8890 レーサム 有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第27期及び第28期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第27期及び第28期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社９社から構成されており、資産運用事業、プロパティマネジメント事業及びその他の事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるサービシング事業の事業撤退により、当社の報告セグメントは、2020年３月期より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の３区分となります。

(1) 資産運用事業

当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。

さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。

創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。

(2) プロパティマネジメント事業

当事業では、当社から収益不動産を購入されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。

当社のプロパティマネジメント事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。

(3) その他の事業

当事業では、主に連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサム　ゴルフ＆スパ　リゾート」にて、ゴルフコース及び付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設とスパ施設等とが融合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上に取り組んでおります。また、連結子会社である㈱WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase」シリーズの運営等を、連結子会社である㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営等を、連結子会社である㈱レイパワーがガスエンジン発電機の製造及び販売等を、連結子会社である㈱ベストメディカルが病院及び診療所の開業支援及び運営支援等を、それぞれ行っております。

４【関係会社の状況】

2019年３月31日現在

(注)1．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)1．従業員数は、就業人員数であります。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

(注)1．従業員数は、就業人員数であります。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

連結会社及び提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

人口減少社会を迎えたわが国の不動産市場では、不動産ストックの余剰とインフラ維持コストの増大を抑制することは差し迫った社会的課題です。一方、不動産の価値の源泉である「人」については、生活や仕事のスタイル、お金の使い方、価値観、そして期待の対象も大きく変貌し、立地とテナント、使われ方のミスマッチが目立っています。当社グループは、このミスマッチの解消のみならず、一歩先の社会のあり方を考え、お客様の資産形成に資する未来ストーリー型の商品をご提供すべく、従来の不動産業を超える新しいサービスや社会的課題に貢献する事業を創出してまいります。

(2) 目標とする経営指標

市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率50％以上、ROE10％～20％を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

当社グループの成長戦略は、顧客の裾野拡大の加速と、個別不動産の価値創出の進化にあります。ここ数年、当社の商品価格帯が10億円を大幅に超える水準へと変化してきた結果、個人富裕層でも総資産で数百億円クラスを保有する公開企業オーナー、大地主、老舗企業ファミリーとの取引実績が積み上がってきており、これら富裕層との取引実績をさらに拡大させてまいります。さらに、30億円を上回る商品価格帯では、個人富裕層との取引を基本戦略としつつ、当社独自の商品性に興味を示す大企業法人への販売対応力も強化すると共に、海外案件の強化、新規事業の拡大のスピードアップも図ってまいります。

財務戦略では、当社が富裕層のお客様向けに商品化対象となる不動産を機動的に取得し、また前例のない大胆な改修投資や新たな業態・事業の開発を、どのような局面でも持続させることができるよう保守的な自己資本比率を堅持しながらROE10～20％を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢の動向

当社グループは、主に投資用不動産を始めとする運用商品の組成・販売及び管理業務を行っておりますが、経済情勢の悪化により、資金調達環境が極端に悪化した場合や、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利上昇のリスク

短期金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより、また中長期金利が上昇した場合には、不動産投資における期待利回りの上昇、及び不動産価格の下落等の事象が生じることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 各種規制変更によるリスク

当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。今後、法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績、並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材のリスク

当社グループの営む各事業は、いずれも人的資本によって成り立っており、不動産の調達・建築・販売・管理などのいずれの業務に関しても深い知識と経験、そして細部に亘る一つひとつの業務の積上げが、各事業の成果を大きく左右することから、一人ひとりが自らの責任をもって完遂し、それを継続する、という基本的な姿勢が重要となっております。従いまして、当社グループの成長速度に見合った優秀な人員の確保は重要な課題と考えておりますが、当社グループの求める人員が十分に確保できなかった場合、又はかかる人員の退職が著しく増加した場合には、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害、人災等の発生によるリスク

暴風雨、洪水、地震、その他の自然災害、あるいは事故、火災、暴動、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの所有資産の価値が低下する可能性があり、当社グループの業務推進及び業績、並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,340百万円減少し、66,669百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が1,441百万円増加して22,075百万円となり、販売用不動産が2,427百万円減少して34,342百万円、仕掛販売用不動産が5,106百万円増加して7,346百万円、サービシング事業の廃止に関連して買取債権が5,887百万円減少しゼロとなったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,270百万円増加し、9,729百万円となりました。

上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、76,398百万円となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて4,819百万円増加し、33,076百万円となりました。これは未払法人税等の増加2,249百万円、未払金の物件工事費等による増加431百万円、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加1,215百万円、仕入物件に伴う預り敷金の増加613百万円が主な要因であります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,888百万円減少し、43,322百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が7,894百万円増加した一方、剰余金の配当により1,825百万円減少、自己株式の取得により10,700百万円減少したことが主な要因であります。

(2) 経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高58,547百万円（前期比32.2％増）、営業利益10,990百万円（同2.8％減）、経常利益10,904百万円（同0.4％減）となりました。

なお、前連結会計年度と比較して売上高営業利益率が25.5％から18.8％に低下しておりますが、前連結会計年度における資産運用事業のセグメント利益率は、たな卸期間３年を費やした高付加価値の大型物件の販売が全体の利益率を底上げしたことによるものであり、当連結会計年度の利益率は通常の利益率水準に留まったものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末にあった税務上の繰越欠損金を当連結会計年度にて全額解消し、当該繰越欠損金にかかる繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を計上、合わせて当該繰越欠損金解消後の利益に対して通常の法人税等を計上したことにより、実質的な税負担額が前期と比べて大幅に増加したことから7,894百万円（同14.5％減）となりました。また、来期以降の法人税等の税負担額は、通常の水準を見込んでおります。

①各セグメントの状況

（資産運用事業）

当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。

さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。

ここ数年の傾向として、富裕層向け商品の価格帯が10億円を大幅に超えてきた結果、当社の取組みに興味をもつ大企業法人との大型の取引事例も増え始めており、顧客の裾野は広がりを実感できるようになってきております。

当連結会計年度の当事業の売上高は、前述したオペレーション型の商品販売や大企業法人との高価格帯の大型取引もあり、51,884百万円（前期比37.8％増）、セグメント利益は10,791百万円（同2.6％増）となりました。

また、仕入にも注力し当連結会計年度末における販売可能商品在庫は販売価格ベースで約700億円に達しており、来期以降の販売に着実につなげてまいります。

（プロパティマネジメント事業）

当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。

当連結会計年度の当事業の売上高は4,570百万円（前期比40.8％増）、セグメント利益は1,144百万円（同3.2％増）となりました。

（サービシング事業）

当事業は、主に連結子会社であるグローバル㈱（旧 グローバル債権回収㈱、2019年３月31日をもって当社に吸収合併）が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行ってまいりました。

当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、サービシング事業を廃止することを決議し、2018年11月１日までに、グローバル㈱が保有する債権及び不動産等をテアトル債権回収㈱及びアルゴ・グローバル・インベストメント㈱（旧 グローバル・インベストメント㈱）へ譲渡し、関連する子会社４社の株式をアルゴ・ホールディングス㈱へ譲渡いたしました。

当連結会計年度の当事業の業績は、前述のサービシング事業の廃止に伴う一連の債権譲渡等により第１四半期までの損益にほぼ限定されたことにより、売上高は381百万円（前期比83.2％減）、セグメント利益は2百万円（同99.1％減）となりました。

（その他の事業）

当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ＆スパ リゾート」の運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。

当連結会計年度の当事業の売上高は「レーサム ゴルフ＆スパ リゾート」の運営売上に「WeBase 鎌倉」「WeBase 博多」「WeBase 京都」「WeBase 高松」の運営売上、並びに「LIBERTE 東京」「LIBERTE 京都」の運営売上も加わったことにより1,711百万円（前期比53.1％増）となり、セグメント損失は、新規施設等の初期コストもあり336百万円（前期 ０百万円のセグメント利益）となりました。

②経営上の目標の達成状況について

当社グループは、市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率50％以上、ROE10％～20％を目標とする経営指標としております。当連結会計年度における自己資本比率は56.7％（前期比6.3ポイント減少）、ROEは17.2％（前期比3.4ポイント減少）となりました。

世界経済は米中を中心として貿易収支不均衡是正の動きを強めており、また、日本においては消費税増税の影響等もあり、日本経済の先行きは予断を許しません。当社はあらゆる市場変動リスクに対して柔軟に対応できるよう財務健全性を維持し自己資本を充実させ価値創出を継続してまいります。

③仕入及び販売の実績

a．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

b．販売実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．金額には、消費税等は含まれておりません。

3．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当社グループの相手先は、不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別（相手先別）の記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて1,441百万円増加し、22,075百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、9,710百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高51,884百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額44,918百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額3,664百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、2,977百万円の増加となりました。主な増加要因は、サービシング事業撤退による収入6,583百万円と関係会社株式の売却による収入1,710百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得に係る支出1,856百万円、投資有価証券の取得による支出1,136百万円、関係会社株式の取得による支出1,856百万円、貸付けによる支出389百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、11,318百万円の減少となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加1,215百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出10,700百万円、及び配当金の支払額1,823百万円であります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産運用事業における仕入れ資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、サービシング事業を廃止すること、グローバル㈱（旧 グローバル債権回収㈱）がサービシング事業の一環として取得した債権及び不動産等をテアトル債権回収㈱及びアルゴ・グローバル・インベストメント㈱（旧 グローバル・インベストメント㈱）に譲渡すること、並びに、テアトル債権回収㈱、つばめインベストメント㈱、アルゴ・グローバル・インベストメント㈱（旧 グローバル・インベストメント㈱）、及びアルゴ・フィナンシャル・ソリューション㈱（旧 ㈱レーサム・キャピタル・インベストメント）の株式を㈱アルゴ・ホールディングスに譲渡することを決議し、同日付で各譲渡契約を締結いたしました。なお、当該譲渡契約に基づき、2018年11月１日までに、各譲渡手続きは完了しております。

当社は、2019年１月25日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ連結子会社であるグローバル㈱との間で、当社を存続会社、グローバル㈱を消滅会社とし、2019年３月31日を効力発生日とした吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、当該合併契約に基づき合併手続きは完了しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)1．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2．上記には、投資不動産の金額は含まれておりません。

3．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

(注)帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2014年４月１日付の株式分割（１：100）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)1．自己株式7,631,514株は、「個人その他」に76,315単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

3．所有株式数の割合は、小数点位以下第３位を切り捨てております。

(6) 【大株主の状況】

(注)1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点位以下第３位を切り捨てております。

2．前事業年度末において主要株主であった田中剛は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

2．単元未満株式には当社所有の自己株式が14株含まれております。

②【自己株式等】

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数位以下第３位を切り捨てております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)当該決議に基づく自己株式の取得は、2018年３月６日をもって終了しました。

(注)当該決議に基づく自己株式の取得は、2018年６月１日をもって終了しました。

(注)上記の取得自己株式は、2018年８月13日付の取締役会決議に基づく公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりであります。

買付け等の期間：　2018年８月14日から2018年９月10日まで

買付け等の価格：　１株につき金1,470円

買付予定数　　：　6,802,700株

決済の開始日　：　2018年10月４日

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定配当の維持を基本としながら、連結配当性向20％以上という業績連動の考え方のもと、今後の事業展開等も勘案し配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、現在の主力事業における商品開発に加え新たな成長事業にも注力する等、将来に亘って企業価値を向上させていくための資金として活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営責任を明確にするうえで、取締役の役割分担に応じて権限と責任を明確にし、それに沿って各部門の収益増大につながる施策を実行いたします。また、日々の業務遂行において、取締役会ではリスク管理に意を払い、法令等の遵守はもとより、業績等の進捗状況及び効率的な経営の推進を絶えずチェックしながらスピード感ある企業運営の仕組みづくりを目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関としてリスク・コンプライアンス委員会などを設置しております。

取締役会は、代表取締役社長 小町剛が議長を務め、取締役会長 田中剛、代表取締役副社長 飯塚達也、常務取締役 岡田英明、常務取締役 磯貝清、社外取締役 深井崇史の取締役６名で構成され、毎月定例的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会では経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、業績の進捗状況及び執行状況が報告され、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

監査役会は、常勤監査役 深堀哲也、社外監査役 松嶋英機、社外監査役 中瀬進一の監査役３名で構成され、毎月定例的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 小町剛を委員長とし、内部監査室長、管理本部長、法務部長、その他委員長が任命した委員で構成されており、毎月定例的に開催し、当社グループのコンプライアンスやリスク管理等を統括しております。

当社グループにおいては、事業規模及び事業分野の拡大と進展に対応すべく、スピーディーな経営判断と機動的な業務執行のために柔軟な組織編成を行い、権限の委譲と責任の明確化を図っており、各取締役は相互に監視監督に努めております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役１名を選任し、監査役３名中の２名を社外監査役としています。社外取締役は企業経営に対する豊富な経験と幅広い知見を有し、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、独立した立場としてその専門的見地から的確な経営監視を行っております。以上から現体制で、コーポレート・ガバナンス体制が十分機能していると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

○内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法が定める「業務の適正を確保するために必要な体制」を次のとおり決定しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．文書管理規程に基づき、以下に列挙する職務執行に係る重要情報を文書又は電磁的記録により、関連資料とともに保存・管理する。取締役及び監査役は、これらの文書等を速やかに閲覧できるものとする。

・株主総会議事録、取締役会議事録、その他各種合議体の議事録

・計算書類

・稟議書

・官公庁その他公的機関等に提出した書類の写し

ロ．前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等については、文書管理規程で定めるところによる。

ハ．取締役及び従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うように指導するものとする。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスク管理方針に基づき、適切なリスク管理体制の整備を行うとともに、リスク管理方針を部・室に浸透させる。

ロ．代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が部長・室長から任命した委員を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を核とし、多種多様なリスクを全社一元的に管理するリスク管理体制を整備・維持・向上をさせる。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、原則毎月開催する。

ハ．リスク管理方針を受け、リスクの種類ごとにリスク管理規程を策定する。

ニ．取締役及び従業員に対して、必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び当社に係る重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要な研修を実施する。

ホ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮のもと、対策本部を設置するなど危機対応のための体制を整備する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

イ．取締役の人数を実質的な討議を可能とする最少人数にとどめる。

ロ．取締役会は、取締役の職務執行が効率性を兼ねて適正に行われているかを監督する。

ハ．経営執行段階の意思決定の効率化及び適正化のため、合理的な営業方針の策定、全社的な営業及び営業に付随する重要事項について協議・決定する営業会議、その他各種合議体を設置する。

ニ．取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた職務規程等を定める。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．コンプライアンス、すなわち法令等の遵守及び倫理維持・向上を業務執行上の最重要課題のひとつとして位置付け、その達成を目的としてコンプライアンス・マニュアルを制定し、従業員に遵守を求める。

ロ．従業員に対して、コンプライアンスが営業活動及びその他企業活動の原点であることを徹底する。

ハ．代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が部長・室長から任命した委員を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理体制とともにコンプライアンス体制を向上させる。

ニ．コンプライアンス意識の徹底・向上させるため、できる限り多くの機会を捉えて、コンプライアンス研修を整備・充実する。

ホ．コンプライアンス上疑義のある行為等について、従業員が直接通報を行う手段を確保するため、社外の弁護士若しくは監査役が窓口となるコンプライアンス・ホットラインを設置し、内部通報制度を運営する。

ヘ．コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め、厳正に対処する。

・当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．関係会社に対する適切な管理を行うための施策は次のとおりとする。

(1）関係会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築する。

(2）関係会社の経営者が適切な社内規程等を整備・運用するよう求める。

(3）関係会社の事業報告、財務報告、監査報告などの重要事項について報告を求める。

(4）出資者として、関係会社の役員の選任、解任、利益処分などの決議事項については適切な意思表示を当該会社に対して行う。

ロ．内部監査室が、主要な関係会社に対し、定期的に法令及び社内規程等の遵守状況の監査を実施する。

ハ．関係会社独自の業務の適正化を図るための体制の整備について、必要な助言、支援を行う。

ニ．関係会社で大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、関係会社からの要請を受け、危機対応のための助言、支援を行う。

・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項について

監査役の監査の実効性を高め、かつ、監査職務が円滑に遂行されるため、監査役が指名した従業員を監査役補助者とする。監査役補助者は、監査役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。

ロ．使用人の取締役からの独立性について

監査役補助者に関し、取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の異動、人事評価、懲戒等は、代表取締役が監査役の同意を得たうえで決定する。

ハ．監査役への報告に関する体制について

(1）監査役は、取締役会のほか、重要な会議又は委員会に出席することができる。

(2）監査役には、社内の重要書類が回付され、又は、要請があれば直ちに関係書類・資料が提出される。

(3）監査役は、随時必要に応じ代表取締役、取締役、部長・室長等から報告を求めることができる。

(4）監査役は、必要に応じ関係会社の管理状況等の報告を求めることができる。

(5）監査役は、必要に応じ社内の書類、資料を閲覧することができる。

ニ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

(1）監査役の職責、監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、また、監査役監査の環境整備を行う。

(2）監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定及び改善状況の報告を求めることができる。

(3）監査役が必要と認めたときは、関係各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を求めることができる。

(4）監査役は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な関係を保つものとする。

○責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

○取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

○取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

○取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

・中間配当

当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

○株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)1．取締役深井崇史氏は、社外取締役であります。

2．監査役松嶋英機氏及び中瀬進一氏は、社外監査役であります。

3．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

各社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な業務執行に関する事項等及び各監査結果の報告を受けることにより、取締役の業務執行を監督しております。社外取締役は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に係る客観的な助言の具申及び有用な情報提供を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行について監査を行い、また監査計画に基づいて監査を行うことにより、監査の実効性の確保に努めております。内部監査室及び会計監査人との連携状況等については、常勤監査役から監査役会にて報告を受け、問題点等について協議し、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、この体制を効率的かつ円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査室及び会計監査人と密に連携及び意見交換を行い、十分な情報収集を行っております。

（３）【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a（b）及びd（a）ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名、監査役補助者１名の体制で、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役会等の重要な会議への出席等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、常勤監査役は、監査役会において社外監査役にコーポレート・ガバナンスの状況を報告し、必要な助言を受ける体制が構築されております。

なお、常勤監査役深堀哲也は、2010年11月から2018年６月まで当社の取締役会長を務めており、また長年の金融業界における企業経営に関する豊富な経験を活かし、金融情勢・経営環境の分析、グローバルな視点での投資オポチュニティの精査をはじめ、当社グループの実効性のある監査機能及び役割を果たしていると考えております。社外監査役松嶋英機氏は、弁護士として企業法務に精通しているとともに財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、社外監査役中瀬進一氏は、税理士として財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。その経歴等から２氏は社外監査役として、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるとともに、社外における会社経営に関する経験・知識や法律・会計等の専門的な知見等に基づき、第三者の立場から客観的に監査意見を表明し、また、取締役会に対して忌憚のない質問や意見の具申及び有用な情報提供等を行うという機能及び役割を果たしていると考えております。

監査役会は月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。なお、深堀哲也は2018年６月22日付で常勤監査役に就任したため、６月以降に開催した監査役会を対象としております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査機能を担う独立の部門として代表取締役直属で設置している内部監査室（人員２名）が、内部監査規程に則り、監査計画に基づき業務監査を実施し、内部統制の適切性・有効性の検証を行っております。その結果は毎月開催されるリスク・コンプライアンス委員会において報告・共有されております。また、監査役に対しても内部監査の実施結果を報告し、随時意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

三優監査法人

b．監査継続期間

1999年以降

c．業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員　鳥居 陽

指定社員 業務執行社員　坂下 藤男

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他１名であります。

e．監査法人の選定方法と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより、総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると共に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、三優監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士と同一のネットワーク（BDO）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査法人より、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示および説明を受けた後、報酬の妥当性を協議・検討し、最終的に経営者が決定しております。

なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から会計監査に係る報告を聴取し、また監査立会いに加えて会計監査人との定期的な意見交換を基に、前連結会計年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、当該実績を踏まえた新年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積額の相当性について、監査役会にて検討し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、取締役及び監査役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度の導入を決議し、同制度に関する報酬議案を2018年６月22日開催の第27期定時株主総会に付議し、承認可決されました。以下は、同制度導入に伴い改定された、役員報酬等の決定に関する方針であります。

当社の役員報酬は、職務執行の対価としての役員報酬、及び中長期的な業績や株価向上へのインセンティブとしての株式報酬で構成されています。

（役員報酬）

取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。当社の取締役の報酬等の額は2014年６月25日開催の第23期定時株主総会での決議により、年額５億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）としております。また、当社の監査役の報酬等の額は、1999年７月29日開催の第７期定時株主総会での決議により、年額１億円以内としております。

当事業年度の各取締役の報酬額は、企業業績及び各取締役の貢献度等を総合的に勘案し、社長（現 取締役会長）、副社長（現 代表取締役副社長）並びに管理本部管掌常務取締役（現 代表取締役社長）による協議を経て、2018年５月11日に開催された取締役会にて授権を受けた代表取締役社長　田中　剛（現 取締役会長）が決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

新事業年度以降の各取締役の報酬額は、企業業績及び各取締役の貢献度等を総合的に勘案し、社長、副社長、会長、及び社外取締役による協議を経て、取締役会にて授権を受けた代表取締役社長　小町　剛が決定いたします。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

（株式報酬）

取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（社外監査役を除く。）の譲渡制限付株式報酬及びストックオプション（新株予約権）につきましては、株主総会で決議された範囲内で、各取締役の報酬額は取締役会において決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。また、中長期的な業績や株価向上へのインセンティブにつなげるため、割当する株式については、別途会社と各取締役・監査役との間で期間４年以上の譲渡制限期間を設ける割当契約を締結します。ストックオプションについては、税制適格ストックオプションとして付与するため、その行使は付与後２年目以降となります。社外監査役は、その役割を考慮し、株式報酬の対象とはしていません。

譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、2018年６月22日開催の第27期定時株主総会での決議により、上記の役員報酬とは別枠で、当社の取締役に対しては年額４億円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）、当社の監査役に対しては年額80百万円以内、としております。また、税制適格ストックオプションとしての新株予約権については、2018年６月22日開催の第27期定時株主総会での決議により、上記の役員報酬とは別枠で、当社の取締役に対し年額１億円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）の範囲で発行することとしております。

なお、当事業年度においては、取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式報酬の付与及びストックオプション（新株予約権）の発行は行っておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。なお、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　9社

主要な連結子会社の名称

㈱アセット・ホールディングス

㈱WeBase

㈱レイパワー

㈱LIBERTE JAPON

㈱ベストメディカル

他４社

当連結会計年度から、重要性が増した㈱ベストメディカルを連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありましたグローバル㈱（旧 グローバル債権回収㈱）は、当社が吸収合併したため、アルゴ・グローバル・インベストメント㈱（旧 グローバル・インベストメント㈱）、アルゴ・フィナンシャル・ソリューション㈱（旧 ㈱レーサム・キャピタル・インベストメント）、及びつばめインベストメント㈱は、当社及び子会社が保有する各社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

Platinum Investment Kona Inc.

㈱ウェルネス・アリーナ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　　　　－社

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社及び関連会社の名称等

Platinum Investment Kona Inc.

㈱ウェルネス・アリーナ

（持分法を適用しない理由）

会社の規模が小規模であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SOKNA PARTNERS CO.,LTD.及びRaysum Philippines,Inc.の決算日は12月31日であり、連結決算にあたっては、３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

(イ) 2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によっております。

(ロ) 2007年４月１日以後に取得したもの

定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

④　流動化調整引当金

顧客との不動産取引において、顧客が期待する投資利回りを調整する上で、一定期間、一定金額のリスクを負担する契約を結ぶことがあり、当該契約に基づいて個別に勘案した将来予想される当社の負担見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資を対象としております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,407百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」38百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,369百万円として表示しており、「流動負債」の「その他」1,319百万円に含めていた「繰延税金負債」18百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が38百万円減少しております。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,319百万円は、「未払金」559百万円、「その他」741百万円、また「固定負債」の「繰延税金負債」18百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び対応債務

(1) 担保提供資産

(2) 対応債務

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　事業撤退損

当連結会計年度において計上した事業撤退損は、サービシング事業からの撤退に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加450,030株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加450,000株、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加7,181,451株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,181,400株、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

サービシング事業の撤退に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額は、次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　6,675百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　848百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　△609百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　△103百万円

評価差額　　　　　　　　　　　　　　　　 △52百万円

非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　△0百万円

事業撤退損　　　　　　　　　　　　　　　 △40百万円

事業の譲渡価額　　　　　　　　　　　　　6,716百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　△132百万円

差引：サービシング事業撤退による収入　　6,583百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産運用事業における仕入れ資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。一時的な余剰資金については、安全性の高い預金で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

借入金は、変動金利に基づいたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、対象となる商品を販売した時点で返済するものが主体であるため、リスクは限定的と考えております。また借入金は、返済期限時点の資金確保に係る流動性リスクを伴いますが、当社管理本部がグループ内の各社の資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ会社全体の資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2．をご参照ください。）。

(*1)買取債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金は短期間で決済されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 買取債権

見積将来キャッシュ・フロー又は担保価値による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しております。従って、時価は、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）短期借入金

短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の借入金利の利率は、変動金利に基づいており、短期間の市場金利を反映することから、この時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、また預り敷金は、市場価格がなく実質的な預託期間を算定することが困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

※買取債権のうち償還期日が確定しないものについて、前連結会計年度分の5,875百万円は含めておりません。

4．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）

営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。これらの連結貸借対照表価額については、注記事項（金融商品関係）に記載しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「販売用不動産」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

アルゴ・ホールディングス㈱

(2) 分離した事業の内容

サービシング事業

(3) 事業分離を行った主な理由

当社グループは1997年にサービシング事業に参入し、当社の連結子会社であるグローバル㈱（旧 グローバル債権回収㈱）とつばめインベストメント㈱が、金融機関等から主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行ってまいりました。2017年11月には、海外を含めて当社グループの強みを生かせる投資機会を捉えていくために、その活動主体として連結子会社であるアルゴ・グローバル・インベストメント㈱（旧 グローバル・インベストメント㈱）を設立し、同社は海外の不良債権業務及び企業再生業務等を事業内容として活動しております。また、2018年４月には、グローバル㈱が、更なる業容の拡大を目指して、サービシング事業を営むテアトル債権回収㈱の発行済株式の全てを取得いたしました。

当社グループでは、2018年４月のテアトル債権回収㈱の株式取得後、同社に当社グループのサービシング事業を集約する構想の下、当社の新経営体制下において、当社グループにおけるサービシング事業の取扱いを検討してまいりましたが、不良債権市場を取り巻く環境は厳しい状況が継続していくことが予想されること、現時点でのサービシング事業の状況に鑑み、当社グループとして期待する水準の資金効率性を求めることは困難な状況であること、当社グループの主力である資産運用事業との協業によるグループ内シナジー効果を求めることは、資産運用事業で取り扱う不動産の規模・内容の進化に伴い困難な状況になってきていることから、サービシング事業を廃止することといたしました。

(4) 事業分離日

2018年11月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業に係る資産及び株式の譲渡

(注) グローバル㈱のサービシング事業に係る債権及び不動産等をテアトル債権回収㈱及びアルゴ・グローバル・インベストメント㈱に譲渡し、併せて、テアトル債権回収㈱、つばめインベストメント㈱、アルゴ・グローバル・インベストメント㈱及びアルゴ・フィナンシャル・ソリューション㈱（旧 ㈱レーサム・キャピタル・インベストメント）の全株式を、アルゴ・ホールディングス㈱に譲渡いたしました。

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

事業撤退損　　 40百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　6,675百万円

固定資産　　　848百万円

資産合計　　7,524百万円

流動負債　　△609百万円

固定負債　　△103百万円

負債合計　　△713百万円

(3) 会計処理

譲渡の対価と移転した事業に係る資産及び株主資本相当額との差額を、事業撤退損として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

サービシング事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　381百万円

営業利益　　2百万円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ、経営陣による業績の評価及び経営資源の配分の決定において、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。

資産運用事業　　　　　　　：収益不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・販売

プロパティマネジメント事業：賃貸管理、建物管理、不動産資産の収益改善

サービシング事業　　　　　：債権管理回収、デューディリジェンス

その他の事業　　　　　　　：ゴルフ場運営、宿泊施設運営等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(注)1．セグメント利益の調整額△548百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△548百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額11,309百万円と一致しております。

2．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)1．セグメント利益の調整額△610百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△610百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額10,990百万円と一致しております。

2．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(注)1．不動産の賃貸契約については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。なお、取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)1．自己株式につきましては、2018年8月13日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式1株につき1,470円にて行っております。上表の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2．不動産の賃貸契約については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。なお、取引金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈲サムライパワー（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1．平均利率の算定は、当期末の残高に対する加重平均利率によっております。利率は年利で表示しております。

2．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

3．リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(1）資産運用事業原価明細書

(2）プロパティマネジメント事業原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

②　2007年４月１日以後に取得したもの

　定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(3) 流動化調整引当金

　顧客との不動産取引において、顧客が期待する投資利回りを調整する上で、一定期間、一定金額のリスクを負担する契約を結ぶことがあり、当該契約に基づいて個別に勘案した将来予想される当社の負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,322百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」38百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,283百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が38百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

(1）担保提供資産

(2）対応債務

　２　債務保証

子会社の金融機関からの借入及び社債に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する事項

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「販売用不動産」及び「貸倒引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2019年１月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるグローバル㈱（旧 グローバル債権回収㈱）を吸収合併することを決議し、2019年３月31日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　グローバル㈱

事業の内容　　　　　　サービシング事業

(2) 企業結合日

2019年３月31日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、グローバル㈱を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

㈱レーサム

(5) 取引の目的を含む取引の概要

当社グループはサービシング事業を廃止し、これに伴いグローバル㈱は債権管理回収業に関する特別措置法第10条に基づき事業廃止に係る届出を行いました。当社グループは、今後、経営資源を主力の資産運用事業及び新規事業に集中することで更なる成長を図る方針であるところ、その一環として当社を存続会社として同社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】