E03771 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス 有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．第10期および第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

３．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首より適用し、第13期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．第10期の１株当たり配当額には、特別配当10円89銭を含んでおります。

２．第11期の１株当たり配当額には、配当財産が金銭以外の財産による特別配当72円32銭を含んでおります。

３．第13期の１株当たり配当額には、配当財産が金銭以外の財産による特別配当39円10銭を含んでおります。

４．第14期の１株当たり配当額には、特別配当12円84銭を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

７．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

８．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首より適用し、第13期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（連結子会社12社、持分法適用関連会社１社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。

主要な関係会社の異動につきましては、「三菱ＵＦＪ国際投信株式会社」が持分法適用関連会社から除外されております。

なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報においては、「証券業務（米州）」での開示を継続しております。

同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社グループとの間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。

以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 議決権の所有（または被所有）割合によるもの

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．有価証券届出書を提出しております。

３．特定子会社に該当します。

４．議決権の所有（または被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 純営業収益   218,923百万円

(2) 経常利益　　　22,806百万円

(3) 当期純利益　　15,564百万円

(4) 純資産　　　 399,878百万円

(5) 総資産　　13,421,179百万円

６．ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡは、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）は、現在清算中であります。

(2) 業務執行権および出資割合によるもの

（注）１．特定子会社に該当します。

２．当該連結子会社は、その事業の一環として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）の議決権総数の40％が付与された株式およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。）の議決権総数の49％が付与された株式を保有しております。Partnership Agreementにおいて、当該連結子会社の業務執行は、両組合員（当社およびモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。））の合意により決定することを原則とし、両組合員が合意しない場合には、各組合員が出資割合に応じて有する議決権（当社：60％、ＭＳＪＨＤ：40％）の単純過半数により決定されることとされています。ただし、Partnership Agreementにおいて、当社は、当該連結子会社を通じて保有されるＭＳＭＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有し、ＭＳＪＨＤは、当該連結子会社を通じて保有されるＭＵＭＳＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有することとされています。また、当該連結子会社を通じた保有のほかに、当社およびＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）を直接保有しております。

３．ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの株式の2010年５月１日時点における評価額にその後の出資および出資の払い戻し額を反映した金額であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．上記のほか、執行役員の2019年３月末の人数は72人であります。

３．2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セグメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当連結会計年度末の従業員数との差を調整しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．上記のほか、執行役員の2019年３月末の人数は21人であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

５．従業員の属するセグメントは、「その他」に含まれます。

(3）労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢・市場動向

　当年度の我が国の景気は、総じて軟調に推移しました。輸出は秋頃まで増加傾向で推移し、設備投資も省力化やオフィスビルで伸びましたが、年末以降は輸出が減少に転じ、設備投資も能力増強投資を中心に停滞しました。夏場にかけて伸び悩んだ個人消費は、秋以降、比較的底堅く推移しましたが、年明け以降は一部に弱さが見られます。公共投資は夏から年末にかけて減少したものの、年明け以降は持ち直しています。

　株式市場では、21,441円でスタートした日経平均株価が、21,205円で終了しました。上期にかけては、イタリアの政局不安や米国のイラン産原油の輸入停止要請などが悪材料視され、一時的に下落する局面もありましたが、夏場には米国の通商政策に対する過度な懸念が後退し、株価の上昇基調が強まりました。下期に入ると、中国の景気減速や米中貿易摩擦への懸念の強まりから株価は下落基調に転じ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引締めスタンスも警戒されて、日経平均株価は一時20,000円を割り込む展開となりました。しかし、ＦＲＢが年末に引締め方針を変更したことなどを好感して、日経平均株価は年明け以降、20,000円台に戻りました。

　債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が0.045％で始まり、-0.095％で終了しました。長期金利は７月中旬頃までゼロ％近傍で推移しましたが、７月下旬に日銀が0.2％程度までの金利上昇を事実上容認すると長期金利は急上昇し、株高や日銀オペの減額なども加わって、長期金利は10月に0.155％まで上昇しました。その後、世界的な株価の下落を受けて、安全資産とされる日本国債を買う動きが強まり、12月末には2017年９月以来15ヵ月振りに、長期金利がマイナスとなりました。年明け以降も、日本の金融緩和の長期化観測や、ＦＲＢの金融政策の方針転換などを受けて、長期金利は総じて低下傾向を辿り、３月末には2016年８月以来の水準まで低下しました。

(2) 経営方針

　当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループ全体で共有する「経営ビジョン」に基づき、最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理を徹底し、お客さまのご期待に応え続けていきます。そして、「信頼度・クオリティNo.１」で、本邦証券グループの中で「お客さまから真っ先に選ばれる存在」としての地位を確立していくことをめざします。

「経営ビジョン」

(3) 対処すべき課題

　当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。こうした中、当社グループでは、ＭＵＦＧグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、当社グループ各社が有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結びつけることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスを提供してまいります。

　当社グループを含むＭＵＦＧグループは、国内外の構造変化や取り巻く経営環境の変化を迅速に捉え、持続的に成長し続ける金融グループであり続けるために、2017年５月、「ＭＵＦＧ再創造イニシアティブ」を公表いたしました。これに基づき今後３年間で取り組む戦略として、新しい中期経営計画を2018年度よりスタートさせております。業務別の重点課題、取り組みは以下のとおりです。

①　業務別の課題

　　・国内営業においては、お客さまのニーズに適した商品やサービスを提供できる営業体制を構築すると共に、ＭＵＦＧグループの顧客基盤を最大限に活用し、当社グループが一体となってＭＵＦＧグループベースの「ウェルスマネジメントビジネス拡大」、「貯蓄から資産形成」、「預り資産拡大」に取り組んでまいります。また、当社グループ各社において、オンライン取引の利便性を高めることで、さまざまなお客さまとの取引を増やすなど、ネットリテールビジネスの強化を通じ、収益力を拡大・多様化してまいります。

　　・グローバル・マーケッツ業務においては、お客さまとの取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理体制を基盤として、内外一体運営・営業部門連携・地域間連携を進化させ、ＭＵＦＧ一体でのビジネスモデル構築、事業ポートフォリオの多角化、効率性・生産性向上に取り組み、内外およびＭＵＦＧのビジネスにおいて確固たるプレゼンスを確立してまいります。

　　・インベストメント・バンキング業務においては、国内ではＭＵＦＧグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務およびＭ＆Ａアドバイザリー業務においてお客さまのニーズに応える質の高いソリューション機能を提供してまいります。海外では、銀証一体となって債券引受の総合提案力を強化、グローバルベースでのビジネス拡大に取り組んでまいります。

　また、ＭＵＦＧグループの一員として、社会に対して負う金融機関の責任を常に高く意識すると共に、Ｇ－ＳＩＦＩｓに相応しいグローバル業務運営を担保するガバナンス態勢の定着と進化を目指し、以下の重点課題にも取り組んでまいります。

②　経営管理上の課題

　　・2017年４月に「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」を設置しており、資産運用分野における商品・サービスのさらなる強化に向けた取り組み状況を定期的に確認・検証を行うなど、当社グループ各社においてお客さま本位の業務運営を徹底してまいります。

　　・グループ全体のガバナンス態勢では、海外拠点も含め、証券・市場業務を行う拠点軸管理と国内外に跨る業務・機能軸管理からなるグローバル・ガバナンス態勢を導入しており、グローバル・ヘッド体制のもと、各拠点が現地法令規制等を遵守し、一企業としての完結性を引き続き確保したうえで、拠点横断・統合的な業務戦略の策定、リスク管理、業務インフラ統一化等の取り組みを加速させてまいります。

　　・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）は、2018年７月に長期国債先物に係る相場操縦があったとして、財務省より国債市場特別参加者制度に基づく特別資格の停止処分を受け、金融庁から課徴金納付命令を受けました。また、2018年９月には大阪取引所から過怠金処分および一部業務に対する業務停止命令、東京証券取引所から戒告処分、10月には日本証券業協会から過怠金処分を受けました。ＭＵＭＳＳは当局からの処分等を踏まえ、再発防止策を策定し、本再発防止策を確実に実行することで内部管理態勢の強化を図り、お客さまをはじめとする関係者からの信頼回復に努めてまいります。

　　・ＭＵＭＳＳと三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社（以下「ＰＢ証券」といいます。）は、ウェルスマネジメントビジネスの強化を目的として、2019年下期にＭＵＭＳＳを存続会社とする合併を行うことを予定しております。今後は、ＰＢ証券がもつ資産運用サービスに関する独自のノウハウと、ＭＵＭＳＳがもつ総合証券機能とを一体化し、ＭＵＦＧグループの幅広いソリューションとして融合することで、お客さまにとってより質の高いサービスを、より便利にご利用いただくべく取り組んでまいります。

　　・カブドットコム証券株式会社（以下「カブドットコム証券」といいます。）は、2017年４月に日本証券業協会から過怠金賦課処分を受けました。カブドットコム証券および当社は、当局からの処分等を踏まえ、協働して内部管理高度化に向けた改善策を策定・実施し、進捗状況を取締役会・経営会議に報告しました。今後も、引き続き両社が協働して内部管理体制の強化に努めてまいります。また、2019年２月に、当社とＫＤＤＩ株式会社は、ＫＤＤＩ株式会社の完全子会社であるＬＤＦ合同会社が、カブドットコム証券の普通株式および新株予約権に対して金融商品取引法に定める公開買付けを実施すること、および公開買付け後のカブドットコム証券の運営などに関して合意し、株主間契約を締結しました。併せて、当社、ＫＤＤＩ株式会社、カブドットコム証券は、公開買付けの成立を前提として、カブドットコム証券の事業をネット専業証券上位の競合他社に匹敵する規模へと拡大すべく、業務提携契約を締結しました。

　　・当社は、2016年６月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の健全性と効率性を高めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。

なお、本稿における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績等の変動

当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて、受入手数料やトレーディング損益が変動し易い特性を持っております。

当社グループは、法人・ホールセール事業では顧客フローを軸としたビジネスの推進やエクイティ業務の強化と同時に、投資銀行業務、海外業務等の強化により、収益源の多様化に取り組んでおります。一方、リテール事業においては、預り資産の増強やウェルスマネジメント・ビジネスの強化を図っており、その取組みにおいては株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）が構築を進める総合金融サービス提供体制の一翼を担っていくことで事業基盤を強化することを重要な課題と位置付け、グループにおける他のグループメンバーとの一層の連携を進めております。またリスク管理に関しましても、後記「(2)大幅な市場変動に伴うリスク」に記載のとおり、市場リスクをはじめとする各種リスクの管理により損失の回避に努めております。加えて徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。これらによりできる限り経済情勢・市場動向に左右されにくい収益体質の確立を当社グループは目指しております。しかしながら、かかる方策によっても当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、国内外の経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。したがって、必ずしも受入手数料やトレーディング損益の変動の回避が保証されるものではなく、また収益源の多様化の順調な進展が保証されるものでもありません。

その他、法令諸規則等の変更や予測・管理困難なインフラストラクチャーの障害、災害ならびに戦争・テロ等も、当社グループの業績に直接的あるいは間接的に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大幅な市場変動に伴うリスク

当社は、当社グループの事業運営におけるリスク管理については、グループ全体の統合的な管理態勢の整備に努めています。当社は子会社の業務に内在する諸リスクの区分に応じて、一体としてリスク管理を行う体制を構築すると共に、子会社からリスク管理に係る協議または報告を受け、必要に応じ指導・助言しています。

当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリスク・アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガバナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、経営ビジョンならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント（ＲＡＳ）」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のＲＡＳを定め、それぞれＲＡＦの基本方針を明文化しています。当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運営がＲＡＳに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じ指導・助言しています。

当社は、当社グループのリスク管理に係る重要事項について、取締役会からリスク管理にかかる重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」（当社グループのリスク管理に係る事項をより専門的かつ幅広く決議および審議することを目的とする機関）が決議しています。その他、例えば新興国のリスクの状況等をリスク管理会議に報告しています。当社グループのリスク管理は、当社の「リスク管理会議」において、市場リスク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナルリスクに係る規程等を制定し、当該規程に則り行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した当社のリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期的に経営陣、リスク管理会議および取締役会に報告しています。当社グループが保有する金融商品の時価評価については、当社グループ主要各社のプロダクトコントロール部署が日次でモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に関連会議体に報告しています。リスク管理および財務等に係る重要なデータの信頼性を支える体制整備のため、当社は、チーフ・データ・オフィサー、経営情報管理部署を設置しています。

また当社は、ＭＵＦＧグループ全体のリスク管理の側面から、リスク管理に係る重要事項の決定にあたっては、ＭＵＦＧと経営管理契約に基づく協議を実施しています。

　このような方策により、以下の主要なリスクの管理を行っていますが、それによって当社グループとしてかかるリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。

①　トレーディング業務のリスク

当社グループは、お客さまのニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債や株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的としてトレーディングを行っており、この結果、種々のリスクポジションが発生します。リスクポジション保有に伴って発生し、当社グループの財務状況について大きな影響を与えるリスクとして、保有する金融商品の市場価値（株式、金利、外国為替、コモディティ等の市場価格の水準または、これらのボラティリティ等）が変動することにより損失を被る市場リスク、当社グループが信用を供与した取引先および当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状況の悪化、または契約不履行等により損失を被る信用リスク、ならびに不正確なモデルやモデルの誤用から得られる情報に基づいた意思決定により、損失を被るモデルリスクがあります。

市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は(ｉ)市場リスク量による管理方法、(ⅱ)ストレステストによる管理方法、(ⅲ)感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、リスク管理部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理しています。これら市場リスク管理の状況は、リスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて定期的に報告しています。

(ｉ)市場リスク量による管理方法

市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。

当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレーディングポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・アット・リスク※）と債券や株式等の個別銘柄事情に起因した価格変動リスクを表すＶａＩ（バリュー・アット・イディオシンクラティック・リスク）を日次で計測しています。これらＶａＲおよびＶａＩ（これらを合わせて「市場リスク量」と言う）の算定に当たっては、保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出される市場リスク量について、当社グループ主要各社の業務分野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、年次で見直しを行っています。

なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティング※を行い、計測モデルの妥当性を確認しています。

(ⅱ)ストレステスト※による管理方法

当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ストレステストを月次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。当社グループ主要各社においても独自のストレステストを実施しています。

当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有しているリスクポジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。

なお、ストレステストの計測手法については、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。

(ⅲ)感応度等による管理方法

上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ枠」と言う）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。

また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を日次でモニタリングしています。これら各種パラメータ枠は、当社ならびに当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、年次で見直しを行っています。

当社は、当社グループの信用リスクについて、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないしは取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。

当社は、当社グループのモデルリスク管理について、ポジションの時価評価・リスク計測を適切に行うことのできるモデルを使用することが、実効的な管理に重要であることを十分認識したうえ、モデルの利用決定および継続利用の妥当性についての検証プロセスを定めています。

※バリューアットリスク方式      ポートフォリオ等の資産を一定期間保有すると仮定した場合に、ある一定の確率の範囲内で、マーケットの変動によりどの程度損失を被り得るかを、過去のマーケットのデータから計測する方法。

※バック・テスティング          実際に発生した損益またはポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益とリスク計測モデルにより算出される損益との比較の結果に基づき、リスク計測モデルの正確性の検定を行うこと。

※ストレステスト                市場リスク量だけでは捕捉しきれない大幅な市場変化や複合的な市場変化が生じた場合に発生する損益に関する分析を行うこと。当社では、保有商品の市場流動性に応じたマーケットショックシナリオを設定することにより計測している。特に複雑なデリバティブ商品等に派生したリスクポジションに対しては、過去の市場変化等を参考にショックシナリオを設定した上で、最大損失額（ストレスロス額）を見積もっている。

②　ブローカレッジ業務（有価証券等の売買の媒介、取次または代理業務）のリスク

当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、ブローカレッジ業務において、市況の低迷などにより投資家の証券に対する投資需要が低調となる等の環境となった場合、収益が大きく低下する可能性があります。ブローカレッジ業務は、その業務の性質上、営業のためのインフラストラクチャー整備・維持のために多額の固定的経費（人件費、不動産費、減価償却費等）を必要とします。今後、市場環境の変化等の要因により、市況が低迷した場合には、ブローカレッジ業務の収益が大きく低下し、かかる経費削減のための努力にもかかわらず利益面において大幅な悪化を生じる可能性があります。

③　投資銀行業務のリスク

投資銀行業務では、既公開企業の有価証券の引受けおよび募集・売出しの取扱い、未公開企業の新規公開業務、ＩＲに関するアドバイス、各種資産の証券化に関するアドバイスならびに証券化商品の引受けおよび募集・売出しの取扱い、Ｍ＆Ａに対するアドバイスを主要な業務としています。これらの業務についても、経済情勢・市場動向の影響を受けて、手数料収入が変動し易い特性を持っています。また、引受業務には、引き受けた証券が市況の下落等で円滑に販売できない場合、損失を被るリスクがあります。

④　流動性リスク

当社グループの主要事業である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の商品在庫を保有すると共に、それを支えるため大量の資金を必要とするため、これらの商品在庫および資金を機動的かつ安定的に運用・調達できることが必要となります。流動性リスクとは、市場の状況、当社グループの信用状態等の要因により、これらの運用・調達が妥当な水準でできなくなることにより損失を被るリスクをいい、資金流動性リスクと商品流動性リスクに大別されます。当社グループの財務内容悪化等により取引や業務の遂行に必要な資金を確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループが損失を被るリスクを資金流動性リスク（資金繰りリスク）といいます。市場の混乱や取引の厚み不足等により、保有ポジションを解消しようとする場合、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより、当社グループが損失を被るリスクを商品流動性リスクといいます。

資金流動性リスクは、市場参加者にとって回避が困難なリスクであり、取引に際しては、キャッシュ・フローの確実性、時期その他の特性を分析した上、資金繰りを管理する必要があります。当社は、当社における資金流動性に係る危険度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画および緊急時対応（コンティンジェンシー・プラン）を定め、有担保による調達、換金性の高い資産の売却などの代替資金調達手段を整備しています。当社グループ主要各社は、各社が設定した資金流動性に関する限度枠・各種パラメータ枠等を日次でモニタリングしています。加えて、当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質な流動資産の割合（バーゼル規制の流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ））に数値基準を設定しています。当社は、当社グループ主要各社連結ベースのＬＣＲに設定した数値基準に基づくＬＣＲステージ運営を行っています。これら資金流動性リスク管理の状況は、リスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて定期的に報告しています。また、必要により指導・助言しています。

当社では、商品流動性リスクは、リスク管理会議において、取引等の市場規模（厚み）を勘案し、必要な場合、当社グループが保有する商品在庫に対して商品流動性枠を設定して管理し、通常想定しうるリスクの極小化を図っています。

しかしながら、資金流動性リスクが顕在化し、資金調達条件が著しく悪化した場合や、保有する金融商品の流動性が著しく悪化した場合には、事業の円滑な遂行に制約を受けることとなる可能性もあります。

また、当社は信用格付けの維持向上に取り組んでいますが、当社の信用格付けが低下すると、当社の負債性資金の調達や借換えが円滑に行いにくくなり、事業に制約が生じるリスクがあります。これに対しましては、信用補完の方策として、当社がＭＵＦＧおよび株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）とのキープウェル契約を締結していることに加えて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。）が、当社、ＭＵＦＧ、および三菱ＵＦＪ銀行とのキープウェル契約を締結していることによって、高い水準の格付けを維持し、当社グループとして機動的かつ安定的な資金調達基盤を構築しています。

(3) オペレーショナルリスク・評判リスク

当社では、オペレーショナルリスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じる損失に係るリスクと定義し、具体的には「事務リスク」、「情報リスク」、「ＩＴリスク」、「有形資産リスク」、「人材リスク」、「法令等リスク」、「法務リスク」に分類のうえ、グループ主要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。

オペレーショナルリスクは全ての業務に所在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・アセスメント（ＣＳＡ）等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行っています。

オペレーショナルリスクの管理状況は、リスク管理部署が取り纏め、定期的にリスク管理会議および取締役会に報告しています。

当社では、評判リスクを、当社の事業活動が、お客さま・株主・投資家・社会等、幅広いステークホルダーの期待・信頼から大きく乖離していると評価されることにより、当社およびＭＵＦＧグループの企業価値の毀損に繋がるリスクおよびこれに類するリスクと定義しています。

当社は、評判リスクに係る指標（Key Risk Indicator）の収集・モニタリング・リスク管理会議等への報告等により、評判リスクの特定・認識、継続監視を行っています。

これらの管理により、当社グループがオペレーショナルリスク・評判リスクを特定し、コントロールしてリスクの回避に備えていますが、これらによって当社グループがオペレーショナルリスク・評判リスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。

※ 事務リスク 　    役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故または不正等を起こすことにより、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

※ 情報リスク       情報の喪失、改竄、不正使用、外部への漏洩等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

※ ＩＴリスク       システム計画・開発および運用面の疎漏、サイバーセキュリティを含むＩＴセキュリティ上の脅威や脆弱性、災害等の外生的事象等を起因としてシステムの破壊、停止、誤作動または不正使用等、あるいは電子データの改竄、漏洩等により、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

※ 有形資産リスク   災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

※ 人材リスク       人材の流出・喪失等や士気の低下等により、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

※ 法令等リスク     法令等の遵守状況が十分でないことにより当社グループが損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）およびこれに類するリスク

※ 法務リスク 　    契約等の検討や訴訟等への対応が不十分であることにより、当社グループが損失を被るリスク

(4) コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク

当社グループは、コンプライアンス態勢の整備を経営の重要課題の一つとして位置づけ、「経営ビジョン」およびその下での具体的判断・行動基準を定めた「行動規範」をコンプライアンスの基本原則とし、コンプライアンス態勢の不断の改善・充実に取り組んでおります。

このため、当社グループ各社は、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンス・ガバナンス強化、法規制対応、顧客保護、市場公正性の確保、内部不正・不祥事防止等の観点からコンプライアンス態勢が実効性のあるものとするため、組織的に取り組んでおります。また、役職員に対する教育・研修等を通じ、ファイアーウォール規制・インサイダー取引規制・個人情報保護・反社会的勢力との取引排除を含め法令等遵守の徹底に注力しております。

しかしながら、上記取組みにより、当社グループがコンプライアンス上のリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。役職員の故意または過失による不正行為や法人としての当社またはグループ各社に法令等違反その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限または停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの社会的な評判が低下する可能性もあります。また、お客さまとのトラブル、もしくは不祥事等の発生に起因して、当社グループ各社に対して訴訟が提起され、多額の損害賠償支払いが生じる可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グループの財政状態、経営成績等が影響を受ける可能性があります。

　なお、当社子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、長期国債先物に係る相場操縦があったとして、2018年７月には、財務省より国債市場特別参加者制度に基づく特別資格の停止処分を受け、金融庁から課徴金納付命令を受けました。また、2018年９月には、大阪取引所から過怠金処分および一部業務に対する業務停止命令、東京証券取引所から戒告処分を受けました。また、2018年10月には、日本証券業協会から過怠金処分を受けました。

(5) 当社の資本提携等に関するリスク

①　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

当社の親会社はＭＵＦＧであり、当社議決権の100％を所有しております。当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資信託委託業、投資顧問業、富裕層のお客さま向けの総合的な資産運用・管理業務（ウェルスマネジメント業務）を行っていますが、加えて金融機関等に対して金融商品仲介業および市場誘導業務の委託も行っています。なお、当社は2010年４月１日付で、証券持株会社となり、傘下企業の事業全般に係る経営管理を行っております。

海外では、子会社であるロンドンに本拠を有するＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡや、ＭＵＦＧセキュリティーズアジア、ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）、ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）等を通じて証券業務等を行っております。

当社は、ＭＵＦＧの事業本部制度のもと各事業本部と緊密な連携をとり、銀行・信託・証券すべての商品・サービスの中から、お客さまのニーズに対し適切なものを効率的かつ迅速に提供するという考え方でビジネスをグループ展開しております。グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、ＭＵＦＧと経営管理契約を締結するとともに、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。経営管理契約は、ＭＵＦＧが当社に対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的とする契約です。また各種業務に関する提携契約は、当該契約を通じて、当社グループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループおよびＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指す契約です。当社グループは、上記の各種契約に基づき、連結経営の観点から経営体制およびグループ内連携の強化を進めております。

当社グループは今後とも、ＭＵＦＧグループとの連携の一層の強化につとめてまいりますが、万一、ＭＵＦＧグループの政策が変更され、上記の経営管理契約、および、各種業務に関する提携契約の内容が大幅に改定、もしくは契約が終了された場合には、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。

②　共同出資により設立された証券会社

当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、当社と当時のモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「旧モルガン・スタンレー証券」といいます。）の統合に関する統合契約書を締結しており、2010年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下、「モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券」といいます。））を発足させました。グローバルかつ競争力の高いソリューション機能を最大限に活用し、投資銀行業務強化を推進いたしますが、想定したシナジーその他の効果を十分に発揮できない場合や、万が一統合に変更が生じた場合を含めて、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。

(6) 競合に関するリスク

本邦金融・証券市場におきましては、金融規制緩和の進展、オンライン証券取引の普及、外資系投資銀行による日本国内における業務拡大、異業種からの金融商品取引業参入等が進んでおります。規制緩和やオンライン取引の普及は、当社グループにとりましても新たな事業機会の拡大となり得ますが、反面、参入企業の増加により、競争が一層激化しております。具体的には、オンライン証券会社による委託取引サービスの急速な普及の結果として、手数料等の低下等が生じました。また、引受およびコーポレートアドバイザリーサービスの分野においては日本市場に業務を拡大している外資系証券との競争が激しくなっています。加えて、日本の金融業界は大きな整理統合が進み、結果として各種金融サービスを総合的に提供しようとする金融機関が競合相手となっています。その中で、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券はモルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーとして得られるグローバルな知見を活かし、国内外のお客さまに幅広い商品・サービスを提供しております。また、オンライン取引に強みを持つカブドットコム証券株式会社を子会社として有することにより、お客さまの幅広いニーズに対応することが可能になります。しかしながら、かかるより競争的で規制緩和が進んだ事業環境において十分に競争することができない場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制の変更への対応

日本国内の金融商品取引業者には、金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないとの自己資本規制が設けられております。自己資本規制比率とは、「固定化されていない自己資本の額」の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険に対応する額である「リスク相当額」に対する比率です。金融商品取引業者はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動などの各種リスクに備えるため、自己資本規制比率を一定水準以上に維持することが義務付けられています。この比率を維持できなかった場合、業務方法の変更等、種々の命令を受けることとなります。なお、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の自己資本規制比率は2019年３月期末現在、十分な水準を確保しております。

金融商品取引業者には、この他にも種々の規制の適用がありますが、規制を受ける法令諸規則の変更があった場合、また、新たな法的規制が導入された場合、業務が影響を受ける可能性があります。当社が米国に上場するＭＵＦＧの子会社であること、および子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がモルガン・スタンレーの関連会社であることから、国内の規制のみならず米国金融機関を対象とする米国の規制の影響を受ける可能性があります。例えば、2013年12月10日にＦＲＢ等の米国当局から公表されたドッドフランク法619条に基づく最終規制（いわゆる「ボルカー・ルール」）では、バンキング・エンティティによる自己勘定取引およびファンドへの投資等が規制対象となっており、一定の条件を満たさないものは禁止されます。当社グループでも、規制対応の観点で態勢整備を実施し、一部の業務見直しを進めていますが、業績への影響等については既に計画に織り込み済です。

また当社グループは、当社の海外子会社を通じて海外でも証券業を行っており（後記「(8)カントリーリスク」をご参照下さい。）、当該国における種々の法的規制に服しております。かかる法的規制が当該国の政府の方針等により変更された場合、当社グループの海外における業務は影響を受ける可能性があります。

(8) カントリーリスク

当社グループの主な海外拠点は現地法人等７社および駐在員事務所１ヶ所（北京）があります。現地法人等は英国にＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ、オランダにＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）、米国にＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ、カナダにＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）、香港にＭＵＦＧセキュリティーズアジア、シンガポールにＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）、スイスに三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）があります。国内外での連携により、お客さまに対してより充実したサービス・商品を提供するためには、これら海外拠点等において展開される業務等は重要な役割を果たしますが、内外における経済、市場等事業環境の変動が当該海外拠点等における事業に影響を及ぼす可能性があります。また、現地法令諸規則の変更等により当該海外拠点等の事業に影響が及ぶ場合があります。なお、海外拠点等に関しましても、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を取り巻くリスクと同様に、事業上、法令上のリスクの回避ならびにリスク管理等のための体制構築・向上に努めております。

(9) 会計上の見積りの不確実性に関するリスク

当社グループにおける重要な会計方針および見積りに関して、選択可能な見積り方法・手続きのうち最善かつ合理的な方法を選択し、合理的な前提条件および入手可能な情報の中で最も客観性のある情報に基づいて金額を算出し、計上しております。ただし、見積りは不確実なものであるため、見積りが確定するまでの間の環境等の変動により、見積り段階において設定した前提条件や利用した情報等に見積り誤差が生じ、結果として翌期以降の財政状態および経営成績に影響を与えることがあります。なお、決算期後に生じた事象（後発事象）について、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものである場合には、原則として当該決算期の財務諸表の修正を行っております。

なお、特に重要と考えられる項目は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 重要な会計方針および見積り」に記載しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

①　トレーディング商品

　トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデル等によって算出されております。

②　トレーディング商品関連以外の有価証券等

　有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。

　その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。

　投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③　有形固定資産・無形固定資産

　主に建物、器具備品、土地からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき主として定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。

　また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。

④　貸倒引当金

　信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。

⑤　繰延税金資産・負債

　税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において税務上の損金となることで納税額を減額する効果が見込まれると判断される金額（将来減算一時差異等の解消見込額）について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債を計上しております。

⑥　退職給付会計

　従業員の退職給付に係る負債（または資産）および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。

(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容

　当社グループでは、「経営ビジョン」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「信頼度・クオリティＮｏ．1」で、本邦証券グループの中で「お客さまから真っ先に選ばれる存在」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っており、当連結会計年度の経済情勢・市場動向は、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経済情勢・市場動向」に記載のとおりですが、こうした中、当社グループは、ＭＵＦＧグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。

　この結果、当連結会計年度の連結純営業収益は3,133億99百万円（前年度比85.7％）、販売費・一般管理費は2,878億12百万円（同95.1％）、連結経常利益は423億63百万円（同50.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は251億41百万円（同58.2％）となりました。

　当連結会計年度の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。

①　受入手数料

　　　受入手数料の合計は1,487億88百万円で前年度比93.8％となりました。内訳は次のとおりです。

ａ．委託手数料

　当連結会計年度の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で18億49百万株（前年度比80.1％）、金額で３兆512億円（同95.0％）となりました。このような状況の下、当社グループの株式委託手数料は306億65百万円（同74.5％）、債券委託手数料は８百万円（同42.4％）となり、委託手数料は合計で317億44百万円（同74.7％）となりました。

ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　国内株式発行市場は、既公開会社の公募・売出しが減少した一方、過去最大規模の新規公開案件があったことで、発行量は前年度と比べて大幅に増加しました。当社グループはこのような環境の下、複数の案件で主幹事をつとめました。

　国内債券発行市場は、低金利環境を背景に発行体による活発な起債が継続したことに加え、劣後債の起債や、ＥＳＧ投資への関心の高まりによる複数のグリーンボンドの起債等により、発行量は前年度と比べて増加しました。当社グループはこのような環境の下、多数の案件で主幹事をつとめました。

　海外発行市場は、米金利の上昇や政治的不透明感および貿易摩擦等を背景とする市場のリスクオフの動きから、債券発行額は減少し、前年度を下回る水準となりました。このような厳しい環境下においても、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）との緊密な協働・連携により多数の主幹事案件を獲得しました。

　以上の結果、当期の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で325億68百万円（前年度比132.3％）となりました。

ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社（以下「ＰＢ証券」といいます。）における投資信託の募集取扱手数料が占めています。当連結会計年度は、主に先進国の医療テクノロジー関連企業の株式に投資を行う「アムンディ・次世代医療テクノロジーＦ（限定追加型・繰上償還条項付）」やS&P/JPX配当貴族指数構成銘柄に加えて持続的な配当収益が期待される銘柄に投資を行う「明治安田クオリティ日本株ファンド（限定追加型・繰上償還条項付）」等の新規募集を行いました。また、「アムンディ・次世代医療テクノロジー・ファンド（年２回決算型）」や「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）」等の新規取扱を開始したことに加え、「未来イノベーション成長株ファンド」や「グローバル・フィンテック株式ファンド」等の継続募集にも注力しましたが、投資信託の販売額および募集取扱手数料ともに前年度比大幅に減少しました。

　ＭＵＭＳＳにおける当期の投資信託の募集・売出し取扱高は４兆1,782億円（前年度比57.2％）となり、当連結会計年度末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め５兆9,691億円（前年度末比96.5％）となりました。

　以上の結果、当期の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は188億19百万円（前年度比54.2％）となりました。

ｄ．その他の受入手数料

　その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の減少により前年度比で減少しました。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。

　以上の結果、当期のその他の受入手数料は656億55百万円（前年度比115.7％）となりました。

②　トレーディング損益

　国内株式市場では、好調な企業業績や円安の進行などを背景に、日経平均株価は４月から９月にかけて21,000円台から24,000円台に上昇しました。10月以降は米中貿易摩擦懸念の広がりなどを受け米国株式指数が下落し、それに伴い日経平均株価も12月には20,000円を割り込むなど、値動きの大きい展開となりましたが、１月以降は地政学リスクの緩和等により、３月にかけて21,000円台まで回復しました。海外株式市場では、堅調な米国経済を背景に、米国株価指数が９月に史上最高値を更新しました。10月以降は調整局面に入り、12月には世界経済の減速懸念が強まって世界的に株安が進行しましたが、年明け以降は復調しました。

　日本国債市場では、日銀の金融政策により、10年物日本国債利回りは４月から７月までゼロ％近傍で推移しましたが、７月の政策の一部修正を受けると0.15％付近まで上昇しました。11月に入ると日米ともに金利低下局面に転じ、１月にマイナス圏まで低下すると、３月にはＦＲＢによる年内利上げの見送り発表を受け更に低下しました。クレジット市場では、11月から年末にかけて10年物日本国債利回りが低下する中、クレジットスプレッドは大きく拡大しました。

　海外市場（１～12月）では、米国経済指標で賃金の伸びが加速したことをきっかけに、ＦＲＢの追加利上げ観測から金利先高感が台頭、米国債金利10年物は９月に3.2％まで上昇しました。その後は米中貿易摩擦懸念から金利低下局面に転じ、2.6％台まで低下しました。クレジット市場は、米国の追加利上げ観測やその後の調整があったものの、総じてクレジットスプレッドは拡大基調で推移しました。こうした中、当社グループの海外現地法人は、米ドル建およびユーロ建金利商品およびクレジット商品を中心にお客さまのニーズに合致した商品供給に努めました。

　以上の結果、当期のトレーディング損益は、株券等によるものが35億92百万円（前年度比9.1％）、債券等・その他によるものが1,159億67百万円（同88.0％）、合計では1,195億59百万円（同69.9％）となりました。

③　金融収支

　当連結会計年度の金融収益1,031億33百万円（前年度比218.6％）から金融費用580億85百万円（同524.5％）を差し引いた金融収支は、450億47百万円の利益（同124.8％）となりました。

④　販売費・一般管理費

　国内および海外拠点において経費の抑制的な運営を強化しており、当連結会計年度の販売費・一般管理費は2,878億12百万円（前年度比95.1％）となりました。

⑤　特別損益

　当連結会計年度の特別利益は58億77百万円（前年度は１億79百万円）、特別損失は13億79百万円（前年度は８億27百万円）となりました。特別利益のうち主なものは、固定資産売却益41億77百万円、関係会社清算益16億11百万円であります。特別損失のうち主なものは、偶発損失引当金繰入額８億８百万円、減損損失２億68百万円であります。

　当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

「証券業務（国内）」

　三菱ＵＦＪ銀行との協働・Morgan Stanleyとの連携やお客さまとの取引を起点としたビジネスモデルの定着等により安定的に収益を計上しておりますが、当連結会計年度は、ＭＵＭＳＳにおいて、複数の大型案件の主幹事をつとめた投資銀行業務において過去最高益を達成したものの、株式売買代金の低迷を背景にリテール顧客向けの株式投信等の販売が低調だったほか、トレーディング業務も金利ボラティリティ低下等の市況低迷に伴う顧客取引の減少により、低調に推移しました。ＰＢ証券、カブドットコム証券株式会社も前年度から減速したことで、セグメント収益は減少しました。また、取引関係費を中心に販売費・一般管理費は減少しましたが、セグメント利益も減少しました。

　この結果、当連結会計年度における証券業務（国内）の純営業収益は2,671億17百万円（前年度比84.9％）、セグメント利益は188億68百万円（同44.2％）となりました。

「証券業務（欧州）」

　地政学リスク等による不透明な市場環境下、顧客取引の減少により主に金利トレーディング業務が低調に推移したことで、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。

　この結果、当連結会計年度における証券業務（欧州）の純営業収益は453億45百万円（前年度比85.6％）、セグメント利益は52億２百万円（同40.1％）となりました。

「証券業務（米州）」

　金利トレーディング業務とクレジット業務が顧客取引の低迷とポジション運営の苦戦で低調に推移しました。人件費を中心に経費を抑制的に運用したものの、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。

　この結果、当連結会計年度における証券業務（米州）の純営業収益は569億92百万円（前年度比86.0％）、セグメント利益は47億76百万円（同52.6％）となりました。

「その他」

　持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の減少等により、セグメント利益は減少しました。

　この結果、当連結会計年度におけるその他の純営業収益は337億74百万円（前年度比108.6％）、セグメント利益は403億88百万円（同51.2％）となりました。

　なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。

(3) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は24兆5,086億29百万円（前年度末比２兆1,640億87百万円増）となりました。内訳は流動資産が23兆9,570億７百万円（同２兆1,954億38百万円増）であり、このうちトレーディング商品が10兆6,079億32百万円（同9,420億28百万円増）、有価証券担保貸付金が８兆9,811億21百万円（同１兆7,145億68百万円増）となっております。固定資産は5,516億21百万円（同313億50百万円減）となっております。

　負債合計は、23兆5,598億85百万円（同２兆2,120億33百万円増）となりました。内訳は流動負債が21兆6,702億25百万円（同１兆9,575億29百万円増）であり、このうちトレーディング商品が９兆3,214億72百万円（同7,133億45百万円増）、有価証券担保借入金が６兆1,736億12百万円（同１兆1,335億99百万円増）となっております。固定負債は１兆8,853億96百万円（同2,545億59百万円増）となっております。

　純資産合計は9,487億43百万円（同479億45百万円減）となりました。うち、利益剰余金は持分法適用会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「ＭＵＫＡＭ」といいます。）の除外による288億15百万円の減少、配当金支払いによる236億57百万円の減少および親会社株主に帰属する当期純利益による251億41百万円の増加の結果、1,883億９百万円（同231億69百万円減）となっております。また、為替換算調整勘定は△335億32百万円（同163億52百万円減）となっております。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(4) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、社債の発行による収入、短期借入金の増加による収入および長期借入れによる収入等があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出、社債の償還による支出、トレーディング商品の差引残高の増加による支出およびコマーシャル・ペーパーの減少による支出等により、前年度末比1,709億16百万円の資金の減少となり、当連結会計年度末の資金残高は１兆9,726億93百万円（前年度末比92.0％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、6,893億56百万円（前年度比326.9％）となりました。これは主に、信用取引資産及び信用取引負債の差引残高の減少による収入784億36百万円および約定見返勘定の差引残高の減少による収入664億63百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出5,978億32百万円およびトレーディング商品の差引残高の増加による支出3,370億85百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、274億88百万円（前年度比27.0％）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,061億36百万円および有価証券の取得による支出619億88百万円があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入1,238億69百万円および有価証券の売却及び償還による収入656億60百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、5,049億44百万円（前年度比80.6％）となりました。これは主に、社債の償還による支出4,046億45百万円、コマーシャル・ペーパーの減少による支出1,988億円および長期借入金の返済による支出1,703億26百万円があったものの、社債の発行による収入6,497億11百万円、短期借入金の増加による収入3,773億19百万円および長期借入れによる収入2,947億69百万円があったこと等によるものであります。

(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

①　資金の流動性

　当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、十分かつ効率的な資金調達の実現を図っております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境下においても業務継続が可能となるよう資金繰りを管理しております。なお、資金流動性リスク管理の状況については、「２ 事業等のリスク (2) 大幅な市場変動に伴うリスク ④　流動性リスク」をあわせてご参照ください。

　当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うとともに、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っております。

②　資本の財源

　当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資信託委託業、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。

　当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。

　当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末比231億69百万円減少し、7,026億36百万円となりました。このうち、資本金および資本剰余金の合計は5,143億27百万円で、前年度末比微減でした。利益剰余金は、持分法適用会社であるＭＵＫＡＭの除外による288億15百万円の減少、配当金支払いにより236億57百万円減少したほか、親会社株主に帰属する当期純利益を251億41百万円計上した結果、前連結会計年度末比231億69百万円減の1,883億９百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

(1) ＭＵＦＧグループにおける契約

当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する事業本部制度が導入されており、当社も各事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。

各種契約の内容は以下のとおりです。

①　経営管理契約

  当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。

この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。

また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。

②　各種業務に関する提携契約

当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。）は、三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。

これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。

(2) 共同出資により設立された証券会社に係る契約

当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結しており、2010年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。

当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指しています。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）が当連結会計年度において実施した設備投資およびシステム関連投資の総額は、280億円であります。設備投資については、営業店舗等の一般改修および長期修繕等の改修投資を行ってまいりました。システム関連投資については、業務戦略案件、国際金融規制対応、大型基盤更改等、必要不可欠な案件を中心に、対応期限や投資効果を勘案し、緊急性および優先度の高い案件に限定した対応を行ってまいりました。

　なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セグメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当連結会計年度の設備投資金額との差を調整しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　この結果、セグメント別の設備投資金額は以下のとおりとなりました。

　なお、当連結会計年度において、国内連結子会社であるＭＵＳビジネスサービス株式会社（セグメントの名称：その他）は土地、建物等（前期末帳簿価額77億円）を売却しております。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(注)１．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の賃借物件にかかる年間賃借料は11,720百万円であります。

２．器具備品は、コンピューター関連および通信機器等5,371百万円、その他什器・備品等2,050百万円であります（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の国内記帳資産のみ）。

３．上記のほか、ソフトウエア資産80,309百万円（うち、証券業務（国内）セグメント64,534百万円、証券業務（欧州）セグメント10,222百万円、証券業務（米州）セグメント3,078百万円、その他セグメント2,474百万円）を所有しています。

４．従業員数には執行役員、嘱託および臨時従業員を含めておりません。

５．2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セグメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。

(1) 新設、改修計画等

　　　　重要な設備の新設、改修等の計画はありません。

(2) 除却、売却計画等

　　　　重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償・株主割当

割当比率 716,985,496:20,000,000

発行価格 　1,000円

資本組入額 　500円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分にあたり、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、経営基盤をより強固なものにしていくため、株主資本の有効活用に努め、株主価値最大化を目指してまいります。

　毎事業年度における配当の回数については、株主への利益配分の機会を増やすため、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、および、会社法第459条第１項に規定される剰余金の配当等に係る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等を行う旨をそれぞれ定款に定めており、中間配当、期末配当およびその他の剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり10.28円、期末配当を１株当たり10.80円といたしました。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策に従い、2018年８月31日付にて１株当たり4.59円、2019年２月28日付にて１株当たり8.25円の特別配当を実施しております。

　内部留保資金については、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための自己資本の拡充に充当いたします。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関の内容

当社は監査等委員会設置会社であります。当連結会計年度末における当社の会社の機関の内容は、以下のとおりです。

取締役13名のうち、４名を社外取締役とすることにより、取締役会の活性化を図るとともに経営の透明性を高め、また、監査等委員５名（うち社外監査等委員３名）が取締役の職務執行について監査しております。

取締役会が決定した基本方針に基づき、当社および子会社等の経営全般的な重要事項および業務執行に関する重要事項を審議・協議・決定し業務執行の意思統一を図る機関として、経営会議を取締役会の下に設置しております。業務執行の機動性を高めるため、重要な業務執行の決定を取締役会から経営会議に大幅に委任しております。また、適切なリスク管理を図るため、リスク管理に関して取締役会から委任された事項を審議・決定する機関としてリスク管理会議を設置しております。経営会議およびリスク管理会議傘下に当社の重要事項を審議、および調査研究を組織横断的に実施する諮問機関として各種の委員会を設置しております。

監査等委員会監査につきましては、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席する他、取締役等からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類および附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監査人から報告および説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。さらに、内部監査部門（45名、ただし三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社内部監査部門との兼務者を含む）から定期的に監査の状況および結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。なお、監査等委員のうち五十嵐則夫氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、これらの監査等委員会業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として監査等委員会室を設置しております。

② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当連結会計年度末における当社の内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりです。

当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハおよび第２項ならびに会社法施行規則第110条の４の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり整備しております。

イ．法令等遵守体制

a. 役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、「経営ビジョン」、「行動規範」および「ＭＵＳＨＤグループコンプライアンスに関するグローバル・ガバナンス・スタンダード規則」を定め、当社のコンプライアンス基本方針とする。

b. 社内規則の整備を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。

c. コンプライアンスを担当する役員を置くとともに、コンプライアンスに関する統括部署を設置する。

d. コンプライアンス・プログラム（役職員を対象とする教育等、コンプライアンス体制を実効性あるものにするための組織的な取組み）を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。

e. コンプライアンス・ホットライン（広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受け付ける内部通報制度）を設置する。

f. 「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。

g. グローバルな総合金融グループの一員として、その業務が犯罪目的に利用されることを防止することが、経営の重要課題の一つであることを認識し、マネー・ローンダリングの防止に努める。

　ロ．顧客保護等管理体制

a. 「経営ビジョン」、「行動規範」および「ＭＵＦＧフィデューシャリー・デューティー基本方針」を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、社内規則等の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じてお客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。

b. 個人情報の管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。

c. 利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。

ハ．情報保存管理体制

a. 取締役会および経営会議等の会議の議事録のほか、取締役の職務執行にかかる重要な情報について、社内規則等の定めるところにより、保存・管理を行うものとする。

b. 保存・管理されている情報について担当部署は、合理的な事情がある場合、いつでも閲覧または謄写に供することができる体制を整備する。

ニ．リスク管理体制

a. 施策計画その他戦略目標に基づき、すべての主要なリスクを特定・計測・制御・継続監視するとともに、そのプロセスの有効性を監査を通じて検証することにより、リスクに見合った収益の安定的計上、適正な資本構成の達成、資源の適正配分等の基盤を提供し、株主価値の最大化に資することとする。

b. リスクを次のように分類、定義したうえで社内規則においてリスク管理・運営の基本方針を定めるとともに個々のリスク管理および運営体制においてはリスクの特定、計測、制御、継続監視の重要性を認識し、その把握と管理のための体制を整備する。

・市場リスク

・信用リスク

・資金流動性リスク

・オペレーショナルリスク

・モデルリスク

・評判リスク

c. 取締役は、業務推進担当部署から独立した、リスク管理および運営機能ならびに内部監査機能を担う部署をそれぞれ設け、それぞれの機能遂行に必要な経営資源の配分を行うこととする。

d. 多岐に亘る当社グループの業務のリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・運営を図るものとし、そのための体制を確立、維持、発展させ、リスク管理のベストプラクティスを目指すものとする。

e. 当社の連結対象子会社のリスク管理および運営に際しては、当社グループにおけるリスク管理および運営方針に則り業務実態に応じた態勢を目指すよう各社を指導するとともに、所在する各種リスクを把握・管理する態勢の整備に努めるものとする。

f. 危機事象に対し、社内規則で定める以下の事業継続に向けた基本方針に基づき、危機管理体制の整備を行うものとする。

・お客さまおよび役職員の生命、身体等の安全確保を最優先する。

・お客さまのデータおよび資産保護を図りつつ、迅速な復旧対策を講じる。

・業務継続に務めるも、非常時において当社グループの事業に支障が生じ、全ての業務を継続させることが困難となった場合には、お客さまの生活、経済活動および証券市場の機能維持の観点から優先する業務を再開・継続させ、お客さまへの影響の極小化に務める。

ホ．効率性確保のための体制

a. 経営目標を定めるとともに、財務計画・事業戦略、リスク・アペタイトを有機的に関連付けた経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。

b. 取締役の職務執行の効率性を高めるために、取締役会の効率的な運営を図るとともに、リスク管理会議、経営会議を設置し、会社法で定められた取締役会の専決事項以外の業務執行等の決定を委任する。

c. 取締役会、リスク管理会議、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置し、取締役会、リスク管理会議、経営会議の協議・決議に資する事項の審議を組織横断的に行う。

d. 取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規則に基づく業務分掌ならびに職務権限、組織体制の整備を行い、職務執行を分担する。

ヘ．グループ管理体制

a. 当社グループにおける業務の適正を確保するため以下のような体制を整備する。

・当社グループの経営目標の達成ならびに業務の健全、適切かつ効率的な運営の確保とともに、子会社等を含めたグループ事業の発展を図るため、原則として経営管理契約を締結し、当社グループ各社からの業務の執行に係る事項、リスク管理に係る事項、コンプライアンス管理に係る事項等について、当社グループ会社から報告等を受け、グループの連結戦略の策定・推進など、子会社等への指導・助言を含めた経営管理を行う。

・子会社経営管理に関する基本方針を定める社内規則を制定する他、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、財務報告に係る内部統制等の各社内規則において子会社管理に関する事項を定める。

b. ＭＵＦＧグループ内企業との不適切な取引を防止し、当社グループの健全性を確保するため以下のような体制を整備する。

・ＭＵＦＧグループ外の社外取締役を複数選任する。

・過半数をＭＵＦＧグループ外の社外取締役で構成する監査等委員会において、内部監査および法令遵守に関わる諸事項を審議する。

ト．内部監査体制

a. リスク管理、内部統制およびガバナンスの各プロセスの適切性・有効性を検証・評価する機能を担う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を構築し、当社および当社グループの業務の健全性および適切性を確保する。

b. 当社および当社グループの内部監査の基本事項を定めた社内規則を制定する。

c. 当社および当社グループの内部監査担当部署として内部監査部を設置する。

d. 内部監査部長は、監査等委員会および会計監査人等の外部監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の実効的な実施に努める。

チ．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制

a. 監査等委員会の職務を補助する組織の設置、使用人の配置については、監査等委員会の意向を尊重する。

b. 監査等委員会の職務を補助し、かつ監査等委員会の運営事務に関する職務を行う組織として監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指揮の下に置く。

c. 監査等委員会室の人事に関する事項等、監査等委員会の補助者の独立性に関する事項は、監査等委員会の意向を尊重する。

リ．監査等委員会への報告体制

　　a. 役職員等は社内規則の定めるところにより当社および当社グループに関する下記の事項を監査等委員会に報告し

　　　 なければならない。

　・ 取締役会および経営会議で決議された事項

　・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　・ 内部監査の実施状況およびその結果

　・ 定款および重大な法令違反等

　・ コンプライアンス・ホットラインの通報状況および事案内容

　・ その他監査等委員会が報告を求める事項

b. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨を所定の規則等において定め

　 る。

ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務に係る方針

   監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務については、監査等委員の請求に従い支払その他の処理を行う。

ル．その他監査等委員会による監査の実効性確保のための体制

a. 監査等委員会による監査の実効性を確保するため、監査等委員会運営方針、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定めのある事項についてはその意向を尊重する。

b. 監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な委員会等に出席できる。

c. 監査等委員会は、監査の実効をあげるため何時でも重要な役職員から業務の報告を求め、調査することができる。

d. 監査等委員会による監査の実効性を確保するため、監査等委員会は代表取締役、内部監査部門と適時および定期的に意見交換できる。

e. 監査等委員会による監査の実効性を確保するための基本事項を定めた社内規則を制定する。

f. 監査等委員会は、内部監査担当部署から内部監査計画の協議と内部監査結果の報告を受ける他、必要に応じて内部監査担当部署に対して具体的な指示を行うことができる。

g. 内部監査部門の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。

③ 役員報酬の内容

イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

＜役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針＞

a. 本方針の位置づけ

・本方針は、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下「ＭＵＦＧ方針」といいます。）を踏まえ、当社の取締役会で決定しております。

b. 理念・目的

・ＭＵＦＧグループは、「シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営」の実現を通じて、グループ会社が一体となり、あらゆる金融ニーズに対して最高水準の商品・サービスを提供することで、お客さまや社会から強く支持される「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指しております。

・当社は、ＭＵＦＧグループの中核総合証券グループとして、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化するお客さまの金融ニーズに対応し、モルガン・スタンレーのグローバルな知見を活かすと同時に、ＭＵＦＧグループ各社との協働をさらに進め、さらには当社グループ内各社の総合機能を最大限活用することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速に提供してまいります。

・役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲も高めることを目的としております。また、当社の業績の状況および財務の健全性、ならびに国内外の役員報酬に係る規制を踏まえるとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性および透明性を確保してまいります。

c. 報酬水準

・役員報酬の水準に関しては、経済および社会の情勢、業界動向、当社の経営環境および業績の状況ならびに取締役および執行役員（以下「役員等」といいます。）の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社として競争力のある適切な水準を決定することとしております。

・役職別の報酬水準は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、役付執行役員、非役付執行役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬体系としています。また、各役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行っております。

d. 決定等の機関および権限等

・本方針は、当社の取締役会が決定しています。

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ決定し、その範囲内において取締役会から委任を受けた社長が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議の内容を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定することとしております。また、決定された内容については、監査等委員会に報告を行っております。

・ＭＵＦＧは、独立社外取締役および代表執行役社長である取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設けて、「ＭＵＦＧ方針」に従って取締役および執行役の個人別の報酬等の内容、ならびに同社子会社の役職員を兼務する場合は、当社等子会社が決定した子会社役職員としての報酬等（ただし、賞与は標準額）を合算した総額について決定しております。

・さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、同社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するとともに、当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容、ならびに当社を含む同社の主な子会社の会長、副会長、社長および頭取の報酬等も審議し、同社取締役会に提言しております。

・当社の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において基本報酬の総額を決定し、その範囲内において監査等委員である取締役の協議により、監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。

e. 報酬等の構成・体系および内容

Ⅰ．構成・体系

・当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」（固定）、「株式報酬」（株価および中長期業績連動）および「役員賞与」（短期業績連動）の３種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしております。また、その構成割合は、前述の理念・目的ならびに各役員等の職務内容を踏まえ適切に決定しております。

・社長の報酬構成割合は、これら３種類の報酬のバランス型としております。

・役職別の報酬構成割合は、社長の業績連動報酬割合（ここでは、「株式報酬＋役員賞与」の割合をいう）を最上位とし、以下、役位を基本として会長、役付役員、非役付役員の順に業績連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。

・なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬および賞与の支給対象外としております。

Ⅱ．各報酬の内容

（Ⅰ）基本報酬

・「基本報酬」は、原則として各役員等の役位や各役員が担う役割駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。

・役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行っております。

（Ⅱ）株式報酬

・「株式報酬」は、2016年度よりＭＵＦＧグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、ＭＵＦＧグループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、ＭＵＦＧ株主の皆様との利益意識の共有を図ることを目的としております。

・本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にＭＵＦＧ株式等が交付される制度となっております。

ⅰ．業績連動部分

・「役位に応じて定められた基準額 × ＭＵＦＧ中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数（業績達成度に応じて０～150％の範囲で変動）」に相当するＭＵＦＧ株式等（注）が原則３年ごとのＭＵＦＧ中期経営計画の終了後に交付されます。

（注）信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。

・業績達成度を評価するうえでの指標および方法は、ＭＵＦＧの中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。

（ⅰ）単年度評価部分（評価ウエイト50％）…以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較

・ＭＵＦＧ連結業務純益（同25％）

・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益（同25％）

（ⅱ）中長期評価部分（同50％）…以下の指標の中期経営計画における目標比達成率

・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ（ＭＵＦＧ基準）（同25％）

・ＭＵＦＧ連結経費率（同25％）

ⅱ．業績非連動部分

・「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等（注）が、原則として各役員等の退任時に交付されます。

ⅲ．マルス・クローバックおよび株式保有方針

・株式報酬において、役員等の職務に関し当社と役員等との間の委任契約等に反する重大違反があった者ならびに在任期間中に自己都合により退任した者については、付与済みの株式交付ポイントの没収もしくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。

・役員の在任期間中に取得したＭＵＦＧ株式は、原則、退任時まで継続保有することとしております。

（Ⅲ）役員賞与

・「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、前年度の業績および役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し（役位別の基準額に対し０～200％の範囲で変動）、原則として年１回現金で支払うこととしております。

・社長・会長（以下「社長等」といいます。）の評価項目別のウエイトは、定量評価70％、定性評価30％とし、定量評価指標および評価方法は、１年間の経営成績として本業の収益力および資本効率の観点を中心に、以下の４指標の「前年度比増減率」および「目標比達成率」（前年度比と目標比の割合は１：１）としています。

・当社連結経常利益（評価ウエイト25％）

・親会社株主に帰属する当期純利益（同10％）

・当社連結ＲＯＥ（同25％）

・当社連結経費率（同10％）

・また、社長等の定性評価方法は、例えば「グループ収益力強化」「グローバルガバナンス体制高度化」「構造改革の推進・経営基盤の強化」等５項目程度を設定し、各々のＫＰＩ（Key Performance Indicator）を踏まえ、項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について６段階評価を行っています。

・定量評価と定性評価を合わせた社長等の総合評価は、0～200％の範囲で評価を行っています。

・社長等の各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において同社独立社外取締役のみにより審議しております。

Ⅲ．その他

・上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計しております。

＜株主総会決議一覧＞

ロ．役員報酬の内容

（注）１．当社は、2016年７月１日付で、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記表中の株式報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントにかかる費用計上額を記載しております。

２．2018年度中に支給された、前ＭＵＦＧ中期経営計画（2015～2017年度）に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標および実績は以下のとおりです。

なお、現中期経営計画（2018～2020年度）に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標および実績は以下のとおりです。

３．2018年度中に支給された、社長の役員賞与における2017年度評価内容は、以下のとおりです。なお、2018年度の評価方法も同様です。

（注）１．各定量評価指標は、「前年度比増減率」および「目標比達成率」をウエイト１：１で評価しています。

２．定性評価は６段階評価、定量評価を合わせた総合評価は０～200％の範囲で評価を行っています。

３．各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において独立社外取締役のみにより審議しています。

ハ．方針の決定権限者等ならびに委員会等の活動内容

・当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定しており、その権限の内容および裁量の範囲は、イ.「d. 決定等の機関および権限等」に記載のとおりです。

・2018年度に取締役会において以下を決議しております。

・株式報酬（役員ＢＩＰ信託）の業績連動設計内容変更

・役員等の個人別報酬（賞与を含む）の決定に係る社長への委任

・なおＭＵＦＧ報酬委員会の活動内容は、ＭＵＦＧの有価証券報告書をご参照ください。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、当連結会計年度末の定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約に関する規定を設けておりますが、当該定款に基づき当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

取締役（業務執行取締役であるものを除く。）の責任限定契約

　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

⑤ 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容

当社の当連結会計年度末の定款には、取締役の定数および選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。

（取締役の員数および選任）

第15条　当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は６名以内とし、それぞれ区別して株主総会において選任する。

　　２．前項の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主の出席を要する。

　　３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

⑥ 剰余金の配当の決定機関

　当社は、資本政策および配当政策を機動的に遂行するため、会社法第459条第１項各号に規定される、剰余金の配当および株主との合意による自己株式の取得等については法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができます。また、当社は、株主への利益配分の機会を増やすため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができます。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1．取締役の宮内義彦氏、取締役(監査等委員)の喜田哲弘氏、五十嵐則夫氏、松本展広氏および伊東啓氏は、社外取締役であります。

2．喜田哲弘氏は、監査等委員会委員長であります。

3．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

　当社の社外取締役につきましては、宮内義彦氏はオリックス株式会社シニア・チェアマン、株式会社ＡＣＣＥＳＳ取締役、関西エアポート株式会社取締役およびカルビー株式会社取締役、喜田哲弘氏は株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス代表取締役会長、五十嵐則夫氏はアンリツ株式会社取締役（監査等委員）、松本展広氏は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社監査役、伊東啓氏は西村あさひ法律事務所パートナーを兼務しております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査の状況は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

② 内部監査の状況

　内部監査の状況等は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称および業務を執行した公認会計士

（注）７年以内であるため記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

ハ．監査法人の選定方針と理由および評価

　当社の監査等委員会は、「会計監査人の選任、解任または不再任に関する方針」を策定し、次の項目について監査法人の活動状況を検討したうえで監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。

a. 証券業務監査における精通度

b. 組織・業況

c. コンプライアンス態勢および対応状況

d. 独立性の確保

e. 品質管理体制

f. サービス提供態勢

g. その他監査に関わる項目

④ 監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ｉからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「コンフォート・レター作成業務」等があります。

(当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「コンフォート・レター作成業務」等があります。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、当連結会計年度に係る報酬額につき妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　12社

連結子会社名

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社

カブドットコム証券株式会社

ＭＵＳビジネスサービス株式会社

エム・ユー・エス情報システム株式会社

ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ

ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）

三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）　（注）

ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）

ＭＵＦＧセキュリティーズアジア

ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）

ＭＭパートナーシップ

（注）三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）は、現在清算中であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数　1社

持分法適用関連会社名

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

（除外）

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

　上記は、当社が三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の全株式を当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現物配当したことに伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

12月末日　　７社

３月末日　　５社

　決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない７社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法

　トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。

（2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法

①　その他有価証券

ア．時価のあるもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

イ．時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　投資事業有限責任組合等出資

　投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。

（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　６～50年

器具備品　　　　　４～15年

②　無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　偶発損失引当金

　各種の訴訟や規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については，その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　通貨スワップ、為替予約および金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッジ等を適用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ア．為替変動リスク

(a)ヘッジ手段

通貨スワップ、為替予約

(b)ヘッジ対象

外貨建金融資産（現先取引貸付金、有価証券、投資有価証券、在外子会社に対する投資への持分）

イ．金利変動リスク

(a)ヘッジ手段

金利スワップ

(b)ヘッジ対象

有価証券、投資有価証券

③　ヘッジ方針

　外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引および為替予約取引を行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

（7）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヶ月を超える定期預金は含んでおりません。）

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社および一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首より適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しを行っております。当該適用指針の改正に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,916百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は、評価中であります。

（表示方法の変更）

（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,401百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,456百万円に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」および「金銭の信託運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた398百万円は、「固定資産除却損」111百万円、「金銭の信託運用損」75百万円、「その他」212百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。

２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券110,238百万円、担保として受け入れた有価証券52,213百万円、および現先取引で買い付けた有価証券719百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金3,187百万円を担保に供しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。また、共通担保資金供給オペレーションによる資金調達等を行うためにトレーディング商品219,127百万円を差し入れております。

２．上記のほか、現先取引で買い付けた有価証券45,754百万円、担保として受け入れた有価証券45,364百万円、および消費貸借契約により借り入れた有価証券10,850百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金9,989百万円を担保に供しております。

　３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

(1）差し入れた有価証券

（注）担保に供している資産に属するものは除いております。

(2）受け入れた有価証券

※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

　６．当座貸越契約および貸出コミットメント

（貸手側）

連結子会社は貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりであります。

　　　なお、当連結会計年度末における貸出コミットメントの総額のうち、15,538百万円（貸出実行残高－百万円）（前連結会計年度末は14,873百万円（貸出実行残高－百万円））は、資産担保証券を発行する特別目的事業体への流動性補完枠を提供するものです。但し、流動性補完枠提供に係るリスクは、連結子会社が同時に他社と締結した契約において実質的に移転しております。

（借手側）

当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度末９行）と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

７．偶発債務

（保証債務）

　当社は、ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当連結会計年度末および前連結会計年度末において当該残高はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．人件費には、次のものが含まれております。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．投資有価証券評価損

「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行ったものであります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(3) 取締役会決議に基づき、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（当社議決権割合の100％を有する株主）に対し、2018年４月２日に以下の内容で特別配当を実施しております。かかる特別配当に伴い、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対し、金銭分配請求権（当社に対し、下記配当財産に代えて金銭を交付することを請求する権利。行使期間は2018年２月23日から2018年３月30日まで。）を付与しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。

（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。

（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たにＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

　３．重要な非資金取引の内容

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

現物配当による関係会社株式の譲渡　24,316百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性がないため、リース資産の内容および減価償却の方法の記載を省略しております。

（貸主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、お客様のニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債、株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的として、トレーディングを行っています。また、資金調達の手段として種々の金融商品を利用しています。

　(2) 金融商品の内容およびそのリスク

　当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派生商品[市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引]、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、通貨オプション取引、選択権付債券売買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品[店頭デリバティブ取引]、(d)証券化商品、その他の有価証券等、の４種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金、デリバティブを内包したＭＴＮや仕組みローン等を利用しています。

　なお、ヘッジ会計に関する手段、対象、方針、有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

［金融商品に係る主要なリスク］

　当社グループが金融商品を保有することに伴い発生し、当社グループの財務状況に影響を与えるリスクには、主として市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標（市場リスクファクター）の変動により、保有する資産・負債（オフバランスの資産・負債を含む）の価値が変動し、損失を被るリスク（市場変動リスク）、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（商品流動性リスク）をいいます。信用リスクとは、当社グループが信用を供与した取引先、ならびに当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状況の悪化、契約不履行等により損失を被るリスクをいいます。また、その他に、当社グループの財務内容の悪化等により金融商品を保有するために必要な資金が確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性がある資金流動性リスク、金融商品の取扱などに関連し内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じるオペレーショナルリスク、不正確なモデルやモデルの誤用から得られる情報に基づいた意思決定により、損失を被る可能性があるモデルリスク、当社グループの事業活動がお客さま・株主・投資家・社会等、幅広いステークホルダーの期待・信頼から大きく乖離していると評価されることにより、当社グループおよびＭＵＦＧグループの企業価値の毀損に繋がるリスクおよびそれに類するリスクである評判リスクがあります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

［リスクガバナンス］

　当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリスク・アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガバナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、経営ビジョンならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント（ＲＡＳ）」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のＲＡＳを定め、それぞれＲＡＦの基本方針を明文化しています。当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運営がＲＡＳに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じて指導・助言しております。

　また、当社は、取締役会からリスク管理に係る重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」において、市場リスク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理に係る規程等を制定し、当該規程に則りリスク管理を行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した当社のミドル部門であるリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期的に経営陣、リスク管理会議および取締役会に報告しています。

　金融商品の時価評価は、当社グループ主要各社のミドル部門であるプロダクトコントロール部署が日次でモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に関連会議体に報告しています。また、リスク管理および財務等に係る重要なデータの信頼性を支える体制整備のため、チーフ・データ・オフィサー、経営情報管理部署を設置しています。

［市場リスク］

　市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は①市場リスク量による管理方法、②ストレステストによる管理方法、③感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、ミドル部門であるリスク管理部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理を行っています。これら市場リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。

①市場リスク量による管理方法

　市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレーディングポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・アット・リスク）と債券や株式等の個別銘柄事情に起因した価格変動リスクを表すＶａＩ（バリュー・アット・イディオシンクラティック・リスク）を日次で計測しています。これらＶａＲおよびＶａＩ（これらを合わせて「市場リスク量」といいます。）の算定に当たっては、保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出される市場リスク量について、当社グループ主要各社の各業務分野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、年次で見直しを行っています。なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティングを行い、計測モデルの妥当性を確認しています。

②ストレステストによる管理方法

　当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ストレステストを月次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有しているリスクポジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。さらに、当社グループ主要各社も、それぞれ独自にストレステストを実施しています。なお、ストレステストの計測手法は、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。

③感応度等による管理方法

　上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ枠」といいます。）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を日次でモニタリングしています。これら各種パラメータ枠は、当社および当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、年次で見直しを行っています。

［市場リスクに係る定量的情報］

（トレーディング目的の金融商品）

　2019年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量は、全体で9,198百万円（前連結会計年度は10,909百万円）であります。

　2018年度に関して実施したバック・テスティングの結果、実際の損失額が市場リスク量を超えた回数は０回（前連結会計年度は０回）であります。

　市場リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量ですが、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があるため、これを補完するため、ストレステストを実施しています。

（トレーディング目的以外の金融商品）

　当社グループにおいて、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品のうち市場リスク変動の影響を受ける主な金融商品は「有価証券および投資有価証券」のその他有価証券に分類される上場株式および債券です。

　2019年３月31日（当期の連結決算日）現在で主にヒストリカルシミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日）を採用し市場リスク量を算定した場合、全体で1,426百万円（前連結会計年度は1,210百万円）となります。

　なお、トレーディング目的の金融商品と同じく、トレーディング目的以外の金融商品に対しても、ストレステストを実施しています。

［信用リスク］

　当社は、当社グループの信用リスクについて「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないし取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。

［資金流動性リスク］

　当社では、当社およびＭＵＦＧグループの信用力の状況や資金調達市場の状況等に応じて、当社における資金流動性に係る危険度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画およびコンティンジェンシープランを定めています。当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質な流動資産の割合（バーゼル規制の流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ））に数値基準を設定しています。当社は、当社グループ主要各社連結ベースのＬＣＲに設定した数値基準に基づくＬＣＲステージ運営を行っています。これら資金流動性リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。

［オペレーショナルリスク］

　当社では、オペレーショナルリスクを、「事務リスク」、「情報リスク」、「ＩＴリスク」、「有形資産リスク」、「人材リスク」、「法令等リスク」、「法務リスク」に分類のうえ、グループ主要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。オペレーショナルリスクは全ての業務に存在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・アセスメント（ＣＳＡ）等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行っています。当社は、オペレーショナルリスクの管理状況は、ミドル部門であるリスク管理部署が取り纏め、定期的にリスク管理会議および取締役会に報告しています。

［モデルリスク］

　当社は、ポジションの時価評価・リスク計測を適切に行うことのできるモデルを使用することが、実効的な管理に重要であることを十分認識したうえ、モデルの利用決定および継続利用の妥当性についての検証プロセスを定めています。

［評判リスク］

　当社は、評判リスクの顕在化が、当社グループおよびＭＵＦＧグループの経営および業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があることを十分認識した上で、当社グループが抱える評判リスクの状況を認識・評価し、適切に管理するために、リスク指標の設定、収集およびモニタリングを実施しています。当社は、評判リスクの動向を監視するために、リスク指標等の状況をリスク管理会議に報告しています。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金

  これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の子会社においては、預託金に含まれる債券およびマルチコーラブル預金（定期預金）の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

(3) 商品有価証券等

　商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。

  また、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 約定見返勘定

　当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 信用取引資産

　信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。

　信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 有価証券担保貸付金

　これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。

(7) 短期差入保証金ならびに(8) 短期貸付金

　これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(9) 有価証券および投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格等によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(10) 長期貸付金

　主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。

負債

(1) 商品有価証券等

　商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。

(2) 信用取引負債

　これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券担保借入金

　これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。

(4) 預り金、(5) 受入保証金ならびに(6) 短期借入金

　これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) １年内返済予定の長期借入金ならびに(11)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(8) コマーシャル・ペーパー

　コマ－シャル・ペ－パ－は約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、在外子会社の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によってります。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。

(9) １年内償還予定の社債ならびに(10) 社債

　当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(9) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。

(*１)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(*２)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(*)預託金のうち、期間の定めのないものについては上表に含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*)預託金のうち、期間の定めのないものについては上表に含めておりません。

(注４) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

    (*)長期借入金のうち、期間の定めのない永久劣後特約付借入金45,000百万円は上表に含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

    (*)長期借入金のうち、期間の定めのない永久劣後特約付借入金45,000百万円は上表に含めておりません。

（有価証券関係）

１．商品有価証券等

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,755百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,734百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額　34百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については連結決算日の時価が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

(a) 金利関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。

市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。

市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(b) 通貨関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(c) 株式関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。

市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。

市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(d) 債券関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。

市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。

市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(e) 商品関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

２．商品は主に天然ガスに係るものであります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

２．商品は主に天然ガスに係るものであります。

(f) クレジットデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

(a) 金利関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）