9995 グローセル 有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４  第65期より１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「株式付与ＥＳＯＰ信託」と「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第61期の１株当たり配当額12円には、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は、平成26年９月26日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、

　　平成26年９月25日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第65期

　　の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し

　　た後の指標等となっております。

６  第65期より１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「株式付与ＥＳＯＰ信託」と「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。
　この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。
　また、連結子会社である瑞薩易事通(香港)有限公司、RENESAS EASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通(上海)貿易有限公司及びRENESAS EASTON(THAILAND)CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、RENESAS EASTON AMERICA INC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。

〈事業内容〉

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。

〈事業の系統図〉

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  平成31年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ

　　　　 の出向者を含む就業人員であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、職制部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

  平成31年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　当社は、単一セグメントであるため、職制部門別の従業員数を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成31年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与することを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、半導体商社として売上高の拡大並びに収益力(経常利益率)の向上を目指し、経営の効率化を目指しております。具体的には、海外拠点との連携を強化し、連結キャッシュフロー重視の観点から利益率の向上と共に売上債権・仕入債務・棚卸資産回転期間の最適化を図り、ＲＯＡ(総資産経常利益率)５％を目標に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、常に変転する市場とお客様ニーズを見極める努力を重ね、新たな高付加価値事業の創出、新規取扱商品・新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、成長分野への経営資源の集中を行い、業容の拡大と事業の多角化を図り、万全なる業績基盤の確立を目指します。更に、時代の変化の先を行く提案型半導体技術商社として、顧客第一主義を徹底し、成長分野へのシステムソリューション提案によるワンストップ・ソリューションを加速いたします。また、2018年4月から開始しました「STREAL」(高度な半導体ひずみセンサー)を活用した事業による新規市場開拓を強力に推進し、新たな収益の柱を構築してまいりますとともに、経営効率の改善による収益の確保を図ってまいります。

(4) 対処すべき課題

当社グループの属する半導体業界は、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、ＩｏＴの拡がり等により、世界の半導体需要は長期的に増加を続けております。しかしながら、半導体ビジネスモデルの変革等により半導体メーカー及び半導体商社の再編も行われております。更に、市場では技術革新が急速に進む中、顧客ニーズはより高度で幅広いものとなってきております。

平成30年度には、一部の高粗利製品の生産終了及び原材料の高騰による仕入価格の上昇等で売上総利益が減少するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しており、このような状況の中、今後の業績の拡大のためには次の経営課題を克服し、経営基盤の更なる充実と強化に努めてまいりますことが重要と考えております。

① 当社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営戦略の変化への対応

　② 顧客第一主義の徹底によるワンストップ・ソリューション、高付加価値ビジネスの推進

　③ 新規顧客・顧客新分野の開拓、取扱商品の多角化

　④ 半導体ひずみセンサーを活用した事業等、新たな事業の早期立上げ

　⑤ 成長分野への経営資源の集中

　⑥ 国内外の情報一元化によるグローバルな顧客対応の実施とサポート体制の充実

　⑦ コーポレート・ガバナンスの充実と、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成

なお、昨年４月には、「STREAL」（高度な半導体ひずみセンサー）を搭載したセンサーモジュールの製造・販売などの新規事業を開始致しました。このセンサーモジュールを活用した新規事業を早期に立ち上げ、ＩｏＴソリューションの基盤製品として提供してまいります。

今後も、パートナー企業との連携を強化し、顧客第一主義の更なる徹底によるワンストップでのソリューションビジネスの推進を図り、当社グループ全体で経営課題に取り組み業績拡大に邁進していく所存であります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因として、業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成31年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済状況による影響について

当社グループの取扱商品は、顧客である電子機器メーカーが生産する製品の需要先の国や地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア、欧米等の市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 半導体業界の需要動向による影響について

当社グループは、半導体(集積回路・半導体素子)の売上高が85.7％(平成31年3月期)を占める半導体商社であります。

半導体業界には、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。当社グループは、ソリューションビジネスの推進による高付加価値の半導体の販売に注力することにより市況の変動に強い企業体質を目指しておりますが、景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 顧客製品の需要動向による影響について

当社グループは、売上高上位10社の顧客グループの全体に占める売上高の比率が48.2％(平成31年3月期 )となっております。このため、顧客製品の市場での需要動向や、製品市場での競業状況などの影響により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 仕入先への依存による影響について

当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社をはじめとするルネサスエレクトロニクス株式会社グループであり、平成30年3月期及び平成31年3月期の仕入高に占める割合は次表の通りです。

ルネサスエレクトロニクス株式会社と当社とは、特約店契約を締結し、相互に情報の提供を行っております。

現時点においてルネサスエレクトロニクス株式会社との関係は良好でありますが、ルネサスエレクトロニクス株式会社の経営方針、販売政策、取引条件等の変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替相場の変動リスクの影響について

当社グループは、為替相場の変動によって影響を受けます。為替相場の変動による影響を軽減または回避する為の努力をしておりますが、為替相場が変動した場合、外貨建取引において影響を受ける可能性があります。また、当社の外貨建の資産・負債を円換算表示すること、更に、海外子会社における外貨表示の財務諸表を円換算表示することによっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ カントリーリスクの影響について

当社グループの事業は、日本国内だけでなく、海外の各国で行われており、海外の各国において政情や治安が不安定になったり、貿易、雇用、環境等現地での事業展開に影響する法令や政府の方針が変更されたり、経済情勢や経済基盤が悪化する等のリスクに直面する可能性があります。その場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害による影響について

地震、台風、洪水等の自然災害により、当社グループ及び当社グループの仕入先、販売先が被災した場合には、商品の購入、販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

資産は、前連結会計年度末に比べて2,040百万円減少し34,004百万円となりました。
これは、主として電子記録債権が206百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,205百万円減少したこと等によります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて755百万円減少し10,604百万円となりました。
これは、主として長期借入金が476百万円増加したものの、短期借入金が450百万円減少し、買掛金が418百万円減少し、未払法人税等が361百万円減少したこと等によります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,284百万円減少し23,400百万円となりました。
これは、利益剰余金が380百万円増加し、為替換算調整勘定が120百万円増加したものの、自己株式が1,096百万円増加し、その他有価証券評価差額金が395百万円減少し、資本剰余金が281百万円減少したこと等によります。
　これにより自己資本比率は68.8%となり、時価ベースの自己資本比率は28.6%となりました。

(2) 経営成績の状況

① 事業全体の状況

ａ．事業全体の状況

 当連結会計年度の経済環境は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速等により、第4四半期に於きまして国内からの対中国向けの輸出が大きく減少し、大幅に業況感が悪化いたしました。

半導体市場におきましても、2019年に入り世界半導体売上高は急激に減少し、2019年1月は前年同月比5.7%減と2016年7月以来の前年同月比での減少となりました。2月も前年同月比10.6%減と2ヵ月連続の減少で、前月比では7.3%減と4ヵ月連続の減少となり半導体市場も大きく減速いたしました。
　このような環境の下、当連結会計年度は、品目別売上高では集積回路はマイコンが産業・自動車分野を中心に減少し、前年度比2,331百万円減(4.1%減)の54,525百万円、半導体素子はトランジスタが自動車分野等での増加により、同16百万円増(0.1%増)の12,615百万円、表示デバイスは産業分野等での減少により、同206百万円減(9.9%減)の1,890百万円、その他は産業分野向けEMS等が減少し、同761百万円減(7.6%減)の9,300百万円となりました。その結果、売上高は同3,283百万円減(4.0%減)の78,332百万円となりました。
　売上原価は前年度比2,283百万円減(3.1％減)の71,042百万円。売上高に対する売上原価の比率は、原材料高騰によりマイコン・ロジックIC等の集積回路の仕入価格が上昇したことや、一部高収益製品の生産中止が影響し、前年度に比べ0.9ポイント増加の90.7％となりました。また、売上総利益は前年度比999百万円減(12.1%減)の7,290百万円となり売上高に対する売上総利益の比率は前年度に比べ0.9ポイント減少し9.3％となっております。

販売費及び一般管理費は、半導体ひずみセンサーの研究開発費の計上やベアにともなう人件費の戦略的な増加とともに、物流費等の高騰等を受け、前年度比170百万円増(2.7%増)の6,470百万円となり、営業利益は売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加により、同1,169百万円減(58.8%減)の820百万円となりました。

営業外収益(費用)は、前年度の114百万円の収益(純額)から、87百万円の収益(純額)となり、これは主に、為替差損が前年度の0百万円から50百万円になったことによります。これにより経常利益は、前年度比1,196百万円減(56.8%減)の908百万円となりました。

特別利益(損失)は、前年度の1百万円の利益(純額)から25百万円の利益(純額)となり、税金等調整前当期純利益は前年度比1,172百万円減(55.6%減)の934百万円となりました。

法人税等合計は、税金等調整前当期純利益の減少により前年度比614百万円減(72.1%減)の237百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比557百万円減(44.4%減)の697百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前年度の47.50円から28.02円となっております。

(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

   　 連結業績の推移　　　 　     　                                                   (単位：百万円)

ｂ．目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、目標とする経営指標として「ＲＯＡ(総資産経常利益率)５％」を確保することを主要な経営指標目標として定めておりますが、当連結会計年度のＲＯＡは2.6%となり前年度の5.9%から悪化いたしました。これは、主として経常利益が前年度比56.8%減と大幅に減少したことによります。

②仕入、受注及び販売の状況

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、3,842百万円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,825百万円(前年同期2,003百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、法人税等の支払額709百万円、仕入債務の減少409百万円であります。収入の主な内訳は、売上債権の減少1,979百万円、税金等調整前当期純利益934百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、268百万円(前年同期74百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出263百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,607百万円(前年同期158百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入476百万円であります。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出1,377百万円、短期借入金の減少386百万円、配当金の支払額316百万円であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが販売する商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の費用であります。

b.財務政策

当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金または借入により調達することとしております。このうち、借入による資金調達は、短期借入金及び長期借入金であります。平成31年３月31日現在、短期借入金残高は1,630百万円、長期借入金残高は476百万円であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売等の契約

  　３　ウィンボンド・エレクトロニクス株式会社と平成27年１月１日付にて代理店契約を締結しておりましたが、

　　　　取引終了に伴い、平成31年３月31日をもって同契約を終了いたしました。

(2) 業務提携契約

５ 【研究開発活動】

① 研究開発活動の金額

    当連結会計年度の研究開発費の総額は、163百万円であります。

② 研究開発活動の状況

  当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュールの設計・開発、製造などの新規事業を2018年4月から開始し、第２四半期連結会計期間にセンサーモジュールのブランド名を「STREAL」（ストリアル）と命名し、第３四半期連結会計期間に「STREAL」（ストリアル）の商標登録が完了し、第４四半期連結会計期間にはセンサーモジュールのサンプル試作品が完成し、量産化に向け品質認定中の状況であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、業務の効率化を目的にした基幹システムの開発などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資額は38百万円となっております。その主なものは基幹システムの開発費用及び自社利用のソフトウェアの購入であります。

  (注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　平成31年３月31日現在

(注) １  本社、大阪営業所、高崎営業所、茨城営業所、仙台営業所、甲府営業所、名古屋営業所及び福岡営業所は賃借しているものであります。年間賃借料は、本社331百万円、大阪営業所８百万円、高崎営業所８百万円、茨城営業所７百万円、仙台営業所３百万円、甲府営業所４百万円、名古屋営業所６百万円、福岡営業所３百万円であります。

２  物流センターの設備は国内子会社へ賃貸しているものであります。

３　当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             平成31年３月31日現在　　

(注) １　株式会社イーストンワークスの設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。

２　当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集

発行価格　　　676円

発行価額　　　644.45円

資本組入額　　644.45円

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　644.45円

資本組入額　　644.45円

割当先　      野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

  平成31年３月31日現在

(注) １  自己株式373,276株は、「個人その他」に3,732単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が100単元含まれております。

３  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託)が所有する当社株式1,000,000株及び資産

　　管理サービス信託銀行株式会社(株式給付信託（従業員持株会処分型）)が所有する当社株式1,140,000株は、「金融機関」に含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式

　　として処理しております。

(6) 【大株主の状況】

  平成31年３月31日現在

(注) 前事業年度現在主要株主であったルネサスエレクトロニクス株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくな

　　 りました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  平成31年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数100個が含まれております。

　　 ２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託)が所有する当社株式1,000,000株(議決権の数10,000個)及び資産管理サービス信託銀行株式会社(株式給付信託（従業員持株会処分型）)が所有する当社株式1,140,000株(議決権の数11,400個)が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。

② 【自己株式等】

  平成31年３月31日現在

(注)     日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託)が所有する当社株式1,000,000株(議決権の数10,000個)及び資産管理サービス信託銀行株式会社(株式給付信託（従業員持株会処分型）)が所有する当社株式1,140,000株(議決権の数11,400個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 株式付与ＥＳＯＰ信託

ａ．従業員株式所有制度の概要

本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、本制度の導入に伴い設定した信託（以下「本信託」という。）が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

ｂ．従業員等に取得させる予定の株式の総数

1,000,000株

ｃ．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち 、受益者要件を充足する者

② 株式給付信託(従業員持株会処分型)

ａ．従業員株式所有制度の概要

本制度は、ルネサスイーストン従業員持株会（以下「持株会」といいます。）の会員を対象に、福利厚生の拡大を図り、当社株式の株価上昇メリットを還元する福利厚生プランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託Ｅ口において、平成31年4月以降、５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。

また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落等により当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

ｂ．従業員等に取得させる予定の株式の総数

1,140,000株

ｃ．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

　　 ２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託)が所有する当社株式1,000,000株及び資産

　　　　 管理サービス信託銀行株式会社(株式給付信託（従業員持株会処分型）)が所有する当社株式1,140,000株は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

     ３  当事業年度の「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は株式付与ESOP信託及び株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対して実施した第三者割当及び当社がみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて資産管理サービス信託銀行株式会社に対して実施した第三者割当であります。

３ 【配当政策】

(1) 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、安定的かつ継続的な配当と企業価値を高めるための内部留保の充実により安定した経営基盤を築くことで企業体質の強化を図ることを基本とし、これらを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を実施しております。

(2) 当社は、平成18年６月29日開催の第52期定時株主総会において、改定された定款により、剰余金の配当等は取締役会において決議(会社法第459条第１項)しております。また、剰余金の配当は期末年１回の実施を基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり12円とすることを令和元年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。

以上の結果、当期は純資産配当率1.3%となりました。

内部留保資金につきましては、半導体の技術革新に対応した各種開発ツールの充実に加え、当社独自の商品開発に対する機器への投資に備えるとともに、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)令和元年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト

　　信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託)が所有する当社株式1,000,000株及び資産管理サー

　　ビス信託銀行株式会社(株式給付信託（従業員持株会処分型）)が所有する当社株式

　　1,140,000株に対する配当金25百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社グループは、経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレートガバナンスの充実を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、企業価値の向上と発展を目指して取組んで参ります。

企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　[当社グループにおける企業統治の体制の概要]

　ａ．取締役会、監査役会、経営会議を定期的に運営することによりコーポレートガバナンスの充実・強化を図っ
　　　ております。取締役につきましては、任期を既に１年とし経営に対する責任を明確にするため、毎年株主総会
　　　で株主の皆様の信任のご判断を頂いております。
　　　　また、取締役９名のうち２名を社外取締役としており、その構成員の内訳は役員の状況に記載の通りです。

　ｂ．監査役会設置会社であり、監査役を４名置きその内の３名を社外監査役としております。また、常勤監査役
　　　を２名(内１名は社外監査役)選任し、社内の各種重要会議に積極的に参加し、監査体制の強化を図っており
　　　ます。(社外監査役及びその親近者との間には特別な利害関係はありません。)その構成員の内訳は役員の状
　　　況に記載の通りです。

　ｃ．監査部門として監査部を設置し、法令及び諸規程に基づき監査を実施するとともに、役員等に対して内部監

　　査報告会を開催し、改善・指摘事項について報告を行っております。また、内部統制委員会の活動内容及びそ

　　の運用状況について取締役会へ報告し、内部統制等が効果的に運用されるべく充実を図っております。

　ｄ．顧問弁護士とは、契約に基づき必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。また、会計監
　　　査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱し、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行い会　

　　計処理の適正化に努めております。

　[現状の体制を採用している理由]

当社は、監査役会制度を採用している監査役会設置会社であります。取締役会と監査役会によって取締役の業
務執行の監視・監督をおこなっております。取締役会は９名の取締役により構成されており、うち２名が社外取
締役であります。
　社外取締役は公正かつ客観的な視点で取締役会の監督機能強化、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持
等の役割を担うとともに豊富な経験と幅広い見識から助言を行います。
　監査役は会計監査人、監査部との連携を密にし、それぞれの監査の充実を図っております。更に監査役は各取
締役と個別に面談を実施し、業務内容の報告を受け、取締役個々の業務執行を監視しております。取締役会には
監査役４名(内社外監査役３名)が出席し業務執行に対し意見を述べ監視強化に努めております。当該社外監査
役は財務・会計及び税務の専門性を持ち合わせており、また、独立性、実効性を確保することにより取締役の牽制機能を強化しております。
　社外取締役及び社外監査役により経営の監督監視機能面は十分な機能が整っていると判断しており、現状の
体制を採用しております。

ロ．企業統治の体制図

 (系統図)

ハ．その他企業統治に関する事項

　[監査・監督等の機能に係る事項]

　　当社グループは、取締役会を始めとする各種重要会議を通じて業務執行の監督を行い、コーポレートガバナン
　　スの充実・強化を図っております。

　ａ．取締役会

　　　取締役会は、毎月１回以上開催する定時取締役会だけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時取
　　　締役会を開催しております。そして、経営会議で示された会社の方向付けを更に深く掘り下げて審議し、経営
　　　全般の意思決定機構としての機能を有します。また、取締役の職務執行を監督する機関として位置付け、各部
　　　門、関係会社の状況報告をはじめとして損益、営業、開発等の速やかな状況把握のもと対応等の検討を行ない
　　　経営判断に反映させております。

　ｂ．監査役会

　　　監査役は、毎月１回監査役会を開催するだけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時監査役会を
　　　開催しております。そして、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席して意見を
　　　述べるほか、取締役等からの報告事項を通じて必要事項を詳細に調査監視します。そして、必要に応じ内部監
　　　査もしくは会計監査人の監査への立会い等をすることにより、取締役の職務執行の適法性・妥当性を幅広く
　　　検証しております。また、改善・指摘事項については取締役会へ報告し、内部統制等が効果的に運用されるべ
　　　く充実を図っております。

　ｃ．経営会議

　　　経営会議は毎月１回以上開催し、経営の基本方針ならびに法令・定款で定められた事項、経営に関する重要
　　　事項について検討し、会社の方向付けを示します。

　[内部統制システムの整備状況]

　ａ．業務運営の基本方針

　　　当社では、以下の基本理念を経営の拠り所とします。

　　［基本理念］

当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与するこ
とを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和をはかりつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービ
スの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も支持され、信頼される企業として、また、健全
な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。

　　　また、上記の基本理念の具体的行動として以下の経営理念を事業活動の指針とします。

　　［経営理念］～企業行動の拠り所～

　　１　顧客(取引先)と相互信頼の構築を図り、良きパートナーシップで連携をし、誠心、誠意、目標に向かって
　　　　互恵の努力を続けます。《顧客とともに》

　　２  全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、常に社会とともに歩む企業であることを宣言します。
　　　　《社会とともに》

　　３  質の伴った利益ある成長を通じ、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる活動
　　　　に努めます。《株主とともに》

　　４  社員一人一人が、社会人として期待されている事柄を自覚し、お互いに同僚を重んじ、人の意見に耳を傾
　　　　け、企業への参画と貢献の意識をもって、その能力の限りない成長と飛躍へとつなげる取組みに努力するこ
　　　　とを応援し、公正に評価をします。そして社員のゆとりと豊かさの充実に努め、ともに成長をして行くこと
　　　　を目指します。《社員とともに》

　　５  人の健康と自然の営みを大切にし、地球環境の向上に積極的に取組み、持続可能な社会の継続的発展に貢
　　　　献します。《環境とともに》

　ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　当社は、経営の拠り所とする[基本理念]及び[経営理念]を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人に伝え、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。
　当社グループは、取締役を責任役員としてコンプライアンス規程を制定し、委員会を設置するとともに取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告に対して、当社は通報内容を秘守し通報者に対して、不利益な扱いを行わないこととしております。
　また、当社に監査部を設置し、内部監査体制の確保と維持・向上を図り、内部監査を実施することにより、コンプライアンス体制の整備を図っております。

　ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　取締役の職務に係る情報は文書または電磁的媒体(以下文書等)に記録し、また、取締役会規則及び文書管
　　　理規程に従い適切に保存及び管理(廃棄含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見
　　　直しを行っております。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

　ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、代表取締役社長に直属する部署として、監査部を設置し、その事務を管掌します。
　また、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改定を行います。
　当社の監査部の監査により、当社グループにおいて法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役社長を委員長とする危機(リスク)管理委員会及び担当部署に通報される体制を構築しております。
　危機(リスク)管理委員会は、危機の範囲・リスクカタログ等の危機(リスク)管理規程の整備、運用状況の確認を行っております。
　また、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、万一の非常事態に備え社内外の整備構築を図っております。

　ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会は毎月1回以上開催する定時取締役会のほか、緊急を要する事項がある場合には機動的に臨時取締役会を開催し、取締役の業務執行状況の監督、重要事項に係る決定等の経営全般の意思決定機構としての機能を有しております。
　当社グループの業務執行の監督については、取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、すべて当社の取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき議題に関する十分な資料が全役員に配布され充実した議論が行われる体制をとっております。
　また、子会社の業務執行の状況につきましては、当社の取締役が子会社の取締役を兼務しており、当社の取締役会で状況報告がなされ、議論が行われております。
　当社グループの日常の業務遂行につきましては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとしております。

　ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、[基本理念]及び[経営理念]を、当社グループの取締役・使用人にその精神を伝え、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底し、業務の適正を図ります。
　当社グループは、当社の監査部の定期的監査を受け入れ、その報告を受けるとともに、当社のコンプライアンス委員長(社長)、子会社担当取締役と監査部とが定期的に情報交換会を行い、コンプライアンス上の課題及び効率性の観点からの課題を把握し、対応策を実施しております。
　また、当社グループにおいてコンプライアンスに関する問題等が発生した場合、当社のコンプライアンス委員会事務局及び管掌取締役に報告されるほか、重要な情報は適宜報告することとしております。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

現在、当社の監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役には当社の業務を十分検証できる人材を２名配置(常勤監査役)し、監査業務を行っております。
　当社は、補助すべき使用人を必要に応じて置くこととし、その人事については当社の取締役と監査役にて意見交換を行い速やかに措置を講ずるものとしております。
　当社は補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は監査役の指揮命令下で監査役補助業務を遂行するものとします。また、当該使用人の人事異動、評価等の人事処遇に関する事項については、事前に監査役会の同意を得た上で決定するものとし、取締役及び上司その他の者からの独立性を確保します。

ｈ．取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制並びにこれらの報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役は、監査役の出席する取締役会において職務の執行状況の報告を行っております。
　また、当社グループの取締役及び使用人は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。報告及び情報提供としての主なものは、次のとおりです。
　　・ 内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
　　・ 子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
　　・ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
　　・ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
　　・ 監査役から要求された会議議事録及び稟議書の回付の義務付け
　　・ 内部通報制度の運用及び通報の内容
　なお、監査役への報告者及び内部通報者に対しては、社内規程に基づき不利益な扱いはしないことを定めております。

ｉ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、当社の監査役がその職務執行について、当社に対し、費用の前払い等を請求したときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
　当社の監査役会は、当社の代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、業務執行状況の確認や監査役の監査報告、監査意見等を提示し、相互理解を図り、監査精度の向上に努めております。更に必要あるとき、適宜意見交換会を開催しております。
　また、各取締役に対しては、個別に面談を行い業務執行状況を確認しております。

　ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　　　反社会的勢力による不当要求に対しては、当社及び当社グループ全体として毅然とした態度で臨み、未然防
　　　止について制定した「反社会的取引防止規程」に具体的方針をかかげ、反社会的勢力との一切の関係を持たな
　　　い体制を整えております。

　ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　当社は当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「内部統制規程」を制定するとともに、金
　　　融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕
　　　組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う事により、金融商品取引法及び
　　　その他関係法令等の適合性を確保する体制を整えております。

　[リスク管理体制の整備状況]

　　　当社グループは、危機(リスク)管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とする危機(リスク)管理委
　　　員会を定期的に開催し、危機の範囲、リスクカタログ等の整備、運用状況の確認を行っております。また、災
　　　害・事故リスク、コンプライアンス・CSRリスク、販売リスクの各重点リスクについて、それぞれ担当部署を
　　　定め、全社的な危機(リスク)管理の進捗状況を管理しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 12名　女性 1名　(役員のうち女性の比率8％)

(注) １  所有株式数の千株未満は切り捨てております。

２  取締役　苅田祥史、松村敦子の両氏は、社外取締役であります。又、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行なっております。

３　常勤監査役菰田当昭、監査役　田村和己、土井豊の各氏は、社外監査役であります。又、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行なっております。
尚、当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

４  取締役の任期は、令和元年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  常勤監査役髙木身記成氏の任期は、任期満了前に辞任した監査役福長育成氏の後任として選任され、前任者の任期を引き継いでおりますので、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　常勤監査役菰田当昭氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役田村和己氏の任期は、令和元年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  監査役土井豊氏の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  ②社外取締役及び社外監査役

当社は、監査役会設置会社であり、定款で定める取締役の員数９名のうち２名を社外取締役として選任しております。また、監査役の員数４名のうち、３名を社外監査役に選任しております。
　社外取締役及び社外監査役いずれについても利益相反を生ずるおそれがなく、かつ、独立性を有し、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対しては、取締役会等による監視・監督の実効性を高め、強化を図ることが十分にできるものと考えております。尚、社外取締役、社外監査役及びその親近者との間には特別な利害関係は有りません。

　[社外役員の選任状況に関する考え方、独立性に関する基準又は方針]

　社外役員の選任については、今までの経験・実績・業界専門知識等の有無や人格・識見等を考慮し、選任する
　ことを基本方針としております。また、独立役員の選任については東京証券取引所の上場規則で求められてる独
　立性の要件を参考に選任しております。
　　なお、当社の社外役員の独立性に関する基準は設けておりません。

・社外取締役苅田祥史氏は、長年にわたるグローバル企業でのご経験に加え、株式会社日立システムズパワー

サービス副社長執行役員を歴任し、豊富な企業経営のご経験と知見を有しており、これらを当社経営に反映させ

ていただくことにより、当社の継続的な成長に寄与していただく上で社外取締役としての監督監視機能及びその

役割を果たしていただけるものと考えております。

・社外取締役松村敦子氏は大学教授として国際・国内経済全般における知見に加え、教育者として幅広いご見識

とご経験を有しております。これらを当社経営に反映していただくとともに、当社が進めている女性の活躍をは

じめとするダイバーシティ・マネジメント、ワークライフ・マネジメント等にも助言を頂くことにより、当社の

継続的な成長に寄与していただく上で社外取締役としての監督監視機能及びその役割を果たしていただけるもの

と考えております。

・社外監査役菰田当昭氏は、証券業界における長年の経験から専門的な知識等を豊富に有しているため、当社の
　企業統治においてその実績を活かし社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考え
　ております。

・社外監査役田村和己氏は、誠栄監査法人統轄代表社員であり公認会計士の立場から監査体制の強化を図るた
　め、当社の独立性を有する社外監査役として適任であると判断し監査機能及びその役割を果たしていただけるも
　のと考えております。

・社外監査役土井豊氏は、金融機関での豊富な経験を経て、メーカーにおいて管理業務も歴任し、これまでの専

門知識、実務経験等を当社監査体制の強化に活かし社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただ

けるものと考えております。

　[社外取締役の機能・役割]

　社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会の監督機能強化、経営に対する監視及び取締役の業
　務執行状況を確認し、必要に応じて多様な観点の意見を経営判断に反映させ、重要事項の決定および業務執行状
　況の監視、監督などを行います。

　[社外取締役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係]

：当社の社外取締役は２名であります。

　[社外監査役の機能・役割]

　社外監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に出席し、取締役の業務執行状況を確認し必要に応じ意見を
　述べております。また、毎月経営会議の報告を受け、案件項目が適正に討議、決議されているかを確認しており
　ます。更に、コンプライアンス委員会を始めとする重要会議に出席する他、必要に応じ直接担当部署から業務状
　況を確認する等、広く情報収集や問題抽出に努めております。その中で特に重要視しているのは、代表取締役と
　のミーティングで、業務執行状況の確認や監査役の監査報告、監査意見等を提示し、相互理解を図り監査精度の
　向上に努めております。各取締役に対しては、個別に面談し業務執行状況の確認を実施しております。

　[社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係]

：当社の社外監査役は３名であります。

　[取締役会及び監査役会への出席状況](出席回数は平成31年3月期の状況になります)

(注) １  土井豊氏は、平成30年6月27日開催の第64期定時株主総会にて監査役に選任され、任期中の取締役会・監査役会は全て出席しております。

２  監査役の監査役会出席回数は、臨時監査役会を含んでおり、( )内は臨時監査役会の出席回数となります。

注記

(1) 自己株式の取得の決定機関

　　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
　　とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
　　株式を取得する事ができる旨定款で定めております。

(2) 株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
　　主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
　　ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
　　目的とするためです。

(3) 取締役の定数

　　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

(4) 取締役選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
　　席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

(5) 取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役会の決議により取締役及び監査役の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定
　　款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよ
　　うにするものであります。

(6) 剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項
　　については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び当該事項に係
　　る決定を株主総会の決議によらない旨の定めを設けております。

(7) 中間配当の決定機関

　　当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、
　　中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は常勤監査役２名(内１名は社外監査役)及び非常勤監査役２名(２名は社外監査役であり、内１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士)で実施しております。監査役が監査を行うにあたり、取締役会への出席及びその他の重要会議(内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会)への積極的な参加と、会計監査人、監査部との情報連絡会の他、取締役(社外)との情報交換会を実施し経営課題やガバナンス体制について議論を行っております。それら情報を基に定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております

②　内部監査の状況

監査部の内部監査員は５名専任で担当しております。内部監査は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は四半期に１回内部監査報告会(取締役・常勤監査役が全員出席)に文書で報告されております。また、内部統制の独立的監査を実施し、監査結果は取締役会に期に１回文書で報告されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。

監査部は毎年実施する内部統制監査を通じて監査上の課題について会計監査人と情報交換・意見交換を行い監査の実行性を高める等監査体制の充実を図っております。

会計監査人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、十分な意見交換が図られております。
また、期中においても必要に応じ情報交換・意見交換を行っております。会計監査人による物流子会社及び外部委託倉庫の棚卸し確認に同行、同席するなど連携した監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　志村　さやか

指定有限責任社員　業務執行社員　加藤　秀満

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他補助者17名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。これらを踏まえ監査役会において、「外部会計監査人の再任・選任についての監査役内規」に基づき、選定を行っております。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

  外部会計監査法人に対して、監査役会として監査計画、監査実施状況や監査報告を確認し、且つ当社監査関係部門からの報告を通じ、外部会計監査法人としての職務の実施状況の評価を行っております。

f.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
    当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合は、監査役全

員の同意により会計監査人を解任いたします。
    この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において解任の旨及びその理由を報

告いたします。
    また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる

場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young及びEY税理士法人）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による移転価格文書作成業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　　明確な規定はありませんが、監査日数・時間等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の
 監査計画・監査の遂行状況及び当事業年度の監査計画・報酬見積りの相当性を確認した結果、会計監査人の報酬
 等について合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

＜役員報酬の内容等＞

①  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③  役員の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役の報酬額につきましては、平成21年2月開催の臨時株主総会において「年額２億７千５百万円以内」
に、また、監査役の報酬額は、平成19年6月開催の第53期定時株主総会において「年額３千６百万円以内」
で株主の皆様から信任を頂いております。

・株主総会において決定された取締役・監査役の報酬総額の枠内において、取締役については年度内総額を
　取締役会で決定した上で代表取締役社長が各人別の具体的配分を決定しております。また、監査役につい
　ては、監査役の協議により決定しております。

・具体的には当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬に区分けされており、毎年会社の業績や経営

　内容、経済情勢等を総合的に考慮して、個別の報酬額を決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず今後も保有しない方針であります。また、純投資目的以外の目的である投資株式については、政策的に必要とする株式については保有する方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の事業拡大のためには、取引先関係各社との事業の維持関係強化を図ることが必要不可欠と考え、事業戦略上の重要性や取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有する方針です。また、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスクを精査した上で保有の適否を毎年検証し、保有の拡大、縮小、処分の判断を実施して参ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

     該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計セミナーに積極的に参加しております。又、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、株式会社イーストンワークス、瑞薩易事通(香港)有限公司、RENESAS EASTON(SINGAPORE)PTE.
LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通(上海)貿易有限公司、RENESAS EASTON(THAILAND)CO.,LTD.
及びRENESAS EASTON AMERICA INC.7社であります。

(2) 非連結子会社はありません。

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、瑞薩易事通(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品    移動平均法

仕掛品　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用はその発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、翌連結会計年度から１年間で費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

  収益認識に関する会計基準等　

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」191百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」1百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」265百万円に含めて表示しております。

連結損益計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」38百万円、「その他」５百万円は、「その他」43百万円として組み替えております。

(追加情報)

株式付与ＥＳＯＰ信託および株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入

当社は、平成31年１月30日開催の取締役会において、従業員の帰属意識と経営参画意識の醸成による長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を目的に「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「付与型ＥＳＯＰ」という。）および「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「持株会型ＥＳＯＰ」といい、付与型ＥＳＯＰとあわせて「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

（1）付与型ＥＳＯＰ

①取引の概要

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度418百万円、1,000,000株であります。

（2）持株会型ＥＳＯＰ

①取引の概要

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度476百万円、1,140,000株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末　 476百万円

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　　 連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており　
　ます。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　20株

３  新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が2,140,000株が含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数の内訳は次の通りであります。

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による増加　　　　　2,500,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株

３  新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　令和元年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
　す。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

　・有形固定資産

  主として通信機器他(工具、器具及び備品)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用面については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によって行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており、有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び短期借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、定期的に取締役会に報告しております。
　買掛金及び短期借入金は、資金繰計画を作成し管理を行っております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成30年３月31日)

　　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

　　(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金は株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。当該借入金は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円)

(注３)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円)

長期借入金476百万円は株式給付信託（従業員持株会処分型）に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の

定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

当連結会計年度(自　平成30年４月１日  至　平成31年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項がありません。

当連結会計年度(平成31年３月31日)

該当事項がありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度54百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度88百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.7%(平成29年３月31日現在)

　当連結会計年度　1.6%(平成30年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度6,159百万円、当連結会計年度4,850百万円)、繰越不足金(前連結会計年度7,646百万円、当連結会計年度1,486百万円)及び未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度20,384百万円、当連結会計年度18,834百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　  当該資産除去債務の概要　

　本社及び営業所オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(注)  当連結会計年度より、品目分類の見直しを実施したことに伴い、従来の品目「その他」から、一部の商品を「表示デバイス」に変更しております。

　　　この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

(注)  当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。 

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３　主要な顧客ごとの情報

(注)  当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

 (注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等
 価格その他の取引条件は、一般取引条件を参考に価格交渉を行った上で決定しております。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日  至　平成31年３月31日)

 (注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等
 価格その他の取引条件は、一般取引条件を参考に価格交渉を行った上で決定しております。

 ３　自己株式の取得については、平成30年７月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式

立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものです。

 ４　ルネサスエレクトロニクス株式会社は、平成30年８月１日に当社株式を2,500,000株売却したことに伴い

 、その他の関係会社及び主要株主ではなくなりました。表中の取引金額は関連当事者であった期間の取引

 金額であり、期末残高は関連当事者から外れた時点での金額であります。

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日  至　平成31年３月31日)

　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

 (注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等
 価格その他の取引条件は、一般取引条件を参考に価格交渉を行った上で決定しております。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日  至　平成31年３月31日)

 (注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等
 価格その他の取引条件は、一般取引条件を参考に価格交渉を行った上で決定しております。

 ３　ルネサスエレクトロニクス香港社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社が平成30年８月１日に当社

 株式を2,500,000株売却したことに伴い、その他の関係会社の子会社ではなくなりました。表中の取引

 金額は関連当事者であった期間の取引金額であり、期末残高は関連当事者から外れた時点での金額で

 あります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度―株、当連結会計年度178,333株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度―株、当連結会計年度2,140,000株であります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金は株式給付信託（従業員持株会処分型）に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】