E05714 ソニーフィナンシャルグループ 有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第11期、第12期は潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

３．従業員数は就業人員数です。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期、第12期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数です。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）およびソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。

また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」（以下「ソニー・ライフケア」）およびベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を連結の範囲に含めております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは「ミッション（存在意義）・ビジョン（目指す姿）・バリュー（価値観）」という企業理念を掲げ、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業などを営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。

生命保険事業　ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）およびパートナー（募集代理店）によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・エイゴン生命（ソニー生命とオランダのエイゴン・インターナショナルB.V.との折半出資による合弁会社）は、変額年金商品を取り扱っております。

損害保険事業　ソニー損保は、自動車保険や医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。

銀行事業　　　ソニー銀行は、預金（円・外貨）、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメントサービス」）は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。

当社は、2004年４月１日、ソニー株式会社からの会社分割により設立された金融持株会社であります。2019年３月31日現在、ソニー株式会社は当社に65.1％出資しています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]（2019年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

当連結会計年度に係る当社の主な関係会社の状況は、次のとおりです。

（1）親会社

（2）連結子会社　　10社

（3）持分法適用関連会社　　２社

（注）１. ソニー株式会社は有価証券報告書の提出会社です。

２. ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社およびソニー・ライフケア株式会社は、それぞれ特定子会社に該当します。

３. ソニー生命保険株式会社については、経常収益の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1）経常収益　　1,464,218百万円　(2）経常利益　　 79,812百万円　(3）当期純利益　　 49,602百万円

(4）純資産　　　　513,930百万円　(5）総資産　 10,380,148百万円

４. 議決権の所有割合の（　）は間接所有割合で内数であります。

５. ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社は、SFV・GB投資事業有限責任組合に対し、有限責任組合員として99.5％を出資しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。

３．その他として、記載されている従業員数は、子会社である介護事業およびベンチャーキャピタル事業における従業員です。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。当社と子会社との兼務者の給与については当社負担分のみを算入しております。

３．提出会社の従業員のうち、８人は生命保険事業、１人は損害保険事業、７人は銀行事業、66人は全社（共通）に属しております。

(3）労働組合の状況

当社には、労働組合はありません。労使間において特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループでは、2019年４月に新たに制定いたしました企業理念である「ミッション（存在意義）・ビジョン（目指す姿）・バリュー（価値観）」を経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方と位置づけています。当社グループの企業理念である「ミッション・ビジョン・バリュー」は次のとおりです。

①ミッション（存在意義）

人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会をつくる。

②ビジョン（目指す姿）

お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力で感動を生み出し、最も信頼される金融サービスグループになる。

③バリュー（価値観）

（お客さま本位）

お客さまの声を真摯に受けとめ、満足される商品とサービスを提供する。

（独自性）

自由闊達な組織のもと、いきいきと働き、創造と革新を追求する。

（誠実かつ公正）

高い倫理観と使命感を持ち、公平・公正に行動する。

（多様性）

多様な考え、異なる視点で新しい価値をつくる。

（持続可能性）

規律ある事業活動で、ステークホルダーへの責任を果たす。

(2) 経営戦略等

当社グループは、以下の経営戦略を実行することにより、中長期的にグループ企業価値の最大化とグループガバナンスの更なる強化を図ります。

①グループ各社の持続的・安定的な成長

ソニー生命：経済・金融・税務などに関する幅広い知識と豊富な経験を持つ生命保険のプロフェッショナルであるソニー生命のライフプランナー（営業社員）とパートナー（募集代理店）によるきめ細かなコンサルティングとアフターフォローで、ソニー生命ならではの価値を提供し、個人生命保険市場での優位性・競争力の確立を図ります。

ソニー損保：インターネットや電話を通じたダイレクト販売を行う強みを活かし、一人ひとりのお客さまとの直接のコミュニケーションにより、お客さまのご意見やニーズを的確に把握し、お客さまの視点に立った商品・サービスを提供するとともに、商品のリスク細分化および業務の効率化による合理的な保険料設定を通じて保険料収入の拡大を図ります。

ソニー銀行：個人のお客さまを対象としたインターネット銀行として、IT技術を最大限に活用し、フェアで、より利便性の高い金融商品・サービスを提供し続けることで信頼を獲得し、さらなる業容の拡大を図ります。

②グループ各社間の連携によるシナジーの発揮

グループ各社の成長に加え、グループ各社間の連携をより一層強めることで、商品・サービスの提供や販売チャネル・インフラの共有化、相互活用などを通じてグループとしての相乗効果を高め、従来の金融機関では提供できなかったような付加価値の高い魅力的な商品・サービスをお客さまに提供していきます。

③介護事業の強化・新規事業分野への進出

介護事業においては、介護事業を統括する持株会社であるソニー・ライフケアの100％子会社であるライフケアデザイン株式会社（以下「ライフケアデザイン」）およびプラウドライフ株式会社（以下「プラウドライフ」）が介護付有料老人ホーム等を展開しております。ライフケアデザインが運営する「ソナーレ」シリーズおよびプラウドライフが運営する「はなことば」シリーズともに、新設ホームの展開等を通して、多様化する介護サービス市場での中長期的な成長を目指してまいります。

また、テクノロジーの進展を背景にした人々の生活・行動の大きな変化を受け、金融機関においても革新的な金融サービスを提供する動きが活発化している中、フィンテック等の分野に強みを持つベンチャー企業への投資等を行う子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を2018年７月に設立し、財務的なリターンの獲得を目指すことに加えて、グループ各社とベンチャー企業の連携を通じた既存事業強化と新規事業創出に取り組んでまいります。引き続き、既存事業と連携のある事業領域を中心に、お客さまのご期待に応える商品・サービスを継続的に拡充し、着実な業容拡大に努めてまいります。また、現在参入していない分野で、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものについては、積極的に進出を検討し、収益源の多様化および収益拡大を進めてまいります。

④お客さま本位の業務運営の推進とグループガバナンスの更なる充実・強化

当社グループは、2017年に公表された金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』を採択し、当社およびグループ主要３社（ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行）において各々業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めております。今後も引き続き、お客さま本位の業務運営の観点から様々な取り組みを進めるとともに、グループ各社に対するガバナンス体制の更なる強化・充実に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、グループ全体の業績を示す指標として、以下の指標を重視しています。

・連結経常収益

・連結経常利益

・親会社株主に帰属する当期純利益

また、当社は、当社グループが有する様々なリスクを統合的に管理しつつ、適切なリスクテイクによる収益拡大と資本効率向上の実現を目的として、2017年度よりグループERM（Enterprise Risk Management）の枠組みを導入いたしました。保険事業や銀行事業などグループ各社の業態が異なるため、各事業ごとに、収益性・資本効率の指標としては修正利益および修正資本に基づく「修正ROE」を用い、また、規制ベースの健全性指標として、保険事業ではソルベンシー・マージン比率、銀行事業では自己資本比率を設定し、さらに、経済価値ベースでも適切な水準が維持できるよう管理を行っています。「修正ROE」の算出方法については、後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況（ⅳ）目標とする経営指標の達成状況等」をご参照下さい。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

2019年度のわが国経済は、主要国の金融政策のハト派化や米中通商協議の進展を背景に、製造業の業況の持ち直しが見込まれます。内需や非製造業の業況は堅調が持続する公算が大きく、景気は緩やかな回復基調に復して行く見込みです。なお、2019年10月には消費増税が予定されており、これに先立つ駆け込み需要とその後の反動減が景気に振幅を付ける可能性があります。景気減速や円高進行となれば、企業業績への下押し圧力が強まる恐れがあります。また、世界的に低金利政策が続くなかでは、円高リスクへの警戒もあって、日本の金利も低位で推移すると見込まれます。このような経営環境にあっても、保険業界・銀行業界におきましては、安定的な金融サービスを適切に提供する役割を発揮することと、将来を見据えた成長戦略を確実に実現していくことの両立が求められております。

当社グループは、これまでも、「お客さまから最も信頼される金融サービスグループ」を目指し、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護等の内部管理態勢の充実を図りつつ、さまざまな角度から個人向け金融サービスの理想を追求してまいりました。今後につきましては、新たに制定した「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、以下の課題に積極的に取り組むことにより、持続的な成長に努めるとともに、社会全体の発展に貢献してまいります。

２【事業等のリスク】

当社および当社グループの事業その他に関して、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスクは、以下のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１.事業に係るリスク

(1）ソニー生命による個人向け生命保険の販売が当社グループの事業の大きな割合を占めていることによるリスク

ソニー生命は、当社の他の子会社に比べ長い歴史があり、当社グループの収入および利益の大きな割合を占めております。個人向け生命保険市場に影響を及ぼす要因には一般的に下記のようなものがあります。

・ 日本における就業率および世帯収入といった指標

・ 他の貯蓄・投資商品の相対的な顧客訴求力

・ 保険会社の財政状態や信頼性に対する一般的認識または風評

・ 長期的に日本の人口構成に影響を与える出生率、高齢化などの傾向

これらの変化やその他の要因により、個人向け生命保険の新規契約減少、保険契約の解約の増加、収益性悪化が起こり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2）責任準備金の積み立て不足に関するリスク

生命保険事業および損害保険事業においては、保険業法および保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金・給付金の支払額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益の額など、多くの前提と見積もりに基づいて計算されております。これらの前提条件と見積もりは本質的に不確実なものであるため、最終的に保険金・給付金としてソニー生命、ソニーライフ・エイゴン生命およびソニー損保が支払うべき金額や支払時期、または保険金・給付金の支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達するかどうかを正確に判断することは困難です。保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期および支払う保険金の額は、以下のようなコントロール困難な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。

・ 死亡率、疾病率、解約失効率、自動車事故率など、計算の前提と見積もりの根拠となる傾向の変化

・ 信頼に堪えるデータの入手可能性およびそのデータを正確に分析する能力

・ 適切な料率・価格設定手法の選択と活用

・ 法令上の基準、保険金査定方法、医療費および自動車修理費用水準の変化

当社グループの実績が、計算の前提条件や見積もりよりも大きく悪化した場合などには、責任準備金の積み立てが不足する可能性があります。また、責任準備金の積み立て水準に関するガイドラインや基準などに変更があった場合には、より厳しい計算の前提や見積もり、または保険数理計算に基づいて責任準備金の積み増しが必要となる可能性があります。これら責任準備金の引当額の増加は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

なお、ソニー生命、ソニーライフ・エイゴン生命およびソニー損保では、適切なリスクの分散などの観点から、再保険を活用しております。再保険に係るリスクに関しては、保有・出再方針に基づき、保有限度額を超過する引受リスクが適切にカバーされているか管理を行っておりますが、出再先のカウンターパーティリスクの顕在化などにより、再保険金を回収できない可能性があります。

(3）商品・サービスの拡充にともなうリスク

当社グループでは、経営戦略の一環として、以下のように商品・サービスの拡充を行っております。

・ オランダの生命保険・年金会社であるエイゴン・グループとソニー生命との50：50の出資により設立したソニーライフ・エイゴン生命が、変額個人年金保険を販売しております。また、同じくエイゴン・グループとソニー生命との合弁で再保険会社であるSA Reinsurance Ltd.を設立し、同社も活用しながら変額個人年金保険の最低保証リスクの適切な管理に努めております。

・ ソニー銀行においては、マネックス証券株式会社を仲介先とした、インターネットチャネルによる金融商品仲介サービスを取り扱っております。

・ ソニー生命およびソニーライフ・エイゴン生命では新しい生命保険商品および個人年金保険商品、ソニー損保では新しい損害保険商品を開発・販売しています。ソニー銀行では個人顧客向けに新しい資産運用商品、多通貨対応のデビット機能付きキャッシュカード、カードローンなどのサービスを提供しています。このほか、ソニーペイメントサービスによるクレジットカード決済業務など決済サービスの拡充を図っております。

・ ソニー・ライフケア傘下のライフケアデザイン株式会社およびプラウドライフ株式会社では、介護付有料老人ホーム等の運営などを通じて介護サービスを提供しております。

当社グループの新しい商品・サービスの提供には、下記のような多くのリスクをともないます。

・ 事業拡大に必要とされる規制上の要件を満たし、若しくは関連する規制上の許認可を当局から取得するために、想定よりも時間がかかる可能性があり、またはかかる要件を満たすことができず、若しくはかかる許認可を取得できない可能性があります。

・ 新規事業が巨額の追加的な運転資金や資本を要し、コンプライアンス、マーケティングその他に関する費用が当初の想定よりも増加する可能性があります。

・ 新規事業の成長性あるいは収益性が予想を下回り、想定したとおりの収益を上げることができない可能性があります。

・ 競合他社よりもタイミング良く、顧客にとって魅力的な新規サービスを特定し、提供することができず、競争上不利な状況になる可能性があります。

・ ソニーライフ・エイゴン生命による最低保証付きの変額個人年金保険を含む新しく開発された保険商品にともなう保険引受リスクおよび再保険に係るリスクなど、当社グループの経験が浅い、またはまったく経験のないリスクに直面する可能性があります。

・ SA Reinsurance Ltd.は、ソニーライフ・エイゴン生命が販売した最低保証付きの変額個人年金保険の最低保証リスクに関する再保険を引き受け、ダイナミックヘッジの活用などにより、適切な管理に努めておりますが、将来において、ダイナミックヘッジが有効に機能しない可能性や、解約・失効等の契約者行動などが想定と乖離することなどで、同社およびソニーライフ・エイゴン生命が悪影響を被る可能性があります。

・ 新規事業に関して、競合他社がより豊富な経験と経営資源を有している場合、すでに顧客基盤を築いている他社から当社グループの新規サービスへと顧客を誘導することができない可能性があります。

・ 新規事業を管理し、実行するために、新規に従業員を雇用し、または既存の従業員を再訓練する必要が生ずる可能性があります。

・ 事業領域の拡大にともない、ITその他のシステムへの追加投資が必要になる可能性があります。

当社グループがこれらのリスクを認識し、適切に対応することができるという保証はありません。当社グループがこれらに適切に対応できなかった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）ソニー生命が資質のある営業社員を十分に採用、育成、維持することができないリスク

ソニー生命の事業にとって、営業社員の採用、育成、維持は重要な課題です。ソニー生命は、丁寧なコンサルティングに基づく販売を行っており、原則として相当の（通常、生命保険業界以外での）営業経験を持つ人材をライフプランナー（営業社員）として採用しております。採用基準が高いため、ライフプランナーの候補となりうる人材は、他の生命保険会社に比べて相当限られたものとなっている可能性があります。

さらに、ソニー生命のライフプランナーの育成は当社グループの差異化戦略において鍵となる要素であり、また、当社グループとして他のグループ会社とのクロスセルを促進するためには追加的な研修を必要とします。新規に採用されたライフプランナーの育成には、通常約３年かかります。高い生産性の維持はソニー生命にとって不可欠な要素であり、ライフプランナーの採用基準が厳しいこと、その育成に長い時間を要することから、ライフプランナーの離職率が増加した場合は、人材不足が生じ、また短期間に十分な人材を確保できない可能性があります。ソニー生命が熟練した営業社員を維持し、育成することができなければ、その事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）事務リスク

当社グループの事業においては、以下のものを含む様々な事務プロセスが行われております。

・ 保険料の請求および保険金・給付金、解約金等の支払いを含む、当社グループの保険契約の管理

・ 当社グループの銀行事業における貸付金および預金の管理・回収など、銀行間取引の管理および実行

・ 有価証券への投資ならびにデリバティブ取引、為替取引およびその他の取引の実行を含む、当社グループの投資ポートフォリオの管理

・ 資金決済

当社グループの事業には、当社グループの内部的な事務プロセスに係る過失、不正行為、機能不良などの問題によって損失を被る事務リスクがともないます。事務リスクを特定し管理する取組みの一環として、当社グループは大量かつ増加しつづける様々な取引および事象を正確に記録し、検証する手続を構築し、実行しなければなりません。当社グループの事務リスク管理が失敗した場合または有効でなかった場合などにおいて、上記事務プロセスの適切な実行に影響を与える重大な過失、不正行為、機能不良などの問題が生じたときは、当社グループが損失を被り、それにより業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6）株価変動に係るリスク

株式相場の下落により有価証券の評価損もしくは売却損が発生し、または有価証券の売却益若しくは未実現利益が減少する可能性、あるいは、最低保証に関する責任準備金の積立が増加するリスクがあり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、株価が下落すると、その他有価証券の評価差額（税効果控除前）が減少することにより、ソニー生命、ソニーライフ・エイゴン生命およびソニー損保のソルベンシー・マージン比率や実質純資産にも悪影響を与える可能性があります。

ソニーフィナンシャルベンチャーズでは、未上場の株式等を裏付け資産とするファンドに投資をしております。未上場株式には、上場株式と同様のリスクがあるだけでなく、流動性が低く、適時の換金が困難であること、大企業に比べて、経営の安定性が低いこと等のリスクがあります。

(7）金利変動に係るリスク

当社グループでは、各事業の負債の状況に鑑み、運用資産を適切に管理するため、資産負債管理（以下「ALM」という）を行っております。当社グループのALMは、長期的な資産負債のバランスを考慮しながら、安定的な収益の確保を図ることを目的としております。特に、ソニー生命においては、通常、契約者に対して負う債務の期間が、運用資産よりも長期であるため、ALMはより難しいものとなっております。ソニー生命では、長期の債券への投資を増やすことにより、金利環境の変化に応じたALMを行っております。しかし、当社グループがALMを適切に実行できなかった場合、または市場環境が当社グループのALMによって対処しうる程度を超えて大きく変動した場合には、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。例えば、ソニー生命は契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金として積み立てており、この責任準備金は一定の利率により毎年運用されることを前提としております（この利率のことを「予定利率（責任準備金計算用）」といいます。）。

金利低下局面(マイナス金利を含む)においては、投資利回りの低下により投資ポートフォリオからの収益が減少し、予定利率（責任準備金計算用）の設定に際して想定した収益を充足できず、逆ざやが発生・拡大する可能性があります。

金利上昇局面においては、投資利回りの上昇により投資ポートフォリオからの収益が増加する一方で、保険契約者が他の高利回りの投資商品を選好する結果、保険契約の解約率も上昇する可能性があります。また、金利の変動により、保有資産のうち固定利付債券について評価損が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ソニー損保の終身医療保険に関して、上述のソニー生命と同様のリスクがあります。

ソニー銀行の資金運用収益は、貸出金や債券の利息収入が大きな部分を占めております。今後、金利の上昇が続き、預金利息の金利の上昇が債券投資やその他の運用から得られる利回りの上昇を上回った場合、業績に対し悪影響を与えることがあります。また、金利の予想外の変動が、ソニー銀行の金利デリバティブ商品の損益に悪影響を与えることがあります。さらに、ソニー銀行の住宅ローンにおいても、金利が上昇することにより、借入需要が減少することが考えられます。

(8）その他の投資ポートフォリオに係るリスク

安定した投資収益を確保するため、当社グループでは内外公社債、国内株式、貸付金、不動産など、様々な投資資産を保有しております。金利および株価変動リスクに加え、当社グループの投資ポートフォリオは、下記に掲げる様々なリスクに晒されており、そのようなリスクが業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 為替リスク：ソニー生命およびソニー銀行が保有する有価証券には外貨建てのものが含まれております。ソニー生命の外貨建て保険については、同一通貨建ての有価証券などで運用することにより、為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。また、資産運用の一環として、為替ヘッジをせずに外貨建て有価証券に投資することがあります。ソニー銀行は、外貨預金から発生する外貨建ての負債に関するリスクは、当該通貨に見合う形で外貨建て資産を保有することで、為替ヘッジを行っております。また、それ以外の外貨建債券の大部分についても為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。これらの外貨建投資により、また、ソニー銀行が投資活動の一環として保有しているデリバティブ商品に係る為替リスクにより、為替レートの動向によっては、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 信用リスク：保有債券の発行体について格付けの引下げがなされるなど信用力が低下し、当社グループの保有債券の市場価格に悪影響を及ぼし、その結果、有価証券の評価損が発生し、有価証券の売却益が減少し若しくは売却損が発生し、または未実現利益が減少する可能性があります。また、保有債券の発行体による元利金の支払いが債務不履行となる可能性もあります。さらに、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプションなどのデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。当社グループの保有債券の発行体の信用力が低下し、かかる債券の元利支払いについて債務不履行が生じた場合、またはデリバティブ取引上のカウンターパーティの義務について債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、ソニー銀行は住宅ローンやカードローンを中心とした個人向け貸出のほか、シンジケート・ローンへの参加などによる法人向け貸出に取り組んでおります。当該住宅ローンなどに関して不良債権が増加したり、担保設定されている不動産の価値が減少すると、ソニー銀行の貸出金ポートフォリオの信用力に悪影響を及ぼし、これにより与信関連コストが増加する可能性があります。

・ 不動産投資リスク：不動産関連収益は、さまざまな要因によって発生する不動産価格および賃貸料の低下や空室率の上昇などにより減少する可能性があります。

(9）流動性リスク

当社グループは、生命保険事業および損害保険事業における保険金、給付金および解約返戻金の支払いならびにその他の支払いや、銀行事業における預金の引き出しに備え、流動性を確保する必要がありますが、当社グループでは、それぞれの事業の特性に応じて、適切な流動性の管理に努めております。また、当社グループでは多額の流動性資産を保有しておりますが、一方で貸付金や不動産、未上場株式などのように、流動性が低い資産や、ほとんど流動性がない資産も保有しております。グループ各社において、例えば想定外の保険契約の解約が起こった場合、または金融市場の混乱や自然災害が起こった場合などで、急遽多額の現金支出が必要となった場合には、各社の流動性が不足する部分について、それらの資産を不利な条件で売却せざるを得ないこともありえます。このような事態は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(10）財務基盤の悪化に関するリスク

当社グループ各社の競争上の優位性を確保するにあたり、財務基盤は重要な要素となります。財務基盤を測る業界共通の指標として、ソニー生命（ソニーライフ・エイゴン生命を含む）およびソニー損保が属する保険業界ではソルベンシー・マージン比率、ソニー銀行が属する銀行業界では自己資本比率が普及しており、これらが著しく低下した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社、ソニー生命およびソニー銀行は、格付会社より格付けを取得しており、当社グループの収益性や財務基盤の悪化により格付けが引き下げられ、当社グループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能性があります。格付け変動の要因として、当社グループの収益性や財務基盤の悪化のみならず、国や親会社の格付けの影響を受ける可能性もあります。

財務基盤の悪化や格付けが引き下げられた場合、当社グループ各社の事業に下記の悪影響を及ぼす可能性があります。

ソニー生命においては、新規契約の獲得やライフプランナーの採用・維持への悪影響、保険解約高の増加、ソニー生命の代理店やその他販売店・提携先との関係悪化など、ソニー損保においては、保有契約の更改や新規契約獲得への悪影響など、ソニー銀行においては、預金者による預金引き出しの増加、新規の預金口座・貸出の獲得などへの影響、デリバティブ取引に関して追加担保の提供を求められる可能性などがそれぞれあげられます。

(11）提携先との関係または提携先の業績変動にともなうリスク

当社グループでは、事業活動を促進するため、下記のように他の企業との提携を行っております。

・ ソニー生命は、エイゴン・グループと合弁で、個人年金保険専業の生命保険会社であるソニーライフ・エイゴン生命および再保険会社であるSA Reinsurance Ltd.を設立、営業しております。また、主として結婚相談所事業等を営む株式会社IBJとの共同出資により、保険代理店事業を営む合弁会社（株式会社IBJライフデザインサポート）を設立しております。

・ ソニー生命は、シンガポールの現地法人Sony Life Singapore Pte. Ltd.の傘下に、スターツ証券株式会社との合弁で来店型乗合保険代理店事業を営む会社（Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd.）を設立しております。

・ ソニー銀行は、ATMサービスを口座保有者に提供するために他の金融機関等と提携しております。住宅ローンの取次ぎに関して住宅デベロッパー等と提携しているほか、株式会社セブン銀行等と銀行代理業務に関する業務提携を行っております。金融商品仲介サービスについて、マネックス証券株式会社と提携を行っております。

・ ソニーペイメントサービスは、主に、eコマース上のクレジットカード決済や、コンビニ決済などの収納代行に係るサービスを展開しており、総合通販サイトやインターネットオークションサイトと提携しております。

これらの事業提携は、下記のような数々のリスクをともないます。

・ 提携先が、その事業目的の変化により当該提携に価値を見出さなくなる可能性があります。

・ 提携先が当社グループを優良な提携先とみなさなくなる可能性があります。

・ 提携先が財政上の困難やその他の当社がコントロールできない要因により、期待した役割を果たさない可能性があります。

・ 提携先の違法行為などにより企業イメージが損なわれる可能性があります。

これらのリスク等により、事業戦略の遂行が困難になり、当初想定した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理や事業再編等に伴う損失や費用の計上を行う必要が生じるなど、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(12）規制および行政指導などにともなうリスク

当社グループの事業はいずれも、厳格な法的規制および監督を受けております。当社グループの各会社は共通のブランドを用いて事業を行っているため、ある事業において法令違反などが発生した場合には、当社グループの事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

・保険事業について

ソニー生命、ソニーライフ・エイゴン生命およびソニー損保は、保険業法やその他関連規制により金融庁の監督を受けております。主として契約者保護を目的とした保険業法やその他関連規制により、業務範囲の制限、資産運用における運用方法の制限、また、準備金、ソルベンシー・マージン比率の維持に関する規定がおかれております。金融庁は、免許の付与・取消しや情報の提供、帳簿や記録の検査など、広範な権限を保持しております。保険商品の導入や改定については、金融庁の許認可が必要となります。

なお、国際財務報告基準（IFRS）に関しては、2017年５月、保険負債の評価に関する基準（IFRS第17号）が公表され、今後、計算方法の詳細が固まっていく見通しにありますが、我が国の法定会計などにおいても、これに類似した基準が適用される場合には、当社グループにおいて多額の準備金の積み増しが必要となり、ソルベンシー・マージン比率に悪影響を与え、一部保険商品の収益性が損なわれる可能性があります。これらの保険事業に関する会計基準の変更、保険契約の契約者に対する税制の変更などは当社グループの保険事業に悪影響を与え、ひいては当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

さらに、ソニー生命およびソニーライフ・エイゴン生命は、生命保険契約者保護機構に会員として加入しております。同機構は、保険業法に基づき、設立・事業開始された法人であり、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しております。生命保険会社の保険契約者のための相互援助として、会員である生命保険会社の破綻があった場合、保険業界の保険金総額や責任準備金総額に占める割合に基づき、同機構より追加資金の拠出を求められる可能性があります。

・銀行事業について

ソニー銀行は、銀行法に基づく金融庁の監督を受けております。ソニー銀行の自己資本比率が、最低自己資本比率を下回るような場合には、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。また、金融庁やその他関係当局は、随時ソニー銀行の検査を行う権限を有しております。また、ソニー銀行は登録金融機関として外国為替証拠金取引を取り扱っており、金融商品取引法その他の関係法令および一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守するとともに、各種禁止行為を行うことが禁じられ、金融商品取引法に基づく金融庁の監督を受けております。

わが国の金融サービス業界においては、規制緩和が進展しておりますが、当社グループの生命保険事業、損害保険事業、銀行事業は、それぞれ異なる規制に服しており、それぞれが独立して業務を遂行することが一般的に求められております。こうした各事業に独立性を要求する規制のために、当社グループの収益性を最大化するためのグループ横断的な戦略を柔軟に実行できない可能性があります。

なお、当社グループが、国際財務報告基準（IFRS）へ移行するに際しては、グループ全体にわたり人件費、業務委託費、システム関連費などが一時的に増加する可能性があります。

法規制、政策、慣例、財政その他の政策の将来における変更と、それが当社グループの事業に与える影響は予測が不可能であり、当社がコントロールしうるものではありません。例えば、2007年９月に金融商品取引法ならびにこれにともなう改正保険業法および改正銀行法が施行された結果、一般投資家を保護する法律ならびに一定の保険商品およびその他の金融商品の販売に関する規制はより厳格になり、有価証券の販売に対する規制に類似したものとなっております。取扱商品の拡充や行政による関連規制の導入に関連して、当社グループはより大きなコンプライアンスリスクに晒されることになり、事業戦略遂行に影響を及ぼし、人材教育、コンプライアンスの強化・改善に関し追加的な支出が必要となる可能性があります。

また、ソニー損保およびソニー銀行はインターネットによる商品・サービスの提供を行っておりますが、こうしたオンライン上の事業活動も、法規制の対象となっており、これによりオペレーションに係るコストが上昇したり活動が制限されたりする可能性があります。この法規制には、プライバシー、消費者保護、データの保存および保護、コンテンツ関連規制、「cookie」（インターネット上のウェブサイトを通じて特定のユーザーを識別し、利用履歴データを保存・管理するためのソフトウェア）などのソフトウェアの最終ユーザーのPCまたは他の情報端末へのインストール、価格設定、広告（成人および児童向け）、課税、著作権や商標権、販促および課金などに関わるものが含まれており、これらの法規制遵守のために多額の費用を計上する可能性があります。また、これらの法規制を遵守できなかった場合、多額の罰金、その他の法的責任、当社グループの評判への損害などが生じる可能性があります。さらに、これらの法規制遵守のために行われるオンライン上の事業活動の変更や制限は当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。加えて、当社グループが依拠しているオンライン上の事業活動を保護する法令に変更が生じた場合、またはこのような保護を厳格に適用する解釈を裁判所が行った場合、当社グループの法的責任に対するリスクが増加し、法規制遵守のための費用の増加もしくは特定のオンライン上の事業活動に対する制限につながる可能性があります。

(13）ソニーグループとの関係について

・ソニーグループにおける位置づけ

ソニー株式会社は当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の65.1％を保有しており、当社グループは、同社を中心とした企業グループ（以下「ソニーグループ」という）に属しております。ソニーグループはエレクトロニクス、映画、音楽、金融などの事業を行っており、当社グループは、ソニーグループのビジネスセグメントにおいては金融分野に含まれております。

・役員の兼任

当社は、当社グループの経営に対する総合的な助言を得るために、当社グループ外からも取締役、監査役を招聘しておりますが、下記の者は本書提出日現在において、当社の役員とソニーグループの役職員を兼務しております。

当社グループに対するソニー株式会社の出資比率が変更されるなどの理由により、当社グループとソニーグループの関係が変動すると、これらの人的関係も変動する可能性があります。

・ソニーグループとの取引

当社グループはソニーグループの複数社と取引があります。このうち重要な取引の内容については、後記「第５　経理の状況　1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」をご参照下さい。

(14）「ソニー」の商号・商標使用に関するリスク

当社および当社グループ各社は、ソニー株式会社との間で商号・商標使用許諾契約を締結しており、これに基づき「ソニー」の名称を使用することを許諾されております。なお、これらの契約の内容については、後記「５　経営上の重要な契約等」をご参照下さい。これらの契約に基づく「ソニー」の名称を使用する当社グループの権利は、ソニー株式会社が当社の議決権の過半数を継続所有すること、当社グループ各社については当社の当該会社に対する議決権割合が減少しないことなどが条件となっております。これらの契約に基づき、当社グループはソニー株式会社にロイヤリティを支払い、また、契約で定められた使用目的以外に商標を使用するなどの場合は事前にソニー株式会社の承認を得なければなりません。

当社は「ソニー」の名称が、当社グループのブランド認知度や成長に貢献していると考えており、ソニー株式会社による当社の株式保有比率の低下などにより上記商号・商標使用許諾契約が終了する場合には、当社グループの営業、マーケティング、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、ソニー株式会社や当社グループ以外のソニーグループ会社について、例えば信用力や業績などに起因するマイナスのイメージが生じた場合、当社グループの企業イメージが損なわれることなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）ソニー株式会社との資本関係に関するリスク

ソニー株式会社は当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の65.1％を保有しております。従って、当社の取締役、監査役の選任・解任や合併などの組織再編、重要な資産・事業の全部または重要な一部の譲渡、定款の変更および剰余金の処分など、株主の承認が必要となるすべての事項に関して、他の株主の意向や利益にかかわらず、ソニー株式会社が今後も影響を与える可能性があります。また、ソニー株式会社を頂点とするソニーグループにおいて、風評リスク等が顕在化した場合、当社グループに対しても当該リスクが伝播する可能性があります。

(16）親会社が当社と異なる会計基準で財務諸表等を作成・報告していることによるリスク

当社の財務諸表は日本の会計基準に則って作成されているのに対し、当社の親会社であるソニー株式会社の連結財務諸表は、米国会計基準に則って作成されております。日本会計基準と米国会計基準は、保険契約の新規獲得費用の認識、責任準備金、金融商品の時価評価会計などを含む多くの点で大きく異なっております。ソニー株式会社は、通常当社の決算発表に先だって決算発表を行います。当社グループの範囲は、ソニーグループの金融分野の範囲と合致するため、ソニー株式会社による連結業績発表や連結業績見通しの発表が当社株式の取引に影響を与える可能性があります。ソニー株式会社と当社の会計基準が異なることと、決算発表時期が異なることにより、当社普通株式の株価のボラティリティが増大する可能性があります。

(17）ソニー株式会社およびその関係会社からのサービスの提供に関するリスク

当社グループは、ソニー株式会社およびその関係会社との間で、多くの契約を結んでおります。ソニー株式会社の連結子会社である広告代理店との間では、ソニーグループ会社のメディア集中購買に参加する形で契約を締結しているほか、オフィス機器やオフィススペースのリース、ローンにともなう事務処理・保証などの業務委託に加え、当社グループでは、ソニーグループ会社からの出向者を受け入れております。さらに、当社グループ各社の取締役および監査役には、ソニーグループ会社の取締役、執行役、または監査役を兼任している者がおります。こうした取引における不利な変更があった場合、またはこれらサービス若しくは当社とソニーグループ会社との関係の継続が不可能となった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(18）システムリスク

当社グループが保有している情報システムおよび外部委託先の情報システムには、インターネットを利用したマーケティング販売チャネル、ポートフォリオ・マネジメント・ツール、保険契約管理や預金・貸出金管理、カード決済/クレジット決済、統計データ、個人情報を扱うバックオフィスシステムなどがあります。顧客からの申込受付、支払いその他の取引などを適切に処理できない場合を含め、インターネットやシステムの障害・停止、システム企画・開発の不備を原因とする直接・間接のコストの発生は、業務に重大な影響を与える可能性があります。そのような事態は、業務の遅延による顧客の不満、ひいては行政処分、損害賠償訴訟などにつながり、当社グループのイメージの悪化、収入・手数料その他の事業機会の減少をもたらす可能性があります。当社グループや外部委託先、提携先のITその他のシステムは、下記のような様々な障害により影響を受ける可能性があります。

・ ネットワークやシステムアーキテクチャにおける欠陥および誤動作を含む、ハードウェア・ソフトウェアの欠陥および誤動作

・ 想定を超えた利用量

・ 事故・火災・自然災害

・ 停電

・ サイバー攻撃、人為的な過失、サボタージュ、ハッキング・破壊活動など

・ マルウェア、コンピューターウイルス

さらに、当社グループおよび外部委託先・提携先の業務ならびにＩＴその他のシステムは首都圏に集中しており、首都圏での地震やその他災害により事業に支障をきたす可能性があります。そのような場合に、当社グループおよび外部委託先・提携先が速やかに業務を再開できない可能性があります。

(19）重要な業務の外部委託先に係るリスク

当社グループは、下記のような業務を第三者に委託しております。

・ 主要な情報システムの開発・保守・運用

・ カスタマーセンターの電話・情報管理システムの開発・保守・運用

・ 顧客・株主向け各種変更通知などの印刷・発送

・ ソニー損保の契約者が事故にあった場合のロードサービス、損害調査サービス

・ ソニー銀行の口座保有者に対するATMサービス

・ ソニー銀行のカードローンに関する借入人の信用評価と保証サービス

・ 文書保管

・ その他バックオフィス業務

これらの業務に関し、外部委託先が効率的に合理的なコストで業務を継続し、当社グループの事業の拡大にあわせて適切に業務を拡大できるという保証はありません。システム停止、処理能力超過などによりこれらのサービスが停止した場合、当社グループが顧客に対しサービスを提供できないこととなり、当社グループのイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループはかかるサービスの代替手段を速やかにかつ合理的なコストで導入することができない可能性があり、その場合、追加的な費用が発生する可能性があります。これらの理由により、かかるサービスの停止が当社グループの事業および業績に悪影響を与える可能性があります。

(20）個人情報漏えいに関するリスク

当社グループは、外部委託先に委託しているものも含め、オンラインサービスおよび集中的なデータ管理を広範囲で活用していることから、安全な機密情報の維持・伝達が重要となっております。顧客・株主情報の紛失・漏えい、盗難、当社グループあるいは外部委託先、提携先のITその他のシステムにおけるセキュリティ侵害が起こらない保証はありません。当社グループが個人情報を紛失した場合や、第三者が当社グループ、提携先、外部委託先などのネットワークセキュリティを破り顧客・株主の個人情報を不正利用した場合などには、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があり、また企業イメージが悪化する可能性があります。当社グループの役職員による顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用についても同様です。顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用、その他セキュリティの侵害は、当社グループの信頼性に悪影響を与え、事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21）従業員、代理店、第三者の供給業者または顧客の不正により損失を被るリスク

従業員、代理店、第三者の供給業者および顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な販売活動、詐欺、なりすまし犯罪、個人情報の紛失などにより損失を被るリスクがあります。特に、ソニー生命のライフプランナーや代理店およびソニーライフ・エイゴン生命の代理店、ならびにソニー銀行の銀行代理業者はそれぞれ相当程度の裁量をもって活動しており、顧客と直接の関係を持ち、その個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。さらに、一部の第三者の供給業者も顧客に関する個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。

また、顧客も、口座の不正利用や口座開設における虚偽の個人情報の申告など、詐欺的行為を行う可能性があります。こうした詐欺的行為は事前に防止、察知することが困難であり、またその損失を回復することは困難です。これらの行為により当社グループのイメージも悪化する可能性がありますが、特に、顧客がマネーローンダリングやその他の違法行為のために口座を利用した場合、当社グループのイメージは大きく悪化し、多大な法的責任を負う可能性があり、また行政処分の対象となる可能性があります。

(22）リスク管理方針およびリスク管理マニュアルが予期せざるリスクに対し適正に機能しないリスク

当社グループのリスク管理は、流動性リスクおよび投資活動に関連したその他のリスクに加え、事務リスク、システムリスク、保険引受リスク、法務リスク、風評リスクおよび事業継続リスクなどを含めた一連のリスクに対処することを企図しております。しかし、当社グループが商品やサービスを多様化し、顧客基盤を拡充するにともない、これらのリスクを管理するために必要なシステムおよびリスク管理の改善を行うことが困難となる可能性があります。リスク管理方針およびリスク管理マニュアル等は、事業にともなう様々なリスクに関連した損失防止に有効でない可能性があります。

これらの方針やマニュアル等が有効に機能しない場合には、当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼし、損失を生じさせる可能性があります。

(23）ヘッジ全般に関するリスク

当社グループでは、経営の安定性を高めるため、上述した観点以外でも、適宜リスクヘッジを実施しております。

再保険を含むリスクヘッジの実施に際しては、企図した効果が得られるように留意しておりますが、想定通りの効果が得られる保証はなく、結果として、（機会）損失の発生・拡大につながってしまう可能性があります。

また、想定した通りのヘッジ効果が得られた場合でも、異なる方法で評価すると、損失の発生・拡大につながっているという可能性もあります。たとえば、EVなど、経済価値ベースの企業価値の変動をヘッジした場合、企業会計に基づく期間利益の変動が大きくなる可能性があります。

２.業界に係るリスク

(1）競争状況に関するリスク

金融業界は、激しい競争状況におかれております。さらに近年、異業種による金融サービス事業への参入が本格化するなど、新しい競争圧力が生じております。

・保険事業について

生命保険業界においては、伝統的な保険会社に加え、インターネットのみで生命保険を販売する会社の参入も見られるほか、外資系の競業他社および全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会なども同様の生命保険商品を提供しており、競合関係にあります。

損害保険業界においては、代理店を通して契約を獲得する従来型の保険会社に加え、ソニー損保のように電話やインターネットによるダイレクトマーケティングによって保険を販売している保険会社とも競合しております。近年は、大手既存保険会社によるダイレクトマーケットへの参入や異業種からの損害保険市場への参入なども見られます。

保険業界において、競合他社の有する優位性には以下が含まれます。

・ 資本力と財務格付け

・ ブランド力

・ 他の金融機関との提携などによる強力なマーケティング、販売ネットワーク

・ 価格優位性

・ 顧客基盤

・ 幅広い商品およびサービス

・銀行事業について

ソニー銀行は個人向けの資産管理および融資業務の提供に注力しており、個人向け金融サービス市場における激しい競争に直面しております。近年、都市銀行をはじめとする既存金融機関は、個人向け金融サービス市場での取組みにより重点を置いており、インターネットなどを利用した個人向け金融サービス業務を拡大しております。また、ソニー銀行は、多くの銀行が提供している金利よりも通常低い金利で、住宅金融支援機構と協力して長期固定金利住宅ローンを提供しているノンバンクとも競合します。また、ソニー銀行は、個人向け金融サービスの提供に関し既存証券会社やネット証券、外国為替証拠金取引業者との競争にも直面しております。ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットであり、取引を対面で行うことができる金融機関を選好する顧客にはアピールしづらい可能性があります。

なお、銀行業界と証券業界の間の規制上の障壁は、現在、さらに緩和されており、例えば、共通の持株会社の下で事業を営む銀行と証券会社が顧客情報を共有することを許容し、銀行と証券会社がより幅広いサービスを提供できるようになりました。大規模な既存の金融コングロマリットに有利となる規制緩和措置は、わが国における金融サービス業界のさらなる統合に繋がる可能性があります。異なる金融サービス業界間の参入障壁が継続的に緩和するにつれて、様々な国内外の金融機関が拡大しつつあるビジネスチャンスを活用しようとするため、当社はこれらの業界間の競合は激化し続けると予測しております。

こうしたわが国における金融サービス市場における競合の激化により、当社グループの事業および業績が悪影響を受ける可能性があります。

(2）顧客・人口動態の変化によるリスク

・生命保険事業について

日本の人口の高齢化および長期にわたる不況により、生命保険業界は全体として、解約率の上昇や新規契約の減少という影響を受けてきました。ソニー生命の商品開発およびマーケティングは、中期的には比較的安定的に推移すると見込まれている30歳代から40歳代の顧客を、ソニーライフ・エイゴン生命の商品開発およびマーケティングは今後増加が見込まれる50歳代以降の顧客を主たるターゲットとしておりますが、総人口の減少など人口動態の変化が、当社グループの事業および業績に想定外の悪影響を及ぼす可能性があります。

・損害保険事業について

ソニー損保の主たる商品である自動車保険の市場は、横ばい傾向にあります。これは国内の新車登録台数の増加が安定しないことや、軽自動車など比較的安価な車両が保有契約台数に占める割合が増えていることから１車両あたりの保険料の平均額が減少傾向にあること、さらに、契約を継続することにより割引が進行する契約者が多いことから、保険料の平均額が減少傾向にあることによっております。ソニー損保やその他のダイレクト損保会社は、近年マーケットシェアを伸ばしておりますが、ソニー損保の戦略は、ダイレクト損保会社が市場全体においてさらにマーケットシェアを拡大し続けることを前提としております。例えば、顧客が、ダイレクト損保会社一般について、ダイレクト損保会社以外の競合他社よりも信頼性、またはサービスの水準が低いと考える場合、ダイレクト損保会社のマーケットシェアが期待どおりに成長しない可能性があります。また、ダイレクトマーケティングが顧客に受け入れられずシェアが伸び悩むような場合には、当社グループの業績に悪影響を与えます。

・銀行事業について

ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットです。当社グループが銀行事業において成長を持続できるか否かは、インターネット専業の金融機関によるインターネットなどを利用した銀行サービスおよび金融商品仲介サービスがこれまでのように支持されていくかどうかによります。情報セキュリティ上の懸念、またはその他の理由によってインターネットの利用度が低下した場合、あるいは顧客が取引を対面で行うことができる金融機関への選好を示した場合は、インターネットなどを利用した銀行サービスおよび金融商品仲介サービスに対する需要が期待どおりに成長しない可能性があります。インターネットなどを利用した銀行サービスおよび金融商品仲介サービスが継続的に成長しない場合、または成長率が低下した場合には、当社グループの成長見通しおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）個人向け金融サービス市場における技術などの進歩に対応できないリスク

個人向け金融市場は現在急速な技術的変化に晒されており、顧客の要求の変化、新商品・サービス導入の早期化、業界基準の変化などが見られます。インターネットやダイレクトマーケティングチャネルを効率的に利用できることは当社グループの成長の鍵であり、将来の成功は、適時かつ費用効率のよい態様による一部既存サービスの促進、新サービスの開発に依存しております。こうした技術的変化や顧客の要求の変化、業界基準の変化に対応できない場合、対応策への投資が費用効率の悪いものとなった場合、当社グループの事業や成長見通し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）大規模災害に関するリスク

ソニー損保は、天候の異変などにより自動車保険において予測不能な損失を被る可能性があります。

ソニー生命およびソニーライフ・エイゴン生命も、感染症などの疫病が発生した場合の保険金等の支払い、地震、津波その他地域的な災害が人口密集地域に発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに晒されております。各保険子会社は、保険業法上の基準や業界の慣行、会計基準に則った危険準備金、または異常危険準備金を積み立てておりますが、これらの準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない可能性があります。

また、ソニー銀行も、大規模災害の発生にともなう経済情勢の悪化による貸倒れや、担保価値の下落などから貸倒引当金の積み増しが必要となることなどにより、与信関連コストが増加する場合があります。

さらに、物理的な損害などにより当社グループの業務が滞る可能性もあり、当社グループがこれらのリスクに適切に対応できなかった場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３.持株会社としてのリスク

当社は金融持株会社であり、収入の大部分は当社が直接保有している子会社からの配当となっております。一定の状況下では、保険業法、銀行法および会社法上の規制などにより、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合などには、当社はその株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（ⅰ）重要な会計方針及び見積

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。

当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。

①　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（金融商品関係）、（デリバティブ取引関係）」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生などにより、見積り額は変動する可能性があります。

②　有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（有価証券関係）」に記載しております。株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

④　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額または過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

⑤　責任準備金

責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。当社は保険数理計算に使用される基礎率が合理的であると考えていますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。今後、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。

⑦　退職給付債務等

退職給付債務及び退職給付費用については割引率や将来の退職率などの前提条件に基づいて算出しています。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び費用が変動する可能性があります。

⑧　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上していますが、回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（ⅱ）事業全体の状況

当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における日本経済は、成長の鈍化がみられました。春先からのＩＴ製品需要に陰りが見え始めたところに、米国と中国の通称摩擦が重なったことで、世界貿易が縮小しました。日本では輸出や鉱工業生産が減少し、製造業を中心に景況感が大幅に悪化しました。一方、労働市場では人手不足を背景とする雇用や賃金の改善が続き、内需や非製造業の業況は底堅く推移しました。内需と外需の明暗が分かれるなか、ＧＤＰ成長率はプラスとマイナスを行き来するような不安定なものになりました。

債券市場では、10年国債利回りは0.15％から△0.10％のレンジで推移しました。2018年７月には、日本銀行が現行の金融政策の修正を発表しました。国債の買い入れ額を減額し、０％に固定してきた10年国債利回りの上下動を許容することを決めると、10年国債利回りは一時0.15％近辺まで上昇しました。しかし、2018年10月以降、世界経済の先行き不透明感から米国の金利が低下すると、日本の国債利回りも下落しました。また、2019年３月に米連邦公開市場委員会が年内の政策金利の引き上げを停止する見通しを示すと、日本の10年国債利回りは△0.1％近辺まで低下しました。

外国為替市場では、ドル円レートは2018年４月に１ドル＝106円近辺にありましたが、米国景気の好調と米金利の上昇を受け、2018年10月には114円を突破しました。しかし、その後、景気の先行き不透明感が高まり米金利が低下すると、ドル円レートは2019年年初に一時104円台を付けました。2019年年初に、米国の金融政策がハト派に転向すると、日米の株価が反転上昇し、市場参加者のリスク選好度がゆるやかに回復しました。そうしたなかで、低金利の円が売られ、2019年３月末には１ドル＝111円前後となりました。

生命保険業界におきましては、2018年４月の標準生命表改定に伴い、保険料率を改定するなどの対応を各社が実施しました。また、人生100年時代といわれる超長寿社会の到来に向け、高齢者向けのサービス向上に加え、国民の健康寿命の延伸に向けた健康増進の取り組みを進めるとともに、中長期的な顧客ニーズの変化・多様化を見据えた商品およびサービスの向上など、顧客本位の業務運営に係る各種取り組みを推進してまいりました。

損害保険業界におきましては、豪雨・地震・台風などの自然災害が相次ぎ、業界全体の風水災による支払保険金が過去最大規模を記録しました。このような状況の中、迅速な保険金のお支払いに取り組むことで、被災された方々の生活再建や被災地の復旧・復興に全力で対応してまいりました。他方、契約手続や事故解決サービスの領域において先進的技術を積極的に活用し、顧客利便性の向上に取り組む動きがみられました。

銀行業界におきましては、引き続き厳しい収益環境が継続する中、異業種からの銀行業参入やフィンテック・ベンチャー企業の決済業務への参入によって競争が激化しているほか、モバイル決済サービス等、2019年10月に予定されている消費税増税を見据えてキャッシュレス化促進に取り組む動きがみられました。

こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取組みを行ってまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、１兆6,291億円（前年度比8.3％増）となりました。経常利益も上記すべての事業で増加した結果、938億円（同40.4％増）となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、620億円（同19.6％増）となりました。なお、前年度に特別利益として生命保険事業において投資用不動産の売却にともなう固定資産等処分益132億円を計上しております。

当連結会計年度末における総資産は、13兆4,682億円（前年度末比8.6％増）となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が10兆3,731億円（同8.3％増）、貸出金が１兆9,425億円（同8.8％増）であります。

負債の部合計は、12兆8,113億円（同8.8％増）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が９兆4,790億円（同8.2％増）、預金が２兆3,023億円（同6.6％増）であります。

純資産の部合計は、6,568億円（同5.0％増）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、1,288億円（同51億円減）となりました。

（ⅲ）セグメント情報に記載された区分ごとの状況

①生命保険事業

経常収益は、保有契約高の堅調な推移などを受けた保険料等収入の増加により、１兆4,643億円（前年度比8.4％増）となりました。経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係る減損損失の計上があったものの、保有契約高の拡大による利益の増加、一般勘定における有価証券売却益の計上、解約の増加にともなう責任準備金負担の減少、および一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の改善により、782億円（同44.4％増）となりました。

②損害保険事業

経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、1,151億円（同4.6％増）となりました。経常利益は、自然災害にともなう損害率の上昇や一部の商品における責任準備金の積み増しなどがあったものの、事業費率の低下や増収効果などにより、68億円（同4.9％増）となりました。

③銀行事業

有価証券利息の増加や、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加などにより、経常収益は460億円（同15.2％増）、経常利益は95億円（同34.3％増）となりました。

経　常　収　益

経　常　利　益

（※１）介護事業およびベンチャーキャピタル事業を「その他」に区分。

（※２）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益とセグメント間の内部取引消去。

各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。

＜ソニー生命（単体）＞

ソニー生命の経常収益は、保険料等収入１兆1,361億円（前年度比7.3％増）、資産運用収益2,789億円（同14.6％増）、その他経常収益491億円（同1.4％増）を合計した結果、１兆4,642億円（同8.4％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金4,572億円（同4.7％増）、責任準備金等繰入額7,047億円（同10.4％増）、資産運用費用246億円（同25.6％減）、事業費1,469億円（同5.0％増）などを合計した結果、１兆3,844億円（同6.9％増）となりました。

一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、2,542億円（同21.0％増）の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は1,663億円（同28.7％増）の利益となりました。

経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係る減損損失の計上があったものの、保有契約高の拡大による利益の増加、一般勘定における有価証券売却益の計上、解約の増加にともなう責任準備金負担の減少、および一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の改善により、798億円（同41.7％増）となりました。

経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、496億円（同9.9％増）となりました。

なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保有契約高の拡大による利益の増加および解約の増加にともなう責任準備金負担の減少などにより、972億円（同19.5％増）となりました。順ざや額は182億円（同2.8％増）となりました。

個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、家族収入保険の販売が好調であったことにより、６兆1,504億円（同16.3％増）となりました。新契約年換算保険料は、定期保険、変額年金の販売が好調であったことにより、879億円（同20.3％増）となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は152億円（同17.5％増）となりました。一方、解約・失効率(※1)は、主に2018年２月に料率改定を行った家族収入保険などの加入に際して既契約の一部が解約されたことにより、6.06％（同1.09ポイント上昇）となりました。

以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、49兆5,708億円（前年度末比4.9％増）となりました。保有契約年換算保険料は8,893億円（同4.8％増）、うち、医療保障・生前給付保障等は1,975億円（同2.9％増）となりました。

有価証券含み益(※2)は、２兆2,820億円（同4,953億円増）となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,227億円（同22億円減）となりました。

（※１）契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。

（※２）売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。）

（保険引受及び資産運用の状況）

保険引受業務

① 保有契約高

（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

② 新契約高

（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

③ 保有契約年換算保険料

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

④ 新契約年換算保険料

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

資産運用の状況

① 資産の構成（一般勘定）

② 資産別運用利回り（一般勘定）

③ 海外投融資の状況（一般勘定）

経常利益等の明細（基礎利益）

（その他項目の内訳）

（注）2018年度より、外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額に関して、基礎利益の内訳の表示方法を変更していますが、この変更による基礎利益への影響はありません。

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

２．(B) リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（ご参考）

エンベディッド・バリュー（EV）は生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つであり、ヨーロッパの保険会社の多くが財務報告の一環として公表し、内部管理ツールとしても使用されています。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、EVは、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するものであり、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えています。

ヨーロッパの主要保険会社のCFO（Chief Financial Officer）が参加するCFOフォーラムにより、2004年５月にヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（European Embedded Value、以下「EEV」）原則が公開されてから、ヨーロッパの大手生命保険会社を中心としてEEVの開示が広く行われるようになりました。EEV原則では伝統的なエンベディッド・バリュー（Traditional Embedded Value）に対する批判への対応（オプションと各種保証に係るコストの適切な評価、他社との比較可能性の向上など）が図られ、これを機に市場整合的な評価手法の導入も進み、ヨーロッパの大手保険会社の多くが市場整合的な手法に基づくEEVを公表するようになりました。

しかしながら、EEV原則では多様な計算手法が許容されていたため、CFOフォーラムは、MCEVディスクロージャーの基準を国際的に統一することでEV情報を投資家にとって有益かつ適切なものとすべく、2008年６月にEuropean Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©（※）（以下「MCEV Principles」）を公表しました。

MCEVは、対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する株主への分配可能利益の現在価値のことで「修正純資産」と「保有契約価値」の合計値として計算されます。ソニー生命では、2008年３月末時点から、このMCEV Principles に準拠したMCEVを開示しています。

（※）Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

（ソニー生命のMCEV）

ソニー生命のMCEVは、新契約の獲得などにより、１兆7,202億円（前年度末比871億円増）となりました。また、新契約価値は、着実な新契約獲得などにより、913億円（前年度比209億円増）となりました。

（第三者機関によるレビューについての意見書）

ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に算出手法、前提条件および算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。

（ソニー生命の経済価値ベースのリスク量：税引後）

（注）１．経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険リスク、市場関連リスクなど）を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。

２．経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年VaR99.5％水準とした内部モデルを採用しています。

３．金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。

経済価値ベースのリスク量は、金利低下による金利リスク減少と解約低下リスク増加が相殺し、7,423億円（前年度末比126億円増）となりました。

＜ソニー損保＞

ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が1,131億円（前年度比4.5％増）、資産運用収益が18億円（同7.3％増）となった結果、1,151億円（同4.6％増）となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が784億円（同5.4％増）、営業費及び一般管理費が297億円（同2.3％増）となり、1,082億円（同4.5％増）となりました。

経常利益は、自然災害にともなう損害率の上昇や一部の商品における責任準備金の積み増しなどがあったものの、事業費率の低下や増収効果などにより、68億円（同4.9％増）となりました。経常利益に特別損失、法人税等合計を控除した当期純利益は49億円（同3.7％増）となりました。

保険引受の状況については、主力の自動車保険を中心に、元受正味保険料が1,121億円（同4.8％増）、正味収入保険料は1,131億円（同4.5％増）となりました。また、正味支払保険金は566億円（同7.9％増）となり、その結果、正味損害率は57.3％（同1.4ポイント上昇）となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は296億円（同2.3％増）となり、正味事業費率は27.8％（同0.7ポイント低下）となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は50億円（同3.8％増）となりました。

（保険引受及び資産運用の状況）

保険引受業務

（1）保険引受利益

（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。

（2）種目別保険料・保険金

①元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。

②正味収入保険料

③正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

資産運用業務

（1）運用資産

（2）有価証券

（3）利回り

ａ）運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。

２．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ｂ）資産運用利回り（実現利回り）

（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。

２．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりです。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額です。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）を加減算した金額です。

（4）海外投融資

（注）１．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利回りａ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出しております。

２．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利回りｂ）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出しております。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度2.68％、当事業年度2.82％です。

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（上表の（B））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の（C））であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

＜ソニー銀行（連結・単体）＞

ソニー銀行（連結）では、有価証券利息の増加や、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加などにより、経常収益は460億円（前年度比15.2％増）、経常利益は95億円（同33.6％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は63億円（同34.6％増）となりました。

なお、連結業務粗利益は283億円（同14.9％増）、連結業務純益は94億円（同44.0％増）となりました。

ソニー銀行（単体）においても前述の要因により、経常収益は417億円（前年度比15.0％増）、経常利益は86億円（同32.6％増）となりました。当期純利益は60億円（同34.6％増）となりました。

資金運用収支は、有価証券利息や貸出金利息が増加したことより、233億円（同12.9％増）となりました。役務取引等収支は、住宅ローンの手数料収入の増加などにより、△22億円（前年度は△29億円）となりました。その他業務収支は、34億円（前年度比7.3％減）となりました。その結果、業務粗利益は、245億円（同14.4％増）となりました。また、営業経費については、159億円（同2.5％増）となり、結果、業務純益は85億円（同44.6％増）となりました。

当事業年度末（2019年３月31日）の預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、２兆4,833億円（前年度末比1,402億円増、6.0％増）となりました。内訳については次のとおりです。預金残高は、円預金残高および外貨預金残高ともに増加し、２兆3,589億円（同1,396億円増、6.3％増）となりました。円預金残高の増加は、口座数増加にともなう新規資金の獲得などによるもので、外貨預金残高の増加は、円と外貨の定期預金を同時に申し込む「セット定期プログラム」の取扱い開始などによるものです。投資信託は1,243億円（同５億円増、0.5％増）となりました。貸出金残高は、住宅ローンの着実な積上げにより、１兆7,441億円（同1,477億円増、9.3％増）となりました。

なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、39億円（同20億円減）となりました。

以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。

（銀行事業の状況）

①国内・国際業務部門別収支

当事業年度の資金運用収支は233億７百万円、役務取引等収支は△22億34百万円、その他業務収支は34億41百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、164億15百万円、役務取引等収支は△23億67百万円、その他業務収支は△２億20百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、68億91百万円、役務取引等収支は１億32百万円、その他業務収支は36億61百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に２兆7,406億16百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に319億26百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、1.16％となりました。なお、国内業務部門は0.85％、国際業務部門は2.33％となりました。

資金調達勘定平均残高は預金を中心に２兆6,336億65百万円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、86億19百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.32％となりました。なお、国内業務部門は0.11％、国際業務部門は1.30％となりました。

国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は円建取引です。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

国際業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。

４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

合計

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、53億38百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて75億73百万円となりました。

（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

④国内・海外別預金残高の状況（末残）

預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

⑤国内・海外別貸出金残高の状況

業種別貸出状況（末残・構成比）

外国政府向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

⑥国内・海外別有価証券の状況（末残）

有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは円建取引です。国際業務部門とは主に外貨建取引です。

２．その他の証券には外国債券を含んでおります。

⑦単体自己資本比率の状況

自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において、「基礎的内部格付手法」を採用しております。また、平成25年金融庁告示第６号及び平成26年金融庁告示第７号を適用しております。

自己資本比率の状況（国内基準）

⑧資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、ソニー銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（ⅳ）目標とする経営指標の達成状況等

前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載の通り、当社は、グループ全体の業績を示す指標として、連結経常収益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のほか、連結修正ROE、保険事業における修正ROE、銀行事業におけるROEを利益指標として重視しています。

グループ全体の連結修正ROEについては、連結修正ROE＝連結修正利益÷連結修正資本にて算出しています。

・連結修正利益は以下の合計値です。

①ソニー生命：新契約価値＋保有契約価値からの貢献

②ソニー損保：当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）

③ソニー銀行：親会社株主に帰属する当期純利益

・連結修正資本は以下の合計値です。

①ソニー生命：（前年度末MCEV－配当額＋当年度末MCEV）÷２

※MCEVについては、市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（ご参考）をご参照下さい。

②ソニー損保：（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値

③ソニー銀行：純資産の部の期中平均値

グループ各社の修正ROEの算出式は以下の通りです。

●ソニー生命のコアROEV

（分子）新契約価値＋保有契約価値からの貢献

（分母）（前年度末MCEV－配当額＋当年度末MCEV）÷２

●ソニー損保の修正ROE

（分子）当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）

（分母）（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値

●ソニー銀行のROE

（分子）親会社株主に帰属する当期純利益

（分母）純資産の部の期中平均値

(2）キャッシュ・フローの状況

（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー

主に生命保険事業における保険料等収入により、8,029億円の収入超過となりました。前年度比では、主に銀行事業における住宅ローンなどの貸出金の増加額が拡大したことにより、収入超過額が168億円（2.0％）減少しました。

（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー

主に生命保険事業および銀行事業において、有価証券の売却・償還による収入を有価証券取得による支出が上回ったことにより、6,598億円の支出超過となりました。前年度比では、主に生命保険事業における債券貸借取引受入担保金が前連結会計年度に減少したのに対し当連結会計年度は増加したことにより、支出超過額が210億円（3.1％）減少しました。

（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払いがあったことにより、266億円の支出超過となりました。前年度比では、前連結会計年度において社債の発行による収入があったことなどにより、支出超過額が121億円（83.8％）増加しました。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,164億円（29.6％）増加し、5,095億円となりました。

（ⅳ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。

当社は、将来的な資金ニーズの発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付け「AA-」を取得しております。なお、子会社の取得格付けは、以下のとおりです。

ソニー生命保険株式会社：

スタンダード＆プアーズ（S&P）     保険財務力格付け     A+

（株）格付投資情報センター（R&I） 保険金支払能力格付け AA

ソニー銀行株式会社：

スタンダード＆プアーズ（S&P）     長期カウンターパーティ格付け A

    短期カウンターパーティ格付け A-1

（株）日本格付研究所（JCR）       長期発行体格付 AA-

また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守およびそれに準拠した社内規程を制定、運用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しております。

(3）生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、該当する情報がないので記載しておりません。

４【経営上の重要な契約等】

商号・商標使用許諾契約

当社および当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニー株式会社との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています（当社の直接の子会社について記載）。なお、当社、ソニー生命およびソニー損保は2006年８月31日付、ソニー銀行は2006年３月31日付で、ソニー株式会社とそれぞれ下記契約の原契約を締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記契約を締結しております。

（注）　当社グループ各社の子会社および関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標として使用する場合においては、ソニー㈱と上記と同趣旨の契約を締結しております。当社グループ各社の上記契約では、こうした子会社および関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント毎の設備投資等の金額については、以下のとおりです。主な内訳としては、ソフトウエアへの投資が、生命保険事業で8,850百万円、損害保険事業で5,450百万円、銀行事業で2,973百万円となっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

当社は、純粋持株会社のため、重要な設備はありません。

（2）国内子会社

（注）上記の不動産に係る年間賃借料は、ソニー生命保険株式会社1,878百万円（本社）、ソニー損害保険株式会社914百万円、ソニー銀行株式会社485百万円（本社）であります。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における当連結会計年度後１年間における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の売却・除却等

当連結会計年度末現在において、重要な設備の売却・除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。

当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。ただし、上記のいずれの役位をも喪失した日の翌日から30日以内に当社又は当社子会社の業務執行取締役に就任することが予定されている場合はこの限りではありません。

（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、上記の行使期間内において、相続により承継した全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者には適用しません。

（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の行使条件

上記３．に準じて決定します。

（９）新株予約権の取得条項

下記新株予約権の取得条項に準じて決定します。

当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．　2017年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（有償第三者割当）による増加であります。当該発行についての発行価額、資本組入額および割当先は以下のとおりであります。

発行価額 　 １株につき2,020円

資本組入額  １株につき1,010円

割当先　　　当社の業務執行取締役　　　　 ３名 2,973株

当社の執行役員　　　　　　　 ４名 1,984株

当社子会社の業務執行取締役　 ７名 6,441株

当社子会社の執行役員　　　　 30名 16,115株

２．　新株予約権の行使による増加は以下のとおりです。

発行済株式総数増減数　　7,700株

資本金増減額　　　　　　６百万円

資本準備金増減額　　　　６百万円

３．　2018年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（有償第三者割当）による増加は以下のとおりです。

発行済株式総数増減数　　27,770株

資本金増減額　　　　　　29百万円

資本準備金増減額　　　　29百万円

当該発行についての発行価額、資本組入額および割当先は以下のとおりであります。

発行価額 　 １株につき2,091円

資本組入額  １株につき1,045.5円

割当先　　　当社の業務執行取締役　　　　 ３名 2,871株

当社の執行役員　　　　　　　 ４名 1,916株

当社子会社の業務執行取締役　 ６名 5,264株

当社子会社の執行役員　　　　 33名 17,719株

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式37,425株は、「個人その他」に374単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当社子会社執行役員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります（会社法施行規則第27条第１号）。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、グループ各社の安定的な収益成長と資本効率の改善および適切な利益還元を通じ、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。

利益配分に関する基本方針については、グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な内部留保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指しています。中長期の収益拡大については、法定会計上の利益のみならず、生命保険事業の成長実態により近い、経済価値ベースの利益指標等をより重視した上で、総合的に判断し、配当額を決定いたします。

当事業年度の配当については、前事業年度の期末配当から１株につき2.5円増配の62.5円（総額27,189百万円）とし、2019年６月21日開催の定時株主総会の決議により実施いたしました。

当社は、年１回、期末配当として剰余金の配当を行っております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業理念である「ミッション（存在意義）・ビジョン（目指す姿）・バリュー（価値観）」を経営戦略の策定や経営の意思決定のよりどころとなる諸活動の基本方針と位置づけております。そして、「ビジョン」に掲げられた「お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力で感動を生み出し、最も信頼される金融サービスグループになる」という目標の実現に向け、傘下のグループ会社の沿革、規模、業態などの差異を踏まえた上で、法令などの許す範囲内においてグループ会社各社の持つ事業特性・情報などを有効活用し、グループ一体の経営を行うことを目指しております。その前提として、何より財務の健全性および業務の適正性を確保することが最重要課題であると認識しており、グループ全体のコンプライアンスとリスク管理を重視した経営組織態勢を構築しております。

なお当社は、全てのステークホルダーの期待・信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、2015年11月に、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を制定、開示いたしました。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケアおよびソニーフィナンシャルベンチャーズを直接の子会社とする純粋持株会社であります（以下、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行の３社を「主要子会社」と言います。）。当社は、金融持株会社として当社が直接的に経営管理する主要子会社との間で経営管理契約を締結し、子会社の適切な経営管理を行っております。

また当社は、親子上場の子会社であることから、一般株主の権利保護を目的に独立性の高い社外取締役（４名）および社外監査役（２名）を選任し、適宜連携して経営を監督する体制を構築しております。なお、６名全員を㈱東京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。一般株主の保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は現在の体制が適切であると考えております。

当社の組織形態は監査役会設置会社であり、法定機関である取締役会を設置しております。取締役会は、その役割・責務として、法令および定款に定められた事項のほか、当社グループの経営方針・経営計画の策定、当社が株式を直接保有する子会社の取締役・監査役等の選解任、新規事業参入・撤退、組織再編など、当社グループの経営の重要な意思決定を行うとともに、グループ経営全般を監督しております。取締役会は社外取締役および社外監査役を含む13名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、代表取締役社長が議長を務めています。

取締役会は、経営会議を設置して、当社の重要な日常業務の執行を委任しております。経営会議は常勤取締役、執行役員および取締役会の決議により選任された役職員により構成され、代表取締役社長が議長を務め、役職業務執行に係る意思決定を行うほか、取締役会への付議事項等を審議しています。

当社は、取締役の報酬および主要子会社の代表取締役の報酬に対する透明性・客観性を確保するために報酬等諮問委員会を設け、当社役員と主要子会社代表取締役の個別報酬案等を決定しております。また当社は、指名諮問委員会を設置して、当社取締役・監査役およびグループ子会社社長の選解任、当社およびグループ子会社の社長の後継者の計画等について審議を行っております。両委員会は、審議においてより客観的かつ多面的な視野からの意見を反映するため、構成メンバーの半数以上を社外取締役としています。なお、報酬等諮問委員会の各委員は、当該委員の報酬が審議される場合は決議に加わらないこととしています。

③企業統治に関するその他の事項

＜取締役、監査役の責任免除と責任限定契約＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役であった者および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

なお、当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項および当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

＜内部統制システムの整備の状況＞

2006年５月の会社法の施行に伴い「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。取締役会において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、行動規範、職務分掌等（取締役会規則、経営会議規則、決裁規則、行動規範、コンプライアンスマニュアル、社内通報規則等）の社内規程を定めて、運用しております。

なお、2015年５月施行の改正会社法および同法施行規則において、「内部統制システム構築の基本方針」にて取締役会が決定すべき事項（グループの業務の適正を確保するための体制の具体化、監査を支える体制および監査役の情報収集に関する体制の充実・具体化等）が追加されたことを受けて、2015年４月に、「内部統制システム構築の基本方針」の一部を改定いたしました。

[当社グループの内部統制の模式図]

＜リスク管理態勢の整備の状況＞

当社は、金融持株会社として、グループ会社の経営資源を集結することで当社グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っております。

当社では、取締役会が「リスク管理基本規則」を制定し、当社役員・従業員及びグループ会社に周知徹底を図り、グループ会社の規模、特性及び業務内容に応じて異なるリスクの所在及び種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しております。当社のリスク管理統括部署である総合リスク管理部では、各グループ会社のリスク管理部門などと連携して、モニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、グループのリスク管理状況を把握するとともに、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。

[当社グループのリスク管理体制図]

＜取締役の定数＞

当社は、定款において取締役を12名以内とすることを定めております。

＜中間配当＞

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

＜株主総会の決議要件＞

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。これらは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

＜自己の株式の取得＞

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。当社が新株予約権を発行し、その権利行使の際に自己株式を交付することを含め、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 7.7％）