5541 大平洋金属 有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第89期から第92期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第93期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本利益率及び株価収益率については、第89期から第92期については親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　第90期の親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

６　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３　１株当たり配当額及び配当性向は、第89期から第92期については配当を実施していないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第89期から第92期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第93期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　自己資本利益率及び株価収益率については、第89期から第92期については当期純損失であるため記載しておりません。

６　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　2017年６月29日開催の第91回定時株主総会決議により、2017年10月１日付けで当社普通株式10株を１株に併合いたしました。このため、第92期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社（連結子会社３社）、関連会社８社(持分法適用会社６社、非持分法適用会社２社)及び関連当事者(主要株主)１社で構成されております。

当社グループの事業の内容、当社と関係会社及び関連当事者(主要株主)の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の三部門については、セグメントの区分と同一であります。

ニッケル事業

当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、関連当事者(主要株主)の新日鐵住金ステンレス㈱等に商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。

関係会社の名称

太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱

関連当事者(主要株主)の名称

新日鐵住金ステンレス㈱

(注)新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日に日鉄ステンレス株式会社に商号変更されております。

発電事業

㈱大平洋エネルギーセンターは、電気事業法により制度化された発電事業を行っており、また、電力会社と契約を締結しております。

なお、当該事業を行う㈱大平洋エネルギーセンターは、2019年４月25日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しております。

関係会社の名称

㈱大平洋エネルギーセンター

その他

㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。

当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人工砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。

なお、㈱パシフィックソーワは主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。

主要な関係会社名称

㈱大平洋ガスセンター、㈱パシフィックソーワ

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記連結子会社には、特定子会社はありません。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　議決権の所有割合の[　]内は外数で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

４  発電事業を行う株式会社大平洋エネルギーセンターは、2019年４月25日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、主に大平洋金属八戸労働組合を組織し、上部団体として日本基幹産業労働組合連合会に加盟、なお、現在その他の労働組合を含めて円満なる労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。

①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。

②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。

③コンプライアンスを推進すること。

④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。

⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。

⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。

⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応すべく、当社は長期ビジョン達成の為のSecond Stageとして、PAMCO-30で築いた基盤の更なる強化、継続的成長のための戦略の絞り込み、更には、社会の持続可能性に配慮した企業への成長を目指し、新規中期経営計画（計画名：PAMCO-2021）を策定いたしました。

①中期経営計画期間

2019年４月～2022年３月

②中期経営計画における重点施策

現在の経営環境等を踏まえ、新中期経営計画期間中の重点施策を以下に示します。

(3)会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界の安定した成長を背景に、当社フェロニッケル製品は堅調な需要が見込まれ、また、主原料であるニッケル鉱石においても、製品の生産・販売体制に対応した調達が可能と見込んでおります。 

価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、不安定な値動きながらも底上げ感のある水準であり、また、主原料であるニッケル鉱石の価格は、落ち着いた動きで推移しており、業績に影響を与えることが予想されます。 

このような事業環境の下、当社グループは、新たな中期経営計画「PAMCO-2021」(2019年４月～2022年３月)を策定し、経営基盤の強化・再整備並びに成長に向けた戦略の絞り込みを進めるとともに、社会的、経済的価値を創出し、また、ユーザーとの安定した取引と信頼関係の継続、鉱石の長期安定調達、低コスト操業の推進等、あらゆる施策に取り組み、安定的な収益の確保を目指して参ります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、当社事業の大部分を占めるフェロニッケル製品に限定され、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 収益に影響する要因

① 販売価格に影響する要素

当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品価格の動向が当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、当製品価格へ影響する主な要素としてＬＭＥニッケル価格と外国為替相場があります。

② 各要素と販売価格との関係

ＬＭＥニッケル価格との関係では、当該価格が上昇すれば、フェロニッケル製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。

外国為替相場との関係では、ＵＳ＄と円との相場に関係しており、円安に進めば当製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。

どの要素も、当製品の国内外向けを問わず、当製品価格に影響いたします。

③ 変動リスクへの対応

当社は、一定期間の収益を安定させるため、その収益を確保すべく変動リスク対応策を実施する方針であります。ＬＭＥニッケル価格の変動リスクに対しては、販売数量の一部について、当リスクヘッジを考慮に入れた売買契約を締結しております。

外国為替相場の変動リスクについては、販売金額の一部について、為替変動リスクヘッジを実施する方針であります。

当社のリスクヘッジとしてのデリバティブ取引等は実需の範囲以内としております。

当社は、収益の安定と確保のため、両要素の変動に最大限の注力を払っておりますが、市場の急激な大幅変動により、予想収益を確保出来ない可能性があります。

(2) 資材調達に関する事項

原料の調達先の確保

主原料のニッケル鉱石につきましては、現在、フィリピン及びニューカレドニアより輸入しておりますが、当社は安定調達を目的として、各調達先鉱山会社とは長期購入契約を締結、フィリピンの鉱山会社には、資本参加並びに各社に対して鉱山開発及び探鉱開発等に係るアドバイスまた随時技術援助並びに資金援助等を行っております。

当社は、資源ナショナリズム進展等に伴った各諸国の動向により、計画された資源調達量を確保できない可能性があります。

(3) 固定資産の減損

当社グループは当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、将来的にも当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について更なる減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(4) 災害、事故等による影響

当社グループは、会社、関連会社及び従業員等に重大な影響を及ぼす危機を未然に防ぐ体制を構築することを目的とした危機管理規定を設け、そのもとに「危機対策会議」を組織し、災害及び事故等についての事前防止活動、定期的な設備の点検等を行っており、有事において緊急対策を講ずるため「危機対策本部」を設置することにしておりますが、重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景に、企業収益及び雇用環境の改善が継続し、また、設備投資も増加基調であり、一部に足踏みが見られるものの緩やかな回復基調が継続しました。

海外経済については、中国経済は減速傾向にある一方で、米国は雇用・所得環境等が引き続き良好であり、また、欧州においても個人消費の回復等が景気を下支えしており、全体的に堅調な推移となりました。その中で、米国の保護主義的な通商政策の行方及び英国の欧州連合離脱問題、また、中東における地政学的リスクの影響等、先行きには不透明感を残しました。

このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、生産活動の一部に調整は見られますが、稼働は概ね安定しており、受注状況は底堅く推移しました。

このため、フェロニッケル需要は、一定の需給環境の中、堅調な推移となりました。

フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、主要調達先のフィリピンにおける鉱業環境規制厳格化の方針が継続しており、一部の鉱山操業に影響は見られますが、当連結会計年度における当社の鉱石調達量に影響はありませんでした。

ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策が一部緩和された影響で、比較的落ち着いた水準で推移しました。

ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、需給バランスの改善及び米国における経済政策の影響等もあり、期の前半は一部の商品相場と共に上昇傾向となりましたが、一方で、広がりを見せる世界的な貿易制限の影響及び依然不安定な原油等商品市況、また、インドネシア未加工鉱石禁輸政策の緩和措置に伴う鉱石供給懸念の薄れ等もあって、期の後半には一時的に軟調な動きとなり、底上げ感のある中で不透明感の見られる推移となりました。

その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前連結会計年度と同様、当連結会計年度においても不透明感の見られる事業環境であることから慎重な生産・販売体制を継続しましたが、前連結会計年度と比べ国内向け・海外向け共に若干増加し、全体では前年度比1.3％の微増となりました。

フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートが前年度比0.6％円高となったものの、価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年度比21.4％上昇したため、価格高となりました。

このように、依然不透明感のある経営環境のもと、当社は、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減を推し進め、また、製品の優位性等を活かした機動的な販売活動の展開及び生産・販売数量の最適化に努めており、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。

その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、連結売上高49,062百万円、前年度比では、上昇傾向となったＬＭＥニッケル価格の影響もあって19.1％の増収となりました。営業利益は、増収要因もあり176百万円（前連結会計年度営業損失3,239百万円）、経常利益は、持分法適用会社６社の持分法による投資利益2,808百万円の計上等を含めて3,451百万円（前連結会計年度経常損失203百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等を含めて3,693百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失810百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ニッケル事業)

ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

その結果、当部門の売上高は48,142百万円、前年度比20.8％の増収、営業利益は382百万円（前連結会計年度営業損失3,412百万円）となりました。

(発電事業)

発電事業につきましては、第１四半期連結累計期間末において東北電力㈱との契約が満了し、設備の稼働を停止しておりますが、維持管理に係る費用は継続支出していることから、損失となりました。

その結果、当部門の売上高は135百万円、前年度比82.2％の減収、営業損失は111百万円(前連結会計年度営業利益269百万円)となりました。

なお、当該事業を行う㈱大平洋エネルギーセンターは、2019年4月25日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しております。

(その他)

その他の事業部門につきましては、不動産事業は一部売却もあり利益計上となりましたが、廃棄物リサイクル事業は受注等が低迷し、また、ガス事業は安定操業であったものの原料価格の上昇によるコスト増等もあり、当部門は損失計上となりました。

その結果、当部門の売上高は917百万円、前年度比22.6％の増収、営業損失は123百万円(前連結会計年度営業損失125万円)となりました。

当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し、71,933百万円となりました。

流動資産では、慎重な生産・販売体制を継続している中で前連結会計年度に減少した製品在庫を積み増したことによる商品及び製品の増加、原料価格上昇等の影響による原材料及び貯蔵品の増加、また、短期資金運用に伴う有価証券の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ3,673百万円の増加となりました。

固定資産では、一部保有株式の市場価格下落及び持分法適用関連会社に係る為替換算調整勘定の減少に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,090百万円の減少となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し、7,493百万円となりました。

流動負債では、一部生産増によって諸費用が増加したことに伴う未払費用の増加等により、前連結会計年度末に比べ183百万円の増加となりました。

固定負債では、一部保有株式の市場価格下落に伴った繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ424百万円の減少となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,823百万円増加し、64,439百万円となりました。

株主資本では利益計上等により3,505百万円の増加、その他の包括利益累計額ではその他有価証券評価差額金の減少等により1,705百万円の減少及び非支配株主持分では22百万円の増加となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である税金等調整前当期純利益4,054百万円及び利息及び配当金の受取額2,735百万円等に、主な減少要因である売上債権の増減額833百万円及びたな卸資産の増減額2,131百万円等を加減算し399百万円の収入で、前年度に比べ1,466百万円の増加となりました。 

投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である定期預金の払戻による収入2,000百万円及び投資有価証券の売却による収入1,288百万円等に、主な減少要因である有形固定資産の取得による支出238百万円等を加減算し3,026百万円の収入で、前年度に比べ5,359百万円の増加となりました。 

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額388百万円等を含め398百万円の支出で、前年度に比べ379百万円の支出増となりました。 

現金及び現金同等物の増減額は、前年度に比べ6,457百万円の増加となりました。 

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は24,513百万円となり前連結会計年度末残高に比べ3,030百万円の増加となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格により算出したものであります。

２　セグメントをまたがる取引のための生産実績は、各セグメントに含めて表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ　受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメントをまたがる販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積もりにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

(売上高及び営業利益)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ7,852百万円の増収で49,062百万円となりました。また、営業利益は、営業損失であった前連結会計年度と比べ3,415百万円の改善で176百万円となりました。

これは、主に当社の主力製品であるフェロニッケル製品の価格形成の指標となる適用ＬＭＥニッケル価格の上昇に伴って売上高は増収となり、また、主原料であるニッケル鉱石価格が比較的落ち着いた水準で推移したことにより原価上昇幅が一定程度等であったことにより、営業利益へ影響を与えたためであります。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、経常損失であった前連結会計年度と比べ3,655百万円の改善で3,451百万円となりました。

これは、主に、営業利益の改善に加え、営業外収益の持分法による投資利益が前連結会計年度と比べ若干減少しましたが2,808百万円を計上したためであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純損失であった前連結会計年度と比べ4,504百万円の利益改善で3,693百万円となりました。

これは、主に、経常利益の改善に加え、投資有価証券売却益等を計上したことにより、前連結会計年度と比較して当連結会計年度の特別利益が増加したためであります。

ｂ　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

ｃ　資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループは、事業活動のための適切な資金を維持するため、足許の環境下では、営業活動で得られた資金によって設備投資資金を賄うことを基本方針としており、また、短期流動性確保の手段として、コミットメントライン契約を締結しております。

資金の流動性に関しては、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めており、収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財政政策の最重要課題として位置付けております。

ｄ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　

(ニッケル事業)

ニッケル事業の財政状態について、報告セグメントにおけるセグメント資産は、前連結会計年度と比べ2,058百万円増加し、67,564百万円となりました。これは、一部保有株式の市場価格下落及び持分法適用関連会社に係る為替換算調整勘定の減少に伴う投資有価証券の減少はありましたが、一方で、慎重な生産・販売体制を継続している中で前連結会計年度に減少した製品在庫を積み増したことによる商品及び製品の増加に加え、原料価格上昇等の影響による原材料及び貯蔵品の増加、また、短期資金運用に伴う有価証券の増加等があったためによるものです。

ニッケル事業の経営成績については、「(1)経営成績等の状況の概要(ニッケル事業)」に記載のとおりであります。

(発電事業)

発電事業の財政状態について、報告セグメントにおけるセグメント資産は、前連結会計年度と比べ240百万円減少し、1,030百万円となりました。これは、第１四半期連結累計期間末において東北電力㈱との契約が満了し、設備の稼働を停止しておりますが、維持管理に係る費用は継続支出していることから、現金及び預金が減少したことによるものです。

発電事業の経営成績については、「(1)経営成績等の状況の概要(発電事業)」に記載のとおりであります。

(その他)

その他の事業部門の財政状態について、セグメント資産は、前連結会計年度と比べ231百万円減少し、3,399百万円となりました。これは、不動産事業において、一部土地売却等があったため、商品及び製品が減少したため等によるものです。

その他の事業の経営成績については、「(1)経営成績等の状況の概要　(その他)」に記載のとおりであります。

以上のとおり、当社グループの財政状態及び経営成績については、売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業が主体となっております。ニッケル事業においては、ＬＭＥニッケル価格が前連結会計年度後半から上昇基調となり、当連結会計年度は上下動が激しい値動きながらも底上げ感の見られた推移となり、また、原料価格においても、主原料であるニッケル鉱石価格が比較的落ち着いた動き等であったため、利益計上となりました。引き続き、製品の優位性を活かした販売活動及び低コスト生産等の収益基盤強化策等を中心に各施策を推し進め、安定した業績の維持・継続を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

ニッケル鉱石長期購入に関する契約

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発は、３カ年計画（2016年度～2018年度）に基づき、効率的な製錬技術の開発と副産物の有効活用を主体にした生産技術の改善に加え、将来のニッケル原料調達のための湿式製錬に関する研究開発を推進いたしました。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額142百万円であり、すべてニッケル事業であります。

(1) ニッケル事業

①　高効率の製錬技術の開発

生産工程においてエネルギーの効率的使用を主体に研究開発をすすめ、実機による検証試験を実施しております。

②　フェロニッケル生産工程からの副産物であるスラグの用途拡大

本年度もフェロニッケルスラグの各種用途に対して、他社との共同研究も含めて要求される品質特性とそれを踏まえた効率の良い生産方法の検討を継続しております。

③　低品位ニッケル鉱石を対象とする湿式製錬法の確立

ニッケル鉱石調達対策の一環としての低品位ニッケル鉱石を原料とする常圧浸出法を用いた湿式製錬法のプラント試験は、一応の成果を得ましたが、これまでの試験結果から、適正操業条件に大きく影響する鉱石の特性を見極めるための解析方法等、技術的課題となる事項に対し、検証試験を実施し、種々の鉱石毎に対応できる製錬技術の確立を目指しております。

④　ニッケル二次資源の有効活用

ニッケル二次資源の有効活用によるニッケル資源の確保とコスト低減を図るために、乾式法及び湿式法による活用方法の研究を継続しております。

(2) 発電事業

該当事項はありません。

(3) その他

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社の設備投資は、ニッケル事業についてはフェロニッケル製造関連設備を中心に235百万円、その他についてはガス事業を中心に40百万円の投資を実施し、総投資額(有形固定資産及び無形固定資産)は276百万円となりました。

(注)　設備の状況の各項目の金額には消費税等を含んでおりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。

(1)提出会社

(注) １　帳簿価額は、建設仮勘定を除いております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

３　従業員数は、就業人員数で表示しております。

(2)国内子会社

(注) １　帳簿価額は、建設仮勘定を除いております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

３　［　］は外数で当社の土地、建物を賃借しております。

４　従業員数は、就業人員数で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末における重要な設備の更新等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が176,193千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式71,452株は「個人その他」に714単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)１　2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　２　2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行

　　　　及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年１月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　３　2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　４　2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　５　2019年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　６　新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日に日鉄ステンレス株式会社に商号変更されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株(議決権数18個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配当金につきましては、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、企業体質の充実・強化を図りつつ、連結配当性向30%を目処に実施してまいります。

また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するための基金とするとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資、資本政策の一環としての自己株式取得、等々に活用してまいります。

当事業年度の配当につきましては、配当方針に従い、年間配当金１株当たり55円（うち中間配当金20円）とさせていただきました。

毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、取締役会が行っております。

また、当社は中間配当、期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨及び会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループが定めている経営理念・経営方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、以下の通りコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 

ⅰ．当社は、すべての株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

ⅱ．当社は、株主、需要家、取引先、従業員、地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を考慮した上で、誠実・適切に協働する。

ⅲ．当社は、関係法令等に基づく適切な情報開示はもとより、それ以外の投資判断の材料となり得る情報についても、主体的に開示を行う。

ⅳ．当社の取締役会は、株主からの受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負う。そのため、執行役員制度を導入して意思決定と業務執行機能を分離するとともに、社外役員（社外取締役および社外監査役）の選任によって業務執行監督機能を強化することで、公正で透明性のある経営機構を構築する。

ⅴ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るため、株主との間で建設的な対話を行う。なお、当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定しており、当社ホームページ上に掲載しております。

 　　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役・監査役制度を中心にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性のある経営機構を構築することを基本的な考えとしております。

当該ガバナンス体制を採用した理由は、当社の規模から監査役制度を採用しており、意思決定と業務執行機能　　 　を分離するため執行役員制度を導入し、業務執行監督機能強化のため社外役員を選任することにより、内部統制　　　 が機能するように図るためであります。

(取締役会)

取締役会は、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成しており、毎月の取締役会開催に加え、取締役間で随時打合せを行い、迅速な対応、効率的な業務の執行及び取締役間の業務の執行監視を行っております。

構成員の氏名は、佐々木朗、藤山　環、小出啓一、青山正幸、猪股吉晴、原　賢一、松山輝信、松本伸也（社外取締役）、今井　光（社外取締役）の９名です。取締役会議長は、代表取締役　佐々木朗です。

（経営計画委員会)

経営計画委員会は、取締役及び所管部長・室長により構成し、会社の業務運営方針及び経営計画(原案)を策定し、社長に答申いたします。社長は答申に基づき当該計画を取締役会に提案いたします。

構成員の氏名は、佐々木朗、藤山　環、小出啓一、青山正幸、猪股吉晴、原　賢一、松山輝信、松本伸也（社外取締役）、今井　光（社外取締役）、内藤正彦、一柳広明、岡村千足、岩舘一夫、河端　聡、松村知幸、佐藤一志、三浦一彦、木村徹嗣、石橋雅幸、高橋直樹の20名です。経営計画委員長は、取締役専務執行役員　藤山　環です。

（監査役会)

当社は監査役制度を採用しており、監査役会を構成する監査役４名のうち３名が社外監査役であります。取締役の公正な業務執行を期するために非常勤を含めた監査役全員が全ての取締役会に出席できる体制にしております。

構成員の氏名は、達中輝一、堀向　亘（社外監査役）、安田　健（社外監査役）、緒形秀樹(社外監査役）の４名です。監査役会議長は、常任監査役　達中輝一です。

　　　　（会社の機関・内部統制の図表）

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況）

(イ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制

・取締役の職務執行に関する報告は、文書及び電子的媒体により行っております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理は文書管理規定等の社内規定により行っております。

(ロ)当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・大規模な事故、災害、不祥事等に対処するため、平常時の諸対策を講ずる「危機対策会議」、有事の際に設置する「危機対策本部」について、それらの位置づけと機能について明確にした「危機管理規定」を制定しております。

・経営管理上のリスクについては取締役会に上程し対応を決定しております。

・日常業務におけるリスクに対しては、管理規定、業務執行におけるマニュアル等を作成し対応しております。

(ハ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社が執行役員制度を導入し、取締役会の役割が会社全体の経営方針の決定と業務執行に関する監督機能であることを明確にしてその活性化を図り、業務執行責任者の担当業務責任と役割を明確にすることにより実務レベルでの意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図っております。

・当社の業務運営では、取締役及び所管部室長をメンバーとする経営計画委員会が運営方針及び経営計画を策定し、取締役会において同方針、計画を協議、決定し、これに基づき組織的、計画的な業務執行を行っております。また、その業務執行状況は担当執行役員が、取締役会へ定期的に報告し、取締役会が確認をしております。

・当社及び子会社の業務執行の効率性を確保するために、IT統制に関する基本規定等を整備しております。

・当社の社外取締役が全ての取締役会に出席できるよう規定の策定及び八戸本社・本店間でのテレビ会議システム等を整備して意思決定を行っております。

(ニ)当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「経営方針」、「企業倫理規範」、「企業行動基準」等を取締役会にて制定しております。

・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスの強化を図っております。

・当社は、市民社会の秩序・安全に脅威を与えている反社会的勢力及びこれに類する団体等とは一切の関係を持たず、また反社会的勢力及びこれに類する団体等からの要求を断固として拒否します。当社は、従来より、担当窓口を設置し、情報を一元管理し、警察、特殊暴力防止対策連合会及び外部の専門機関と常に連携を取っております。

・当社の社外取締役が全ての取締役会に出席できるように八戸本社・本店間でテレビ会議システム等を整備して意思決定を行っております。

・取締役会直属の「監査室」を設置し、当該室が監査役との連携のもと、「組織・制度監査」、「業務監査」、「会計監査」、「日常的モニタリング」を行っております。

・「公益通報体制に関する規定」により内部通報制度（社内窓口・外部窓口）を設けており、内部通報に関する報告書を監査役会に提出し、具体的事案があれば、取締役会に報告しております。

内部通報したことによる不利益扱いは禁止しております。

(ホ)当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制

・当社の指導のもと、子会社は、内部統制・危機管理担当者を置き、その担当者は、必要に応じて当社の「内部統制委員会」、「危機対策会議」に出席するものとする等、当社は子会社の業務の適正を確保する体制を整えております。

・当社「監査室」は連結子会社における業務の適正性を確保するために監査を行っております。

・連結子会社の経営状態を各連結子会社の取締役が定期的に取締役会に報告しております。

・「公益通報体制に関する規定」により内部通報制度（社外窓口・外部窓口）を設けており、内部通報に関する報告書を監査役会に提出し、具体的事案があれば、取締役会に報告しております。

また、上記内部通報制度は、子会社、関連会社、取引先等に関する事項の通報も対象としております。当社は、上記内部通報をした者が、当該通報をしたことに関して、不利な取扱いを受けないこととし、かかる取扱いを禁止しております。

(ヘ)当社監査役の職務を補助すべき使用人の体制

・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役と「監査室」との連携を強化する趣旨から、監査役の要望に応じ、「監査室」所属の従業員を監査役の職務を補助すべき使用人とし、その固有の業務に支障をきたさない範囲で監査役の補助をさせることができます。取締役会は、必要に応じ監査役会と意見交換を行います。

(ト)当社取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制

・当社取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。

・当社取締役は、取締役会及び重要な会議について参加する機会を監査役にも与えており、また、監査役の重要な書類の閲覧並びに会社の業務及び財産の状況調査については、監査役の指示に従うこととしております。

・当社の従業員等、子会社の取締役、監査役、従業員等またはこれらのものから報告を受けたものが当社監査役に報告をすることに関して、不利な取扱いを受けないこととします。

・当社は、当社監査役の職務執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還、当該職務執行費用または債務処理に関して、速やかな処理を行うものとします。

・当社取締役の公正な業務執行を期するために非常勤を含めた監査役４名（うち３名は社外監査役）が全ての取締役会に出席できる体制にしております。

(チ)当社の財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、各種関連規定を整備し、財務報告における不正や誤謬発生のリスクを把握・管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制になっております。

（自己株式の取得に関する定め）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（新株予約権無償割当ての決定機関）

当社は、新株予約権無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を定款で定めております。

（取締役の定数）

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任方法に関する定款の定め）

当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（責任限定契約の内容と概要）

当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第427条第1項及び社外取締役の責任限定契約を規定する定款第30条並びに社外監査役の責任限定契約を規定する定款第39条の各規定に基づき、損害賠償責任を限定する趣旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め）

当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主に対して機動的に利益還元を行うこともできるよう、会社法第459条第１項各号に定める事項について法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

  　 ①　役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役松本伸也及び今井光の両氏は、社外取締役であります。

　また、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　監査役堀向亘、安田健及び緒形秀樹の３氏は、社外監査役であります。

　　また、当社は監査役堀向亘、安田健及び緒形秀樹の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期について

　(1)堀向亘氏は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　(2)達中輝一、安田健及び緒形秀樹の３氏は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５　当社では、意思決定者と業務執行者を分離する執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は12名で、取締役を兼務する執行役員６名は上記に含めて記載し、取締役を兼務しない執行役員６名は下記のとおりであります。

②　社外役員の状況

    当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その基準は以下の通りです。

１．独立役員は、一般株主と利益相反が生ずるおそれのない社外取締役または社外監査役とする

２．当社の主要取引先（仕入または販売）又はその取締役・業務執行者・監査役でない者

３．当社が役員報酬以外に年間100万円以上の報酬を支払っているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等でない者

４．当社株式を保有していない者

５．当社取締役、監査役の友人でない者

６．現在・過去において次に該当しない者

(１)当社、当社子会社等の取締役・業務執行者・監査役・会計参与

(２)当社株式を５％以上保有している株主、または５％以上保有している法人株主の取締役・業務執行者・監査役

(３)前項(２)の株主の親会社の取締役・業務執行者・監査役

(４)当社が役員報酬以外に年間100万円以上の報酬を支払っているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等が組織する法人に所属している者

(５)当社の主要取引先（仕入または販売）又はその取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者

(６)当社株式を５％以上保有している株主、または５％以上保有している法人株主の取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者

(７)前項(６)の株主の親会社の取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者

(８)社外役員の相互就任関係にある者

(９)当社が寄付を行っている先又はその出身者

(10)以上の者の三親等以内の親族

当社は、この基準の中から東京証券取引所の定めに基づく独立性に関する要件を満たしている者を独立役員として選任しております。

社外取締役２名のうち、１名は弁護士であり、もう１名は企業経営者であります。また、社外監査役３名は当社取引先銀行の出身であります。

取締役松本伸也氏は、弁護士としての専門的見地及び幅広い見識により、コンプライアンスの強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を推進するため選任しております。

取締役今井光氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映させるため選任しております。

監査役堀向亘、安田健及び緒形秀樹の３氏は、金融機関出身で財務及び会計並びに監査役としての知見を有しております。

また、社外取締役及び社外監査役個人が直接、当社と利害関係を有するものではありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　当社は、年４回監査報告会を実施しており、社外監査役と内部監査部門（監査室）、監査役及び会計監査人との相互連携を図っております。なお、社外取締役には監査状況を監査室から取締役会を通じて報告しております。

また、社外取締役及び社外監査役には、内部統制に関する状況を内部統制部門（内部統制委員会）から取締役会を通じて報告しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役３名の計４名で構成しております。いずれの監査役も、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、年次監査計画を作成し、その計画に基づき監査を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査に関しては、監査室（２名）を設置し、組織・制度監査、業務監査、会計監査等を行い、当社グループ全体の「財務報告にかかる内部統制の評価」等を実施しております。

当社は、年４回監査報告会を実施しており、監査室と監査役及び会計監査人との相互連携を図っております。

監査室と監査役においても相互連携を図るために随時情報交換の場所を設置し、監査計画の実施状況の確認及び調整が出来るような体制を整えております。

また、監査室員は、内部統制委員会にオブザーバーとして出席しており、内部統制部門との相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ.業務を執行した公認会計士

草野　和彦

岡野　隆樹

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、同法人に所属する公認会計士７名及びその他７名であります。

ｄ．監査法人の選定理由と方針

当社グループの選定する監査法人については、監査役会において、面談・質問を通じて、監査法人の概要、品質管理体制、独立性等を調査することとしており、当社グループの事業内容に対応するリスクを踏まえた監査計画の策定、計画に基づいた監査手続きの概要検証及び監査報酬見積額における算定根拠の合理性等を確認し、また、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果も含め、これらを総合的に勘案し、選定することを方針としております。

当社グループでは、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

有限責任 あずさ監査法人は、以上の方針を全て満たしているため、選定しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査法人は、監査役会に対し、四半期毎に四半期監査レビュー結果概要または期末監査結果概要について報告を行っており、併せて、適宜、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果の説明も行っております。また、半期毎に経営者とのディスカッションを開催し、適時適切な会話によって、積極的な質疑等を行っております。これらの有効なコミュニケーション体制によって、監査法人の独立性、監査報酬額の合理的根拠、管理体制を勘案した不正リスクの評価等について、監査法人の評価として必要な情報が入手可能となっており、これらを検討した結果、当社グループの会計監査人として適任と判断しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令第四十六号）第21条第２項第３号に基づく手続業務契約」（2017年10月）を締結しており、当該契約の報酬額として０百万円支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令第四十六号）第21条第２項第３号に基づく手続業務契約」（2018年10月）を締結しており、当該契約の報酬額として０百万円支払っております。

ｂ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は下記のとおりです。役員各人の報酬額は役員報酬に関する規定により、固定報酬である役員基本報酬及び役員特別報酬と業績連動報酬である役員加算報酬で構成されております。

取締役分については、役員報酬に関する規定により、その配分方法を取締役会で協議した上で、各人の報酬額を取締役社長が各人と協議して決定しております。

監査役分については、役員報酬に関する規定により、監査役間の協議で決定しております。

社外役員の報酬については、役員基本報酬としております。

役員賞与は、業績連動で毎年の業績等に応じて支給され、株主総会において決議された役員報酬総枠に含まれるものとし、取締役分についての配分基準を取締役会で協議した上で、取締役社長が各人と協議して各人の賞与額を決定しており、監査役分の配分については、監査役間の協議で決めております。

連結子会社役員への当社派遣役員の報酬等は、無報酬としております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額３億５千万円以内（これには、使用人兼務取締役の使用人分給与については含んでおりません。）、監査役の報酬限度額を年額６千万円以内とすることをご承認いただいております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、その権限の内容及び裁量の範囲は、上記に定める方針のとおりであります。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、上記方針に基づいて決定された各人の報酬額について、代表取締役より報告を受け、適宜意見の交換を実施いたしました。

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合の決定の方針は、委嘱された業務執行の役職・キャリア別の体系とし、その基準額は、取締役会で決定するものとしております。

また、業績連動報酬に係る指標は、剰余金の配当であり、当該指標を選択した理由は、剰余金の配当は連結配当性向30％を目処としており、業績連動で毎年の業績に応じて支給されることから、業績向上の意欲を高め、企業価値向上に資するとともに、あらゆる利害関係者との利益を共有できる報酬体系であり、業績連動報酬額の決定方針は、連結業績の増減率を勘案し、株主総会で決議された枠内で決定することとしております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、これまで損失計上が継続したことから、業績回復を目標として掲げており、業績連動報酬については不支給としておりましたが、業績回復が見込まれ、剰余金の配当を行ったことから、19百万円の業績連動報酬を支給することといたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記支給人員及び支給額には2018年６月27日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役２名及び監査役１名を含めております。

２　取締役への報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　2006年５月22日開催の取締役会で役員退職慰労金制度の廃止の決議を行い、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、当事業年度末現在における今後の打ち切り支給の予定総額は、次のとおりであります。

監査役１名に対し総額　６百万円

４　社外役員は、子会社からの役員報酬等は受けておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式を保有していないため、区分は定めておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の政策保有株式の保有については、事業に係る取引関係の維持・強化や投資先企業および当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。また、当社の政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、提案議題が投資先企業および当社の企業価値向上に資するか否か、および事業に係る取引関係と株式保有によるリターン等を考慮しております。

当社の保有する政策保有株式については、株価・時価総額の推移、受取配当額・配当利回りの推移、過去５年間のROEの推移等の定量的な検証の他、中長期的な経済合理性や将来の見通し等の定性的な検証を行い、総合的に保有継続の適否を判断した上で、取締役会において定期的に保有のねらいや合理性等についての説明を行っております。また、当社は、この検証の結果等を踏まえて、順次保有の縮減の検討を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。特定投資株式のNICKEL ASIA CORP.、大陽日酸㈱、三菱商事㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。

　　　２　 新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日に日本製鉄株式会社に商号変更されております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

太平洋興産㈱、㈱大平洋エネルギーセンター、㈱大平洋ガスセンター

㈱大平洋エネルギーセンターは、2019年4月25日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　6社

主要な会社名

㈱パシフィックソーワ、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

大平洋機工㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社６社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法を採用しております。

③　運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

④　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～31年

機械装置及び運搬具　４～11年

その他　　　　　　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を見積り計上しております。

③　固定資産撤去費用引当金

連結子会社の解散、清算に伴い発生する固定資産の撤去費用について、翌連結会計年度に発生する可能性のある費用を見積り計上しております。

④　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理が義務づけられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑤　訴訟損失引当金

訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

⑥　契約損失引当金

将来の契約不履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 （連結損益計算書関係）

(1)　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「たな卸資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた47百万円は、「たな卸資産処分損」０百万円、「その他」47百万円として組み替えております。

(2)　前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「為替差益」及び「為替差損」(当連結会計年度は為替差益126百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益又は営業外費用の「その他」に含めて表示しています。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」３百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７号に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

連結株主資本等変動計算書における会計方針の変更による累積的影響額は、在外持分法適用関連会社において金融商品に係る新会計基準を当連結会計年度から適用していることに伴うものであります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法により算出

再評価を行った年月日 2000年３月31日

※３　下記資産について、根抵当権（極度額１百万円）及びコミットメントライン契約（契約期間2019年３月～2020年３月　コミットメントラインの総額9,300百万円）の根抵当権（極度額9,300百万円）の担保に供しております。

なお、対応する借入金残高はありません。

上記の[　]内書きは工場財団抵当に供されている資産の帳簿価額を表示しております。

※４　国庫補助金の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契約(契約期間2019年３月～2020年３月)を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社の減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。

上記資産グループについては、販売適用ＬＭＥニッケル価格が低迷したことによる販売価格等への影響及び主原料であるニッケル鉱石価格が高水準で推移したことによる原価への影響等、ニッケル事業環境の悪化により収益性が著しく低位で推移したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失197百万円として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物44百万円、機械装置及び運搬具129百万円、有形固定資産その他16百万円、無形固定資産３百万円、その他３百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定額により算定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社の減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。

上記資産グループについては、販売適用ＬＭＥニッケル価格が低迷したことによる販売価格等への影響及び主原料であるニッケル鉱石価格が高水準で推移したことによる原価への影響等、ニッケル事業環境の悪化により収益性が著しく低位で推移したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失90百万円として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具63百万円、有形固定資産その他12百万円、無形固定資産０百万円、その他１百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定額により算定しております。

※６　連結子会社の解散、清算に伴い発生する固定資産の撤去費用について、翌連結会計年度に発生する可能性のある費用を以下のとおり計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(注)当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は、176,193,642株減少し、19,577,071株となっております。

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　176,193,642株

２　自己株式に関する事項

　(注)当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、自己株式数は、595,620株減少し、69,878株となっております。　

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　   　 2,325株

株式併合による端株買取り　　　　　　　　   　       1,374株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　　　　　　　 　       595,620株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　   　  1,574株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しており、資金調達については設備投資計画による投資額をベースに必要な資金を調達しております。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段としてシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

デリバティブ取引は、為替相場変動リスクの軽減を目的としてフェロニッケル販売に係る予定取引の一部を対象に為替予約取引を行う方針であり、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、一部については為替の決済レートが未確定でありその変動リスクを負っております。

フェロニッケル製品の販売価格はＵＳ＄建になっておりますのでその円価格が決定するまでの間為替の変動リスクに晒されております。また、同製品価格はＬＭＥ（ロンドン金属取引市場）相場を基準として決まる方式を採っておりますのでその変動リスクに晒されておりますが、その販売数量の一定量に対し同市場における先物等を基準とした価格による売買契約を結ぶことにより価格変動のリスクを軽減しております。

投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、支払期日の支払い実行に関して流動性リスクに晒されております。なお、一部については為替の決済レートが未確定でありその変動リスクを負っております。

輸入原材料等の価格は外貨建となっておりますので、円価格が決定するまでの間為替の変動リスクに晒されており、ニッケル鉱石価格はＬＭＥ相場におけるニッケル価格変動リスクを負っておりますが、負債の発生額と見た場合、双方とも常に営業債権の発生額の範囲内にあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信については内規を制定しており、取引先毎の与信限度額の設定及び毎月の残高管理を行い、与信限度額については１年毎に更新する体制としております。

②　市場リスクの管理

営業債権である受取手形及び売掛金に関しては為替相場変動リスク及びＬＭＥにおけるニッケル価格変動リスクがありますので、日々それらの市場動向情報が社長以下に伝達されており、取締役会等において変動の影響を検討しております。

なお、フェロニッケルの販売価格に対する為替変動及びＬＭＥにおけるニッケル価格変動リスクについては一定金額及び一定量につき、その変動リスクを軽減する措置を講じております。

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、必要に応じて保有状況の見直しを行っております。

デリバティブ取引については、当該取引に関する内規を制定しており、取締役会の取引限度額等の承認の下に実行し、担当執行役員が取締役会に実行結果等を定期的に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社個別に年間資金計画を作成、管理し、当月以降の支払い予定を随時更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段としてシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、95％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(注)１　(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。

なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合又は３期末連続して35％超下落した場合は、時価と帳簿価額との差額を当連結会計年度末の損失として処理するものとしております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。

なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合又は３期末連続して35％超下落した場合は、時価と帳簿価額との差額を当連結会計年度末の損失として処理するものとしております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年3月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　評価性引当額が369百万円減少しております。この減少は、主として当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が661百万円増加した一方で、減損損失が減価償却により税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が1,031百万円減少したものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年３月31日)

　　(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b)税務上の繰越欠損金16,585百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産２百万円を計上しております。当該繰延税金資産２百万円は、税務上の繰越欠損金のうち、連結子会社である㈱大平洋ガスセンターにおける税務上の繰越欠損金の残高２百万円(法定実効税率を乗じた残高)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に税引前当期純損失を５百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にフェロニッケル製品を生産・販売しており、製品生産については八戸本社に製品の生産体制の基礎となる製造本部を置き、製品販売については八戸本社及び東京本店にまたがる営業部門を置き、国内外の包括的な販売戦略を立案し、事業展開を行っております。

また、八戸本社における生産等に必要な電力量の一部を自家発電により賄っており、株式会社大平洋エネルギー
センターが当自家発電の技術を利用して、電気事業法により制度化された発電事業を行っております。

従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「発電事業」を報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、ガス事業、不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額29百万円には、セグメント間取引消去29百万円及びその他の調整額
△０百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△56百万円は、セグメント間消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　発電事業を行う㈱大平洋エネルギーセンターは、2019年４月25日開催の取締役会において、解散及び清算の決議を実施しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、ガス事業、不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります

３　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額29百万円には、セグメント間取引消去29百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△60百万円は、セグメント間消去であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注)「その他」の金額は、廃棄物リサイクル事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)「その他」の金額は、廃棄物リサイクル事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱及び㈱パシフィックソーワであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、当連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１株当たり純資産額の算定上の基礎

　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】