6473 ジェイテクト 有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

3  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

3  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社151社及び関連会社17社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(2019年3月31日現在)

なお、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

(注) 1　「主要な事業の内容」欄には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。

2　*1：特定子会社であります。

3　*2：有価証券報告書を提出しております。

4　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は間接所有割合で、内数を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数であります。

2　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数であります。

2　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を体現するために、当社グループの目指す姿として「JTEKT GROUP VISION」を、共有すべき価値観として「JTEKT WAY」をそれぞれ定義し、これらをベースに日々の企業活動を実践しております。 「JTEKT GROUP VISION」においては、目指す姿として「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を掲げ、その実現に向けて取り組むべきこととして、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが“考動”する「人づくり」の3本柱を定めております。 「JTEKT WAY」は2016年4月1日に制定し、過去より受け継ぎ今後も伝えていくべき価値観として「和して厳しく」「技に夢を求めて」、当社グループの“考動”のベースとなる価値観として「お客様視点」「当事者意識」「たゆまぬ改善」の計5つを定めており、今後も、引き続きグループ全従業員に行き渡るよう浸透活動を展開してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは売上高、営業利益、営業利益率、たな卸資産回転月数、NET DEレシオ、ROE、及びROAを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

(3) 長期的な会社の経営戦略

社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の確保、先進国での高齢化対応等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社の売上高の約8割を占める自動車産業においても、CASEに代表される技術革新が急速に進み、100年に一度の大変革期と言われております。

このような状況の中で、当社は社会環境の変化に迅速に対応するため、中期経営計画を毎年ローリングし既存事業の競争力の強化を図るとともに、自動車産業に限定されない当社の基盤技術を活かした次世代に向けた新規事業の創出、及びこれらの事業戦略を中長期で支える基盤構築として、全社全業務の業務改革による抜本的な業務効率化、グローバルでの計画的な人材育成の仕組み構築、方針管理の強化、強靭な財務体質の構築に取り組んでおります。

(4) 経営環境

今後の世界経済は、各国による保護主義的な政策や、英国のEU離脱等が及ぼす世界経済への影響についての見通しが難しいものとなっており、特に米中貿易摩擦を巡る米中間合意、物品貿易協定に関する日米間の交渉の行方については、グローバルな影響が避けがたく、今まで以上に慎重に動向を注視し続ける必要があります。米国経済は個人消費を中心に引き続き底堅く推移する見込みでありますが、欧州経済はEU域外の需要減により減速し、中国でも国内経済への下押し圧力の強まりや消費の伸びの鈍化などにより、従来のような景気拡大が困難な見通しであります。日本経済は、内需による景気の下支えが見込まれるものの、輸出の低迷や設備投資の伸びの鈍化を受け、製造業を中心に弱含みの見通しであります。

このような経営環境のなか、当社グループは、より強力なリスクマネジメント体制を整備し、想定されるリスクに備えるとともに、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」の実現に向け、引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。

(5) 対処すべき課題

翌連結会計年度の主な課題としては、引き続き世界的な経済状況変化へのフレキシブルな対応に加え、各事業で推進している構造改革の成果出し、国内においては、環境変化に柔軟に対応するための戦略的な研究開発投資や、急速な少子高齢化に伴う労働人口の減少を見据えた人員の確保と生産性向上への対応等が挙げられます。当社グループは、これらの課題に対し、将来にわたり競争力を維持するために、高付加価値商品の開発加速、製造ラインの省人化や業務改革等を推進してまいります。また、100年に一度の大変革期といわれる自動車を取り巻く環境の激変に対し、自動車メーカー、自動車部品メーカーがしのぎを削るなか、当社としても従来の事業の生き残りをかけた変革に加え、当社の持つ独自の技術やノウハウを活かした新規事業にも積極的に取り組んでまいります。

なお、当社グループは、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関する訴訟及び競争当局の調査に対して引き続き適時適切な対応をするとともに、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 災害

当社グループは東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害及び火災、疾病発生を想定し、災害発生時の被害の最小化を図るために各種事前対策、発生時対策を講じております。しかしながらこれらにより、罹災時リスクの一掃を図ることは難しいものと考えております。取引先の罹災による生産活動停止等の外部要因も含め、当社グループの業績は災害による影響を受けることがあります。

(2) 経済状況

当社グループは、欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を展開しており、また取引先も多岐の産業分野に属しております。従いまして、当社グループの事業は、生産、販売している特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動の影響を受けることがあります。

(3) 自動車業界及び自動車市場への依存

当社グループは機械器具部品(主力製品：ステアリング、駆動製品、ベアリング等)及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。

ステアリングは、自動車の進行方向を自由に変えるためのハンドル操作を適切にタイヤに連動させる操舵装置であり、駆動製品は、エンジンで発生させた駆動力を、4つのタイヤに伝達するための機構です。ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは、各産業において広く使用される部品であり、その役割は軸を円滑に回転させ、摩擦によるエネルギー損失や発熱を減少させる重要な要素部品であります。当社グループでは、売上高の過半が自動車業界向けであります。工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。

なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上高の15.9％を占めております。

また、当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討し、判断の上で経営資源の効率的な投入を行っておりますが、将来の需要が現在の見通しどおりに推移する保証はありません。

これらのことから、当社グループの業績は自動車業界及び自動車市場の動向による影響を受けることがあります。

(4) 為替レートの変動

当社グループは、欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を展開しております。海外の関係会社の財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、連結財務諸表の作成のために円換算しております。従いまして、現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。

また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、相対的な価格競争力を低下させる可能性があります。当社グループは為替予約等により短期的な為替変動リスクの軽減を図っておりますが、それによって、全てのリスクを排除することは不可能であります。

従いまして、当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けることがあります。

(5) 価格競争

自動車業界における価格競争はたいへん厳しいものとなっており、当社グループは、各製品及び市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競争先には他自動車部品メーカーがあり、その一部は当社グループよりも低コストで製品を提供しております。さらに、モータリゼーションの進展に伴い、新しい競合先の台頭又は既存競合先の連携により、競合先が市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。

当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値な自動車関連製品を送り出す世界的なリーディングメーカーであると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品開発力等の競争力

当社グループの事業は、同業他社との激しい企業間競争に晒されております。一方、近年、顧客のニーズは多様化し、かつ開発期間の短縮も求められております。当社グループとしては製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、生産の仕組改革等様々な面から施策を講じて顧客の要求を満たすべく努力しております。しかしながら、これらの施策が顧客のニーズを満足させ、将来にわたって常に他社を上回る競争力を保持し続けることができるかどうかは予測困難であります。経営資源の効率的な投入、組織再編等、競争力強化に向けて様々な施策を講じておりますものの、当社グループの業績は企業間競争の影響を受けることがあります。

(7) 新製品開発

当社グループは継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

・新製品と新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。

・長期的な投資と大量の資源投入が、新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。

・当社グループが顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。

・技術の急速な進歩と市場のニーズの変化により、当社グループの製品が時代遅れになる可能性があります。

・現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外事業展開

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、62.3％を占めております。海外での事業展開におきましては、事業活動に係る内部要因リスク以外に、政治的又は経済的に不利な要因の発生、社会的共通資本(インフラ)が未整備であることによる事業活動への影響、潜在的に不利な税制変更、回避困難な輸入規制や関税率の引き上げ、人材採用の難しさや労務問題、自然災害や疾病の発生、社会的又は経済的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクを排除することは不可能であります。

従いまして、当社グループの業績は、海外事業展開における潜在的リスクの影響を受けることがあります。

(9) 品質問題

当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、様々な取り組みを行っております。しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは、困難なものと認識しております。また、製品保証引当金による会計上の手当て、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っておりますが、訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分にカバーできないケースも想定されます。

これらに伴う社会的信用の低下、取引停止等も含め、当社グループの業績は品質問題の影響を受けることがあります。

(10) 環境規制

当社グループは、気候変動対策、資源の保全、環境負荷物質の低減を目的とする商品を多数開発・提供しており、これらの生産工程においても、温室効果ガス、廃棄物、環境負荷物質の発生を極力抑えるよう努めております。また、大気・水質保全、廃棄物処理、有害物質の排除、土壌・地下水汚染等に関する、日本及び諸外国の環境に関する規制の適用を受けており、それらの遵守のために必要な経営資源を投入しております。
  しかし、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任への対応や、環境に関する規制や市場の要求が将来さらに厳格化した場合、追加義務や費用負担が発生する恐れに加え、訴訟あるいはその他の手続により損害賠償責任を負わなければならない場合は、顧客からの商品の受注停止に伴う売上減少等、当社グループの業績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 原材料や部品の調達

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外の供給元から調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、東日本大震災、熊本地震のような自然災害等の理由により原材料や部品の調達に支障をきたす可能性があります。その場合、当社グループの業績は、当社グループ製品の製造原価の上昇や生産停止等により影響を受けることがあります。

(12) 知的財産権

当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として権利化し、活用してまいりましたが、無体物に関わる権利という特殊性から、全ての国・地域にわたり知的財産権として活用することは困難な状況にあります。従いまして、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重した対応をしておりますが、全ての権利を完全に事前調査できない可能性もあり、将来的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

これらのことから、当社グループの業績は、知的財産権問題の影響を受けることがあります。

(13) 法的手続

当社グループは事業活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかしながら、当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受(ベアリング)等の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。

従いまして、当社グループの業績は、当該調査の結果等により、影響を受けることがあります。

(14) 訴訟

当社グループは機械器具部品及び工作機械を製造販売するメーカーであり、製造物責任に関する訴訟リスクを負っております。当社グループは、保険付保等の一定のリスクヘッジを行っておりますが、それによって賠償負担をすべてカバーするものではありません。

また、一連の競争当局による決定等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されており、当社又は当社の子会社もしくは関連会社は、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。

上記以外の訴訟についても、そのリスクを全て排除することは不可能であります。

これらのことから、当社グループの業績は訴訟の影響を受けることがあります。

(15) 戦略的提携及び企業買収

当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、事業戦略の一環としてM&Aや資本参加、資本提携等を行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国では政府による財政支出の拡大や、減税による個人消費や設備投資の拡大により回復基調を維持したものの、中国で政府のデレバレッジ(債務圧縮)政策によるインフラ投資の減速や自動車販売を中心とした個人消費の鈍化から成長が減速したほか、欧州やアジアにおいても成長の低下がみられました。
　また日本経済は、自然災害による一時的な影響はあったものの、前半は緩やかな回復基調を維持しましたが、後半は中国経済の減速とIT業界からの需要減少により、輸出企業を中心に伸び悩みました。
　このような状況のなかで、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を目指し、「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいりました。

当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
  日本やアジア、北米を中心に販売が増加したことに加え、前連結会計年度中に富士機工グループを連結子会社化した影響等により、売上高は1兆5,208億93百万円と前連結会計年度に比べて797億22百万円、率にして5.5％の増収となりました。売上高増加や富士機工グループを連結子会社化したことによる利益増加の効果等があったものの、売価水準の低下や研究開発費をはじめとする費用の増加等により、営業利益は666億8百万円と前連結会計年度に比べて147億82百万円、率にして18.2％の減益となりました。経常利益は696億58百万円と前連結会計年度に比べて129億13百万円、率にして15.6％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度は段階取得に係る差益を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度は計上がないこと等により、246億63百万円と前連結会計年度に比べて250億33百万円、率にして50.4％の減益となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

「機械器具部品」につきましては、日本やアジア、北米においてステアリングの販売が増加したことに加え、前連結会計年度中に富士機工グループを連結子会社化した影響等により、売上高は1兆3,458億22百万円と前連結会計年度に比べて662億49百万円、率にして5.2％の増収となりました。営業利益につきましては、売価水準の低下や研究開発費をはじめとする費用の増加等の影響を売上高増加や原価低減の効果で補えず、490億78百万円と前連結会計年度に比べて192億6百万円、率にして28.1％の減益となりました。

「工作機械」につきましては、日本や北米、中国において販売が増加したこと等により、売上高は1,750億70百万円と前連結会計年度に比べて134億73百万円、率にして8.3％の増収となりました。営業利益につきましては、売上高増加や原価低減の効果により、168億45百万円と前連結会計年度に比べて39億96百万円、率にして31.1％の増益となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は、株式相場下落による投資有価証券の減少等により、1兆2,678億19百万円と前連結会計年度末に比べて27億45百万円の減少となりました。負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等により、6,967億38百万円と前連結会計年度末に比べて12億34百万円の減少となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、5,710億80百万円と前連結会計年度末に比べて15億11百万円の減少となりました。

なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度の1,554円11銭から1,564円21銭に増加いたしました。

また、有利子負債につきましては、2,735億61百万円と前連結会計年度末に比べて11億23百万円減少しました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 長期的な会社の経営戦略」や「(5) 対処すべき課題」に記載しております様々な取り組みにより、ROAやROE等の指標の改善、経営上の目標達成につなげてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。
  営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は1,030億22百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は1,000億33百万円の資金の増加。)
  投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は753億24百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は990億49百万円の資金の減少。)
  財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社であるダイベア株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化したことによる支出等により、当連結会計年度は265億92百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は602億82百万円の資金の増加。)これらに換算差額等を加減算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,324億71百万円となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

(注) 1　金額は平均販売価格によっております。

2　上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。

3　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループの販売高の大部分を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

なお、工作機械の受注実績は以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) 1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2　主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しており、その作成にあたっては、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにおいて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となることがあります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　退職給付に係る負債

退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率や年金資産の期待運用収益率等の見積りが存在しております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合、あるいは前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③　有価証券の減損処理

当社グループは得意先及び金融機関の株式を保有しており、これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。したがって、将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価額に反映されていない損失又は簿価額の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。

④　製品保証引当金

当社グループは製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去のクレーム発生割合を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。クレームの発生割合は不確実な面が多く、実際の製品保証費用は見積額と異なることがあり、将来の製品保証費用及び債務に影響を与える可能性があります。

⑤　環境対策引当金

当社グループは建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しておりますが、将来において法規制の強化や社会状況の変化によって更なる費用負担が生じる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の各事業の概況は、次のとおりであります。

 ステアリング事業においては、グローバルな競争が一層厳しさを増すなかでも確固たる市場シェアを維持するために、グローバル商談対応力の強化、お客様を設計段階からサポートするフロント・ローディング活動の強化、製造工程における省機化・省人化をはじめとした抜本的なコスト低減活動等、競争力向上に向けた施策を強力に推進してまいりました。自動運転及び電動化への対応については、事業拡大の機会と捉えて積極的に取り組みを進めており、自動運転制御、正着制御を可能にする次世代交通システムへ参画するとともに、より高度な自動運転の実現を目指し、アイシン精機株式会社、株式会社アドヴィックス、及び株式会社デンソーと、自動運転・車両運動制御等のための統合制御ソフトウェアを開発する合弁会社「株式会社J-QuAD DYNAMICS(ジェイクワッド ダイナミクス)」を2019年4月に設立いたしました。

 駆動事業においては、ステアリング事業と連携したフロント・ローディング活動や各商品の原価低減活動の強化、効率的なグローバル生産供給体制の構築を進めるとともに、自動車メーカーの車両企画に合わせ最適な車両運動性能を実現するドライブラインシステムサプライヤーとして、駆動システム開発力の強化、将来のニーズを見据えた開発を推進してまいりました。今後市場の拡大が見込まれるEV向けにモーター冷却用電動オイルポンプを初受注し、2020年に欧州にて生産を開始する予定です。

 軸受(ベアリング)事業においては、事業環境の厳しさが増すなかでも競争力を維持、向上させていくために、事業体質の強化に重点を置き、改善等の取り組みを進めてまいりました。労働人口の減少を見据え、生産ラインの自動化・無人化に向けたIoE(Internet of Everything モノだけでなく、人やサービスもつなぐこと)を活用した管理・改善の効率化や、より高度な業務へ人材をシフトする取り組みを進めております。販売面では、フロント・ローディング活動を強化するとともに、販売組織・ネットワークの最適化を進めております。また、グループ間の連携強化のため、当社グループのダイベア株式会社を公開買付け等により2019年1月に完全子会社化いたしました。
　商品開発面においては、2018年11月、株式会社MUTECSと共同で「株式会社光洋マグネティックベアリング」を設立し、制御型磁気軸受の分野に参入いたしました。高まるニーズに応える迅速な商品投入等とともに、自動車市場における電動化や産業機械分野におけるベアリング使用環境の多様化に対応するため、狙いを絞った高付加価値商品の開発を進めてまいりました。

 工作機械・メカトロ事業においては、お客様のモノづくりにおいてすべてのフェーズで価値を提供するため、工作機械をはじめ、IoEソリューション、ライフサイクルサポートなどあらゆる価値の提供に取り組んでまいりました。

 2018年度は、労働人口減少、EV化などの社会変化とAI化などの技術の進展に対し新たな取り組みをいたしました。ギヤ複合加工性能を向上させ工程集約が実現できるギヤスカイビングセンタGS200H、AI機能の「スマートフェースコントロール」で誰でも高品位なロール加工が実現できるCNC円筒研削盤GE4Pi、EV化で増える減速機の偏心シャフトを高速で加工できるCBN小型クランクシャフト研削盤GF16Sの販売を開始し、第29回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2018)に出品いたしました。また、工程集約で効率的な加工ができる旋回主軸搭載の5軸マシニングセンタFH630SX-5Aの開発を行い、販売を開始いたしました。IoE商品としては、人の成長をサポートする「スキルアップNAVI」を含めた6つのソリューションを商品化し、「JTEKT IoE ソリューション」の充実を図りました。

持続的成長の柱となる新領域の創出に向けた開発テーマの成果としては、少子高齢化、労働人口不足といった社会課題に対し、当社の強みであるアシスト技術やトライボロジー(摩擦工学)技術、製造現場を持つメーカーとしてのノウハウを活かしたパワーアシストスーツ「J-PAS」を開発、2018年8月に日本国内での販売を開始いたしました。2019年3月には新たにウェブサイトを用いた製造業の受発注マッチングクラウドサービス「ファクトリーエージェント」を開始し、2019年度中の本格稼働を予定しております。また、多様化する電源課題への対応を目指し「高耐熱リチウムイオンキャパシタ」を開発、2019年5月より生産を開始いたしました。この商品は、自動車業界のみならず、工作機械、建設機械、鉄道、発電装置、交通インフラ等の様々な領域で、予備電源、補助電源としての活用も期待されており、これからの社会のニーズに沿った様々な形で貢献できるものと考えております。
　上記のほか、当社では多様化・高度化が進む研究課題に対して、自社での研究・開発の強化、オープンイノベーションの取り組みを一層活発にし、高度なイノベーションを創出するため、当社東刈谷事業場内及び東京ジェイテクトビル内に、新たな研究開発拠点を開設いたしました。既存事業での次世代先端技術の研究を推進するとともに、新規事業領域の創生にも積極的に挑戦をしてまいります。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、日本やアジア、北米を中心に販売が増加したことに加え、前連結会計年度中に富士機工グループを連結子会社化した影響等により、1兆5,208億93百万円と前連結会計年度に比べて797億22百万円(5.5％)の増収となりました。

機械器具部品におきましては、日本やアジア、北米においてステアリングの販売が増加したことに加え、前連結会計年度中に富士機工グループを連結子会社化した影響等により、1兆3,458億22百万円と前連結会計年度に比べて662億49百万円(5.2％)の増収となりました。

工作機械におきましては、日本や北米、中国において販売が増加したこと等により、1,750億70百万円と前連結会計年度に比べて134億73百万円(8.3％)の増収となりました。

②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上高増加や富士機工グループを連結子会社化したことによる利益増加の効果等があったものの、売価水準の低下や研究開発費をはじめとする費用の増加等により、666億8百万円と前連結会計年度に比べて147億82百万円(18.2％)の減益となりました。

なお、売上高営業利益率は4.4％と前連結会計年度より1.3％減少しております。

③　営業外収益及び費用

営業外収益及び費用につきましては、当連結会計年度は、30億49百万円の利益となりました。独禁法対応費用の減少等により、11億80百万円の利益であった前連結会計年度と比べて、営業外収支が改善しました。

④　経常利益

以上により、当連結会計年度の経常利益は696億58百万円と前連結会計年度に比べて129億13百万円(15.6％)の減益となりました。

当社グループは、社会環境の変化に迅速に対応するため中期経営計画を毎年ローリングし、既存事業の競争力の強化、次世代に向けた新規事業の創出、及びこれらの事業戦略を中長期で支える事業基盤の構築に取り組んでおりますが、中期経営計画中に示した具体的な経営指標に対する実績は、次のとおりとなりました。

2014年度当初中期経営計画（期間：2014-2018年度）の目標と実績

2018年度当初中期経営計画（期間：2018-2022年度）の目標と実績

M&A及び新規顧客獲得等により売上高の目標は達成したものの、競争環境の激化による売価水準の低下を原価低減と生産性の向上で補うことができず、また、将来を見据えた研究開発費等が増加したため、営業利益の目標に対しては大幅な未達となりました。今後は上記の目標の達成に向けて、新たな高付加価値商品の開発加速、製造ラインの省人化・無人化や業務改革等による生産性の向上に取組んでまいります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資、研究開発費等の長期資金需要と、当社製品製造のための材料及び部品購入等の運転資金需要であります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としております。
　現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、市場あるいは金融機関からの資金調達を通じ、現行事業の推進と事業拡大に必要となる資金を確保できる状況と考えております。
　また、グループ各社に偏在する余剰資金の相互融通を図る等、資金効率の向上に努めております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、JTEKT GROUP VISION「No.1 & Only One－より良い未来に向かって－」を2014年4月に策定し、必要な要素として「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」という3本の柱を掲げております。その中の「価値づくり」が技術の分野では特に重要であり、ステアリング、駆動系部品、ベアリング、工作機械・メカトロニクス商品を中心に、まだない価値をつくり続けるという想いを込めて、研究開発活動を推進しております。

お客様の期待を超えるような新しい価値を生み出し続けるために、先を見据えた将来の商品につなげる基盤要素研究に取り組んでおります。その内容は強い技術領域をさらに進化、融合させるもので、トライボロジー(潤滑、摩擦、摩耗などを対象とする科学技術)・材料技術、超精密加工技術、システム制御技術、基盤・要素技術などをベースにしております。また、「地球にやさしい、安全・安心・快適」な新商品をスピーディかつ確実に提供することを目的に、成長分野を視野に入れた積極的な研究開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発費は63,626百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

(1) 機械器具部品

① ステアリング事業

ステアリング事業では、自動車の低燃費/高機能化に貢献できる電動パワーステアリングの全ラインアップを品揃えしており(Only One)、また、グローバルシェアは25％を超え世界トップであります(No.1)。今後も社会やお客様のニーズにお応えした商品を提供するため、次世代商品の開発に取り組んでまいります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。

内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環として、自動運転技術・正着制御技術の開発とともに、東京臨海地区や沖縄で大型路線バスによる実証実験を実施いたしました。また、2019年4月には自動運転の普及に向けた統合制御ソフトウェア開発の合弁会社「株式会社J-QuAD DYNAMICS(ジェイクワッド ダイナミクス)」を設立し、ステアリングシステムの開発で培った技術と経験を活かして、より良いクルマづくり、スマートモビリティ社会の創造に貢献してまいります。

② 駆動事業

駆動事業では、従来からの走行安定性・安全性向上へのニーズに対応したドライブライン既存技術(CVJ、4WDユニット、プロペラシャフト)の深化を進めるとともに、自動車の電動化に対応していくため、4WDシステムへの開発強化にも引き続き取り組んでおります。また、オイルポンプにおいては、従来のトランスミッション用に加え、駆動用モータの油冷・潤滑用途への展開も強化しており、さらに燃料電池車(FCV)向けには、高圧水素供給バルブと減圧弁の需要拡大に対応した低コスト化にも取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。

当社の主力商品の一つである電子制御4WD用カップリング(ITCC)を、リヤデファレンシャルの左右に搭載して左右輪のトルクを独立してコントロールできる、トルクベクタリングを行うシステムがありました。今回、そのシステムに「新開発の電磁クラッチ」を加えたシステム構成とすることにより、2WD走行時にプロペラシャフトの回転を止めて、後輪への動力を切断し燃費向上を図る、ディスコネクト機能を付与した「新4WDシステム」を量産開始いたしました。

また一方では、スポーツ用途のリヤデファレンシャル用やフルタイム4WDセンタデファレンシャル用のトルセンを、FF乗用車の更なる“安全・安心”のために、そのフロントデファレンシャル用として用途拡大を図るべく、小型・軽量・低コスト化に取り組んでおります。

そして、ドライブラインシステムサプライヤへの飛躍や、急速に進む自動車の電動化にも対応していくため、開発体制の見直しによる開発力強化を図り、4WDシステム「ｅモータ後輪駆動ユニット」等の開発にも引き続き取り組んでまいります。

③ 軸受(ベアリング)事業

軸受事業では、環境規制への対応、高効率化のニーズが強まるなか、これまで培ってきた基盤技術をさらに進化させるとともに、自動車の電動化や自動運転化、産機分野での使用環境の多様化、さらには“モノ”から“コト”への市場ニーズ変化に対応する新たな商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、次のとおりであります。

自動車用ベアリングでは、泥水環境下でのシール寿命の大幅な向上とトルク75％低減を同時に実現させた「低トルクハブユニット」を開発いたしました。また、電力消費率(電費)向上が強く求められるEV/HEV車の電動ユニット用に、回転トルク30％低減とシールの追随性向上を実現した「超低トルクシール付き玉軸受」を開発いたしました。

産機用ベアリングでは、半導体製造装置内の高温下において、300℃まで使用可能なグリースを用い、従来の固体潤滑軸受に比べ軸受寿命を6倍以上に向上させた「超高温用グリース封入軸受」を開発いたしました。また農建機車両等の過酷な条件下での使用において、従来の長寿命軸受よりさらに1.5倍以上寿命を向上させた「次世代長寿命軸受(NK軸受)」を開発いたしました。

鉄鋼設備におけるモノからコトへの対応として、多段圧延機用軸受の最適補修研削量を疲労度に応じて高精度に設定する技術や、圧延機用駆動軸の補修・交換時期予測を個々の使用状況に応じて行う「駆動軸履歴管理システム」を開発いたしました。

さらに、オリンピック正式種目となったスケートボードに用いて、選手の技の難易度向上に寄与すべく、低トルクと回転フィーリングを徹底的に追求した「スケートボード用玉軸受」も開発いたしました。

(2) 工作機械

工作機械・メカトロ事業においては、お客様のモノづくりにおいてすべてのフェーズで価値を提供するため、工作機械をはじめ、IoEソリューション、ライフサイクルサポート等、あらゆる価値の提供に取り組んでまいりました。労働人口減少、EV化などの社会変化とAI化などの技術の進展に対し新たな取り組みをいたしました。当連結会計年度における主な成果としては、次のとおりであります。

ギヤ複合加工性能を向上させ工程集約が実現できる「ギヤスカイビングセンタGS200H」、AI機能のスマートフェースコントロールで誰でも高品位なロール加工が実現できる「CNC円筒研削盤GE4Pi」、EV化で増加する減速機の偏心シャフトを高速で加工できる「CBN小型クランクシャフト研削盤GF16S」の販売を開始し、第29回日本国際工作機械見本市(JIMTOF 2018)に出品いたしました。また、工程集約で効率的な加工ができる旋回主軸搭載の「5軸マシニングセンタFH630SX-5A」の開発を行い販売を開始いたしました。

IoE商品としては、人の成長をサポートする「スキルアップNAVI」を含めた6つのソリューションを商品化し、「JTEKT IoE ソリューション」の充実を図りました。これからも引き続き、商品の価値を高めお客様のニーズに迅速に応えてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、投資内容の精査、投資額の圧縮に努めた一方で、各地域の需要に対応するために生産拠点の増強を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は75,205百万円となりました。

セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。

機械器具部品におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により63,855百万円となりました。

工作機械におきましては、製造設備の更新等により11,350百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年3月31日現在

(注) 1　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2　一部の土地について賃借しており、面積については[　]で外書きしております。

3　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2019年3月31日現在

(注) 1　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2　一部の土地について賃借しており、面積については[　]で外書きしております。

3　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2019年3月31日現在

(注) 1　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は890億円であり、その所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。

2019年3月31日現在

(注) 1　計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末と、ほぼ同程度の見込みであります。

     2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     3　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1　光洋販売株式会社との合併(合併比率1：0.55)による、新株式発行に伴う増加であります。

(5) 【所有者別状況】

 2019年3月31日現在

(注) 1　自己株式は276,301株であり、「個人その他」に2,763単元及び「単元未満株式の状況」に1株含まれております。なお、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は276,301株であります。

2　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

 2019年3月31日現在

　(注)1　2018年11月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が2018年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の記載内容は以下のとおりであります。

　　　2　2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の記載内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は1株につき普通配当22円(中間配当金(1株につき22円)を含めた年間配当金は1株につき44円)といたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまいりたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

記載内容については、別段の記載がない場合は有価証券報告書提出日現在における状況であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会作りに貢献する」という使命の実現に向けて、「経
済」「社会」「環境」のそれぞれの関係において調和した事業活動を実践し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。またコーポレート・ガバナンスを充実し、株主はもとよりあらゆるステークホルダーに対し経営の透明性を高め、十分な説明責任を果たしてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会を毎月開催し、法令で定められた事項のほか、会社方針、事業計画等、経営の重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。さらに、取締役会の監督機能を強化すべく、社外取締役3名のうち独立性を有する社外取締役2名を選任しております。また取締役会の下部機構として常務会、経営会議や全社登録会議を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに、執行役員の業務執行を監督しております。また、全社登録会議の一つである情報開示委員会においては、法令等で定める重要情報だけでなく、企業価値向上に資すると思われる情報の開示方針を定め、適切な情報開示を通じたステークホルダーとの対話につなげております。加えて、代表取締役及び社外取締役で構成する「役員報酬案策定会議」及び「役員人事案策定会議」を設置し、取締役の報酬並びに取締役・監査役候補の指名及び執行役員の選任に関する検討の客観性を高めております。

当社は監査役会設置会社として、社外監査役3名(独立性を有する社外監査役2名)を含む5名体制で取締役の職務執行を監査しており、監査役室に2名の専任スタッフを置き、監査の実効性を確保しております。内部監査については、トップ直轄のグローバル監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告することで、監査の独立性を確保しております。会計監査においては、監査役が会計監査人から報告及び説明を受け、監査の方法及び結果の相当性と会計監査人の独立性を確認しております。また、これらの監査の実効性を高めるよう、監査役、会計監査人、グローバル監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。

※取締役会及び監査役会の構成員については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（2）役員の状況等」に記載のとおりであります。

(a) 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役の定数については20名以内とする旨定款に定めております。

また当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(b) 株主総会決議を取締役会で決議できるとした事項

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

また当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(c) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、以下のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・役員倫理規則を、すべての取締役・執行役員等に周知し、法令・定款等に則って行動するよう徹底します。また、役員研修等の場において、役員に課せられた義務と責任や適用される法令・ルール等について教育します。従業員には企業の社会的責任の考え方、企業行動規準及びJTEKT WAYを周知します。また、定期的に法令遵守等に関する教育を実施します。

・コンプライアンスの推進・点検については、執行役員等からリスクマネジメントオフィサー(旧コンプライアンスオフィサー)を任命し、部署長を通じて各機能・事業部門ごとに行います。法務部は、独禁法相談窓口の運用、e-ラーニングや営業活動に対するルール集の配付等による啓発、腐敗行為(贈収賄)防止に関する規程及びガイドラインの展開を行い、リスクマネジメントオフィサーや各職場をサポートします。リスクマネジメント部は、これらリスクマネジメントオフィサーによる点検結果やコンプライアンス違反の状況等、コンプライアンスプログラムの取り組み実績を経営会議で報告・審議し、反省点を次年度の計画に反映します。

・内部監査については、トップ直轄のグローバル監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告することで、監査の独立性を確保します。

・企業倫理に係る通報は、社内外に設置する企業倫理相談窓口やハラスメント相談窓口等を通じて受け付け、通報者の利益を保護しつつ、未然防止と早期解決を図ります。また、本制度が機能していることを定期的に確認し、自浄作用が十分発揮され、風土として根付くように努めます。

・自治体が定める暴力団排除条例を遵守し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して、会社組織として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。総務機能は、警察や外部の専門機関、有識者と連携し、反社会的勢力に関する最新情報の一元管理、不当要求対応マニュアルの整備・推進を行います。これを受けて各事業場の不当要求防止責任者は、担当部署を通じて、リスク発生時の速やかな情報展開を図るとともに啓発活動を継続して展開し、被害の未然防止に努めます。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、その保存・管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、適切に保存・管理します。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については、社内規程に基づいて、取締役会・常務会等の役員会議体及び全社登録会議体へ適時適切に付議します。

・企業価値向上委員会が策定する方針・指示に基づき、各担当部署がリスク管理を行い、内部監査部門・専門部署が監査活動を実施します。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・常務会・経営会議で構成する役員会議体に加え、組織横断的な全社登録会議体において、適切な相互牽制のもと総合的な検討を経て行います。

・執行役員等に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図る一方で、取締役は、各機能・事業本部の長として経営・執行の両面から執行役員等の職務執行を指揮・監督します。

・ジェイテクトグループ共通の目指す姿を「JTEKT GROUP VISION」として明示し、全従業員が共有することで一体感の醸成を図ります。目指す姿の実現に向けて、中期経営計画では常に5年先を見据え、具体的な戦略・道筋を明確にします。進捗状況等の評価にあたっては、外部環境の変化を織り込み、毎年、計画を更新することで着実に推進します。単年度の重点実施事項は年度グローバル会社方針として、毎事業年度の期初に策定され、即時に全社へ周知徹底を図ります。また、各部門・本部単位でグローバル会社方針に基づいた年度実施計画が策定され、その達成進捗状況を定期的に点検する方針管理制度を採用します。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

経営における理念の共有のために、企業の社会的責任の考え方・企業行動規準を国内外の子会社へ周知します。また、子会社管理に係る関係部署の体制と役割を明確にし、事業軸及び機能軸の両面から子会社を指導・育成します。主要な子会社については、取締役会が、内部統制システム整備の基本方針を策定し、その運用状況を定期的に点検するよう、指導します。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
重要事項についての事前協議・報告制度及び関係会社会議・トップ懇談会・グローバル経営会議等を通じて、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督します。また、主要な子会社については、子会社における意思決定プロセスが適正に機能していることを確認します。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
JTEKTグループ経営管理ガイドラインを国内外の子会社に展開し、内部統制システムの整備を求めます。また、財務、安全、品質、環境、災害等の重大なリスクについては、子会社から当社に速やかに報告することを求めるとともに、グループ経営上の重要事項は、当社の経営会議や企業価値向上委員会等で審議します。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「JTEKT GROUP VISION」、「JTEKT WAY」、中期経営計画等を、国内外の当社子会社へ周知します。また、当社同様、中期経営計画に基づく方針管理制度を展開し、進捗状況を定期的に点検します。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
国内外の子会社に対してコンプライアンスに関する体制の整備を求め、当社が提示する点検表に基づき、定期的にコンプライアンス点検を実施し、法令遵守を徹底します。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、専任の使用人を置きます。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室員の人事については、事前に常勤監査役の同意を得ます。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、その担当に係る業務執行について、担当部署を通じて適時適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

・当社及び子会社の取締役・執行役員・使用人は、監査役の求めに応じ、定期・随時に、監査役に業務の報告をします。

・内部通報制度を主管するリスクマネジメント部は、監査役との定期・随時の会合を通じて、通報内容を適時適切に監査役に報告します。

・経営会議において毎月、常勤監査役による監査役活動報告を聴取します。経営トップは、監査役が指摘する経営上の課題・リスクについて、対策必要な項目の責任役員を指名し、その執行状況をフォローします。

・監査役へ報告した者が、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保します。

・監査役会又は常勤監査役からの求めに応じ、監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。また、社内規程に基づき、予算外の案件を含め、費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会・常務会等の主要な役員会議体及び業務会議には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧及び会計監査人との定期・随時の情報交換の機会を確保します。

・経営トップとの定期・随時の懇談の機会を確保します。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.3％)

(注) 1　取締役 宮谷孝夫、取締役 岡本巖及び取締役 内山田竹志は社外取締役であります。

2　監査役 吉田享司、監査役 若林宏之及び櫻井由美子(戸籍上の氏名は江藤由美子)は社外監査役であります。

3　取締役 宮谷孝夫、取締役 岡本巖及び監査役 吉田享司及び監査役 櫻井由美子は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

4　任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5　任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6　任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7　当社では、経営課題に対する意思決定及び業務執行を迅速に行うことを目的に執行役員制度を導入しております。また、執行役員は30名で構成されております。

② 社外役員の状況

社外取締役 宮谷孝夫は、過去において当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社での業務執行に携わっておりましたが、1999年1月以降は、同社での業務執行に携わっておりません。また当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、企業の経営者並びに業界団体会長として、ものづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役 岡本巖は、経済産業省や一般財団法人日中経済協会などにおいて要職を歴任しております。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社に対し独立性を有しており、国内外における産業・経済活動に関しての豊富な経験と高い見識を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役 内山田竹志は、当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の取締役会長であります。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、豊田合成株式会社及び株式会社東海理化電機製作所の社外監査役、三井物産株式会社の社外取締役を兼務しております。豊田合成株式会社は、当社の発行済株式総数の0.05％(当事業年度末日現在)を所有しており、当社は原材料の一部を同社から購入しております。株式会社東海理化電機製作所と当社との間には仕入・販売の取引関係があります。三井物産株式会社と当社との間には特別な関係はありません。当社は同氏が経営者として、ものづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外監査役 吉田享司は監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)において、2002年5月よりパートナー、2015年7月よりシニアパートナーを務め、2016年6月に退職した後は2016年7月より吉田公認会計士事務所代表を務めております。当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、京阪神ビルディング株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社の間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役 若林宏之は株式会社デンソーの取締役副社長であります。同社は当社の発行済株式総数の5.4％(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏の経営者としての豊富な経験と知見及び企業統治に関する高い見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役 櫻井由美子は監査法人伊東会計事務所において、1996年4月に公認会計士登録、1999年12月に退職した後は2000年1月より櫻井由美子公認会計士事務所代表を務めております。当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社東祥の社外監査役、株式会社プロトコーポレーションの社外取締役及び株式会社アイケイの社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、3社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外取締役の選任にあたっては、当社独自の判断基準を定め、適用するとともに、社外監査役についても、代表取締役及び取締役会に対し中立の立場から客観的で忌憚のない監査意見を表明することができる人物を選任しております。

宮谷孝夫、岡本巖、吉田享司、櫻井由美子は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所等の定めに基づき、当社の独立役員に指定しております。

なお、当社が社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的・効果的に行うため、常勤監査役、会計監査人、グローバル監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況等について連絡会を実施し、相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外監査役に説明され、情報の共有と意見交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画、監査及びレビューの結果、金融商品取引法上の内部統制について会計監査人から監査役会において報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管理体制の監査、棚卸監査への立会等を行っております。さらに、会計監査人と取締役社長及び経営管理・営業・事業本部の各担当役員等は、事業戦略及びリスク要因等についての連絡会を実施しております。

金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それを踏まえてグローバル監査部が全社レベルでの内部統制の有効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年5月の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社として社外監査役3名(2名は独立監査役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。)を含む5名体制で取締役の職務執行を監査しており、監査役室に2名の専任スタッフを置き、監査の実効性を確保しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、トップ直轄のグローバル監査部が、各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告することで、監査の独立性を確保しております。同部門の人数は9名であります。

監査役、会計監査人、グローバル監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。具体的な内容は「(2) 役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

ＰｗＣ京都監査法人

(b) 業務を執行した公認会計士

公認会計士　松永幸廣、田村透、田口真樹

監査年数はそれぞれ1年、5年、1年であります。

(c) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験論文式試験合格者4名、その他12名であります。

(d) 監査法人の選定方針と理由

監査役会は会計監査人の候補者から会計監査人を選定する際には、「会計監査人の評価・選定基準」で定める事項より選定しております。

監査役会は会計監査人を毎期「会計監査人の評価・選定基準」で定める事項により評価し、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を毎期行っております。今年度の評価の結果は概ね良好であることより再任が相当と判断しております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

(b) その他重要な監査証明に基づく報酬の内容

前連結会計年度

当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)ほか76社は、当社の監査公認会計士等であるＰｗＣ京都監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバーファームに対して、461百万円の報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)ほか74社は、当社の監査公認会計士等であるＰｗＣ京都監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバーファームに対して、453百万円の報酬を支払っております。

(c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

当社が監査公認会計士等に対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

当連結会計年度

会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

(d) 監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性を検討し、監査公認会計士等と協議することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得ております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査計画に次の項目「重点監査項目」、「会計監査人再任に際して通知した改善要望事項への対応」、「監査の効率化に向けた取組み」が盛り込まれていることより、監査計画は妥当と判断し、監査報酬額が相当であることを認め、会計監査人の報酬に関する同意を致しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成され、その額および算定方法の決定に関する方針を定めております。固定報酬は、定款で定められた取締役20名、監査役7名について、2012年6月27日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額上限(取締役月額　70百万円(うち社外取締役　月額3百万円)、監査役　月額20百万円)を定めるとともに、役職ごとに月額の基準額を設定しております。固定報酬と業績連動報酬の支給割合に関する方針は定めておりません。

業績連動報酬については連結営業利益額を指標として、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び過去の支給実績等を総合的に勘案の上、中期経営計画に沿った売上高や利益率の進捗度合いを考慮し、検討致します。これら指標を選択した理由は、職責や成果を反映した報酬体系としつつも、世間および会社全体とのバランスも考慮に入れるためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は69,000百万円であり、実績は66,608百万円であります。役員毎の報酬につきましては、経営トップ、独立社外取締役で構成される役員報酬案策定会議での検討結果に基づき、取締役会決議による代表取締役社長に一任するプロセスを経て決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)役員ごとの報酬等の額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、下記の通り定めております。

a.純投資目的である投資株式

有価証券の価値の変動または配当により利益を受けることを目的とする投資株式

b.純投資目的以外の目的である投資株式

上記a以外の目的で保有する投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として保有する上場株式について、その保有に関する方針及び議決権行使の基準を策定しておりますので、以下に示します。また、政策保有株式毎に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会において検証いたします。具体的には、当該株式の保有によって得られる便益や発行会社のROEが当社の資本コスト等に見合っているかを判定した上で、保有の適否を検証いたします。
　また、議決権行使の基準に則り、適時対応してまいります。

(1) 政策保有に関する方針

政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化等を目的とし、中長期的な企業価値向上の観点から保有する。かかる保有目的に沿わなくなった、あるいは保有に伴う便益、リスクが資本コスト等に見合っていないと判断した銘柄については、縮減を検討する。

(2) 政策保有株式に係る議決権行使の基準

当社は、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ株主還元が社会一般と比較して著しく不相当と認められる等、株主利益を軽視していない限り、基本的に企業経営者による経営判断を尊重する。企業又は企業経営者による不祥事及び反社会的行為が発生した場合には、コーポレートガバナンス上、重大な問題が発生しているとみなし、コーポレートガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使する。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益・リスクが資本コスト等に見合っているかの検討により検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日　至 2018年3月31日)

  当連結会計年度(自 2018年4月1日　至 2019年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社の数　149社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。

(a) JTEKT AUTOMOTIVE MOROCCO S.A.S.(モロッコ)、㈱ジェイテクトIT開発センター秋田の2社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(b) 捷太格特(佛山)汽車部件有限公司(中国)については、当連結会計年度中に清算したため、連結の範囲から除外しております。

(c) JTEKT SONA AUTOMOTIVE INDIA LTD.(インド)については、当連結会計年度中に同じく連結子会社であるJTEKT INDIA LTD.(インド)に吸収合併されております。

(2) 主要な非連結子会社名

 FUJI AUTOTECH MOROCCO S.A.S.、㈱光洋マグネティックベアリング

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及び会社名

持分法適用の関連会社の数　16社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

山清(佛山)汽車部件有限公司(中国)については、当連結会計年度中に清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない主要な非連結子会社名及び関連会社名

(非連結子会社) FUJI AUTOTECH MOROCCO S.A.S.、㈱光洋マグネティックベアリング

(関連会社) 東京エッチ・アイ・シー㈱ 3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度等について、以下のとおり調整又は変更を行っております。

連結子会社の内、捷太格特(中国)投資有限公司(中国)ほか35社は連結決算日における仮決算による財務諸表を連結しております。 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(b) デリバティブ

時価法

(c) たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　3～50年

機械装置及び運搬具　3～12年

(b) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(c) リース資産

所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 役員賞与引当金

当社及び一部の子会社は、役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(c) 製品保証引当金

当社及び一部の子会社は、製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。

(d) 役員退職慰労引当金

一部の子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(e) 環境対策引当金

当社及び一部の子会社は、建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利通貨スワップ及び金利スワップについては特例処理を行っております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金の元本部分及び変動金利の借入金利息

(c) ヘッジ方針

市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の期間で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)

　(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　(2) 適用予定日

　2021年3月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,051百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に、「流動負債」の「その他の流動負債」462百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示し、同一の納税主体の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」を6,501百万円相殺しております。そのため、前連結会計年度の「総資産」が6,501百万円減少し、1,270,564百万円となっております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価制引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　　　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

　1　受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

※2　期末日満期手形処理

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

※3　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※4　非連結子会社及び関連会社に係る注記

主なものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※1　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※3　固定資産売却益のうち主なものは次のとおりであります。

※4　固定資産除却損のうち主なものは次のとおりであります。

※5　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

事業用資産

　場所　アメリカ等

　種類　機械装置等

当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングしております。
　事業用資産については事業環境の変化により、機械装置等の資産のうち、活用見込がなく回収可能価額が著しく低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,769百万円)を「減損損失」として特別損失に計上しております。主なものは、機械装置及び運搬具1,706百万円であります。
　なお、アメリカ子会社の事業用資産については、他への転用、売却が困難であるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

事業用資産

　場所　アメリカ等

　種類　機械装置等

当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングしております。

事業用資産については事業環境の変化により、機械装置等の資産のうち、活用見込がなく回収可能価額が著しく低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(6,061百万円)を「減損損失」として特別損失に計上しております。主なものは、機械装置及び運搬具4,198百万円、建物及び構築物894百万円、土地456百万円であります。

なお、アメリカ子会社の事業用資産については、他への転用、売却が困難であるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(注) 1　増加数2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2　減少数0千株は、単元未満株主への売却によるものであります。

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(注) 1　増加数2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2　減少数0千株は、単元未満株主への売却によるものであります。

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

(1)株式の取得により新たにSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.及びSONA FUJI KIKO AUTOMOTIVES LTD.(以下、SONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.グループとする)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.グループ株式の取得価額とSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.グループ株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(2)株式の取得により新たに富士機工㈱及びFUJI AUTOTECH FRANCE S.A.Sほか12社(以下、富士機工㈱グループとする)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに富士機工㈱グループ株式の取得価額と富士機工㈱グループ株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

主として、機械器具部品製造設備及び電子計算機であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては安全性の高い金融資産に限定しております。また、資金調達につきましては金融機関からの借入や社債の発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を実施してリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、返済日及び償還日は決算日後概ね5年以内であります。このうち一部の借入金の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が適宜資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクを軽減するための先物為替予約、一部の借入金に係る金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、資金担当部門が社内の管理規程に従い決裁者の承認を得て行うとともに、取引実績の報告を定期的に行っております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2参照)。

前連結会計年度 (2018年3月31日)

当連結会計年度 (2019年3月31日)

(注)1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金(有価証券)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

これらの時価について、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位　百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

3　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2018年3月31日)

当連結会計年度 (2019年3月31日)

4　社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2018年3月31日)

当連結会計年度 (2019年3月31日)

(有価証券関係)

   その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額16,775百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年3月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額16,739百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2018年3月31日)

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   該当事項はありません。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2019年3月31日)

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　 該当事項はありません。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に加入しております。当制度につきましては ２ 確定給付制度に含めて記載しております。

また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

(百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、投資戦略に基づき複数の銘柄に分散して投資しております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

3　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度182百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度(2019年3月31日)

(百万円)

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

1．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：ダイベア㈱

事業の内容：各種軸受及び軸受に関連する製品の製造・販売

（2）企業結合日

公開買付けによる取得　　　　　2018年12月25日(みなし取得日　2018年12月31日)

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とする取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は45.5％であり、当社は2018年12月25日をもって対象者の特別支配株主となりました。なお、2018年12月26日より会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2019年1月30日付で対象者を完全子会社としております。本取引の成立により、収益基盤と事業競争力の強化を実現し、ジェイテクトグループとしての更なる企業価値向上を可能とするものと考えております。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

  （1）資本剰余金の主な変動要因

　　　 子会社株式の追加取得

　（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

       95百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械器具部品」及び「工作機械」の2つを報告セグメントとしております。なお、「機械器具部品」ではステアリング事業、駆動事業及び軸受(ベアリング)事業の3つのセグメントを集約しております。

「機械器具部品」はステアリング、駆動系部品、ベアリング等の製造販売をしております。「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。 2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2　欧州につきましては、売上高の一国に係る金額が連結売上高の10％を超える国はありません。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2　欧州につきましては、売上高の一国に係る金額が連結売上高の10％を超える国はありません。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

1　販売取引については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しております。

　　2　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

1　販売取引については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しております。

　　2　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

(1株当たり情報)

(注) 1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。