2802 味の素 有価証券報告書－第141期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1．第139期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）2．百万円未満を切り捨てて記載しております。

（注）3．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）4．当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

（注）5．第141期より、物流事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第140期の関連する各数値については、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。

（注）6．第141期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第140期の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（注）7．希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）3．第139期より、持分法適用会社（第138期は連結子会社）であるEAファーマ㈱の会計方針を変更しております。これに伴う遡及影響額を、第138期の数値に反映し表示しております。

（注）4．第139期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）3．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（注）4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

3【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社100社及び持分法適用会社16社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸、更にその他の事業活動を行っております。

　当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。

（注）1．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。

　東証一部　　　　　　　　　　　　：　㈱Ｊ-オイルミルズ

（注）2．味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は2018年10月31日より、その商号を味の素ユーロリジン社から変更しております。

（注）3．味の素物流㈱は、2019年4月に支配を喪失することが確実になったため、味の素物流㈱の資産及び負債を売却目的に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。

　なお、事業系統図は次のとおりです。

4【関係会社の状況】

（1）親会社

　該当ありません。

（2）連結子会社

　（注）1．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　（注）2．クノール食品㈱は、2019年4月1日付で、その商号を味の素食品㈱に変更しております。

　（注）3．当社は2018年4月26日、味の素物流㈱、カゴメ物流サービス㈱、ハウス物流サービス㈱、F-LINE㈱、九州F-LINE㈱の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。これにより、2019年4月に支配を喪失することが確実になったため、味の素物流㈱の資産及び負債を売却目的に分類される処分グループに分類しております。なお、2019年4月1日に味の素物流㈱を存続会社として、カゴメ物流サービス㈱、ハウス物流サービス㈱、F-LINE㈱、九州F-LINE㈱を統合し、その商号をF-LINE㈱に変更しております。この結果、当社の持分比率は45.0％となり、持分法適用会社となりました。

　（注）4．A-ダイレクト㈱は、2019年4月1日付で、その商号を味の素ダイレクト㈱に変更しております。

　（注）5．味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は、2018年10月31日より、その商号を味の素ユーロリジン社から変更しております。

　（注）6．欧州味の素食品社が同社の株式を1株保有しております。

（3）持分法適用会社

　（注）1．㈱Ｊ-オイルミルズは有価証券報告書を提出しております。

　（注）2．「その他」には共同支配企業6社を含んでおります。

（4）その他の関係会社

　該当ありません。

5【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

　（注）1．従業員数は、就業従業員数です。

　（注）2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

　（注）3．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記7．セグメント情報」に記載のとおりです。

（2）提出会社の状況

　（注）1．従業員数は、就業従業員数です。

　（注）2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

　（注）3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 私たちの目指すもの

　味の素グループは、地球的な視野にたち、“食”と“健康”、そして、明日のよりよい生活に貢献し、先端バイオ・ファイン技術が先導する、確かなグローバル・スペシャリティ食品企業グループを目指します。

(2) 「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」に向けて

① ASV（Ajinomoto Group Shared Value）の進化による持続的成長

② 現状の課題 －グローバル食品企業トップ10クラス入りのために－

　現在の味の素グループは、グローバル食品企業トップ10クラスの企業と比較すると、財務指標、すなわち、事業の規模、利益を創出する効率性に課題があります。また、「環境」、「社会」、「ガバナンス」（いわゆるE・S・G）に関する基本方針や非財務目標をより明確にすべきであると考えています。これらに対し、我々の強みである独自のコア技術、すなわち、アミノ酸を起点とした独自の先端バイオ・ファイン技術や「おいしさ」を解析し自在に設計する「おいしさ設計技術」と徹底した現地・顧客適合で具体的な解決に取り組んでいます。一方で、2014-2016中期経営計画および2017-2019（for 2020）中期経営計画で取り組んできた食品事業のポートフォリオの拡大が、戦力分散と重点分野への投資の希薄化を招き、主要カテゴリーでの市場創造力とコスト競争力の低下に繋がっています。こうした中で、①成長可能性の高い事業領域への経営資源の集中・重点化、②資産効率の向上、③生産性の向上、の３点をあらゆるバリューチェーンで推進するアセットライト経営により一層の効率化を進め、グローバルトップ３が実現可能な領域に重点化することで、次期中期経営計画においてグローバル食品企業トップ10クラス入りを目指せる体制を整えます。

(3）目標とする経営指標およびその進捗

① 財務目標（経済価値）

(注1）資産合計事業利益率

(注2）コンシューマー食品が対象。現地通貨ベース

(注3）当期より、物流事業を非継続事業に分類しているため、2017年度実績についても、対応する金額を同様に組み替えて表示しております。また、当期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2017年度実績については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。なお、2018年度期首予想は、これらの反映前の数値です。

② 非財務目標（社会価値）

　事業を通じた「健康なこころとからだ」、「食資源」、「地球持続性」への貢献を目指し、「環境」、「社会」、「ガバナンス」（E・S・G）の項目に沿って定量的な目標を定めています。

(注4) タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ブラジル

(注5) 2020年度目標を上方修正しております。

(注6) Hydrofluorocarbon（代替フロン）

（4）会社の対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略

＜2017-2019（for 2020）中期経営計画の推進＞

　味の素グループは、2017-2019（for 2020）中期経営計画においても、「FIT ＆ GROW with Specialty」を継承し、土台となる「経営基盤の強化」にも取り組み、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指しています。その取り組みおよび進捗状況は次のとおりです。

① 更なる事業構造改革（FIT）

1）コモディティ事業からの抜本的な転換

・コモディティ製品の生産外部化による動物栄養事業のスペシャリティ化の加速

　（進捗状況）中国の梅花生物科技集団との製造委託契約によりコモディティ製品の生産外部化を拡大し、ブラジルのリジン工場を停止するなどスペシャリティへの転換を進めています。

・加工用うま味調味料事業における当社製品向け供給の拡大と低資源利用発酵技術によるコスト削減

・甘味料事業のリテール・外食向け製品のスペシャリティ化の強化

2）事業横断でのサステナブルバリューチェーンの構築

・グループ会社を含む国内全体のバリューチェーン再編による事業構造強化（最新鋭工場への転換、他社との共同物流改革、事業横断での伸長チャネル向け提案力強化、共通のコーポレート機能の一体運営等）

　（進捗状況）・国内調味料・加工食品生産体制強化のため、当社事業所の一部、クノール食品㈱および味の素パッケージング㈱の生産体制を集約・再編し、新会社を2019年4月に発足させました。

・カゴメ㈱、日清オイリオグループ㈱、日清フーズ㈱、ハウス食品グループ本社㈱の4社と2019年4月に物流事業を統合し、全国規模の物流会社を発足させました。深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層推進します。

・グローバルのバリューチェーン全体における資源利用の削減（ICT（情報通信技術）活用による発酵プロセス自動化・効率化、製品消費段階での環境負荷低減等）

② 成長ドライバーの展開（GROW）

1）食品の地域ポートフォリオ強化を通じた確かな成長

・日本食品：「おいしさ設計技術」の進化による主要ブランド製品の継続強化、「勝ち飯®」等の当社独自のサイエンスとデジタル・ICT活用による、お客様に提供するこころとからだの健康、共食の喜び、食文化価値の増大

　（進捗状況）・「Cook Do®」は2018年に発売40周年を迎え、「Cook Do®」ならではの“抜群のおいしさ”、“簡単手作り”という特長を改めて訴求し、合わせ調味料全体で過去最高の売上となりました。

・冷凍食品はギョーザ類の売上は拡大したものの、から揚げを中心に販売が低迷しました。

・国内コーヒー市場は、インスタントコーヒーの家庭内消費が縮小する中、スティック製品でも競合との競争が激化し、販売が低迷しました。

・2018年4月に生活者解析・事業創造部を発足させ、生活者データの解析やEC/通販市場での拡大を推進しました。

・海外食品：ローカルトッププレイヤーとの連携など新地域展開の加速による地域ポートフォリオ強化、市場成長や為替変動に左右されにくい強固な事業基盤の確立

　（進捗状況）・タイの缶コーヒー「Birdy®」は値上げの浸透および販売努力により回復し、「Five Stars」の調味料事業も原料価格の上昇等に対し値上げを実施しましたが、一部主要国で従来の高成長から成長が鈍化しています。

・北米の冷凍食品事業はアジアンカテゴリーを中心に売上を伸ばしたものの、新生産体制構築に伴うコストや物流費の上昇に伴い、採算が悪化していたことから減損損失を計上しました。一方、2019年4月にグローバル冷凍食品戦略部を設置し、グローバルでの冷凍食品事業戦略の一元化を進めてまいります。

・プロマシドール・ホールディングス社とその傘下法人が事業を行うアフリカ諸国、およびイスタンブール味の素食品社が事業を行うトルコにおいて、財政悪化や経済成長率の大幅な鈍化により、事業環境が激変し、それに伴って同社の企業価値が低下したことから減損損失を計上しました。

2）新たな事業の柱の構築による事業ポートフォリオの拡張

・食品事業：中食・外食・加工食品向けに「おいしさ」実現のための提案を総合的に行う「おいしさソリューション事業」のグローバルな立ち上げ。フレーバーに関する素材や技術の強化と顧客起点に立ったグループ横断の営業体制の構築

　（進捗状況）2018年4月1日付で加工食品メーカー向けの天然系調味料、酵素製剤等の業務用製品（素材）事業と、中食・外食業態向け製品事業を統合し、国内大手の外食・中食ユーザーに対し、天然系調味料・酵素・機能性調味料を用いた提案を拡大しました。また、2018年4月以降、味の素冷凍食品㈱、クノール食品㈱、味の素AGF㈱の日本食品に関わるR&D拠点の当社川崎事業所内への集約を段階的に行っています。これらによる「おいしさ設計技術」の提供と味の素グループ一体型の顧客起点営業体制の強化を通じ、「おいしさソリューション事業」の拡大を図ります。

・アミノサイエンス事業：アミノ酸素材事業の川下事業化、先端バイオ医療周辺領域の成長加速等、スペシャリティ事業の拡大による強い事業構造への転換

　（進捗状況）・欧米のCDMO事業（Contract Development & Manufacturing Organization（製薬企業から開発・製造を受託））を「AJINOMOTO BIO・PHARMA SERVICES」のブランドに統合し、グローバルで一体的にサービスを提供できる体制を構築しました。

・当社川崎事業所内にオープン＆リンクイノベーション推進拠点である「クライアント・イノベーション・センター」を新設し、当社技術の紹介や、ビジネスパートナーとの技術融合による新価値・新事業の共創を進めています。

③ 経営基盤の強化

・コーポレートガバナンス・コードに適合する基盤強化とイノベーションによる持続的成長

・グローバル戦略機能の強化とグループの事業全体をサポートするコーポレート機能の最適化

　（進捗状況）2019年4月1日付で、製品開発とサービス力強化をスピードアップするため研究所体制を再編し、イノベーション研究所を、その機能に応じてバイオ・ファイン研究所と食品研究所に統合しました。

・分厚く多様な人財層の形成に向けた次世代グローバル人財の育成や女性マネージャーの登用

・多様な人財によるイノベーションの促進、従業員の心身の健康増進を目指した「働き方改革」の推進（グローバル基準の働き方を志向した時短、ICT活用による仕事の効率化、育児・介護へのサポート強化等）

　（進捗状況）味の素㈱の「働き方改革」で目標とする年間平均労働時間1,800時間に対し、2018年度の実績は1,820時間となりました。引き続き効率化を進めるとともに国内グループ会社への横展開を図ります。

・ASVの実践を通じたグローバル34,000人の全従業員の「働きがい」向上による組織力の強化と業績向上

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

　当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

　当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。

　これにより、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、当連結会計年度よりAB社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。

　なお、2019年4月1日付にて、予定通り上記会社の物流事業を統合し、新たにF-LINE株式会社が発足しております。

　また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 業績

　当連結会計年度の売上高は、製薬カスタムサービス及び医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増収となったことに加え、冷凍食品（海外）や調味料・加工食品（海外）の増収等により、前期を126億円上回る1兆1,274億円（前期比101.1％）となりました。

　事業利益は、冷凍食品（日本）、冷凍食品（海外）及びコーヒー類が大幅な減益となったことに加え、持分法による損益にプロマシドール・ホールディングス社（以下、「PH社」という。）の商標権に係る減損損失を計上したこと等により、前期を30億円下回る926億円（前期比96.8％）となりました。

　営業利益は、その他の営業費用に味の素フーズ・ノースアメリカ社（以下、「AFNA社」という。）及びイスタンブール味の素食品社（以下、「AIS社」という。）に係るのれんの減損損失、並びにPH社に係る持分法で会計処理されている投資に係る減損損失を計上したこと等により、前期を255億円下回る531億円（前期比67.5％）となりました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期を304億円下回る296億円（前期比49.4％）となりました。

　なお、PH社、AFNA社及びAIS社に関する減損損失の内容を各段階利益別に記載すると以下のとおりです。

当連結会計年度のセグメント別の概況

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

　当連結会計年度より、従来「ライフサポート」セグメントに含めていた香粧品事業を「ヘルスケア」セグメントに含めております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分により作成しております。

（注）1．国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。また、国内外の食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分されております。

（注）2．各セグメントの主要製品につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 7．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

① 日本食品セグメント

　日本食品セグメントの売上高は、競争激化の影響等によりコーヒー類及び冷凍食品（日本）の売上げが前期を下回ったことから、前期を91億円下回る3,750億円（前期比97.6％）となりました。事業利益は、冷凍食品（日本）及びコーヒー類が減収に伴い大幅な減益となったことから、前期を90億円下回る298億円（前期比76.9％）となりました。

② 海外食品セグメント

　海外食品セグメントの売上高は、冷凍食品（海外）や調味料・加工食品（海外）の売上げが増加したことにより、前期を169億円上回る4,816億円（前期比103.7％）となりました。事業利益は、調味料・加工食品（海外）でPH社の商標権に係る減損損失を計上したものの、増収による増益がこれをカバーしたことに加え、加工用うま味調味料が大幅な増益となったため、前期を8億円上回る423億円（前期比102.0％）となりました。

③ ライフサポートセグメント

　ライフサポートセグメントの売上高は、化成品が増収となったものの、動物栄養が大幅な減収となったことにより、前期を106億円下回る1,079億円（前期比91.0％）となりました。事業利益は、化成品が大幅な増益となったことから、前期を14億円上回る95億円（前期比118.5％）となりました。

④ ヘルスケアセグメント

　ヘルスケアセグメントの売上高は、製薬カスタムサービス及び医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増収となったことにより、前期を153億円上回る1,353億円（前期比112.8％）となりました。事業利益は、医薬用・食品用アミノ酸及び製薬カスタムサービスの増収に伴い大幅な増益となったことから、前期を27億円上回る120億円（前期比128.9％）となりました。

⑤ その他

　その他の事業の売上高は、前期を1億円上回る274億円（前期比100.5％）となり、事業利益は、前期比で9億円赤字幅が縮小し、12億円の損失となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの原材料として使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績は、「(1) 業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(3) 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」に記載しております。

　連結財務諸表の作成に当たっては会計上の見積りを行う必要があり、各種引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績又は各状況下で合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

　売上高は前期を126億円上回る1兆1,274億円（前期比101.1％）となりました。地域別に見ますと、日本では、前期を20億円下回る4,848億円(前期比99.6％)となりました。海外では、冷凍食品（海外）、調味料・加工食品（海外）の増収により、前期を147億円上回る6,426億円（前期比102.4％）となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ2,847億円（前期比103.9％）、2,395億円（前期比100.2％）及び1,183億円（前期比103.1％）となりました。なお、売上高海外比率は57.0％（前期は56.3％）となりました。

② 売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、持分法による損益

　売上原価は、売上高の増加に伴い、前期から117億円増加し、7,319億円（前期比101.6％）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、64.9％となりました。販売費は、主として為替影響により、前期から12億円減少し、1,751億円（前期比99.3％）となりました。研究開発費は、前期並みの278億円（前期比100.0％）となりました。一般管理費は、連結子会社増加による従業員給付費用等の増加により前期から6億円増加し、994億円（前期比100.7％）となりました。持分法による損益は、5億円の損失（前期は39億円の利益）となりました。

③ 事業利益

　事業利益は、前期を30億円下回る926億円（前期比96.8％）となりました。地域別に見ますと、日本では369億円（前期比81.5％）、海外では556億円（前期比110.6％）となりました。日本において、冷凍食品（日本）、コーヒー類が大幅な減益となったことにより、全体として大幅な減益となりました。海外において、冷凍食品（海外）が大幅な減益となったものの、加工用うま味調味料、アミノ酸の大幅増益により、全体として増益となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ382億円（前期比110.0％）、133億円（前期比119.2％）及び40億円（前期比93.1％）となりました。なお、事業利益海外比率は60.1％（前期は52.6％）となりました。

　セグメント別の事業利益の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記 7．セグメント情報」をご参照ください。

④ その他の営業収益（費用）

　その他の営業収益は、前期から17億円減少し、61億円（前期比78.1％）となりました。その他の営業費用は、のれんの減損損失、並びに持分法で会計処理されている投資に係る減損損失を計上したこと等により、前期から207億円増加し、456億円（前期比183.8％）となりました。

⑤ 営業利益

　営業利益は、前期を255億円下回り、531億円（前期比67.5％）となりました。

⑥ 金融収益（費用）

　金融収益は、前期から14億円減少し、81億円（前期比84.7％）となりました。金融費用は、前期から4億円減少し、70億円（前期比94.6％）となりました。

⑦ 親会社の所有者に帰属する当期利益

　親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を304億円下回り、296億円（前期比49.4％）となり、1株当たり当期利益は53円62銭（前期は105円76銭）となりました。

(5) 当連結会計年度の連結財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の1兆4,262億円に対して323億円減少し、1兆3,938億円となりました。これは主として、自己株式の取得に伴う現金及び現金同等物の減少等によるものです。

　負債残高は、前連結会計年度末の7,056億円に対して22億円増加し、7,079億円となりました。なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末に対して71億円減少し、3,370億円となりました。

　資本合計は、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に対して346億円減少しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、6,105億円となり、親会社所有者帰属持分比率は43.8％となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりです。

① 日本食品セグメント

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の2,843億円に対して94億円増加し、2,937億円となりました。これは主として、設備投資等に伴う有形固定資産の増加によるものです。

② 海外食品セグメント

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の4,436億円に対して256億円減少し、4,180億円となりました。これは主としてAFNA社及びAIS社に係るのれんの減損損失、並びにPH社に係る持分法で会計処理されている投資に係る減損損失を計上したことによる減少です。

③ ライフサポートセグメント

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1,208億円に対して38億円減少し、1,169億円となりました。これは主として、動物栄養での棚卸資産及び固定資産の減少等によるものです。

④ ヘルスケアセグメント

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1,422億円に対して174億円増加し、1,597億円となりました。これは主として、設備投資等に伴う有形固定資産の増加や製薬カスタムでの棚卸資産の増加等によるものです。

(6) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,232億円の収入（前期は1,266億円の収入）となりました。税引前当期利益が542億円であり、減価償却費及び償却費524億円と、法人所得税の支払額233億円があったこと等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、729億円の支出（前期は991億円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出701億円と、無形資産の取得による支出98億円があったこと等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、789億円の支出（前期は239億円の支出）となりました。自己株式の取得による支出400億円と、配当金の支払があったこと等によるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,537億円となりました。

(7) 当連結会計年度の資金の流動性及び資金の調達、使途

① 資金の流動性について

　当連結会計年度は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。

② 資金の調達

　当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。

③ 資金の使途

　当連結会計年度の資金の使途は、主として事業資金です。

(8)経営上の目標の達成状況について

　経営上の目標の達成状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(9) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

① 退職後給付費用に係る費用

　日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益を通じて資本に認識し、過去勤務費用は発生時に一括で収益又は費用として処理しております。

② のれんの償却

　日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間で定額償却し、のれん償却費を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。

4【経営上の重要な契約等】

技術援助を受ける契約等

販売援助、経営援助契約等

当社子会社との吸収分割契約

　当社は、2018年9月27日開催の取締役会において、当社事業所の一部を吸収分割の方法により分割し、当社の100%子会社であるクノール食品株式会社（以下、「クノール食品㈱」）がこれを承継すること（以下、「本吸収分割」）を決議し、2018年10月1日付で本吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」）を締結いたしました。

(1) 本吸収分割の目的

　当社は、事業構造の強化・生産効率の向上等を目的とした日本食品バリューチェーンの再編について検討を進めてまいりましたが、その一環として、当社の川崎事業所における調味料・加工食品の製造事業および東海事業所における調味料の製造事業（以下、あわせて「本吸収分割対象事業」）を当社から分割し、クノール食品㈱に生産体制を集約・再編することといたしました。なお、同じく当社100%子会社である味の素パッケージング株式会社についても、クノール食品㈱へ生産体制を集約・再編した上で、2019年4月1日付で同社の商号を「味の素食品株式会社」へ変更いたしました。

(2) 本吸収分割の方法

　当社を分割会社とし、クノール食品㈱を承継会社とする吸収分割です。

(3) 本吸収分割の日程

　本吸収分割契約締結日　　　　　　　　　　2018年10月 1日

　臨時株主総会決議日（クノール食品㈱）　　2018年10月26日

　本吸収分割効力発生日　　　　　　　　　　2019年 4月 1日

　なお、分割会社である当社においては、会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を得ずに実施いたしました。

(4) クノール食品㈱が承継する権利義務

　クノール食品㈱は、本吸収分割契約の内容に従って、本吸収分割対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を承継いたしました。

(5) 本吸収分割対象事業の概要

　① 本吸収分割対象事業の経営成績

　　本吸収分割は、調味料・加工食品の製造事業を対象としているため、売上高はありません。

　② 本吸収分割対象事業に関する資産・負債の金額（2019年3月31日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(6) 本吸収分割に係る割当ての内容

　本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、本吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行っておりません。

(7) 本吸収分割後の新生産子会社の状況

5【研究開発活動】

　味の素グループは、「健康なこころとからだ」、「食資源」、「地球持続性」の社会課題解決に向けて、事業を通じて貢献していきます。「2017－2019（for 2020）中期経営計画」ではその解決に向けたアプローチとして、コアコンピタンスを元にした「ASVを通じた価値創造ストーリー」を定め、それに基づいた事業活動を展開し、グローバル食品企業トップ10クラスの事業を目指しています。

　先端バイオ・ファイン技術力と顧客価値創造力の融合から生まれる「スペシャリティ」を土台に、「地域ポートフォリオの強化を通じた確実な成長」や「スペシャリティの確立による事業ポートフォリオ強化」に関する研究開発に経営資源を重点的に投資しています。また、社外の研究機関や企業とのオープン＆リンクイノベーションを積極的に活用し、新たな価値・事業の共創に向けて取り組んでいます。

　当連結会計年度における味の素グループの研究開発費は27,823百万円です。

　また、当社グループが保有している特許は国内外合わせて約4,000件です。

　当連結会計年度の各事業区分における研究開発活動の概要とその成果は次のとおりです。

（1）日本食品セグメント

　味の素㈱の食品研究所が中心となり、クノール食品㈱、味の素冷凍食品㈱、味の素AGF㈱、上海味の素食品研究開発センター社（中国）をはじめとする国内外のグループ会社の研究開発部門とも密接に連携し、味、香り・風味、食感など、「おいしさを構成するすべての要素」を俯瞰した技術開発、商品開発、及びそのアプリケーション開発を行っています。少子化・高齢化、世帯人数の減少、健康志向といった国内市場におけるニーズを掘り起こし、当社独自の素材と技術及び斬新な発想による価値提案型の製品開発に取り組んでいます。

＜調味料・加工食品（日本）＞

　2018年度の家庭用商品は、多様化するお客様のニーズと価値観に対応し、おいしさと栄養そして生活者価値に基づく技術・商品を通じて、人々の「健康なこころとからだ」に貢献すべく「スペシャリティ」を持った新製品を開発・発売しました。

　高品質・スマートな調理をお客様にご提供すべく、メニュー用調味料市場においては、当社独自技術を活用して、簡単・手軽においしい副菜を作ることができる電子レンジ専用調味料「かけてチン♪温菜おかず」〈バーニャカウダ味〉、「かけてチン♪温菜おかず」〈コクうま黒酢味〉や、短時間で味が染み込みおいしく仕上がる「Cook Do®きょうの大皿®」〈鶏手羽じゃが用〉を発売しました。また当社の独自素材を活用した「Cook Do®」〈よだれ鶏用〉、「Cook Do®」〈ふかひれ麺用〉、「Cook Do®」〈鶏だし白湯麺用〉を発売しました。スープ市場においては当社の独自技術を用いて野菜そのもののおいしさをとことん引き出した「クノール®カップスープベジレシピ®」〈太陽が香る真っ赤な完熟トマト〉、「クノール®カップスープベジレシピ®」〈森が香る濃厚マッシュルーム〉を発売しました。また、当社独自素材を活用しておいしく手軽に野菜をたっぷり摂ることができる「クノール®」たっぷり野菜で満たされたいときのスープごはん用〈トマトリゾット風〉や、アミノ酸を用いた当社独自の新たな食感制御技術によりもっちり＆しっとり食感の長期持続を実現した栄養バランスバー「まるごと野菜ベーカリー®」〈100％かぼちゃ〉、「まるごと野菜ベーカリー®」〈100％トマト〉を発売しました。また、新しいカテゴリーとして、香り・コクに優れた独自開発のかつお節を使用し、具材本来の味わいとだしの風味を引き立てる即席味噌汁「具たっぷり味噌汁」定番タイプ、減塩タイプを発売しました。減塩タイプは当社独自の減塩技術を活用する事で、定番タイプに比べ塩分を50％カットしたおいしい減塩味噌汁を実現しました。和風だし市場においては、「ほんだし®」ブランドで最も贅沢で豊かな味わいの“だし”を実現した「ほんだし®濃厚だし」を発売しました。キューブ状の鍋つゆの素「鍋キューブ®」シリーズにおいて、「鍋キューブ®」〈鯛と帆立の極みだし鍋〉を発売しました。

　業務用では、当社独自素材を活用して、にんにくの風味・呈味を自然に増強する天然系調味料「アロマックス®」〈にんにくBooster〉や、味噌・醤油本来の華やかな風味・呈味を付与する調味料「アロマックス®」〈芳醇《醸造感》〉を発売しました。また、当社独自の食感改良技術により、ソーセージの食感改良や歩留まり向上・コストダウンが可能となる食肉加工向け酵素製剤「アクティバ®」〈ジューシーアップS〉を発売しました。

　ベーカリー製品では、独自技術により、国内の人手不足に対応した店舗での製造に手間と時間のかからない冷凍デニッシュ用生地を開発し商品化しました。また、当社の保有する試作技術及び工業化技術が評価され、外部から多数のお客様が当社工場を訪れるようになってきました。引き続き、事業拡大に取り組んでいきます。

　超高齢化が進む今日の日本において、国、地方自治体は健康寿命延伸施策を積極的に進めています。当社においても、高齢者のフレイル（虚弱）、低栄養の予防改善に向け、当社のスペシャリティである「たんぱく質・アミノ酸栄養」の研究開発知見を活かした製品の開発を進めています。2018年度は、「メディミル®」ロイシンプラス〈バナナミルク風味〉、〈コーヒー牛乳風味〉、〈いちごミルク風味〉、〈バニラ風味〉について、当社独自技術により後味を良く、とろみを低減させることでより飲みやすくリニューアルしました。併せて、これまでの研究成果に基づく機能性情報の発信や高齢者の健康栄養課題解決に向けた啓発活動も推進しました。

＜冷凍食品（日本）＞

　家庭用では、「ギョーザ」の更なるおいしさを追求し、お客様の選好因子と嗜好性分析から焼き面の羽根の大きさとパリパリ感をアップし、皮についてはバランスが良い薄皮を実現しました。また、お客様の声を丁寧に聞き取ることで特に女性に好評な「しょうがギョーザ」を絶妙な食感と風味で開発しました。

　業務用では、お客様のオペレーション課題を技術により解決し、おいしさに加え現場ニーズにお応えする製品を開発しました。ジャー保温による食感や風味の劣化を解消した「オムライスベースライス」、冷蔵解凍の保存技術を付与することで短時間調理を実現した「三元豚の厚切り上ロースカツ」を開発しました。

＜コーヒー類＞

　《「ブレンディ®カフェラトリー®」スティック》シリーズは“専門店品質の濃厚な味わい”というコンセプトの下、味の素グループ独自素材を活用し開発したクリーミングパウダーを適用し、ミルク感増強・コク味を付与し製品改訂を行いました。加えてミルクなし・甘さなしで美しい泡立ちと贅沢な味わいが特長の《濃厚抹茶》やフルーツの華やかな香りとフレッシュな味わいが特長の《芳醇グレープフルーツティー》を市場導入しラインナップを拡充しました。

　《「ブレンディ®」スティック》シリーズのラインナップとしても、石臼微粉砕ほうじ茶葉使用でほうじ茶の香ばしさを特長とする《ほうじ茶オレ》を導入し、スティック市場の活性化を図りました。

　日本食品セグメントに係わる研究開発費は、3,530百万円です。

（2）海外食品セグメント

　味の素㈱の食品研究所が中心となり、国内外のグループ会社の研究開発部門とも密接に連携を図り、グローバルな製品開発体制のもと、マーケティング力、ブランド力を強みに、各国生活者の嗜好とニーズに適応した調味料、加工食品、冷凍食品の開発に継続して取り組んでいます。

＜調味料・加工食品＞

　主力となるアセアン地域では、都市化やライフスタイルの変化に伴い、市場は伝統市場から量販店、コンビニエンスストアへと多様化しており、簡便で加工度の高い製品への需要も増加しています。その中で、「AJI－NO－MOTO®」とともに主力である風味調味料製品では継続的な品質改訂を行い、好調なメニュー用調味料製品では新製品の発売を行いました（（例）現地の家庭料理に合う揚げ物用調味料の新品種発売（フィリピン「CRISPY FRY®」魚用））。

　独自素材を活用し、独自技術に裏打ちされた「おいしさNo．1」の追求と栄養価値訴求を継続していきます。

＜冷凍食品（海外）＞

　米国や欧州では日本食人気の高まりや日式レストランの増加によりアジアン冷凍食品市場が引き続き成長しており、北米では、主力ブランド「TAIPEI」「Ling Ling」で新品種の発売を行いました。

　味の素グループの製品開発力・生産技術を活用し、おいしさを維持・向上した減塩製品を市場投入する等、製品の付加価値を向上させながら、更なる事業拡大に貢献していきます。

＜加工用うま味調味料＞

　世界複数拠点でうま味調味料「味の素®」や核酸系調味料を生産し、グローバルネットワークを活かして100か国以上でBtoB及びBtoCビジネスを展開しています。

　2018年は環境負荷を低減する取組みやプロセス改良による生産性の向上を進め、事業を通じた社会価値と経済価値の共創の実現に貢献しました。

＜甘味料＞

　世界のアスパルテーム市場は、ユーザーの甘味コストダウンニーズや新興国も含めた摂取カロリーに対する意識の高まりにより、継続伸長しており、当社は甘味ソリューションのグローバルな提供を着実に推進しています。

　コスト競争力の強化及び環境負荷低減を目的とするアスパルテーム改良プロセスの開発を継続して進めました。コンシューマー製品では、砂糖代替に加えてお客様が求める機能をもつ新製品の開発を進めました。

　海外食品セグメントに係わる研究開発費は、3,604百万円です。

（3）ライフサポートセグメント

　味の素㈱バイオ・ファイン研究所が中心となり、味の素－ジェネチカ・リサーチ・インスティチュート社、味の素ファインテクノ㈱等の国内外の各グループ会社及びその技術開発部門とも密接に連携し、世界中の市場に向けたソリューションを提供しています。

　世界トップレベルのアミノ酸に関する知見、安全性の高い素材開発力や配合評価技術、グローバルネットワークを強みとし、動物栄養、電子材料などの幅広い事業領域における研究開発に取り組んでいます。当社ならではのスペシャリティによる顧客価値を創出し、事業拡大を図っています。

＜動物栄養＞

　Fit推進のため、リジン、スレオニン自社生産を低減し、新たなOEMパートナーである梅花社で生産したリジン、スレオニンの販売を開始しました。これら生産設備は一部新たな飼料用アミノ酸生産に活用し、アミノ酸ミックス品としてスペシャリティ事業を開始しました。

　乳牛用アミノ酸製剤「AjiPro®-L」はグローバル展開のための研究開発を推進しています。

＜化成品＞

　電子材料につきましては、味の素ファインテクノ㈱と共同で、次世代PC向け「味の素ビルドアップフィルム®（ABF）」の開発継続に加え、データセンター向サーバー用途・車載用途など半導体用途の広がりに対応すべく次世代製品の開発に注力しています。

　ライフサポートセグメントに係わる研究開発費は、5,439百万円です。

（4）ヘルスケアセグメント

　味の素㈱の研究所（イノベーション研究所、バイオ・ファイン研究所、食品研究所）、及び味の素バイオ・ファーマサービス、味の素－ジェネチカ・リサーチ・インスティチュート社等の国内外の各グループ会社及びその技術開発部門とも連携し、世界の健康に貢献するための商品や技術の開発を進めています。

　先端バイオ・ファイン技術を活かしたアミノ酸等の生産力、レギュレーション対応力、サービス提供力を強みに、世界中の医薬企業等への多様で特徴ある素材・原薬・技術の提供に取り組んでいます。また、アミノ酸の機能、有用性に関する知見、新規用途探索力をアミノ酸サプリメントの開発等に応用することで、生活者のQOL向上、快適な生活のサポートに貢献しています。

＜製薬カスタムサービス＞

　製薬メーカーからの原薬受託製造について、低分子医薬品原薬、高活性原薬（HAPI）、ペプチド／オリゴ核酸、タンパク医薬、抗体薬物複合体（Antibody　Drug　Conjugate：ADC）などの幅広い開発・供給体制の充実を図り、継続的な案件の受注に繋げています。

　タンパク質発現技術（「CORYNEX®関連技術」）においては、味の素バイオ・ファーマサービスUSと連携して、グローバル大手製薬企業とバイオ医薬品の開発・製造支援事業「CORYNEX®」を推進しています。オリゴ核酸の受託製造においては、㈱ジーンデザインと連携して、固相合成を活用した少量多品種製造から「AJIPHASE®」の液相合成技術による大量製造までの開発体制を構築、オリゴ核酸製造受託事業を推進しています。

＜アミノ酸・培地＞

　医薬用・食品用アミノ酸につきましては、アミノ酸市場の伸びに対応するために、生産性の向上とコスト競争力の強化を目的とした発酵・精製プロセス開発と導入を継続して進めています。また、動物細胞培養用の培地事業は味の素ジェネクシン社をプラットホームとし、国内外のバイオ医薬品メーカーとの開発への取り組みを継続、拡大しています。

　再生医療用培地では、臨床研究用培地「StemFit®」Basic03を、米国・欧州・中国・韓国にて2018年4月より発売しました。「StemFit®」Basic03は、iPS/ES細胞の汎用培地として世界最高水準の性能を備えており、高い増殖性能に加えて、動物・ヒト原料不含の安全性の高い培地です。また再生医療用成長因子として、組み換えヒトアクチビンAを2018年3月より試験研究用途として販売を開始しました。組み換えヒトアクチビンAは、2018年10月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に再生医療等製品の材料適格性相談の申請を行い、国内で初めて、生物由来原料基準を適用する原料を含んでいないことを示す確認書を取得しました。これを受けて当社では、再生医療の研究施設に臨床研究用途の本成長因子の供給を開始しました。

＜スポーツニュートリション＞

　スポーツ栄養科学研究においては、機能性エビデンスに基づいた独自のアミノ酸組成の創出にアミノサイエンス技術を、おいしさ、飲みやすさの追求に食品技術を、それぞれ駆使して、スポーツサプリメント製品の創出に取り組んでいます。

　2017年度における高濃度アミノ酸を含有した小容量ゼリータイプのサプリメント「アミノバイタル®アミノショット」の発売に続き、2018度においては「アミノバイタル®アミノショット」シリーズとして新たに、エネルギー源アミノ酸と糖質を含有した小容量エネルギー補給ゼリー「アミノバイタル®アミノショット」パーフェクトエネルギー®を2018年8月より発売しました。

　「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」オフィシャルパートナーとして引き続き、社外の研究機関等とのオープン＆リンクイノベーションを積極的に推進しながら、アスリートやスポーツを愛する生活者に貢献できる製品開発を行っています。

＜ダイレクトマーケティング＞

　アミノ酸スキンケアブランド「ジーノ」の主力製品である化粧水、美容乳液のエイジングケア機能を強化し、10月にリニューアルしました。当社は、長年のアミノ酸研究の知見を活かし、アミノ酸スキンケア製品「ジーノ」を1997年に発売して以降、生活者の肌の悩みに合わせて、エイジングケア機能を持つ化粧水、美容液など製品ラインアップを拡大してきました。今後も、当社独自の健康・美容価値を有する製品や情報の提供を通じて、顧客のQOL向上にむけて取り組んでいきます。

＜アミノインデックス®＞

　「アミノインデックス技術」は、血液中のアミノ酸濃度のバランスから、現在の健康状態やがんなどの疾病リスクを明らかにする当社独自の技術です。この技術を用いたアミノインデックス®リスクスクリーニング（AIRS®）を、一度の採血で複数のがんの罹患の可能性や生活習慣病の発症リスクを評価できる総合健康サービスとして提供してきました。この技術についてこの度平成31年度科学技術分野の文部大臣表彰 科学技術賞 開発部門を受賞しました。

　また2019年4月には、10年以内の脳卒中・心筋梗塞の発症リスクの評価を追加し、AIRS®は1回の採血で三大疾病の評価が可能になりました。この技術を活用し、さらに認知症などの疾患の予防や早期発見につながる検査の開発を進め、AIRS®を総合健康指標に発展させていきます。

＜香粧品素材＞

　香粧品素材につきましては、アミノ酸由来の洗浄剤、湿潤剤、メークアップ素材を中心に、独自の研究開発を行っています。2018年度は、テクニカルサポート・処方改良などの顧客提案を促進するために、グローバルに体制を整備しました。また、当社素材の新領域として、メークアップ用途への展開を本格化し、グローバルな展示会等で発表・紹介を開始しました。さらに、当社グループのバイオ・ファイン技術を活用し、市場要請である環境負荷の低減を視野に入れたアミノ酸系の洗浄剤、メークアップ素材の新プロセスの開発を進めていきます。

　ヘルスケアセグメントに係わる研究開発費は、2,967百万円です。

（5）その他

　その他セグメントに係わる研究開発費は、240百万円です。

（6）全社

　味の素グループの将来を担うと期待される領域での事業展開を見据え、関係する研究テーマを全社研究とし、資源を集中的に投資し、開発を進めています。

　全社研究では、味の素㈱イノベーション研究所、食品研究所、バイオ・ファイン研究所が中心となり、国内外の研究機関と連携して進めている先端研究・技術を活用し、グループ内の各研究所とともに様々な事業に向けた新技術・新素材の開発や、各事業分野に共通した基盤技術の強化に取り組んでいます。

　食品・栄養領域では、世界の人々の「健康なこころとからだ」の実現にむけて、自社製品や食事メニューにおける栄養の基準化や評価法に関する研究に取り組んでいます。栄養に関するグローバルトップ企業及び外部評価機関の動向を考慮し、継続的な栄養改善の取組の仕組みとして「味の素グループNutrient　Profiling　System（ANPS）」を設定し、国内外の部門にて製品／メニューの改定や新製品の開発の方向性を知るツールとして活用し始めています。「生活者のからだとこころの健康」に貢献できる次世代の栄養研究領域として「栄養×感覚」に注目し、種々の外部研究機関との協業、国内外のシンポジウムを通じた情報発信やネットワーク構築を進めています。また、生体内におけるアミノ酸の栄養・代謝研究を基盤として、健康長寿社会の実現や、栄養不良の二重負荷（不足栄養と過剰栄養）の解決に向けた研究にも取り組んでいます。

　「おいしさ設計技術®」に関しては、食品の味・香り・食感などの感じ方とその食品の好ましさとの関係性を定量的に評価・解析し最適化を図り、商品や技術・素材の開発に応用しています。さらに、「人は味や香りをどのような仕組みで感じ、『おいしい』と思うのか？」について、外部の先端研究機関との協業を進め、お客様に新たな価値をもたらす独自の素材や配合の探索にも取り組んでいます。

　このような技術や仕組みを世界各地の味の素グループ企業において、現地のお客様の様々な嗜好に合い、おいしさと栄養改善に貢献する味の素グループにしか提供できない商品の開発に活用していきます。

　ヘルスケア領域では、成長戦略の1つである先端バイオ医療周辺領域におけるグローバルトップクラスの開発・生産体制の構築に関して、バイオ医薬品の受託製造サービス事業を支える次なる技術として、当社独自の抗体薬物複合体（ADC）製造技術である「AJICAP™」技術を開発し、事業に貢献しています。

　低炭素社会及び持続可能な資源循環型社会を目指して、新たな技術開発や新事業の創出にも継続して取り組んでいます。オープン＆リンクイノベーションの取り組みにて、東京工業大学細野教授らと新規触媒を用いたアンモニア合成の検討を進め、2017年4月につばめBHB㈱を設立し、世界で初めてとなるオンサイト型のアンモニア合成システムを2021年頃の実用化を目指して検討しています。

　また、基盤技術として、高感度アミノ酸・タンパク質分析などの先端分析技術を開発し、様々な事業領域における研究開発、新事業開発につなげています。先端微量分析技術は、成分/不純物解析など製品の配合技術開発や品質管理・安全性検証への応用や、「アミノインデックス®」の高機能化へ応用されています。酵素改変技術は、アミノ酸誘導体、ペプチド、食品素材の生産に重要な酵素の開発に役立っています。

　その他、ICT関連として、ビッグデータ活用技術、シミュレーション、人工知能、ロボティクスなど、様々な技術を活用し、デジタルマーケティングや製造プロセス制御の深化に取り組んでいます。ICTのバリューチェーン全体への活用によりデジタルトランスフォーメーションを推進加速していきます。

　オープン＆リンクイノベーションの推進では、各種ツールを積極的に活用し社外関係者とのコミュニケーションを強化しています。2018年6月に新たにクライアント・イノベーション・センターを開設し、ビジネスパートナーとの交流や技術の融合によるイノベーションの創出、当社グループの事業を通じた新たな価値・事業の共創により一層取り組んでいます。

　2019年度より、①成長ポテンシャルの高い事業領域へのリソース重点化・シフト、②資産効率の向上、③生産性の向上及び製品開発のスピードアップを目的とし、R＆D体制を再編します。クノール食品㈱開発技術センターを味の素㈱食品研究所へ統合し、味の素㈱においてはイノベーション研究所を、食品研究所、バイオ・ファイン研究所等に組み込み、成果創出を加速し、迅速に事業に貢献できる体制で研究開発に取り組みます。

　全社に係わる研究開発費は、12,040百万円です。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社では、生産部門の合理化及び品質向上を目的とした設備投資のほか、成長が期待できる製品分野への投資を継続的に行っております。

　当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。

（注）設備投資金額には、無形資産への投資金額も含まれております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

2【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

（注）2．従業員の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

（2）国内子会社

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　（注）2．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

（3）在外子会社

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　（注）2．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設、合理化、改修

　　（注）上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

（2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）いずれも自己株式の消却による減少です。

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式97,313株は、「個人その他」に973単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）1．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。

（注）2．2018年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2018年4月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。

（注）3．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2018年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。

（注）4．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。

（注）5．2018年12月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2018年12月17日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式966,200株（議決権の数9,662個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。

（注）2．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が13株含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式966,200株は、上記の株式数には含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2017年4月27日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への取締役、執行役員及び理事（以下、併せて「役員等」という。）の貢献意欲を高めることを目的として、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度の導入は、2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において承認されました。

　本制度は、当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託（以下、「信託」という。）に22億円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で110万株を上限に当社株式を取得し、2017年4月1日から開始する3事業年度の中期経営計画期間（以下、「対象期間」という。）の終了後、対象期間の最終事業年度の業績評価に応じて、信託から役員等に対して当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行うものです。

　本制度の対象者は、対象期間中に当社の役員等であること（社外取締役、対象期間を通じて国内非居住者である役員等及び2017年6月30日までに退任する役員等を除く。）です。

　役員等に支給される当社株式等の対象となる当社株式数（注1）は、業績評価の評価指標である対象期間の最終事業年度の事業利益（注2）及び資産合計事業利益率（ROA）（注3）（いずれも連結ベース）の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく中期業績連動報酬額を、信託が取得した当社株式の平均取得単価で除して得られた数とします。ただし、100株未満は切り捨てます。

　対象期間中に新たに役員等になった場合においては、役員等の在任期間に応じて月割り計算（注4）して当社株式等の交付等を行うものとします。対象期間中に昇任等により役位の異動が生じた場合は、異動前後の役位の在任期間に応じて中期業績評価指数を按分計算して当社株式等の交付等を行うものとします。役員等が中途で退任する場合（当社の意思に反して自己都合により退任する場合を除く。）、死亡の場合及び国内非居住者となる場合においては、在任期間に応じて月割り計算して当社株式等の交付等を行うものとします。なお、死亡の場合及び国内非居住者となる場合は、在任期間に応じて月割り計算により算出した数の当社株式について換価処分金相当額の金銭の給付を行うものとします。

　（注）1．当社株式等の交付等の対象となる当社株式の数

（役位別の中期業績評価指数）×（指数100につき10,000千円）÷（信託内の当社株式の平均取得単価）(100株未満切り捨て)

　（注）2．事業利益（連結ベース）

売上高 － 売上原価 － 販売費・研究開発費及び一般管理費 ＋ 持分法による損益

2017-2019 (for 2020) 中期経営計画に基づく2020年3月期目標　1,240億円

　（注）3．資産合計事業利益率（ROA）（連結ベース）

事業利益 ÷ 資産合計 × 100

2017-2019 (for 2020) 中期経営計画に基づく2020年3月期目標　8.8％

　（注）4．在任期間に応じた月割り計算にかかる分母たる計算期間は、対象期間開始後最初に到来する定時株主総会の開催日の属する月の翌月から起算し、対象期間終了後、最初に到来する定時株主総会の開催日の属する月までの36か月間とします。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号に該当する取得

（注）取得自己株式につきましては受渡日基準で記載しております。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号に該当する取得（単元未満株式の買取請求）

（注）「当期間における取得自己株式」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した株式の数及びその価額は加えておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により売渡した株式の数及びその価額は加えておりません。

（注）2．当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りにより取得した株式数は加えておらず、単元未満株式の売渡請求により売渡した株式数を差し引いておりません。

3【配当政策】

　当社は、2017－2019（for 2020)中期経営計画におきまして、創出されるキャッシュ・フローについて、設備投資・R&D・M&Aを三位一体でマネジメントし成長領域へ傾斜配分して投資する一方で、株主還元として、配当性向30％を目途に安定的かつ継続的に配当を実施し、また総還元性向50％～を目途に機動的な自己株式取得を検討することを基本方針としております。

　また、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会において決定いたします。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期（2019年3月期）の株主配当は、1株当たり年間32円（うち中間配当金16円）としております。また、次期（2020年3月期)の株主配当は、当期と同額の1株当たり年間32円（うち中間配当金16円）を予定しております。

　今後も株主資本の効率的な運用に努め、引き続き株主の皆様のご期待に応えてまいる所存です。

当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　味の素グループは、コーポレート・ガバナンスを、ASV（Ajinomoto Group Shared Value）の進化を加速させ、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を実現するための重要な経営基盤の一つと位置づけています。「ステークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督」と「機動的な意思決定と実行」を両立させる、実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け継続して取り組むとともに、味の素グループ各社及びその役員・従業員が順守すべき考え方と行動のあり方を示した「味の素グループポリシー」（以下「AGP」という）を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組み、ステークホルダーとの対話・連携を深めることが、事業を通じて「21世紀の人類社会の課題」を解決し、持続的に企業価値を高めるASVの土台となるものと考えます。

② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を選択している理由

1）コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

・経営・監督・監査

　当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員等の業務執行を監督しています。また、ASVを中心とした味の素グループの企業活動を通じて、ステークホルダー等と共に社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに持続的な企業価値の向上に責任を負っています。

　現在、迅速な意思決定を実現するため、社内出身の6名の取締役（うち、非業務執行社内取締役2名）及び3名の社外取締役の計9名の取締役が選任されています。

　取締役会の議長は、非業務執行社内取締役の取締役会長が務めます。

　当社の監査役及び監査役会は、株主に対する受託責任を認識し、当社や株主共同の利益のために独立客観的な立場において取締役の職務の執行の監査をはじめとする業務監査・会計監査を行っています。

　現在、3名の社外監査役を含め、5名の監査役が選任されています。

　当社の取締役会は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むため、以下の委員会・会議・連絡会等を設置しています。

（役員等指名諮問委員会）

　当社は、取締役候補者の指名、取締役会長及び取締役社長の選定・解職、代表取締役の選定・解職等を公正かつ適正に行うため、取締役会の任意委員会として役員等指名諮問委員会を設置しています。

　同委員会は、4名以上7名以内の委員により構成され、委員は取締役会の決議をもって取締役の中から選任されます。

　委員の過半数は社外取締役であり、委員長も社外取締役の委員の中から選定されます。委員会での審議内容及び結果については、委員長が速やかに取締役会に答申します。

（役員等報酬諮問委員会）

　当社は、取締役、執行役員及び理事等の報酬を、公正かつ適正に決定するため、取締役会の任意委員会として役員等報酬諮問委員会を設置しています。

　同委員会は、4名以上7名以内の委員により構成され、委員は取締役会の決議をもって取締役の中から選任されます。

　委員の過半数は社外取締役であり、委員長も社外取締役の委員の中から選定されます。委員会での審議内容及び結果については、委員長が速やかに取締役会に答申します。

（コーポレート・ガバナンス委員会）

　当社は、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持・向上を図るため、取締役会の任意委員会としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置しています。

　同委員会は、4名以上7名以内の委員により構成され、委員は取締役会の決議をもって取締役または監査役の中から選任されます。

　委員の過半数は社外役員であり、委員長も社外役員の委員の中から選定されます。委員会での審議内容については、委員長が速やかに取締役会に答申します。

（経営基盤検討会）

　当社は、グループ経営上の戦略的方向性を定め、グループ横断の経営機能基盤の強化を図るため、取締役会の下部機構として経営基盤検討会を設置しています。

　同検討会は、取締役社長を含む代表取締役3名及び非業務執行社内取締役の計4名により構成され、議長は取締役社長が務めます。検討内容については、議長が取締役会に報告します。

（社外役員連絡会・筆頭独立社外取締役）

　当社は、社外取締役と社外監査役間での情報交換及び専門分野の相互補完を通じて、業務執行の監督の質的向上を図ることを目的として社外役員連絡会を設置しています。

　また、ステークホルダーへの対応及び業務執行取締役に対する効果的な助言を行う目的で、独立社外取姉役の互選により齋藤泰雄氏を筆頭独立社外取締役に選定しています。

　取締役会及び取締役会の任意委員会等の構成員及び委員長等は、次のとおりです。

（注）1. ※は代表取締役を、〇は構成員を、◎は委員長を、＊は非業務執行社内取締役を、それぞれ示してい

　　　　 ます。

（注）2. 監査役は、取締役会の構成員ではありませんが、取締役会に出席し、意見陳述義務があるため△とし

　　　　 ています。

・業務執行

　当社は、取締役が経営の意思決定を、執行役員が業務執行を担うことにより、経営と執行を分離する執行役員制を採用しています。

　取締役社長は、最高経営責任者として、取締役会の決議を執行し、会社の業務を統括しています。他の常勤の取締役は、業務執行に携わらない取締役会長及び非業務執行社内取締役を除き、執行役員を兼任しています。執行役員は、取締役会の授権に基づき、分担して会社の業務を執行しています。

　当社の経営会議は、取締役たる役付執行役員（最高経営責任者（取締役社長）を含みます。）の全員及び最高経営責任者の指名するその他の役付執行役員により構成され、会社の経営に関する方針及び計画について協議し、会社の業務執行に関する重要事項を決定しています。

　経営会議の構成員並びに経営会議の下部機構の委員会の委員長及び副委員長は、次のとおりです。

（注）1. ※は取締役を、〇は構成員を、議長は経営会議議長を、◎は委員長を、副は副委員長を、それぞれ示

　　　　 しています。

（注）2. 経営会議の下部機構の委員会の委員は、経営会議の構成員のほか、関係する業務運営組織の長等とな

　　　　 ります。

　当社の業務運営組織は、グローバルコーポレート本部、コーポレートサービス本部、食品事業本部及びアミノサイエンス事業本部に区分され、各業務運営組織は、担当執行役員の指揮監督を受け、所管する業務を処理しています。経営会議構成員の役付執行役員は、担当する組織の業務の執行を統括しています。

　また、味の素グループにおける意思決定手続きに関する社内規程は、味の素グループ内の各業務運営組織（グループ会社を含みます。）を、その果たすべき役割の観点から「統率するHQ（Headquarters）」と「任される現場」とに分類したうえで、決裁基準を明確化しています。当社は、これにより前者の統括機能を強化するとともに、後者への権限委譲を一層進め、味の素グループ全体における業務の適正化、意思決定の迅速化及び効率的な組織運営を目指しています。

・内部統制・リスク管理

　当社は、経営会議の下部機構として以下の委員会等を設置し、内部統制・リスク管理の強化に取り組んでいます。

（企業行動委員会）

　「味の素グループポリシー（AGP）」を周知徹底し、AGPに則った経営、企業活動が行われているかをチェックし、課題への対策を実施するほか、全社経営レベル以外のリスク及び顕在化した危機に対応するため、マニュアル類を整備し、業務運営組織に事業継続計画を作成させ、危機管理訓練等により準備状況の把握・点検を行っています。

（経営リスク委員会）

　グローバル展開を加速する味の素グループが直面する様々なリスクと機会の中で、「全社経営レベルのリスクと機会」を選定・抽出し、その対応策を策定しています。

（投融資・事業審査委員会）

　経営会議の審議に先立ち、投融資の内容、不採算事業の再生、不採算事業からの撤退について多面的な検討を実施しています。

（企業提携等審議会）

　経営会議の審議に先立ち、Ｍ＆Ａの実施について多面的な検討を実施しています。

2）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

　当社は、3名の社外取締役を含む9名の取締役により構成される取締役会が、重要な業務執行の意思決定と取締役及び執行役員の職務執行を監督し、社外監査役3名を含む5名の監査役が業務執行者からの独立性を確保し、会計監査人及び内部監査部門と連携して取締役の職務執行を監査する、二重のチェック体制により業務の適正が確保されると考え、現在の監査役会設置会社の体制を選択しています。

3）取締役会の全体としての構成・多様性の考え方

　当社は、「ASVを実現する力」を軸とした能力要件等と、規模、社内出身者と社外出身者の割合、業務執行者と非業務執行者の割合、個々の経験、能力、識見、国際性、ジェンダー等の多様性を考慮して、最高経営責任者を含む業務執行を担当する社内取締役、業務執行を担当せずに当社事業の深い理解に基づき業務執行を監督する社内取締役及び独立の立場から客観的に業務執行を監督することができる複数の独立社外取締役により取締役会を構成することを基本方針としています。

　また、監督と執行の分離をすすめ取締役会による監督の実効性を高めるため、非業務執行取締役が過半数を占め、独立社外取締役が3分の1以上を占める体制としています。

4）業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　当社取締役会において決議した「内部統制システムに関する基本方針」は、次のとおりです。

5）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に取り組んでいます。当期に実施した主要な取り組みは、次のとおりです。

6）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額としています。

7）取締役に関する定款の定め

・取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めています。

8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる場合

・自己株式の取得

　当社は、株主還元水準の向上及び資本効率の改善、単元未満株式の買増制度における不足自己株式の補充のため、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

・中間配当金

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日における最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）1．齋藤泰雄、名和高司、岩田喜美枝の3氏は、社外取締役です。

　（注）2．土岐敦司、村上洋、天野秀樹の3氏は、社外監査役です。

　（注）3．取締役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。

　（注）4．天野秀樹氏を除く監査役の任期は、2016年6月29日開催の定時株主総会終結時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。

　（注）5．監査役天野秀樹氏の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会終結時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。

②　社外役員の状況

1．員数

　当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

2．社外役員が企業統治において果たす機能・役割及び会社との利害関係

　3名の社外取締役は、経営に精通し、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督することにより、取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとしています。3名の社外取締役はいずれも、役員等指名諮問委員会及び役員等報酬諮問委員会の委員として取締役の指名及び取締役・執行役員等の報酬の決定に係る透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持・向上を図る役割を担い、各委員会の委員長はいずれも社外取締役が務めています。

　法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選任された3名の社外監査役は、独立の立場から取締役の職務の執行を監査することにより監査役監査の実効性を高めています。

　なお、当社は、社外取締役と社外監査役間での情報交換および専門分野の相互補完を通じて、業務執行の監督の質的向上を図ることを目的として社外役員連絡会を設置しています。また、ステークホルダーへの対応及び業務執行取締役に対する効果的な助言を行う目的で、独立社外取締役の互選により筆頭独立社外取締役を選定しています。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しています。

　なお、当社の社外取締役齋藤泰雄氏が副会長を務める公益財団法人日本オリンピック委員会と当社との間には、味の素ナショナルトレーニングセンターの使用に関する契約に基づく取引等がありますが、当期における当社からの支払額は、同財団法人の2019年3月期の経常収益の0.5％未満であり、また当事業年度における同財団法人からの支払額は、当社の当事業年度連結売上高の0.01％未満であるため、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしています。また、同氏が業務執行理事でない理事を務める公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と当社との間には、東京2020オフィシャルパートナーシッププログラム契約に基づく取引がありますが、当事業年度における当社からの支払額は、同財団法人の2019年3月期の経常収益の1％未満であるため、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしています。

　当社における社外役員の独立性に関する基準は、次のとおりです。

　上記基準に照らし、当社は、社外取締役である齋藤泰雄、名和高司及び岩田喜美枝の3氏及び社外監査役である土岐敦司、村上洋及び天野秀樹の3氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ています。

3．社外役員の選任状況

　社外取締役には、外交官として培った豊富な国際経験と国際情勢等に関する深い知識を活かすため齋藤泰雄氏を、大学院教授としての深い知見および外資系コンサルティング会社等における豊富な実務経験から培った国際企業経営に関する高い見識を活かすため名和高司氏を、企業経営および企業の社会的責任に関する高い見識ならびに女性の活躍支援、ダイバーシティ推進等に関する豊富な知見を活かすため岩田喜美枝氏を、それぞれ選任しています。

　社外監査役には、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験、特に会社法に関する深い知見を活かすため土岐敦司氏を、国内外での企業経営に関する豊富な経験および法務部門長としての知見を活かすため村上洋氏を、公認会計士としての専門的な知識と国内・海外での豊富な経験を活かすため天野秀樹氏を、それぞれ選任しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っています。

　監査役は、必要に応じ社外取締役との情報交換・意見交換を実施しています。当事業年度は会計監査人の選任の方針につき意見交換を行いました。

　社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3）監査の状況　②内部監査の状況」に記載のとおりです。

（3）【監査の状況】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

① 監査役監査の状況

1．組織・人員

　当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に3名を選定することとしています。現在、監査役会議長は富樫洋一郎常勤監査役が務めており、田中靜夫常勤監査役及び天野秀樹監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。田中靜夫常勤監査役は、1980年に当社に入社して以降、財務・会計業務に携わり、2002年に財務部財務グループ長、2008年に監査部長を歴任し、2012年に現職に就任しました。天野秀樹監査役は、1980年に公認会計士登録して以来、企業会計に長年携わり、2011年には有限責任あずさ監査法人副理事長（監査統括）、2015年には同法人エグゼクティブ・シニアパートナーを歴任し、2018年に現職に就任しました。

　監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、2019年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフを7名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。

2．監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計17回開催し、1回あたりの所要時間は約2時間でした。監査役の出席率は98％でした（土岐敦司氏および村上洋氏の社外監査役2名はそれぞれ17回中16回出席。その他3名の監査役は全て出席）。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

決議 9件：監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等

報告44件：取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告および社内決裁内容確認、監査役ホットライン通報報告等

審議・協議11件：監査役活動年間レビューおよび監査役会の実効性評価、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等

　また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を毎月1回開催しています（当事業年度12回実施）。

3．監査役の主な活動

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は98％でした（社外監査役96％、社内常勤監査役100％）。その他、主に常勤監査役が、経営会議、企業行動委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。

　監査役全員による取締役社長・コーポレート担当の取締役専務執行役員との会談を四半期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査役と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。

　土岐監査役は、取締役会の任意委員会であるコーポレート・ガバナンス委員会の委員に就任し、当事業年度は5回出席しました。

　監査役会は、当事業年度は主として1）ガバナンス状況、2）グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理、3）「働き方改革」その他人財への取組み、4）棚卸資産管理、のモニタリングおよび5)会計監査人の評価・選任、を重点監査項目として取組みました。

1）ガバナンス状況：

　グローバルガバナンスに関する規程等の運用状況を月次ベースで確認し社内決裁の内容の共有を行い、課題ある場合には改善に向けた提言を行いました。

2）グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理：

　社外監査役も含め分担し、国内外グループ会社の中から重要性及びリスク・アプローチに基づき国内グループ会社5社、海外グループ会社15社を対象に往査を実施しました。

　国内グループ会社15社の常勤監査役16名との会議・面談を年4回実施した他、日常的情報共有をグループ会社監査役と行いました。特に、同会議では社内外の講師による「棚卸資産管理強化」や「グループのコンプライアンスとリスク」の講演を実施し、重点リスクについての理解を深め、情報・意見の交換を行いました。

　従来の内部通報制度に加え外部窓口やサプライヤーホットラインの新設による窓口複線化の実施状況のモニタリングを行うとともに、2018年5月に新設した監査役ホットラインにおいてはグループの役員に関する通報に直接監査役が対応しました。

3）「働き方改革」その他人財への取組み：

　部門監査時のヒアリングや企業行動委員会等の報告を通じ取組み状況および課題への対応を把握するとともに、グループ常勤監査役会議において国内グループ各社での展開状況を共有・確認の上、経営陣に必要な提言を行いました。

4）棚卸資産管理：

　財務・経理部主催の海外経理担当者会議におけるグループ棚卸資産管理強化の取組みにつき詳細報告を受け状況を把握するとともに、グループ常勤監査役会議において本年度共通テーマとしてモニタリングを継続しました。また、年度末には複数の工場にて会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役およびスタッフが立会い、網羅性を強化した棚卸実査が適切に実施されていることを確認しました。

5）会計監査人の評価・選任：

　「会計監査人の選任および再任の基準」に基づき、会計監査人を評価し再任の相当性について検討・議論を重ねるとともに、中期的な選任方針についても議論を進めました。

② 内部監査の状況

1．組織、人員及び手続

　当社の内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しています。監査部長は、取締役社長に監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役及び監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査部で実施しています。監査部の要員数は、34名（2019年3月31日現在）です。

2．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

1）内部監査と監査役監査との連携状況

　監査部長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう監査報告書の写しを都度常勤監査役に送付するほか、四半期ごとに監査役と連絡会を開催し、監査役及び監査部相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しています。また、監査役は、必要に応じ、監査部及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求めています。

2）内部監査と会計監査との連携状況

　監査部長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。

3）監査役監査と会計監査の連携状況

　監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。監査役は、期中において財務・経理部から会計監査人への四半期決算報告への同席、四半期会計監査レビュー、意見交換会などほぼ毎月1回の頻度で会計監査人との定期会合を開催し（当事業年度は13回実施）、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施しています。

3．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

　監査部、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と財務・経理部は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。監査部及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、財務・経理部を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しています。

③ 会計監査の状況

1．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

2．継続監査期間

1951年以降。

3．業務を執行した公認会計士の氏名

武内　清信

定留　尚之

前川　伸哉

4．監査業務に係る補助者の構成

　当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、その他26名をもって構成されています。

5．監査公認会計士等を選定した理由

　監査役会は、当社の監査役会規程第18条（会計監査人の選任・解任・再任および不再任の決定）および監査役監査基準第34条（会計監査人の選任等の手続き）に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任および再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、確認しました。その結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、味の素グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでした。また、監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、2019年度（第142期）における会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断しました。

6．監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨およびその内容

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の7つの観点から評価しました。①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性、職業的専門性、構成等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査における他の監査人等とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。

7．監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

1）監査公認会計士等に対する報酬の内容