ROS）3.6％、純資産利益率（ROE）4.6％となっております。これに至った要因と今後の方針については下記のとおり分析・検討を行っております。

国内鉄鋼事業については、原材料である鉄スクラップの価格が下期以降下落基調で推移しました。従来はこれに伴い製品価格も下落する傾向にありましたが、近年の副資材・運賃等のコスト高を背景に適正価格の維持に努め、その結果、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差異）が前期対比拡大しました。出荷数量についても、前期対比で増加しました。

海外鉄鋼事業については、ベトナムと米国で大きく明暗が分かれました。米国では、堅調な鋼材需要と同国の保護主義政策による鋼材市況の高騰を背景に、前期対比大幅な増収増益となりました。一方、ベトナムでは、今後も伸長が予想される鉄鋼需要を背景に、同業他社の生産能力増強が相次ぐなど競合環境が激化しており、北部・南部とも売買価格差が縮小しました。加えて、第４四半期にはベトナム当局のスクラップ輸入に関する規制強化に伴い原材料調達に混乱が生じたことにより、製鋼工程を有する北部のVIS社、南部のビナ・キョウエイ・スチール社（VKS社）は一時操業休止を余儀なくされ、業績が大幅に悪化しました。この結果、海外鉄鋼事業全体では営業赤字を計上するに至りました。

環境リサイクル事業については、平成27年度以降減益傾向が続いていましたが、単価の高い処理困難廃棄物や新素材の処理に注力し、２期ぶりに10億円を超える営業利益を計上しました。

当連結会計年度は、ベトナム事業の不調を国内及び米国の鉄鋼事業と環境リサイクル事業が補う形となり、全体としては前期対比増収増益となりました。中期経営計画の初年度としては概ね順調な滑り出しであったと考えておりますが、未だ多くの課題があると考えております。

今後の方針としては、海外鉄鋼事業、特にベトナムにおける収益力の強化を最重要課題と位置付け、中期経営計画の目標達成に向けて売上高・利益水準の向上に努めてまいる所存です。

国内の建設用鋼材需要については、当面は堅調に推移するものと思われますが、中長期的には、国内の鋼材需要は減少するものと認識しております。そうした中で、今後も製造コストや運送費は高水準で推移することが予想されますが、これらに対しては、電力や各種原材料の使用原単位削減を中心とした徹底的なコスト削減に取り組みつつ、製品販売価格の引き上げに努めます。

海外鉄鋼事業については、平成30年５月にベトナム北部のVIS社を子会社化し、海外鉄鋼事業における事業基盤は整ったと考えておりますが、競合環境が厳しい中、当連結会計年度は赤字を計上し、収益性の強化が急務です。より競合環境の厳しい北部では、製鋼工程を持たないキョウエイ・スチール・ベトナム社（KSVC社）は、原材料であるビレットの安価調達をベースに、短納期での生産・販売体制確立を目指します。VIS社は、製品品質に対する信頼性が高く、ブランド力を活かした価格政策と、販売先の拡大により収益力の強化を図ります。また、KSVC社とVIS社の連携強化、並びに顧客ニーズの高いVISブランドの拡販のため、OEMによる販売量拡大を図ります。

南部のVKS社は、製鋼フル生産とTVP社との連携強化によるコスト競争力を武器に、販売数量増へ努めてまいります。また、カンボジアを中心に、周辺諸国への輸出も強化してまいります。

米国においては、先進国の安定した鋼材需要の下、ビントン・スチール社の生産能力増強、コスト競争力強化等により、収益力を強化してまいります。

環境リサイクル事業については、引き続き処理困難廃棄物の取扱量拡大、各拠点に置ける処理品目の拡大などによって強化を図り、利益水準の向上に努めます。

当社グループは、本中期計画にて定めたあるべき姿、即ち、「世界のインフラ・環境づくりに貢献する企業」、「利益水準を向上しステークホルダーに還元する企業」、「コンプライアンス・品質を重視する企業」、「働きがいのある安全で働きやすい職場」の実現を目指し、一丸となって取り組んでまいります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料である鉄スクラップ、合金鉄等の副資材の購入費用、その他製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

投資を目的とした資金需要は製造設備の更新等の設備投資、投資有価証券の購入等によるものであります。

当社グループは、原材料価格と製品販売価格の市況変動に対応可能な事業資金を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の投資資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社及び連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりであります。

　(1) 株主間協定

　(2) 株式譲渡契約

　平成29年11月、ベトナム北部拠点であるKSVC社との連携強化を目的として、ベトナム北部で鉄鋼の製造及び販売事業を展開するベトナム・イタリー・スチール社（VIS社）に20％の出資を行いました。その後、同国北部鉄鋼市場におけるさらなる戦力強化を目的として、平成30年４月16日開催の取締役会において、同社株式の45%を追加取得して出資比率を65％まで高め、同社を子会社化することを決議し、同日Thai Hung社との株式譲渡契約を締結しました（株式取得は同年５月14日に完了）。さらに当連結会計年度において同社株式650万株を追加取得し、現在の当社出資比率を73.8％としております。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は169百万円であり、その全額が主力事業である国内鉄鋼事業部門において計上されております。

　国内鉄鋼事業については、本社開発部及び当社グループの開発拠点として名古屋事業所内に保有する開発センターにおいて、超高強度鉄筋及びネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、既存製品の品質向上、グループ間での技術改善の迅速な横展開を図っております。

　海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業、その他については、当連結会計年度において研究開発費の計上がないため記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、当社グループにおいて総額5,507百万円実施しました。内訳は以下のとおりです。

　国内鉄鋼事業においては、既存鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資として生産設備改造・更新を中心に、3,311百万円実施しました。

　海外鉄鋼事業においては、ベトナムの生産拠点の合理化投資を中心に1,573百万円実施しました。

　環境リサイクル事業においては、管理型最終処分場用地の整備や国内関係会社の関連設備更新等を中心に、239百万円実施しました。

　その他の事業および会計システム更新など全社共通資産への設備投資として、384百万円実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）１　建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。

２　従業員数の［　］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。

(2) 国内子会社

　（注）１　建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。

２　帳簿価額のうち、「土地」の[　]内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。

３　従業員数の［　］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。

(3) 在外子会社

　（注）１　建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。

　　　　２　帳簿価額のうち、「土地」の[　]内は賃借面積（㎡）を表示しております。

３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４　従業員数の［　］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備投資計画策定に当たっては、各事業所及び連結子会社にて承認された設備計画原案について、生産企画部で内容精査をした上で経営会議にて審議・調整を行い、毎年度取締役会にて承認いたします。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設・改修計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）

発行価格 　2,400円
資本組入額 1,129円
払込金総額 2,935百万円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,439,682株は、「個人その他」に14,396単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　新日鐵住金株式会社は、平成31年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更いたしました。

３　日本バリュー・インベスターズ株式会社から、平成31年１月８日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【従業員株式所有制度の内容】

従業員株式所有制度の内容

　当社は、平成27年11月17日開催の取締役会決議により、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを、当社グループ従業員に付与することにより労働意欲の向上を促し、また従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しておりましたが、平成31年１月31日付をもって当該信託は終了しております。

　ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができます。併せて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

　当社が共英グループ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、事業活動を通じて当社の企業価値を高めることが株主への最大の利益還元であると考えております。利益配当金については、長期的観点から事業成長と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ適切な水準の株主還元を実施する所存です。具体的には、「連結配当性向年間25～30％程度、ただし１株当たり年間配当の下限は30円」を目処として配当することを基本方針といたします。

　当社の剰余金の配当の基準日は、期末配当については毎年３月31日、中間配当については９月30日として、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり30円の配当を実施することといたしました。これにより、既に実施しました中間配当10円と合わせて、年間配当金40円とさせていただきました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び現状の体制を採用する理由

　当社では、企業間競争が激化する中、経営判断の迅速化及び企業価値の向上を図ると同時に、持続的な成長のためにはコンプライアンス（法令遵守）の徹底が重要であると認識しており、これを組織的に担保するコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制の主眼は、①企業の社会的責任を自覚したコンプライアンスの持続的な徹底を図ること、②当社株主・従業員をはじめとする当社の利害関係者に対して公平かつ迅速な情報開示を行い、透明性の高い経営を維持すること、③経営判断に至る過程及び結果の説明責任を果たすこと、④合理的な経営判断に基づく経営の効率性を追求することであります。こうした基本的な考え方の下、公正で透明性の高い経営管理体制を構築するとともに、企業倫理の重要性を周知する従業員教育の徹底を図ってまいりました。経営管理組織につきましては、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できるようにフラットな組織、小さな本社機構を意識しております。

　他方、経営及び業務の監視機能としては、監査役の監査機能及び職務分掌による牽制機能などを有効かつ最大限に発揮することに努めるとともに、タイムリーディスクロージャーを実施することで、経営の健全性、公平性、透明性を確保し、株主・投資家からの信頼を得ることを目指しております。また、経営監督機能の強化を目的として、独立性の確保された社外取締役の招聘にも努めております。なお、これらコーポレート・ガバナンス体制の充実と強化に関する当社の整備状況は次のとおりであります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する当社諸機関の設置状況と内部統制システム

　当社は、監査役及び監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っています。当社は、各事業所・各関係会社の自主責任経営体制に基づく独自の経営システム及び当社の事業体制にふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を次のとおり構築し、充実を図っております。

１　会社の機関の内容説明

ａ　取締役会・役員体制

　当社の経営意思決定機関である取締役会は、代表取締役２名、取締役７名の計９名で構成され、内３名が社外取締役であり、社外取締役については東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。提出日現在の取締役は、高島秀一郎（議長）、廣冨靖以、大田和義、坂本尚吾、鳴海修、森光廣、新井信彦（社外取締役）、山尾哲也（社外取締役）、川邊辰也（社外取締役）の９名です。また、常勤監査役である市原修二、塚本治（社外監査役）、宗岡徹（社外監査役）が出席し、取締役の職務の執行を含む経営実践遂行の監査を行っております。

　取締役会は、会社法上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締役会の任意の諮問機関として、平成28年６月15日付で、取締役会決議により選定される独立社外取締役及び取締役で構成される指名・報酬等検討委員会を設置いたしました。

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款に定めており、取締役会を剰余金の配当等の決定機関としております。これは株主への機動的な利益還元を実施することを目的とするものであります。

　また、当社は経営の意思決定と業務遂行の分離による権限・責任の明確化及び意思決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、グループ全体に関わる経営案件について、スピーディーで戦略的な意思決定と、適切さを担保すべく行う経営執行の監督とを両立させるため、コーポレート戦略の決定と事業遂行の監督に集中することとし、執行責任を負う「執行役員」との機能分担の明確化を図っています。

ｂ　監査役・監査役会

　当社は、会社法等関連法令の規定に基づき、監査役及び監査役によって構成される監査役会制度を採用しております。当社及び業界の業務内容と事業内容に精通した常勤監査役１名と監査役２名の合計３名（監査役２名は社外監査役）で構成され、監査役１名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。各監査役はガバナンスの有効性を監視し、取締役の職務の執行を含む経営実践遂行の監査を行っております。なお、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。提出日現在の監査役会は、市原修二（議長・常勤監査役）、塚本治（社外監査役）、宗岡徹（社外監査役）の３名で構成されています。

　当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
　監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員、会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使の他、特に常勤監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や事業所・関係会社への往査など、実効性ある監査に取り組んでおります。また、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）や当社監査部、関係会社の監査役との連携を密に行い、業務遂行における監査体制の強化を図っております。

ｃ　経営会議

　当社経営会議は、取締役会への付議事項や経営執行に関する重要事項の審議をする機関として、当社会長、社長、取締役、常勤監査役、上席執行役員、関東スチール株式会社社長、及び会長・社長の指名するメンバーで構成され、定例の月１回開催の他、必要に応じて随時開催されております。経営に関する基本方針・重要事項について議論を尽くすべく努力しております。

ｄ　指名・報酬等検討委員会

　当社指名・報酬等検討委員会は、主に代表取締役、取締役、監査役及び執行役員等の指名及び報酬等について審議し、取締役会に対し助言・提言を行う取締役会の諮問機関として、取締役会の決議により選定された独立社外取締役及び代表取締役で構成される委員３名以上（過半数は独立社外取締役）で構成され、必要に応じて随時開催されております。社外役員の知見および助言を活かすとともに、指名及び報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保しております。

ｅ　各委員会

ⅰ　営業委員会

社長が委員長を務め、営業企画部担当役員、各事業所営業部長及び委員長が指名するメンバーから構成され、原則として月１回開催しております。原料スクラップ及び製品市況を取り巻く環境と状況についての情報交換を密にするとともに、当社の営業戦略を企画立案しております。なお、営業・購買に関するタイムリーな情報交換は当社内イントラネットにより効率的に行っております。

ⅱ　リスク・コンプライアンス委員会

社長が委員長を務め、各部門リスク・コンプライアンス責任者等から構成され、当社グループのリスクマネジメント及びコンプライアンス推進活動の総括を行うとともに、当社グループにおける横断的なリスクについて未然防止のための教育・啓発活動、重点項目・年度計画の設定、及び取組状況の把握・評価等行っております。

ⅲ　中央品質管理委員会

本社生産企画部担当役員が委員長を務め、本社役員、各事業所長又は各関係会社（関東スチール株式会社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社）社長及び委員長が指名するメンバーから構成され、原則として年２回開催しております。当社グループの品質に関するガバナンスを強化するため品質保証に関する課題について確認し改善の指示を行うとともに、必要な事項は経営会議に報告し品質管理体制の強化に資しております。

ｆ　監査部

　当社は、当社及びグループ関係会社の経営活動が社内規程・基準等に準拠して、適正に行われていることを定期的に監査し、社長に監査結果の報告を行う独立した内部監査部門を設置しております。内部監査部門は、当社及び当社グループの事業内容と業務内容に精通した監査部長１名、部員２名の合計３名で構成されております。

　監査部は、会社として定めた監査の方針及び年間内部監査計画書に従い、監査役及び会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）と連携を図りながら、当社及びグループ内関係会社の業務執行状況を監査しております。

２　内部統制システムに関する体制の概要

　当社は、取締役会において上記体制につき次のとおり決議しております。

ａ　当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書については、社内規程に従い適切に保存・管理することとし、必要に応じて規程の見直し等の運用の検証を行う。

ｂ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　平時は、取締役会において中期経営計画、年度経営計画を策定し、月次・四半期・半期・年度決算のサイクルによる損益管理を実施、事業環境の変化に迅速に対応する。

ⅱ　予想される主要なリスクに対して、各所管部署において規程・体制を整備するとともに、必要に応じてマニュアルの作成、研修会の実施等を行う。

ⅲ　各所管部署におけるリスクマネジメント及びコンプライアンス推進の実効性を高め、また重大な災害、事故、違法行為等の発生時における対応体制を強化するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。

ｃ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、並びに当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役会が取締役の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役の職務執行を監査する体制を基本とし、これらの体制が効率的に機能するために次の体制を整備する。

ⅰ　取締役会で意思決定を行う事項、経営会議で審議する事項を、それぞれ取締役会規程・経営会議規程に定める。

ⅱ　執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高める。

ⅲ　日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各職責の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

ｄ　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　代表取締役社長に直属する部署として監査部を設置、定期的に業務監査を実施し、執行役員・使用人の職務執行を監査する。また違法行為の発生を防止するため、「リスク・コンプライアンス委員会」は以下のコンプライアンス・プログラムを実施する。

ⅰ　リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する諸規程・教育計画の策定と周知・啓発を行い、違反又はそのおそれがある場合の調査及び是正措置等を行う。

ⅱ　コンプライアンスに関する疑義が生じた場合に、執行役員・使用人がリスク・コンプライアンス委員会に相談もしくは内部通報できる「コンプライアンス相談窓口」を設置する。

ⅲ　万一コンプライアンスに違反する事態が発生した場合には、その内容・対処案がリスク・コンプライアンス委員会を通じて取締役会、監査役に報告される体制を構築する。

ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社及び子会社は当社グループの経営理念・行動指針に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務の運営方針等を社員に対し周知・徹底する。

ⅱ　当社は子会社の管理に関して「関係会社管理規程」において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。

ⅲ　各子会社に監査役を派遣し、内部統制に関する監査を実施するとともに、当社監査部が内部監査を定期的に実施し、指導・助言を行う。

ⅳ　各子会社の事業内容・規模に応じて、当社に準じたコンプライアンス・プログラムの整備を求める。

ⅴ　上記ⅰ～ⅳに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

所管部門は、各子会社における事業計画、重要な業務方針、決算等、当社の連結経営上又は各子会社の経営上の重要事項について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

所管部門は、各子会社におけるリスク管理状況について、各子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

・子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

所管部門は、各子会社の業務運営及びマネジメントに関する支援を行う。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

所管部門は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、各子会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各子会社においてコンプライアンスに違反するおそれのある事態が発生した場合には、その内容・対処案が当社の所管部署を通じて取締役会、監査役に報告される体制を構築する。

ｆ　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、市場への説明責任を果たし投資家からの信頼を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

ｇ　監査役の監査に関する事項

ⅰ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置を求められた場合、取締役は監査役と協議のうえ、専任又は監査部門を兼任する使用人を配置するものとし、監査役は当該使用人を指揮することができる。

・上記使用人の人事異動及び人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。

・上記使用人は、監査役会の作成する監査方針に従って職務を行うものとする。

ⅱ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、並びに報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の取締役、執行役員並びに使用人及び子会社の取締役、監査役並びに使用人は、職務の執行状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について適時・適切に監査役又は監査役会に報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議等において報告し、監査役と情報を共有する。

・監査役に報告を行った当社の取締役、執行役員、使用人及び子会社の取締役、使用人に対し、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知・徹底する。

ⅲ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとともに、決算書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。

・監査役会は、代表取締役と適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

・監査役は、必要と認めた場合、監査部に対して内部監査結果の報告を求めることができる。

・監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じ、補助者として、弁護士、会計士その他の外部専門家等に依頼することができる。

・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、当社は当該請求に係る費用又は債務を速やかに処理する。また、緊急又は臨時に支出した費用については、監査役は、事後的に当社にその償還を請求することができる。

ｈ　反社会的勢力排除に向けた体制

ⅰ　当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断することを基本方針とする。

ⅱ　反社会的勢力からの不当な圧力、要求に対して毅然とした態度で臨み、断固として拒絶する。

ⅲ　警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を推進する。

３　リスク管理体制の整備状況

　当社では、コーポレート・ガバナンス体制の整備とリスク管理について、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置するとともに社内管理体制の整備を進め、当社が危急な事態に遭遇した場合でも、社会への影響を最小限に留めると同時に、会社の損失を最小限に留める方策を構築しております。当社が考えるリスクは、①製造現場での操業リスク、②製品のPL責任、③営業活動に関する与信リスク、④投融資に関する信用リスク、⑤天変地異に関するリスク、等に分類されますが、基本的にはリスクを見極め計量化することを第一に考えております。その上で、各種リスクの防止策及びヘッジ手段を経営幹部が常時考察、共有化しております。また、危急な事態が発生した場合の社内連絡体制を周知徹底しており、かかる事態が発生した場合には、所管部署が直ちに本社人事総務部に連絡し、本社人事総務部から予め定められた連絡網に従い情報発信することとしております。これは、いかなる事態が生じても情報の一元集中管理にて事態を的確に把握すること、当社の経営幹部に迅速かつ的確に事実認識をさせることで予断による事態推測を避け、当社株主、取引先、金融機関、従業員、社外関係者等へ正しい情報伝達を成すことを目的としております。また、メーカーである当社の事業体質上、危急な事態を事前に防止するために製造工程での安全維持に全精力を傾注しております。例えば、本社生産企画部によるグループ各社工場への安全査察や安全巡視、安全成績の経営会議への報告、事業所工場現場での安全に関する自主管理活動など、普段から工場現場の安全維持に全社を挙げて取り組んでおります。

③　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数の要件を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役新井信彦は、社外取締役であります。なお、当社では取締役新井信彦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　取締役山尾哲也は、社外取締役であります。なお、当社では取締役山尾哲也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３　取締役川邊辰也は、社外取締役であります。なお、当社では取締役川邊辰也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　監査役塚本治は、社外監査役であります。

５　監査役宗岡徹は、社外監査役であります。なお、当社では監査役宗岡徹を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６　取締役の任期は、令和元年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７　監査役市原修二の任期は、平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年

８　監査役塚本治、宗岡徹の任期は、令和元年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

10　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

11　当社は、意思決定・監督と執行の分離による経営の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を採用しています。

当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　当社は、経営の健全性、公平性、透明性を高めるとともに説明責任を確保するため、独立性が確保された社外取締役及び社外監査役の招聘に努め、経営監督機能の強化を図っております。

　社外取締役は、会社からの独立性を勘案するとともに、取締役会議案を適正に審議するために必要となる豊富な知識と経験を具備し、経営の監督機能を発揮するために必要となる実績と見識を有する者を選任しております。

　社外監査役は、会社からの独立性を勘案するとともに、経営全般に関する高い知見及び監査機能を発揮するために必要となる専門的な知識と経験を有し、中立・公正な立場からの意見表明が期待できる者を、監査役会の同意を得たうえで選任しております。

　社外取締役 新井信彦は、当社の株主である株式会社りそな銀行の元常務執行役員であります。同行は当社の主力銀行であり、平成31年３月31日現在において、当社グループは同行から5,367百万円の借入金残高がありますが、新井信彦が株式会社りそなホールディングスを退任後、約13年が経過している為、中立的な立場を保持し独立性が十分に確保されているものと判断しております。また、同氏は現在、東洋テック株式会社相談役及び株式会社Cominix社外監査役を兼職しておりますが、当社はこれら２社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役 山尾哲也は、株式会社サイプレスクラブの社外監査役を兼職しておりますが、当社は同社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役 川邊辰也は、一般財団法人関西電気保安協会の理事長の役職にありますが、当社は同団体との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役 塚本治は当社の株主である日本製鉄株式会社において関係会社部部長の役職にあります。当社は同社との間に鉄鋼製品等の取引関係がありますが、価格その他条件は一般的な取引先と同様であり、特別な利害関係はありません。また、同氏は合同製鐵株式会社社外監査役を兼職しております。当社は同社の株式を514千株保有しており、また同社は当社株式を1,347千株所有しておりますが、当社の意思決定に重大な影響を与えるものではないと判断しております。

　社外監査役 宗岡徹は、株式会社ディー・ディー・エスの社外監査役及び泉州電業株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社はこれら２社との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役からは取締役会を通じて、社外監査役からは取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、客観的・専門的な見地からの助言・提言を受けており、内部監査・監査役監査・会計監査に直接的間接的に活かすとともに内部統制部門とも連携を図っております。

　なお、社外監査役と会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）及び監査部との間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明し、情報及び意見の交換を行う等、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査の組織、人員及び手続については４（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査の組織、人員及び手続、また内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については４（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおりであります。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

b．業務を執行した公認会計士

公認会計士　　淺野　禎彦

公認会計士　　龍田　佳典

c．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名、その他　13名

　なお、監査役、監査部及び会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明する等、相互の情報及び意見の交換を行っております。

d．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、会社法施行規則126条４号により策定した「解任又は不再任の決定の方針」およびコーポレートガバナンス・コード補充原則３－２①により策定した「外部会計監査人の選定に関する評価基準」の内容を選定方針とし、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案して選定しております。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、事業年度を通じて会計監査人との連携を確保し、また経理部内、内部監査部内の意見を聴取し、併せて前項の監査法人の選定方針に基づいて、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査報酬の水準及びその内容、職務遂行体制の適切性及び効率性、会計監査の実施状況等を把握し、評価しております。以上から、監査法人の体制等に特段の問題はないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(前連結会計年度）

　当社及び一部の連結子会社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬等であります。

(当連結会計年度）

　当社及び一部の連結子会社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結子会社の財務報告に係る内部統制支援業務、及び「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬等であります。

b．その他重要な報酬の内容

 （前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬として４百万円支払っております。また、当社は非監査業務に基づく報酬として24百万円を支払っております。

 （当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬として４百万円支払っております。また、当社は非監査業務に基づく報酬として１百万円を支払っております。

c．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手、それらの報告を受けるほか、従前の監査活動・報酬の実績等を検証、当期の監査計画の概要・職務執行体制による報酬見積もり等の相当性を確認し、総合的に検討した結果、監査品質の維持向上を図るための適切な水準であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社役員の報酬は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役位別の基本報酬と業績連動報酬で構成し、経営状況や責任の度合い等を勘案の上、当社の業績及び個人のパフォーマンスや成果に見合った金額の支給を方針とし、取締役会の諮問機関である「指名・報酬等検討委員会」での審議を経て、取締役会において代表取締役に一任する旨を決議しております。また、監査役の報酬については監査役会での協議により決定しております。

〔役位別の基本報酬〕

　役位別の基本報酬につきましては、役位ごとに定められた固定額で、外部専門機関の調査等に基づく他社水準等を参照して決定しております。

〔業績連動報酬〕

　業績連動報酬につきましては、全社業績部分と個人業績部分から構成され、全社業績部分にかかる指標は、親会社株主に帰属する当期純利益としております。当該親会社株主に帰属する当期純利益の平成31年３月期の計画は4,000百万円に対し、実績は6,505百万円であります。個人業績部分については、担当部門業績と個人別に設定した戦略目標の達成度を評価指標としており、基本報酬と業績連動報酬の構成比率は、１：0.1～0.4程度となっております。また、業績指標に基づく個人の考課は、具体的な報酬額ならびにその算定方法について、「指名・報酬等検討委員会」において、その評価プロセス等を確認することで客観性、透明性を担保しております。

　なお、役員退職慰労金については、平成21年に廃止しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議いただいております。

２　監査役の報酬限度額は、平成５年６月25日開催の第49回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等役員の報酬等

　連結報酬等の総額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の投資株式を保有する場合、中長期的な保有の合理性、投資採算、投資先企業との取引関係の維持・強化、事業戦略上の重要性などを総合的に判断しております。また、その保有については縮減することを基本方針とし、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、毎期、取締役会等において検証し、保有の適否を判断しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、毎期、取締役会等において検証し、保有の適否を判断しており、現状保有する特定投資株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　２　株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は、当社株式を保有しております。

　　　３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社株式を保有しております。

　　　４　株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は、当社株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　  14社

主要な連結子会社の名称

関東スチール株式会社

共英産業株式会社

株式会社共英メソナ

共英リサイクル株式会社

共英加工販売株式会社

株式会社ケイ・ワイコーポレーション

有限会社春光社

ビナ・キョウエイ・スチール社

キョウエイ・スチール・ベトナム社

米国共英製鋼会社

ビントン・スチール社

ビントン・メタル・プロセッシング社

チー・バイ・インターナショナル・ポート社

ベトナム・イタリー・スチール社

　上記のうち、チー・バイ・インターナショナル・ポート社については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
　また、ベトナム・イタリー・スチール社については、当連結会計年度において株式の追加取得をしたため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

有限会社キョウエイ環境

株式会社堺リサイクルセンター

株式会社吉年

みどり精密工業株式会社

ビナ・ジャパン・エンジニアリング社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　1社

会社等の名称

中山鋼業株式会社

なお、ベトナム・イタリー・スチール社は、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

有限会社キョウエイ環境

株式会社堺リサイクルセンター

株式会社吉年

みどり精密工業株式会社

共備運輸興業株式会社

ビナ・ジャパン・エンジニアリング社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ビントン・メタル・プロセッシング社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社及びベトナム・イタリー・スチール社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法

なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法

ロール

個別法に基づく原価法

(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　31年

機械装置及び運搬具　　14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金の利息

b.ヘッジ手段　為替予約、通貨スワップ

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性の低い場合は、発生年度に一括して償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,480百万円は、「のれん」550百万円、「その他」1,930百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた21,682百万円は、「支払手形及び買掛金」21,251百万円、「電子記録債務」432百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が440百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が103百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が337百万円減少しております。
　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が337百万円減少しております。

（追加情報）

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを、当社グループ従業員に付与することにより労働意欲の向上を促し、また従業員持株会の活性化および安定的な財産形成を促進することを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しておりましたが、平成31年１月31日をもって当該信託は終了しております。

１．取引の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができます。併せて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

当社が共英グループ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末109百万円、57千株であります。なお、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため残存する自社の株式はありません。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末106百万円であります。なお、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため計上された借入金はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定めるところの、地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によっております。

・再評価を行った年月日　　　  平成12年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（注）チー・バイ・インターナショナル・ポート社については、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、記載して　おりません。

　５　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※６（前連結会計年度）

    　国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,167百万円であります。

　　（当連結会計年度）

    　国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,166百万円であります。

※７　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※８　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎に
グルーピングを実施しております。
　ベトナム国ニンビン省の海外鉄鋼事業における工場については、キョウエイ・スチール・ベトナム社の有する固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

　なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。

　兵庫県尼崎市久々知西町の社宅については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

　なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

退職給付に係る調整額：

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式である自己株式の増加株式数33株は、単元未満株式買取りによるものであります。

２．普通株式である自己株式の減少株式数55,600株は、従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会支援信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首　112,200株　　当連結会計年度末　56,600株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注１）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

（注２）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式である自己株式の増加株式数63株は、単元未満株式買取りによるものであります。

２．普通株式である自己株式の減少株式数56,600株は、従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会支援信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首　56,600株　　当連結会計年度末　－株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注１）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

（注２）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　株式の取得により新たにベトナム・イタリー・スチール社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、海外鉄鋼事業において使用する酸素供給設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、主に外貨建支払等に係る為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グループでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しております。また、当該金融商品の時価の変動によるリスクは僅少であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　現在当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（主に8～15年）は、主に海外事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。

　また、外貨建金銭債権債務等については為替リスクに晒されますが、リスクの軽減を図るために、為替予約及び通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。

　デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。取引毎の有効性評価を行っておりますが、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（※1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※2）前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

（※3）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（※1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※2）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)有価証券

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　なお、関連会社株式は上場関連会社株式を記載しており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

　また、その他有価証券として保有している有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)長期性預金

　長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)支払手形及び買掛金、(9)電子記録債務並びに(10)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12)リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(13)デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　690百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）