E03838 東日本建設業保証 有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率は、非上場につき記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計

　　年度の期首から適用し、前連結会計年度（第66期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を

　　遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第66期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当として、20円が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、非上場につき記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度

　　の期首から適用し、前事業年度（第66期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適

　　用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　昭和27年６月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的として、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として同年10月27日資本金１億円で設立、同年11月１日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。

　当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。

　当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更にこれらに関連する事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

［事業系統図］

（注）※ 不動産管理運営業務等を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社の従業員は、すべて保証事業に属しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、東日本保証従業員組合と称し、昭和44年５月23日結成され、平成31年３月31日現在の組合員数は188名であり、上部団体には属しておりません。

　対会社関係においては結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。

(2）経営環境及び対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、令和元年度の国の公共事業関係費の当初予算について「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」も加わり前年度を上回る金額が確保されております。また、地方財政計画においても地方単独事業費が増加しており、公共投資は堅調に推移することが予想されます。一方、建設産業界においては、深刻化する人材不足に対応するため担い手の確保や生産性の向上等が喫緊の課題となっております。

　当社グループといたしましては、一丸となって、建設産業におけるこれらの課題に向けた取組みに積極的に貢献しつつ、経営基盤の強化・拡充を図り、保証事業等の迅速かつ適正な運営を通じて、建設産業界のベストパートナーを目指す所存であります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）法的規制について

　当社は「公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年６月12日法律第184号）」に基づく登録を受け、前払金保証事業を営んでおります。そのため、社会情勢等の変化により同法の改正がなされ、規定内容に変更が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）前金払制度等の改変について

　法令等の改正により、国・地方公共団体等、公共工事発注機関の前払金の支出基準や入札・契約制度の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3）公共投資の動向について

　当社グループは、公共工事の前払金保証事業を中心に営んでおり、公共投資の動向に大きく影響を受けます。そのため、国及び地方公共団体等において、公共投資が削減された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4）保証債務弁済について

　建設業界を取巻く経営環境は依然厳しい状況にあり、建設企業の倒産等が高水準で推移した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資に回復の動きがみられ、また、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策により緩やかな景気回復が続いている状況となりました。

　国の平成30年度公共事業関係費は、前年度当初比0.04％増の５兆9,789億円となりました。また、補正予算において１兆5,747億円が計上されました。

　一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比3.2％増の５兆8,076億円、東日本大震災分として投資的経費のうちの地方単独事業費が202億円計上されました。

　このような状況のもと、前払金保証取扱高は、件数で134,638件（前期比1.8％増）、保証金額で３兆2,473億円（同1.3％増）、収入保証料で97億3,277万円（同2.3％増）となりました。

　契約保証取扱高は、件数で100,559件（同3.1％増）、保証金額で5,429億円（同0.2％増）、収入保証料で32億6,437万円（同0.7％減）となりました。

　契約保証予約（いわゆる「入札ボンド」）は、件数で2,103件、予約手数料で1,791万円となりました。

　保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で72件、弁済金額で39億4,600万円となりました。

　また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、8,936万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、28億1,831万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ7億3,885万円増加し、当連結会計年度末には59億8,527万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、16億4,750万円（前連結会計年度は、得られた資金59億9,498万円）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が44億5,734万円であったこと、責任準備金の減少額が17億3,100万円であったこと、利息及び配当金の受取額が21億2,023万円であったこと、及び法人税等の支払額が20億2,344万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、10億3,186万円（前連結会計年度は、使用した資金65億2,666万円）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還による純額の支出が11億5,456万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1億2,320万円（前連結会計年度は、使用した資金25億3,287万円）となりました。

　これは主に、短期借入金の増加額が4億4,140万円であったことなどによるものであります。

(3) 保証実績等

　保証実績等は、以下のとおりであります。

① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料

② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額

③ 保証契約の発生及び残高状況

（注）当社の保証債務（契約）の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第４条、別則の３第２条及び金融保証事業方法書第２条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本（資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額（ただし、剰余金の配当の予定額を除く。）をいう。）の20倍を超えることができないものとなっております。

　　(4) 生産、受注及び販売の実績

　　　　当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

　　(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　　　また、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。

　　　① 経営成績等

　　　　イ．財政状態

　　　　（資産合計）

　　　　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億1,219万円増加の2,137億853万円（前連結会計年度末2,131億9,633万円）となりました。

　　　　　　流動資産は361億136万円（前連結会計年度末355億2,038万円）となりました。

　　　　　　固定資産は1,776億716万円（前連結会計年度末1,776億7,595万円）となりました。

　　　　（負債合計）

　　　　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億6,605万円減少の174億2,122万円（前連結会計年度末188億8,727万円）となりました。これは主に、責任準備金が17億3,100万円減少したことによるものであります。

　　　　（純資産合計）

　　　　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億7,824万円増加の1,962億8,730万円（前連結会計年度末1,943億905万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益28億1,831万円により、利益剰余金が24億9,831万円増加したことによるものであります。

　　　　　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結

　　　　会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお

　　　　ります。

　　　　ロ．経営成績

　　　　（売上高）

　　　　　　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.2％増加して132億6,838万円となりました。

　　　　　　当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ2.3％増加して97億3,277万円となり、契約保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ0.7％減少して32億6,437万円となりました。

　　保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前連結会計年度に比べ12.9％減少して２億7,122万円となりました。

　　　　（保証弁済及び保証弁済予定）

　　　　　　保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当連結会計年度の保証弁済及び弁済予定金額は、前連結会計年度に比べ893.0％増加して39億4,600万円となりました。

　　　　（営業利益）

　　　　　　当連結会計年度の営業利益は、保証債務弁済が増加したこと等により、前連結会計年度の47億8,616万円に比べ51.0％減少して23億4,357万円となりました。

　　　　（経常利益）

　　営業外収益は、前連結会計年度に比べ0.6％増加して20億7,771万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に比べ77.6％減少して664万円となりました。

　　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の68億2,243万円に比べ35.3％減少して44億1,464万円となりました。

　　　　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　　　　　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の43億6,533万円に比べ35.4％減少して28億1,831万円となりました。

　　　　ハ．キャッシュ・フローの状況

　　　　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　　② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「２［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

　　　　 法的規制並びに前金払制度等の改変については、前金払制度は建設企業の資金繰りを支え、公共工事の円滑な施工に大きく貢献していることから、発注機関等に対して同制度の有用性を説明し理解を求め、同制度の堅持に努めることにより、業績への影響を軽減します。

　　　　 公共投資が削減された場合についても、当社グループの業績への影響を軽減するため、発注機関に対して前金払制度の適用範囲の拡大や導入に向けた積極的な働きかけを行います。さらに、新規の建設企業に対する同制度の利用の働きかけを行います。

　　　　 保証債務弁済については、個々の建設企業の与信管理を適切に行いながら、リスク管理を徹底するとともに、保証事故発生時の弁済額の抑制及び縮減を極力図ることにより、業績への影響を最小限に留めるよう努めます。

　　　③ 資本の財源及び資金の流動性

　　　　イ．資金需要

　　　　　当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主な内容であります。

　　　　ロ．財務政策

　　　　　当社グループの運転資金は、内部資金または借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　提出会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その賃借料は357,818千円であります。

(2）国内子会社

  　国内子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　無償　株主割当　　１：0.25

発行株式数　500千株

資本組入額　250,000千円

有償　株主割当　　１：0.75

発行株式数　1,500千株

発行価格　　500円

資本組入額　750,000千円

(5)【所有者別状況】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数200個が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社における利益配分につきましては、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るため内部留保に努めるとともに、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

これらの方針に基づき、当社は従来より、普通配当は１株につき60円、記念年次には記念配当を加え配当を実施してまいりました。当期の期末配当金につきましては、普通配当として１株につき60円といたしました。

また、内部留保資金につきましては、保証事故の発生に伴い生ずる弁済金の支払いに対応すべく、法律上義務づけられている各種準備金の積立など、資本の充実のために活用するとともに、今後の事業展開を図るための資金需要に備えてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献」するとの経営理念を実践するためには、コーポレートガバナンスの強化が不可欠であると認識し、法令等の遵守、お客さまとの信頼関係の構築、安定的な企業価値の向上に取り組んでおります。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

 ・ 当社の取締役会は、社外取締役４名を含む20名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。

 ・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議決定し、この方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

 ・ 当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うため、内部統制システムの基本方針に基づき、事業運営方針を策定し、重点方針及び業績目標を明確にするとともに、進捗状況のチェックとフォローを行っております。また、重要事項については、常務会、取締役会の審議を経て決定し、日常の業務執行については、規程で定められた役割分担に基づき、効率的かつ的確に行っております。

 ・ 当社のコンプライアンス体制の整備及び管理は、総務部が統括して行い、行動規範に基づき、法令、社内規則及び社会倫理を遵守した行動をとるよう周知徹底しております。また、研修等により役職員のコンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。

 ・ 会社内部の問題を早期発見・是正するため、内部通報制度を設け、企業倫理及び法令遵守の徹底を図っております。

ハ．内部監査の状況

　 当社の内部監査は、社長直轄の組織として他の部署から独立した業務監査室（２名）が、毎年、監査実施計画を策定し、監査を実施しております。業務監査室は、法令、社内規則等の遵守状況に関する監査のみならず、必要に応じて被監査箇所に対する業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。

ニ．会計監査の状況

　 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内田和男、松本大明の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名、会計士試験合格者６名、その他１名であります。

ホ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携

　 監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの視点から監査を実施するとともに、相互に連携を図りながら、取締役の職務執行の公正性と妥当性について、適時厳正な監査を行っております。

③ リスク管理体制の整備の状況

イ．当社のリスク管理については総務部が統括し、規程に基づき、リスク管理体制の整備及び運用を行っております。

ロ．各部署の所管業務に係るリスクへの対応については、それぞれの部署において適切な管理を行っております。

ハ．リスク管理の実効性を確保するため、業務監査室が規程に基づき、内部監査を実施しております。

④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ．子会社の業務執行等については、当社の経営企画部が子会社の管理に関する規程に基づき、事業内容の報告を受けるとともに、定期的に開催する子会社との会議における協議等を通じて、適切な管理を行っております。

ロ．子会社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制については、当社の総務部がこれらの体制が整備されるよう管理するとともに、必要な支援を行っております。また、当社及び子会社に重大な影響を与えるリスクが発生した場合は、当社は子会社と連携し、適切に対応しております。

ハ．当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、子会社に対する管理の実効性を担保しております。

⑤ 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

役員報酬　：　取締役に支払った報酬　 　　 130,596千円（うち社外取締役　 8,400千円）

監査役に支払った報酬　 　　　26,409千円（うち社外監査役　 6,300千円）

（注）１　取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　上記のほか、当事業年度における取締役への役員退職慰労引当金として52,530千円（うち社外取締役1,800千円）、監査役への役員退職慰労引当金として5,492千円（うち社外監査役1,273千円）を計上しております。

３　上記のほか、平成30年６月25日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、退任した取締役及び監査役に対し、役員退職慰労金19,200千円を支払っております。なお、金額の中には、過年度の有価証券報告書において記載した役員退職慰労金の繰入額が含まれております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性２５名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役葉山莞児、今井雅則、中村満義及び宮本洋一は、社外取締役であります。

 ２．監査役樋口冨雄、二宮雅也及び畔蒜毅は、社外監査役であります。

 ３．令和元年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．平成30年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況

　当社と当社の社外取締役及び社外監査役とは人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議決定し、この方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の組織として他の部署から独立した業務監査室（２名）が、毎年、監査実施計画を策定し、監査を実施しております。業務監査室は、法令、社内規則等の遵守状況に関する監査のみならず、必要に応じて被監査箇所に対する業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内田和男、松本大明の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名、会計士試験合格者６名、その他１名であります。

④ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携

　監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの視点から監査を実施するとともに、相互に連携を図りながら、取締役の職務執行の公正性と妥当性について、適時厳正な監査を行っております。

⑤ 監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案し、監査役会の決定により、会計監査人の選任に関する議題を株主総会に提案いたします。また、当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定いたしました。

⑦ 監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ハ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4)【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］　(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］」に記載しております。

(5)【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第46条及び第68条の規定に基づき、同規則及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」（昭和27年建設省令第23号。以下「前払金保証事業法施行規則」という。）により作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「前払金保証事業法施行規則」により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

㈱建設経営サービス

(2）非連結子会社の名称等

㈱イー・エス・マネジメント

（連結の範囲から除いた理由）

　総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社の㈱イー・エス・マネジメント及び関連会社の日本電子認証㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  責任準備金

責任準備金は、当連結会計年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した連結会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が120,845千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」に含めている「繰延税金資産」が17,096千円増加しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が103,749千円減少しております。

　なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ103,749千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　短期貸付金の表示

　短期貸付金は、すべて現先取引に伴う貸付金であります。これに伴い、担保として受け入れた金融資産の連結会計年度末時価は、次のとおりであります。

　３　連結会計年度末保証債務残高

　保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高（被保証者別）は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　退職金に含まれる役員退職慰労引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　　　　２．自己株式に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　　　　２．自己株式に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、長期・安定的な収益計上を目指し、安全かつ効率的な運用について定めた有価証券等運用基本方針に基づき、主に債券等の金融資産により運用しております。連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等の資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等は、建設企業の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的又は純投資目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は連結子会社の金融事業に係るものであり、１年以内の支払期日となっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等については、管理諸規程に従い、与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備して運営しております。

有価証券の発行体の信用リスクは、格付、信用情報及び時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理

有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期貸付金

　短期貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）営業貸付金

　営業貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式、投資信託等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（5）買取債権

　買取債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）営業未収入金

　営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）短期借入金

　短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）電子記録債務

　電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）外国債については、「(3)その他」に区分しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）外国債については、「(3)その他」に区分しております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額596,490千円）及び私募リート（連結貸借対照表計上額8,484,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額596,490千円）及び私募リート（連結貸借対照表計上額9,193,485千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は実施しておりません。

　なお、減損処理にあたっては、①下落率が50％以上の場合、②株式等は過去一定期間連続して下落率30％以上50％未満の場合、及び③債券はその発行者の格付が「ＢＢＢ－」以下かつ下落率30％以上50％未満の場合のいずれかに該当したとき、「著しく下落した」と判断し、減損処理を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けております。

　また、連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　当社グループの事業は、保証事業並びにこれらの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．サービスごとの情報

　当社グループは、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税及び地方消費税が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)　未収入金は平成28年３月に子会社に譲渡した事業用資産（建物及び構築物、じゅう器備品）の売却代金であります。期間30年間、元利均等月賦払いの条件にて返済を受けております。なお、担保については設定しておりません。

(2)　土地の賃貸における賃貸料については、近隣の地代を参考に、協議のうえ決定しております。

(3)　建物の賃借における事務室賃借料については、近隣の実勢相場等を参考に、協議のうえ決定しております。

(4)　建物管理の委託における委託料については、一般の取引条件を参考に、協議のうえ決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税及び地方消費税が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

本社ビルの建設工事については、当社取締役宮本洋一氏が第三者（清水・戸田特定建設工事共同企業体代表者清水建設株式会社）の代表者として行った取引であり、取引条件は、見積書を入手し、協議のうえ決定しております。

　当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

 該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 責任準備金

　責任準備金は、当事業年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払を確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から損益として処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した事業年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が103,749千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が103,749千円減少しております。

　なお、『税効果会計に係る会計基準』により、繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ103,749千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　短期貸付金

　すべて現先取引に伴う貸付金であります。これに伴い、担保として受け入れた金融資産の当事業年度末における時価は、次のとおりであります。