9351 東洋埠頭 有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定している。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第107期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

４．第107期の１株当たり配当額27.50円は、１株当たり中間配当額2.50円と１株当たり期末配当額25.00円の合計である。2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額2.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となっている。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第107期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第107期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）国内総合物流事業

①　倉庫業

　倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。

②　港湾運送業

　大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。

③　自動車運送業

　貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。

　また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。

④　その他の業務

　海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。

　なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。

(2）国際物流事業

　㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。

　事業の系統図は次のとおりである。

　（注）１．矢印は役務の流れを示している。

２．○印は持分法適用会社（５社）である。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．上記の子会社で特定子会社に該当するものはない。

３．上記の子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で1,807百万円となっている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２．平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいる。

３．当社は、国内総合物流事業の単一セグメントである。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主たる労働組合は、東洋埠頭労働組合（1946年９月結成、所属組合員数126名）、鹿島東洋埠頭労働組合（1987年６月結成、所属組合員数79名）が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しているほか、志布志東洋埠頭労働組合（1992年12月結成、所属組合員数100名）が組織されている。

　なお、特記すべき紛争事項はない。

第２【事業の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の消費税等の会計処理は、税抜方式によっているため、この項の営業収入等の記載には、消費税等は含まれていない。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

　当社は、グループ各社の連携を強化し、よりよい物流サービスの提供を行うため、2017年度から2019年度までの３年間を対象期間とする、東洋埠頭グループ中期経営計画を策定している。

①経営方針

「健全な姿で持続的に発展する企業集団を目指す」

ⅰ)国民経済を支えている物流を効率よく運営することによって、国民生活の安定に資する。

ⅱ)社会の発展に即して変化していく得意先ニーズを的確に把握して、より満足して頂ける物流サービスを提供する。

ⅲ)株主、社員、得意先、関係先等、全てのステークホルダーにとって価値の高い企業集団となることを目指す。

ⅳ)法令を遵守し、安全の確保と地球環境の保全を図り、社会的責任を果たすことに努める。

②基本目標

ⅰ)営業の拡大

お客様ニーズの確実な把握と最適な物流提案を積極的に行う。

ⅱ)経営基盤の強化

組織、人材、施設、物流品質、ＩＴ等の強化を図る。

ⅲ)社会的責任の向上

コンプライアンスを推進するとともに、ステークホルダーとの関係を強化する。

③連結計画数値

(2）経営環境及び対処すべき課題

　当社を取り巻く環境は、日本経済が先行き不透明な状況にあることに加え、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。

　このような経営環境の中、当社グループは総合物流企業集団として、お客様に満足度の高い物流サービスを提供するとともに、中長期的な観点から設備投資や業務改革を計画的に行ってゆく。そして、競争力のある企業体質を構築し、健全で持続的な成長により企業価値を高めてゆく。

　今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては次のとおりである。

①営業の拡大

　国内総合物流事業では、物流拠点の再編・集約化、作業・保管・運送業務の効率化等、最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。

　国際物流事業では、ロシアを中心とした周辺国での営業活動を強化し、取扱数量の増加を図ってゆく。また、ロシア、上海、バンコク等、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図ってゆく。

②計画的な設備の拡充

　お客様に安心してご利用いただける、環境に配慮した新しい設備投資及び更新を計画的に行ってゆく。

　大阪支店では危険品倉庫が2018年５月に竣工し、博多支店では青果物加工センターの増設が2019年１月に完了した。

　また、大井事業所での冷却設備の更新、志布志支店でのコンテナ貨物用の省エネ型荷役機器の増備等を計画している。

　今後もＢＣＰを含めて、計画的に設備の拡充と更新を図ってゆく。

③新規事業への挑戦

　物流用地の新規取得を図りながら、当社グループ全体の営業拠点の拡充や現有施設のさらなる活用を視野に入れ、新しい貨物の獲得、新しい事業モデルの構築に日々挑戦してゆく。

　また、お客様によりいっそう満足いただけるよう、当社グループの事業を中心としてその周辺サービスの提供にも取り組んでゆく。

④経営基盤の強化

　組織再編による体制強化と人材育成を推進してゆく。また、ＡＩ（人工知能）や自動化（機械やシステム）等の技術を活用し、お客様に輸送ルートの効率化や物流管理の省力化など物流コスト低減を実現する最適な物流サービスを提供することを目指す。

　抜本的な業務の標準化・効率化を実施するため、情報システムの再構築を進めてゆく。

⑤労働環境の整備

　物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行うとともに、安全衛生活動の強化、労働時間短縮等の働き方の見直しを図り、人材の確保と安全で働きやすい職場環境作りを推進してゆく。

⑥社会的責任の向上

　コンプライアンスの推進、リスク管理体制の強化、内部監査の充実、地域社会への貢献等を図り、社会的責任の向上に努めてゆく。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

①　事業環境の変動

　当社グループでは、経営基盤の安定、拡充を図るため、適時適切な設備投資を行い、且つ経営の多角化を図っている。しかし、景気変動、国際情勢の変動、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、荷主企業の生産集約・物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　物流施設の災害による被災

　当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な資産である。これらの施設は、東京、神奈川、大阪、福岡、茨城及び鹿児島等に立地している。これらの地域で大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

③　資金調達及び金利変動

　当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは、設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④　株価の変動

　当社グループの保有する時価のある株式は、当連結会計年度末現在、取得原価で29億３千６百万円、貸借対照表計上額（時価）で47億５千４百万円であり、評価差額は18億１千７百万円の評価益となっているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑤　顧客等に対する信用リスク

　当社グループは、顧客及び関係先に対して営業未収入金・貸付金等の債権を保有すること等により信用を供与している。この債権の回収については、最大の注意を払い、必要に応じて督促・貨物の留置等の対策を講じているが、主要な顧客及び関係先が財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑥　固定資産の減損

　当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落、及び資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性がある。

⑦　繰延税金資産

　当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、13億７千６百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。

⑧　退職給付債務

　当社は、2007年４月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積もり数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。

　また、当社グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に当社が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑨　投資の減損等

　当社グループの保有する時価のない有価証券の当連結会計年度末における貸借対照表計上額は、４億２千万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる可能性がある。

　また、当社グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当連結会計年度末における貸借対照表計上額は５億１千８百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、設備投資や個人消費の下支えにより、緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の減速などを背景に輸出や生産の一部に弱さがみられた。

　埠頭・倉庫業界においては、人手不足や原油価格の上昇に伴い作業費や運送費、燃料費などのコストが増加し、厳しい経営環境が継続した。

　このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。

　国内総合物流事業では、国内貨物や輸入青果物、コンテナターミナルの取扱数量が増加し、倉庫保管残高も前期を上回った。また、国際物流事業では、ロシアでの貨物取扱いが増加した。この結果、営業収入は前期を上回った。しかし、人手不足や原油価格の上昇に伴う費用の増加に加え、設備投資による減価償却費の増加などもあり、営業利益は前期を下回った。一方、営業外収益では雑収入が増加したことや前期は業務システム開発中止に伴う特別損失などを計上したことから、経常利益、最終利益は前期を上回った。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億７千４百万円減少し388億６千９百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億５千４百万円減少し186億９千８百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円増加し201億７千１百万円となった。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の営業収入は341億３千２百万円（前期比６億７千万円、2.0％の増収）、営業利益は17億２千５百万円（前期比４千７百万円、2.7％の減益）、経常利益は19億１千１百万円（前期比１千４百万円、0.8％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億５千１百万円（前期比２億９千２百万円、30.4％の増益）となった。

　セグメントの経営成績は次のとおりである。

　＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。

○国内総合物流事業

　国内総合物流事業の営業収入は、312億７千６百万円、前期比1.6％の増収、営業利益は15億９千８百万円、前期比3.6％の減益となった。国内貨物の倉庫保管残高や、輸入青果物・コンテナターミナルでの取扱数量の増加により営業収入は前期を上回った。しかし、作業費、運送費などが増加したこと、環境に配慮した設備の更新や施設の拡充を進めたことにより収益は圧迫された。

≪倉庫業≫

　倉庫業の営業収入は、103億６千４百万円、前期比3.4％の増収となった。

　平均保管残高は、29万トン（前期27万トン）、入出庫数量は、362万トン（前期369万トン）であった。普通倉庫貨物は、紙類は減少したが、合成樹脂や穀物が増加した。輸入青果物は、バナナ、キウイが増加した。冷蔵倉庫貨物は、畜産物、農産物は減少したが、水産物が増加した。

≪港湾運送業≫

　港湾運送業の営業収入は、79億円、前期比2.2％の増収となった。

　ばら積み貨物の取扱数量は、495万トン（前期532万トン）であった。川崎地区での石炭、残土の取扱いが減少した。

　コンテナ取扱数量は、243千ＴＥＵ（前期219千ＴＥＵ）であった。川崎港の新規航路開設などにより取扱いが増加したほか、志布志港での取扱いも堅調に推移した。

≪自動車運送業≫

　自動車運送業の営業収入は、石油化学品、輸入青果物などの取扱いが増加したことにより59億６千７百万円、前期比0.2％の増収となった。

≪その他の業務≫

　その他の業務の営業収入は、70億４千４百万円、前期比0.6％の減収となった。ばら積み貨物の取扱い減少に伴い、施設収入が減少した。

○国際物流事業

　国際物流事業の営業収入は、31億３千万円、前期比4.9％の増収、営業利益は１億１千６百万円、前期比12.0％の増益となった。ロシアでの国内貨物取扱いが拡大し、通関業務、輸送業務も堅調に推移した。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より１億４千７百万円減少し、13億４千８百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が大きく増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ13億８千８百万円減少し22億２百万円となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、20億３千７百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億７千１百万円純支出が増加した。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９千７百万円の純支出となった。長期借入金の返済による支出が減少したことや短期借入金の純増減額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ13億９百万円純支出が減少した。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収入及び取扱数量を記載している。

ａ．セグメント別業務別営業収入

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）　上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。

ｂ．セグメント別業務別取扱数量

○国内総合物流事業

1)　倉庫業

(イ）倉庫入出庫残高及び回転率

　（注）　貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。

(ロ）倉庫品目別保管残高

2)　港湾運送業

(イ）一般貨物

(ロ）コンテナ

　（注）　ＴＥＵ：20フィートコンテナ換算

3)　自動車運送業

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

ａ．投資の減損

　当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には時価のある価格変動性の高い上場会社の株式と、時価の決定が困難な非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行うこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額はなく、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失の額は６百万円である。

ｂ．固定資産の減価償却等

　当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は246億５千６百万円で総資産額の63.4％、営業収入の額の72.2％に相当している。当社グループは、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は16億４千８百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の10.2％に相当している。

ｃ．退職給付に係る会計処理

　当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、退職給付の支払見込期間を反映したＡＡ格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。

　当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は４億７千万円（借方残高）である。

　制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務費用の未認識額は１千２百万円（貸方残高）である。

ｄ．繰延税金資産

　当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。

　また、連結納税制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っている。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億７千４百万円減少し388億６千９百万円となった。株価の下落により投資有価証券が減少したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べ固定資産が２億２千７百万円減少した。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ６億５千４百万円減少し186億９千８百万円となった。未払法人税等や業務システム開発中止に伴う損失引当金などが減少した。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円増加し201億７千１百万円となった。その他有価証券評価差額金が３億９千３百万円減少したが、利益剰余金が８億６千５百万円増加した。

　この結果、自己資本比率は51.7％で前連結会計年度末比1.3ポイント上昇した。

2)経営成績

(イ) 営業収入

　当連結会計年度における営業収入は、341億３千２百万円（前連結会計年度対比６億７千万円の増収）となった。なおセグメント別営業収入の概要については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

(ロ) 営業原価

　当連結会計年度における営業原価は、306億７千８百万円（前連結会計年度対比８億２千万円の増加）となった。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.9％となり、前連結会計年度の89.2％と比較して0.7ポイント上昇した。

(ハ) 販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、17億２千８百万円（前連結会計年度対比１億２百万円の減少）となった。

(ニ) 営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、３億９千３百万円（前連結会計年度対比７千１百万円の増加）となった。

　営業外費用は２億７百万円（前連結会計年度対比９百万円の増加）となった。

　金融収支は前連結会計年度より３千２百万円改善し、３千２百万円の黒字となった。

(ホ) 特別損益

　当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益１千６百万円、投資有価証券売却益３千３百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損１億６百万円を計上した。

3)キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が大きく増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ13億８千８百万円減少し、22億２百万円となった。

なお、当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載している。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

1)資本構成

　当社グループの当連結会計年度末における資本構成はその他の包括利益累計額を含めた自己資本が200億7千８百万円（前連結会計年度末対比３億６千８百万円の増加）で総資産に対する比率は51.7％、借入金が106億８千３百万円（前連結会計年度末対比６千９百万円の増加）同27.5％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.3ポイント上昇し、借入金の比率は0.4ポイント上昇している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金の増加による自己資本の増加等によるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、法人税等の支払いや設備関係支払手形の決済等に伴い、借入金残高が増加したことと、株価の下落による投資有価証券の減少等に伴い総資産が減少したことによるものである。

2)資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度末における流動比率は60.4％で、前連結会計年度末における55.9％と比べ4.5％上昇した。

　連結会計年度の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。

3)財政政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については、金融収支の安定性を重視し金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題等を達成するための客観的な指標として、2019年度計画を以下のとおり掲げている。

（単位：億円）

　当該指標に対し、当連結会計年度の期首時点での連結業績予想では、営業収入340億円、営業利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億５千万円を見込んでいた。

　当連結会計年度における日本経済は、設備投資や個人消費の下支えにより、緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の減速などを背景に輸出や生産の一部に弱さがみられた。

　埠頭・倉庫業界においては、人手不足や原油価格の上昇に伴い作業費や運送費、燃料費などのコストが増加し、厳しい経営環境が継続した。

　このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。

　国内総合物流事業では、国内貨物や輸入青果物、コンテナターミナルの取扱数量が増加し、倉庫保管残高も前期を上回った。また、国際物流事業では、ロシアでの貨物取扱いが増加した。この結果、営業収入は連結業績予想を上回った。しかし、人手不足や原油価格の上昇に伴う費用の増加に加え、設備投資による減価償却費の増加などもあり、営業利益は連結業績予想を下回った。一方、営業外収益で雑収入が増加したことなどから、最終利益はほぼ連結業績予想並みとなった。

　次期については、中期経営計画の達成に向けて当社グループは総合物流企業集団として、お客様に満足度の高い物流サービスを提供するとともに、中長期的な観点から設備投資や業務改革を計画的に行ってゆく。そして、競争力のある企業体質を構築し、健全で持続的な成長により企業価値を高めてゆく。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載している。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、得意先の満足度の高い物流サービスを提供するとともに、経営基盤の拡充を図るため、当連結会計年度において1,955百万円（金額には無形固定資産を含み消費税等を含まない。）の設備投資を実施した。その内訳は、次のとおりである。

　以上のうち当連結会計年度中に取得・完成した主なものは、提出会社東扇島支店における環境に配慮した冷蔵倉庫冷却設備（国内総合物流事業）、提出会社東扇島支店におけるコンテナ貨物用の省エネ型荷役機器（国内総合物流事業）、提出会社博多支店における青果物加工センター（国内総合物流事業）、提出会社大阪支店における危険品倉庫（国内総合物流事業）、提出会社志布志支店におけるコンテナ貨物用の省エネ型荷役機器（国内総合物流事業）である。

　また、所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金によっている。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

　（注）１．土地面積の(　)内面積は外数で借用分を示し、＜　＞内は内数で賃貸分を示している。

２．上記のうち、大阪支店の青果物倉庫は㈱東洋埠頭青果センターに、志布志支店の普通倉庫、コンテナ荷捌用設備は志布志東洋埠頭㈱にそれぞれ賃貸している。

３．上記以外の主なものとして、事務機器、ソフトウェア、車両等の一部をリース（賃借）している。（年間リース料35百万円、リース契約期間は主に５年。）

４．その他の有形固定資産には建設仮勘定は含まれていない。

(2）国内連結子会社

　（注）１．土地面積の(　)内面積は外数で借用分を示している。

２．その他の有形固定資産には、建設仮勘定は含まれていない。

(3）在外連結子会社

　該当事項なし。

３【主要な設備能力】

(1）提出会社の主要設備能力

①主な倉庫業用設備

②主な港湾運送業用設備

③主な自動車運送業用設備

　該当事項なし。

④主な国際運送取扱業用設備

　該当事項なし。

(2）国内連結子会社の主要設備能力

(3）在外連結子会社の主要設備能力

４【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項なし。

(2）重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式19,312株は、「個人その他」に193単元、「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載している。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は482千株である。

３．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2016年10月14日現在で4,988千株（株券等保有割合6.44％）を保有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行の保有株式分以外については、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。

４．2017年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が2017年３月13日現在で4,823千株（株券等保有割合6.23％）を保有している旨の記載がされているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の保有株式分以外については、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

　また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　請求による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社の主たる事業である埠頭業、倉庫業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたらざるを得ない。これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、このことにより安定的な経営基盤が確保されるものと考えている。

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、利益の配分にあたっては、前述のような事業の性格を踏まえ、長期にわたり収益の安定的な確保に努めるとともに、財務体質を強化し、安定的配当を行うことを基本方針としている。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、以上の方針に基づき、中間配当として１株当たり25円、期末配当については１株当たり25円とし、年間50円とした。

　内部留保資金は、主として設備投資資金に充当している。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的責任を果たし、継続的な成長、発展を目指すために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営上の課題であることを認識し、諸策を講じている。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・当社は、監査役制度を採用している。物流専業者という事業の性格及び規模から取締役は社外取締役２名を含む８名とし、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成しており、迅速な経営判断と相互監視及び適正な監査を行う体制を敷いている。

・当社は、業務執行の責任体制を明確化し、迅速、且つ効率的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入している。

・当社は、経営に関する迅速な意思の決定、情報交換等を行うため、取締役会、監査役会のほか、経営会議、執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催している。

経営会議は、業務執行上の重要事項について協議している。

執行役員会は、経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行っている。

・コーポレート・ガバナンスを図表で表すと次のとおりである（構成員の氏名については、後記記載の役員一覧を参照）。

（会社の機関・内部統制関係図）

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は「経営理念」を経営の拠りどころとし、日常の行動においては「行動の指針」を実践し、健全な姿で持続的に発展していく会社を目指している。

　そのために、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりとした。

一．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスを最重要課題の一つとして職務の執行に当たるよう教育、指導を徹底する。

イ．コンプライアンス委員会の活動については、取締役会、監査役会に報告する。

ウ．コンプライアンス委員会に下部組織を設置し、当社のコンプライアンスについて教育、指導を推進する。

二．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会、経営会議、執行役員会等の議事録及び職務執行に関する重要な稟議書等の文書は、法令及び当社の文書規程に基づいて管理、保存する。

三．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．事業上のあらゆるリスクに対処し、リスク全般を統括する組織として、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、予防対策及び有事の対策を講じる。

イ．リスク管理委員会に下部組織を設置し、迅速に当社のリスクを把握して、対策等を講じる。

ウ．特に人命尊重、安全の確保には重点を置き、「全社ゼロ災推進本部」「支店ゼロ災推進本部」を設置し、ゼロ災活動を強化する。

四．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．当社は、経営の効率化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入している。取締役会は迅速な意思決定と経営の監督を掌ることとし、取締役会の決定に基づき執行役員が業務執行を迅速且つ効率的に行っていく。

イ．毎月定例の取締役会のほか、必要に応じて取締役会を開催して迅速に意思決定し、機動的に業務を執行する体制とする。

ウ．経営会議を定期的に開催して、業務執行上の重要課題について掘り下げて議論し、戦略を練る。

エ．執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を図る。

五．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．使用人の職務の執行に当たっては、会社職制規程、職務分掌規程に従って責任体制、担当範囲を明確にする。

イ．内部監査として業務監査部が定期的に業務監査を実施し、各業務の適法性について監査する。

ウ．コンプライアンス委員会が、随時コンプライアンスについて教育、広報を行う。

エ．「行動の指針」を実践し、関係法令、社会のルールを遵守することを徹底する。

六．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ア．当社のコンプライアンス委員会が当社グループのコンプライアンスを統括し、推進していくとともに、子会社各社にコンプライアンス推進責任者を置き、子会社各社のコンプライアンスを推進する。

イ．子会社各社の経営については、その自主性を尊重しつつ担当執行役員が管理を行い、重要案件については事前協議を実施する。また、定期的に関係会社社長会を開催し、業務執行状況の報告を求める。

ウ．当社のリスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制を推進していくとともに、子会社各社にリスク管理推進責任者を置き、子会社各社のリスク管理を推進する。

エ．当社の業務監査部が定期的に子会社各社の業務監査を実施し、適法性について監査する。

オ．当社の監査役と子会社各社の監査役が当社グループの業務の適正を図るための連携を図る。

カ．子会社各社の重要事項に関しては、社内規程に従い、当社の取締役会又は社長が承認する。

七．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から補助すべき使用人を必要とする旨申し出があった場合は、監査役と協議して補助すべき使用人を業務監査部の要員の中から選任する。

八．監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ア．監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事考課等は、監査役と協議して行う。

イ．当該使用人は監査役の指揮命令に従う。

九．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ア．当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令及び社内規程に定める方法等に従い、直ちに監査役に報告する。

イ．当社グループの取締役又は使用人は、業務執行に関する重要事項について監査役に報告する。

ウ．上記ア．イ．の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしない。

エ．当社の業務監査部は、当社グループの業務監査の結果を監査役に報告する。

オ．当社グループの監査役はグループ監査役会議を開催し、情報を共有する。

十．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．監査役は、当社グループの主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人から説明を求めることができる。

イ．常勤監査役は取締役会のほか経営会議、執行役員会及び全国支店長会議をはじめ重要な会議に出席する。

ウ．監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行い連携を図る。

エ．監査役は、業務監査部及び子会社の監査役と連携を図りながら監査を行う。

オ．監査役会は、定期的に社長と面談し、意見の交換を行う。

カ．当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払う。

十一．反社会的勢力排除に関する事項

　当社グループは、企業の社会的責任を十分認識し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、法令に則し毅然とした態度で対応する。

十二．責任限定契約

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結している。その契約の内容の概要は次のとおりである。

・社外取締役又は社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

十三．取締役の定員

　当社は、「当会社に、取締役10名以内を置く。」旨定款に定めている。

十四．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」旨定款に定めている。

十五．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。」旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　堀尚義及び取締役　田中明夫は、社外取締役である。

２．監査役　吉野保則及び監査役　山本博毅は、社外監査役である。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式を含んでいない。  ５．当社は執行役員制度を導入している。執行役員は10名で、上記の取締役兼任者の他の執行役員は次のとおりである。

坂本　啓則　　　執行役員総務部長兼情報システム部、業務監査部担当

大野　武一　　　執行役員東京支店長

地曵　髙士　　　執行役員志布志支店長

原田　弘之　　　執行役員鹿島支店長

渡辺　忠弘　　　執行役員博多支店長 

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。

補欠監査役の略歴は次のとおりである。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。

・堀尚義取締役は、当社を取り巻く経営環境を深く理解し経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜意見を述べており、社外取締役として適任である。また、当社の株主である株式会社東光コンサルタンツの代表取締役社長であるが、利害関係はなく、同社との取引は通常の取引関係である。

・田中明夫取締役は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役として適任である。また、当社の株主である第一生命保険株式会社の常務執行役員の経験があり、日本物産株式会社の代表取締役社長であるが、当社との資本的関係、利害関係はない。また、同社との取引は通常の取引関係である。

・吉野保則監査役は、公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、社外監査役として適任である。また、公認会計士であるが、当社とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。

・山本博毅監査役は、弁護士として会社法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから社外監査役として適任である。現任する原合同法律事務所と当社の取引は通常の取引関係であり、資本的関係、利害関係はない。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外監査役は、会計監査人から監査計画概要書により、監査計画・監査手続き及び監査目標について説明を受け、意見の交換を行っている。

・社外監査役は、会計監査人と往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。

・社外監査役は、会計監査人から連結会計年度末に監査実施報告書の提出を受けるとともに、説明を受けている。

・社外監査役は、内部監査部門である業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行っている。

・社外監査役は、業務監査部から定時（年２回）及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。

・監査役は、会計監査人から、監査計画・監査手続について説明を受け、また、往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。

・監査役は、当連結会計年度末に、監査実施に関する説明書の提出及び説明を受けている。

・当社は下記内容の社外役員の独立性判断基準を設けている。

　社外取締役、社外監査役（以下、社外役員）候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社における社外役員候補者は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しないものとする。

一．当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の業務執行者（※１）

二．主要な取引先（※２）

・当社グループを主要な取引先とする者（※３）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者

・当社グループの主要な取引先(※３）、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者

・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者

三．専門家（※２）

・当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家

・当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員

四．寄付

当社グループから多額の寄付等を受けるものもしくはその業務執行者

五．主要株主

当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合はその業務執行者

六．近親者

次に掲げるいずれかの者（重要でない者を除く）の近親者（配偶者または二親等以内の親族）

・上記（一）～（五）に該当する者

・当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人

（※１）過去10事業年度において該当する者をいう。

（※２）過去１事業年度において該当する者をいう。

（※３）当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える者をいう。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は定例の監査役会のほか、必要に応じて随時監査役会を開催している。監査役は取締役会など、重要な会議に出席し意見を述べるほか、年間監査計画に基づいて当社及び当社グループ各社の監査を行っている。また業務監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うなど、監査の効率化と監査機能の向上を図っている。

　なお、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名、合計３名で構成されている。常勤監査役髙沢由二は、当社の取締役の経験があり、当社業務に精通しているほか通算13年にわたり支店長として決算手続き等、収支業務に従事し財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役吉野保則は、公認会計士の資格を有しており、社外監査役山本博毅は弁護士資格を有している。

②　内部監査の状況

・当社は業務監査部（９名、内兼務５名）を設け、当社グループ全体の業務執行における適法性、企業倫理の監査等を行い、コンプライアンスの徹底を図っている。

・監査役は、業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行っている。また、定時（年２回）及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。

③　会計監査の状況

　当社はEY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っている。

　（注）業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

・監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会が所持している会計監査人の評価基準に基づいて選定することを方針とし、今年度の監査業務について評価検討した結果、適正に業務が遂行されたと判断している。

・監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、当該監査法人が過去に行政処分を発せられたことに対して、特に業務品質の管理状況に注視したが、品質管理面については問題はないと評価している。

・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定している。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告している。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に属する組織に対する報酬

　該当事項無し

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項無し

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受け、妥当性を検討及び協議した結果、最終的に経営者が決定している。なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ている。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠について過去の監査実績及び報酬の推移に照らして検討を加えた結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬（月額上限額）は1982年６月29日開催の株主総会で決議され、取締役の定員は2004年６月29日開催の株主総会で決議されている。監査役の報酬（月額上限額）及び定員は1994年６月29日開催の株主総会で決議されている。

　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定権限を有する者は取締役会であり、社外取締役からは経営に関する重要事項として適切な関与、助言を得ている。また、各取締役の報酬は、役位に応じた一定の額を基準に、業績等を勘案し加減して決定する方針である。各監査役の報酬等の額又はその算定方法は監査役の協議により決定している。

　当事業年度における取締役の報酬等の額の決定については、2018年３月28日及び2018年６月27日開催の取締役会で決議され、監査役の報酬等の額の決定についても2018年６月27日の監査役会で協議し決定している。

　なお、役員退職慰労金制度については、2005年３月28日の取締役会において廃止を決議している。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役の報酬等の総額のほか、2005年６月29日開催の第94回定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金を

　　　　次のとおり支給している。

　　　　　取締役１名　14百万円

　　　　2005年７月以降、役員退職慰労金の新規の積み立てを停止しており、上記の支給額は、当該退任取締役の取締役就任時から2005年６月までの在任中の労に報いるためのものである。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって受けることを目的とした投資株式とし、純投資以外の目的である投資株式は、取引関係の維持・強化・開拓等の保有目的の合理性を満たす投資株式としている。

②　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の成長に必要かどうか、配当率と当社の加重平均資本コストや借入金利率を参考に、他に有効な資金活用はないか等の観点で取締役会で個別の検証を行い、保有の合理性を検証している。

ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

㈱東洋埠頭青果センター

㈱東洋トランス

東京東洋埠頭㈱

鹿島東洋埠頭㈱

志布志東洋埠頭㈱

東永運輸㈱

ＯＯＯ東洋トランス

ＯＯＯＴＢ東洋トランス　　　　　　　　 8社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　㈱ティーエフ大阪

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び売上高、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除いた。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

(2）主要な持分法非適用会社

非連結子会社　㈱ティーエフ大阪

(3）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないので持分法を適用していない。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の会計年度に係る財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間の、重要な取引については、必要な調整を行っている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用している。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　２～65年

機械及び装置　　２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしたが、当連結会計年度は支出しないこととしたため計上していない。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上している。

　なお、当社は2005年６月29日付で、役員退職慰労金制度を廃止したため、制度廃止日に在任している役員に対する在任期間に対応した支出見積額を計上している。

④　業務システム開発中止に伴う損失引当金

　業務システムの開発中止に伴う損失に備えるため、その損失見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。また、在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。持分法適用の在外関連会社の資産、負債、収益及び費用は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　変動金利借入金

③　ヘッジ方針

　借入金に係る金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を利用する方針である。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理の方法は、税抜方式を採用している。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が300百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が146百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が154百万円減少している。
　なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が154百万円減少している。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

（会計上の見積りの変更）

　退職給付に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更している。
　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりである。

(2）担保付債務は、次のとおりである。

(3）上記物件の他、営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として前連結会計年度は定期預金50百万円、当連結会計年度は定期預金50百万円を担保に供している。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。

  ４　保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　前連結会計年度は船舶及び車両運搬具等の売却によるものであり、当連結会計年度においては機械及び装置等の売却によるものである。

※３　前連結会計年度は機械及び装置等の除却、撤去費用であり、当連結会計年度においても機械及び装置等の除却、撤去費用である。

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　当社グループは、主に管理会計上の区分を基礎として資産グループを決定している。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしている。

　上記資産グループについては、開発中止に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として205百万円特別損失に計上した。その内訳は、無形固定資産「その他」195百万円、その他９百万円である。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零と評価している。

※５　業務システム開発中止に伴う損失引当金繰入額

　前連結会計年度において、業務システム開発中止に伴う損失の見積額を計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

２．普通株式の発行済株式総数の減少69,660,000株は株式併合によるものである。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,721株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加540株及び単元

未満株式の買取りによる増加2,181株（株式併合前801株、株式併合後1,380株）によるものである。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少316,113株は、株式併合による減少316,034株、単元未満株式の売渡請求

による減少79株（株式併合後79株）によるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」につい

ては、当該株式併合前の金額を記載している。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加483株は、単元未満株式の買取りによる取得である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器（工具、器具及び備品）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入により調達している。当社は、一時的な余資の運用は元本を毀損する恐れのない預金等に限定し、また、短期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外との取引にあたり生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されている。

　投資有価証券である株式は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業未払金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり償還日は決算日後最長で10年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び外部売上比率の高い連結子会社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っている。

　デリバティブ取引については、取引相手先を当社が設備資金の借入を行っている金融機関に事実上限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引の実行管理は経理部で行っており、リスク管理に対してはリスク管理基準等により管理を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、月中の資金変動見込額を上回る手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有している。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負債

(1）営業未払金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等並びに(5）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額420百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額420百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はない。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はない。

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、確定給付型の制度として、退職一時金制度を７社が有している。

　また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表