1893 五洋建設 有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

　（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高に消費税等は含まれていない。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載していない。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高に消費税等は含まれていない。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載していない。

３　配当性向は、配当金総額（株式給付信託（ＢＢＴ）の信託口に対する配当金を含む。）を当期純利益で除して算定している。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

1896年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。

その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年４月に合名会社水野組に改組し、1945年３月に本店を広島市に移転、さらに1954年４月株式会社水野組と改めた。1963年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、1950年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年４月となっている。その後1967年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。

当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社６社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

(1) 国内土木事業

　当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。　　

(2) 国内建築事業

　当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。

(3) 海外建設事業

　当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。

(4) その他

　当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。

　また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　ペンタオーシャン・マレーシア社及びサイアム・ゴヨウ社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

３　羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱に対する議決権の所有割合は、100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としている。

４　外貨については、次の略号で表示している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,852人）及び臨時従業員（283人）は、年間の
　平均人員を〔　〕外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,788人）及び臨時従業員（265人）は、年間の
　平均人員を〔　〕外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

　「第２　事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、高い品質の建設サービスを通じて安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造することで、顧客や取引先、株主や地域社会に貢献する企業として持続的に発展するため、下記の経営理念と中期ビジョンを定めております。

「経営理念」

『社会との共感』　『豊かな環境の創造』　『進取の精神の実践』

「中期ビジョン」

・海と大地の“創造企業”

私たちは、臨海部ナンバーワン企業として魅力ある空間創造を究め、提案型企業として顧客満足と社会貢献を追求します。

・確かな品質を約束する“こだわり企業”

私たちは、確かな技術に裏づけされた高い品質と安全なモノづくりを通じて、顧客と社会の信頼を築きます。

・子供たちに豊かな環境を遺す“未来企業”

私たちは、企業活動を通じて良質で豊かな環境を創造し、次世代に確かな夢を、希望を、可能性を伝えます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、営業力・現場力・技術力の強化、生産性の向上、担い手の確保・育成と働き方改革の推進、ＣＳＲ経営の実践を骨子とした中期経営計画（2017～2019年度）を策定しております。
　その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標とともに、自己資本比率や有利子負債残高、Ｄ/Ｅレシオ（ネット）など、財務の健全性を表す指標を重要な経営指標としています。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）と配当性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
　本計画の最終年度である2019年度における、主要数値の目標は以下のとおりです。

(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題

建設業を取り巻く事業環境は、国内外において堅調な状況が続いています。当社グループは、中期経営計画（2017～2019年度）において、「グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター」を目指すべき姿として、“請負を極める”ことに注力し、収益基盤強化と緩やかな事業拡大を図っております。実現への取組の１つとして、部門間連携の強化を進めております。土木・建築、国内・海外が連携を一層進化させ総合力を発揮することにより、最良の社会インフラや建築物を提供し、さらに国内土木、国内建築、国際の３部門がバランスよく利益貢献することができると考えております。

また、目下の経営課題として取り組んでいる働き方改革とそれを実現するための生産性の向上の推進を加速していきます。

新卒採用はもとより、キャリア採用、外国人留学生の採用等、多様な人材の確保と育成を積極的に行い、国内外で活気ある職場づくりと週休２日の実現に取り組んでおります。また、生産性の向上への取組として、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）を活用した情報化施工や施工管理の省力化、工業化・ロボット化工法、ＢＩＭ/ＣＩＭ（建設情報の３次元モデル化）の採用を推進しております。

■中期経営計画（2017～2019年度）
　「中期経営計画（2017～2019年度）」では、良好な事業環境のもと、臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとしての足元を固め、緩やかな事業拡大を目指します。

●五洋建設グループの使命

良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する

●目指すべき姿　～創業125周年（2021年）に向けて

グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター（売上高5,000億円超をコンスタントに達成できる企業グループ）

●基本方針

臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとして、“モノづくりに徹し、請負を極める※ こと”を追求する

①高い倫理観を持ち、人と技術を大事にする会社

②取り組むべき意義のある仕事には必ず挑戦する会社

③国内土木、国内建築、国際の３部門がバランスよく利益貢献する会社

④本業強化と新規分野・周辺分野の開拓を両立する会社

　※“請負を極める”： 建設のプロフェッショナルとして、計画・設計段階から建設、維持管理まで、事業者、利用者の立場に

立って総合的な技術サービスを提供する

●基本戦略

１. 営業力・現場力・技術力の強化～請負を極める
 ２. 建設生産システム改革による生産性の向上 ～労働人口減少、高齢化への対応
 ３. 担い手の確保・育成、働き方改革の推進 ～生産性向上により実現
 ４. ＣＳＲ経営の実践 ～ステークホルダー重視の経営

 （株式会社の支配に関する基本方針について）

　会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容の概要は以下のとおりです。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
　しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
　そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

　当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。

１．「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み

　当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営理念並びに中期ビジョンを策定しております。
　当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認し、状況に応じて計画を見直すとともに、３カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しながら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。

２．「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み

　当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

○コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、社外取締役、監査役会、会計監査人、内部監査部門が連携を図ることで経営に対する監督・監査機能の強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執行役員制度を導入し、社外取締役を委員長とする役員人事及び報酬の諮問機関である人事委員会を設置しています。取締役会は原則月２回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項について活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。また、性別・年齢・国籍等にかかわらず、多様な人材の確保を推進しています。
　当社は監査役制度を採用しており、そのうち３名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する体制を整えております。
　社外取締役と社外監査役は、自主的に社外者のみの意見交換会を開催し、独立した立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。
　こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えております。

○独立役員

　当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待されます。

○コンプライアンスへの取組み

　コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、2008年４月にコンプライアンス委員会を発展的に改組したリスクマネジメント委員会を設置しています。法令遵守はもとより、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。役職員一人ひとりが、経営理念を実現し、事業活動を適正に遂行して社会的責任を果たしていく上で、社会の一員として遵守すべき行動規範を定め、浸透に努めています。違法又は不適切な行為の通報先に、社内窓口のほか経営陣から独立した社外の弁護士に内部通報窓口を設け、内部通報制度により伝えられた情報を適切に活用する体制を構築しています。

　　以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み

　当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、2007年６月28日開催の第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入いたしました。しかしながら、その後当社を取り巻く外部環境が変化するとともに、金融商品取引法による大量買付行為に対する法制度の整備が行われたことから、株主の皆様並びに当社取締役会が適正な判断をするために必要な情報や時間を確保するという当買収防衛策の導入目的が一定程度担保される状況となりました。これを勘案し、当社は2013年５月13日開催の取締役会において、当買収防衛策の有効期限である2013年６月27日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。
　今後当社は、当社株式の取引状況や株主の異動を引き続き注視し、万一、当社株式の大量買付を企図する者が現れた場合は、金融商品取引法の定める手続きに則り、当該大量買付者に適切な情報開示を求めるとともに、当社の判断や意見も公表することで、株主の皆様が大規模買付行為に対し適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1)市場のリスク

財政面からの制約による公共投資の減少や、国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(2)取引先の信用リスク

建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多いことから、発注者が信用不安に陥った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、協力業者や共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(3)工事用資材価格、労務費などの変動

工事用資材価格、労務費などが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(4)海外工事におけるカントリーリスク

当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(5)為替相場の変動

当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、為替相場の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(6)金利の変動

当社グループは、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金調達を行っているが、金融環境の変化などにより金利の大幅な上昇などがあった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(7)保有資産の時価変動等

保有するたな卸不動産、事業用の固定資産、有価証券などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(8)退職給付債務等

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しているが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(9)繰延税金資産

繰延税金資産については、実現可能性の高い業績計画に基づき、慎重かつ十分に回収可能性を検討した上で計上しているが、回収可能と判断した将来減算一時差異などについて、前提となる環境の変化、会計基準や税制の改正などにより将来的に回収が困難と思われる部分が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(10)製品の欠陥

品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(11)事故及び災害

安全管理には万全を期しているが、予期しない重大事故や大規模災害などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(12)法的規制等

当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けている。当社グループは、これらの法的規制を遵守しているが、万一これらに抵触する事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、当社グループに対する訴訟などについて、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。

(2)財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、現金預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ346億円減少し、3,838億円となった。負債合計は、中期経営計画の施策の一つである協力会社への手形支払の現金化により支払手形及び電子記録債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ491億円減少し、2,573億円となった。なお、当連結会計年度において、全ての支払が現金化されている。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ145億円増加し、1,266億円となった。

(3)経営成績の状況

①事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復が続いた。世界経済は、景気の先行き懸念や欧米の不安定な政治状況など不透明感はあるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移した。

建設業界においては、国内では堅調な公共投資と民間投資に支えられ、都市開発事業やインバウンド関連需要が増加するなど、事業環境は良好に推移した。当社の海外拠点であるシンガポール、香港では、社会資本整備等を中心とした建設投資は旺盛であった。また、政府の質の高いインフラ輸出の推進により、東南アジアやアフリカで建設需要が増加している。

このような事業環境の下、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、過去最大規模の大型工事を受注した前連結会計年度に比べ1,553億円（△22.7％）減少したものの、国内においては大型の陸上工事や物流施設工事などの受注、海外においてはシンガポールやインドネシアで大型土木工事を、香港では複数の大型建築工事を受注したことなどにより、5,286億円となった。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ150億円（2.9％）増加して5,419億円，営業利益は前連結会計年度に比べ16億円（5.8％）増加して292億円、経常利益は、前連結会計年度に比べ9億円（3.4％）増加して266億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億円（6.0％）増加して189億円となり、過去最高益を５期連続で更新した。手持工事が順調に進捗し、売上高が増加したことに加え、海外の工事収支が改善したことなどにより、売上総利益、営業利益が増加した。また、海外の協力業者の経営破綻に伴い、資材等の立替金に対し貸倒引当金20億円を計上したものの、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも増益となった。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース）

※セグメント間の内部売上高又は、振替高を含めて記載している。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」の３つの区分に変更した。また、前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較している。

（国内土木事業）

　国内土木事業においては、受注高は受注時期の遅れなどにより民間工事の受注は減少したが、複数の大型工事を受注したことなどにより官庁工事の受注は増加し、前連結会計年度に比べ24億円（1.4％）増加し1,789億円となった。売上高は、手持工事が順調に進捗したことにより、前連結会計年度に比べ28億円（1.5％）増加し1,867億円となり、セグメント利益は前期並みの140億円（前連結会計年度比0.1％減）となった。

（国内建築事業）

　国内建築事業においては、受注高は大型の物流施設工事、住宅工事などを受注したものの、過去最大規模の大型工事を受注した前連結会計年度に比べ233億円（△11.5％）減少し1,801億円となった。売上高は大型工事の進捗により前連結会計年度に比べ428億円（30.5％）増加し1,829億円となったが、鉄骨など資材価格の高騰や納入時期の遅れなどの影響により利益率が低下し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ4億円（△5.3％）減少し77億円となった。

（海外建設事業）

　海外建設事業においては、受注高はシンガポールにおいて大型道路トンネル工事、インドネシアにおいて大型港湾工事を受注したものの、過去最大規模の大型土木工事を受注した前連結会計年度に比べ1,343億円（△44.2％）減少し1,695億円となった。売上高は前連結会計年度に比べ311億円（△15.9％）減少し1,641億円となったが、大型海上工事が順調に進捗したことなどにより利益率が改善し、セグメント利益は20億円（41.7％）増加し、68億円となった。

（その他）

国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は前連結会計年度に比べ8億円（7.3％）増加し112億円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ1億円（9.9％）増加し7億円となった。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりである。

④目標とする経営指標の達成状況

当社グループは、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、前連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び配当性向を定めている。

目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。

⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

イ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

ロ．売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も
僅少であるため、建設事業のみ記載している。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。

４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

提出会社における受注高、売上高の状況

イ．受注高、売上高及び繰越高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。

　　したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２　前期繰越高の上段(　)内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。

３　当期受注高のうち海外工事の割合は、第68期45.0％、第69期32.7％でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。

ロ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

ハ．完成工事高

(注) １　海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第68期　請負金額20億円以上の主なもの

第69期　請負金額20億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

ニ．次期繰越工事高(2019年３月31日現在)

(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。

(4)キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ295億円（△45.3％）減少し、356億円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が266億円となる一方、協力会社への手形支払の現金化による仕入債務の減少などにより、66億円の支出超過（前連結会計年度は34億円の収入超過）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

建設事業に係るＳＥＰ型多目的起重機船の建造費の支出などにより112億円の支出超過（前連結会計年度は131億円の支出超過）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債の償還による支出などにより125億円の支出超過（前連結会計年度は41億円の収入超過）となった。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行による収入からなる。

当連結会計年度において、協力会社への支払全てを現金に統一した。これは一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因となるが経営に重大な影響を与えるものではない。

なお、コミットメントライン契約については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、生産性向上とＩＣＴ技術の積極的導入を技術開発方針として、ブランド技術の開発や技術提案力の向上に資する技術開発を推進した。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、23億円であった。

また、当連結会計年度における主要な研究開発内容および成果は次のとおりである。

（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)

１．土木分野

(1)ＣＩＭへの取組み

　国土交通省はＣＩＭ（Construction Information Modeling）導入ガイドライン制定（2017年３月）に続き、その港湾版を2019年３月に公開するなど、ＣＩＭ導入の取り組みを加速させている。当社はこれらの動きを先取りし、2016年度より桟橋工事に港湾分野としては初の全面的なＣＩＭを導入して効果の検証を行うなど、積極的にＣＩＭに取り組んできた。
　当連結会計年度は適用工種をさらに拡大するとともに、設計や技術提案などにも展開したことで、ＣＩＭ導入件数は約100件となった。その中で、斜杭式桟橋の複雑な杭配置における施工上注意すべき箇所のビジュアル化と杭の施工手順の計画、気中・水中の地形測量成果の統合と桟橋構造物設計への反映、切土・盛土の施工量が最小となる工事用道路の最適化計画など新たなＣＩＭの活用方法や効果を見出すことができた。当社はこれからも生産性向上や現場職員の負担低減に寄与できるよう積極的にCIMの活用・導入に取り組む予定である。

(2)ＩＣＴ技術のトンネル工事への導入

　当社は、東北の復興支援道路「国道106号与部沢トンネル工事」において、国土交通省の官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）を活用した「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に採択され、生産性向上に資するＩＣＴ技術を工事現場に導入した。
　当現場では、ＢＩＭ（Building Information Modeling）／ＣＩＭに対応したクラウドによる受発注者間連携、自律飛行型ドローンによるコンクリート壁面の点検、発注者事務所からの遠隔現場検査、ＡＲ／ＭＲ※により検査者の周囲に土質情報等が表示される体感型検査等を実施し、多面的に生産性の向上と管理の高度化を行った。当社は、この取り組みで得られた知見を活かし、このような革新的ＩＣＴ技術の水平展開を図り、技術に裏付けられた省人化、生産性向上を加速する。
　※ＡＲ：Augmented Realityの略で「拡張現実」といい、現実世界に仮想世界を反映（拡張）させる技術
　　ＭＲ：Mixed Realityの略で「複合現実」といい、仮想世界と現実世界を融合させる技術

(3)ＡＩによる土質及び強度推定の自動化

　既存の施設や構造物が存在する条件で地盤の液状化対策を行う場合、地盤の隆起や側方変位等の影響が小さい薬液注入工法が広く適用されている。工法の適用に際しては、地表面への薬液の漏出や地盤の隆起が生じないように、注入位置の土質性状に応じて注入率や注入速度等を適切に設定する必要があるが、事前のボーリング調査だけで、対象区域全体の土質性状を綿密に把握することは極めて難しい。
　当社は、薬液注入工法における先行削孔時の計測データを用いて、Ｎ値および細粒分含有率を効率的かつ精度良く推定するディープラーニングモデルを開発した。対象区域における適切な地盤改良範囲の設定や、薬液注入工法における最適な注入諸元の決定が可能となる。今後、必要に応じて追加の学習や検証を行い、モデルの精度をさらに向上させながら、地盤改良の設計や提案、対策工である薬液注入工法の品質の向上のために、本技術を適用していく予定である。

(4)ＡＲを活用した施工支援システムの現場適用

　当社は、電気、ガス、水道などが３次元的に複雑に埋設された環境下で地下構造物を構築する工事にＡＲを適用した。平面図と現場の３Ｄモデルを重ねて表示させることで、平面図では把握しにくい３次元的な埋設管配置の理解が容易になり、より高度な施工検討が可能となった。また、現場地表面映像に埋設管・地下構造物躯体の３Ｄモデルを重ねて表示することで、施工関係者間で見えない部分のイメージ共有が容易になった。これからもＢＩＭ／ＣＩＭと連携したＡＲを現場に取り組むことで、現場の生産性向上を進めていく予定である。

(5)多様なＰＣａ（プレキャスト）桟橋形式に対応した杭頭接合構造の開発

　港湾の桟橋工事では海上作業を最小限に抑えるプレキャスト工法が生産性向上の有効な手段として注目されている。桟橋施設には一般的な直杭式に加えて、より水平剛性を高めた斜杭式も広く適用されており、多様な形式に対応したプレキャスト上部工との杭頭接合構造が求められている。
　当社は、国立大学法人東京工業大学および国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所との共同研究により、構造実験を通して優れた構造性能を有する杭頭接合構造（直杭式：鞘管方式、斜杭式：ソケット鉄筋方式）を開発した。

(6)海外大型プロジェクトへの技術導入

　海外のプロジェクトでは、国内で経験のない施工条件や課題が課せられる場合が多い。特にバングラデシュのマタバリ石炭火力プロジェクトでは、発電所建設予定地が漂砂環境の厳しいベンガル湾奥に位置するため、新設する航路が著しく埋没してしまう懸念が生じた。このため、衛星写真や地形データ等の現地データの収集分析を基に、現地の実態にあった航路埋没予測解析モデルを開発し、効果的な航路埋没対策工や浚渫計画の立案に活用した。また、国内でも実績のある気海象観測予測システムを本プロジェクトに導入し、リアルタイムに現地状況をモニターしながら日々の工事に活用している。

(7)沈埋トンネル最終接合工法（キーエレメント工法）の現地適用

　水底トンネルの１つである沈埋トンネル工法は、従来、最終沈埋函を沈設した後に間隙が残り、最終継手の施工が必要であった。当社が開発したキーエレメント工法は、合理的水圧接合構造と施工誤差吸収機構を持つ高止水ゴムを最終函に導入することで、最終継手を省略できる技術である。また、大型起重機船が不要で、一般の沈埋函と同様の施工が可能である。
　現在施工中の東京港臨港道路南北線整備事業には、延長2.5kmの海底トンネルの最終函に本技術が適用されている。当社は2018年９月より最終函の製作を開始し、2019年度に沈設を予定している。
（表彰）

国土技術開発賞二〇周年記念大賞：
一般財団法人国土技術研究センター・一般財団法人沿岸技術研究センター　2018年８月

(8)桟橋の調査診断システムの開発

　港湾施設の目視調査は、専門知識を有するものが小型船に乗り、船上から観察して劣化状況を把握するが、専門家の確保や調査時間・コストがかかり、特に桟橋下面の調査は労力を要することが課題となっていた。そこで高精度カメラを搭載した『i-Boat（旧称：無線ＬＡＮボート）』を操船し、桟橋下面の画像データを取得するとともに、ひび割れや剥離などの正確な位置把握や劣化度診断まで自動で行うことができるシステムを開発した。
　i-Boatは全長が2.2ｍであり、遠隔からの無線操船と撮影用カメラの操作が可能である。撮影した画像から、ＳｆＭ／ＭＶＳ (Structure from Motion/ Multi-View Stereo)技術により、３次元モデルが構築され、専用のソフトウェアを用いることでひび割れ密度や剥落面積の有無、鉄筋の露出面積割合などの判定基準をもとに劣化度を自動で診断できる。当連結会計年度も、民間桟橋や公共桟橋に対して調査・劣化診断を実施した。今後も港湾構造物の維持管理に積極的に活用していく予定である。
（表彰）
De Paepe-Willems賞：国際航路協会PIANC　2018年５月
第２回インフラメンテナンス大賞国土交通省特別賞：2018年５月

(9)新船種作業船の開発・建造

　近年、海洋工事も沖合へと展開していくなか、洋上風力や離島での各種土木工事の実施、大水深防波堤の築造、海洋資源開発など外洋における様々な工事の実施が見込まれている。これらの動向を見据え、ＳＥＰ型多目的起重機船「ＣＰ-8001」の開発・建造を行った。2018年12月に完成し習熟訓練も実施した。
　本船は800t吊全旋回式起重機船にＳＥＰ機能を付加することにより、気象・海象条件の厳しい海域であっても安全性、稼働率、施工精度の高いクレーン作業が可能である。また、十分な居住スペースと人員輸送のヘリデッキを備えており、遠隔地での作業と長期滞在を可能としている。当社が保有する自航式多目的起重機船「ＣＰ-5001」と併用することにより、多種多様な工事に対応可能であり、今後も積極的に投入していく予定である。

２．建築分野

(1)設計、施工へのＢＩＭ活用

　当社は、品質および生産性の向上を目指し、施工段階や設計段階でのＢＩＭ活用に取り組んでいる。当連結会計年度は、事務所ビルの設計施工案件に対し、実施設計から施工までを通してＢＩＭを適用した。まず、実施設計段階において建築と設備の３次元モデルを統合して納まりを調整し、その後、整合性が確保された３次元モデルから２次元図面を切り出すことにより、意匠、構造、設備間で整合性が取れた２次元設計図を作成し、品質の向上につなげることができた。次に、この設計段階の３次元モデルを施工に引き継ぎ、施工段階で決定する設備機器や詳細納まりに合わせて改めて納まりを調整し、若干の修正を施すことにより、２次元施工図を作成することができ、生産性の向上につなげることができた。今後とも、施工案件、設計施工案件でＢＩＭ活用を進め、さらなる品質と生産性の向上を目指す予定である。

(2)基礎合理化工法の適用

　当社は、基礎工事の省力化および工期短縮を目的として、トラス筋を有するハーフＰＣａ床版を側面型枠として使用するとともに、基礎躯体の一部とする基礎合理化工法の開発を進めている。
　当連結会計年度は本工法を建築現場の基礎梁の一部に適用した。その結果、在来工法と比較して、省力化や工期短縮が実現できた。また、配管ピット内では、ＰＣａ版をそのまま仕上げ面として使用できることが併せて確認でき、本工法の有用性が検証された。今後も、適用範囲の拡大を図るため、本工法の改良を進めていく予定である。

(3)シアキー型耐震改修工法：性能証明取得

　外側から補強鉄骨により耐震補強を行う工法は、建物内部の工事を減らすことができるため、建築物を供用しながらの耐震補強が可能であり、居住者等への負担が少ないという特長がある。しかし、外壁にＡＬＣ板などの外壁パネルを使用した鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート造建物では、外付け耐震補強工法を適用する場合、外壁パネルを撤去する必要があるため、補強費用が増大し、建物を供用しながらの施工ができない。
　そこで、既存梁と補強鉄骨の接続においては、一般に用いられる直径20mm程度の後施工アンカーではなく、直径105mmの剛性、耐力が高い鋼製シアキーを用いる工法を開発することにより、既存梁と補強鉄骨の距離が外壁パネルの厚み分だけ離れていたとしても、補強対象建物の地震力を補強鉄骨に伝えることができるようになった。これにより、コスト削減と供用しながらの施工が可能となった。
（性能証明）
Hyper Lock工法　建築技術性能証明書：一般財団法人日本建築総合試験所
ＧＢＲＣ 性能証明 第18-17号　2018年12月

(4)ＲＣＳ合成壁：一般評定改定

　仮設山留め壁として使用されるＳＭＷの芯材を露出させ、芯材フランジ面に施工したスタッドにより地下外壁と一体化し、芯材を地下外壁構造の一部に取り入れることが可能な工法として、ＲＣＳ合成壁工法がある。　
　当連結会計年度は、本工法について既に取得しているベターリビングの一般評定（CBL FP005-04号）の改定を行った。今回の改定では、ＳＭＷ協会の基準に基づく芯材の建入れ精度（1/200）を考慮した施工誤差（鉄筋とスタッドの離隔≦100mm）が許容されるとともに、芯材と地下外壁間に施工される防水材（厚み４㎜以下）の仕様が追加され、工法の適用範囲が拡大された。今後も本工法の現場適用を推進し、建設現場の生産性向上と施工合理化を図る予定である。
（一般評定改定）
ＲＣＳ合成壁／杭工法の合成構造としての性能評価書：一般財団法人ベターリビング
評定CBL FP022-18号　2019年２月

(5)実案件適用によるＺＥＢ実証

　当社施工の久光製薬ミュージアムにおいて、断熱強化や空調・照明の最適制御等による高効率化、換気・昇降機設備の高効率化などの省エネ技術を適切に組み合わせるとともに、基本デザインを変えずに屋根面に太陽光パネルを配置するなどの技術提案を行い、創エネルギーを含めた省エネ率103%を達成し、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ：Building Energy-efficiency Labeling System）において、最高ランクの「ＺＥＢ（Zero Energy Building）」認証を取得した。併せて建物にＢＥＭＳ（Building and Energy Management System）を導入しており、今後、エネルギー分析を行い、最適運用の提案などにつなげていく予定である。

３．環境分野

(1)発生土砂分別・再利用基地の建設・運営

　建設発生土は積極的に有効利用されているものの、大量に発生する建設発生土の再利用には課題が多い。当社では、船舶による大量輸送を活用した建設発生土の広域利用の取組みを進めており、建設発生土を集積・保管し、船舶へ積出する土壌再利用センター事業を展開している。汚染土壌については、岩石やコンクリートくず等を分別することや、生石灰や当社技術による製紙灰系泥土改良材「ワトル」を添加して含水比調整を行っている。これまで関東地域を対象とした、千葉県市川市、横浜市の拠点基地を運営していたのに加え、名古屋市に拠点基地を整備し中部地域を対象として運営を開始した。

(2)浚渫土の有効利用技術

　カルシア改質土は、浚渫土にカルシア改質材（転炉系製鋼スラグを成分管理、粒度調整した材料）を混合することで、浚渫土の物理性・化学性を改善した材料である。港湾工事によって発生する浚渫土を有効活用し、埋立材や干潟・浅場の中詰材、潜堤材等として広く使用されている。しかし、水中打設に伴う濁りや強度への影響は十分に把握されていなかった。そこで、京浜港ドックを使用した大規模実験により、汚濁の発生を抑制した施工方法を立案するとともに、投入により築造した潜堤の特性（形状や強度）を確認した。
　また、効率的なカルシア改質土の混合方法や適切な品質管理方法の開発、吸水性改質材や短繊維を添加することにより新たな用途に適用可能な高機能カルシア改質技術の開発を進めている。

４．技術評価証等の取得

ＮＥＴＩＳ登録
・電子式看板： KT-180126-A　2019年３月
大臣認定
・高強度コンクリート（Fc39～120）：国土交通大臣認定（一般）　2018年８月
・高強度コンクリート（Fc80～120）：国土交通大臣認定（一般）　2019年３月

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業）

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、施工能力向上のための建設機械・作業船などの新設及び更新等であり、その総額は9,683百万円である。なお、前連結会計年度に建造中であったＳＥＰ型多目的起重機船は、当連結会計年度に完成した。

（その他）

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、賃貸事業用建物の更新、リース用事務機器、副産物リサイクル設備の更新等であり、その総額は275百万円である。

(注)「第３　設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社は国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びその他事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

（1）提出会社

2019年３月31日現在

（2）国内子会社

2019年３月31日現在

（3）在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は759百万円であり、賃借土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

３　提出会社の那須技術研究所は、研究開発施設である。他の施設は、主に事務所ビル、建設機械等である。

４　土地建物のうち、主な賃貸事業用の資産の帳簿価額

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業）

施工の機械化・合理化等のため、機械設備・作業船等の拡充更新を推進しており、当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・拡充）は、5,380百万円を予定している。なお、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

（その他）

リース用事務機器の購入等により、当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・拡充）は、420百万円を予定している。なお、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式209,720株は、「個人その他」の欄に2,097単元、「単元未満株式の状況」の欄に20株を含めて記載している。また、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する株式445,300株は含めていない。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式85単元を含めて記載している。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注)１　上記所有株式数のうち、※印は全て信託業務に係る株式数である。

２　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式209,720株を控除して計算している。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式445,300株を含めていない。

３　2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2015年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

４　2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

５　2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者１社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

６　2019年３月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者３社が2019年３月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式445,300株（議決権4,453個）を含めて記載している。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株を含めて記載している。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式445,300株は、上記自己保有株式に含めていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

（本信託の内容）

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限550,000株（３事業年度）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち、役員株式給付規程に則って、当該取締役等に付与されたポイント数に応じた当社株式の給付を受ける者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第８号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号による取得（所在不明株主の株式買取り）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取り）

(注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、将来に備えた経営基盤の強化及び技術開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針とし、この方針の下、連結配当性向25～30％を目標に掲げている。また、内部留保については、技術開発や設備投資等、企業価値向上のための投資等に活用していく考えである。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針と当期の業績を踏まえ、普通株式１株当たり19円とした。

なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針とし、配当の決定機関は株主総会である。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営理念を実践し、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、様々なステークホルダーにとって魅力ある企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
  その実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」に則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築することで、経営の透明性を確保してまいります。

②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社グループでは、経営の健全性・透明性及び遵法性を確保し、会社の永続的な成長・発展のため、次のとおりコーポレート・ガバナンス体制の構築・充実を図っている。

ロ．現状の体制を採用している理由

　当社は、社外取締役３名を含む10名の取締役によって取締役会を構成し、法令、定款および社内規則並びに五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づいて運営している。取締役会は原則月２回の開催とし、経営に関する重要事項の決定や、業務執行状況の監督を行っている。また、業務執行の責任を明確化するため、執行役員制度を導入している。

役員候補者の選定や役員報酬案については、代表取締役が、社外取締役全員と過半を超えない若干名のその他の取締役で構成され、社外取締役を委員長とする人事委員会に諮問し、取締役会で決定する。役員報酬は、業績に連動した役員業績評価制度を導入している。

　当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む４名の監査役によって監査役会を構成している。各監査役は、取締役会をはじめ執行役員会議、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監視している。こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えている。なお、提出日現在の各機関の構成員は以下のとおりである。

（イ）取締役会

議長：代表取締役社長　清水 琢三

構成員：植田 和哉、野口 哲史、田原 良二、渡部 浩、勝村 潤治、山下 朋之、川嶋 康宏（社外取締役）、

　　　　高橋 秀法（社外取締役）、古屋 直樹（社外取締役）

（ロ）人事委員会

委員長：取締役　古屋 直樹（社外取締役）

構成員：勝村 潤治、山下 朋之、川嶋 康宏（社外取締役）、高橋 秀法（社外取締役）

（ハ）監査役会

議長：常勤監査役　宮園 猛

構成員：福田 博長（社外監査役）、大橋 惠明（社外監査役）、重元 亨太（社外監査役）

③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

　当社は、会社法及び会社法施行規則に従い、次のとおり、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を取締役会にて決議し、その体制を整備・運用している。

イ．内部統制システムに関する基本方針

当社は、誠実で透明性の高い経営活動の推進が不可欠と考え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営理念を策定している。その経営理念の実現を図るべく、取締役及び取締役会はリスク管理の徹底及び法令等の遵守、並びに業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、経営活動に関わるすべての行動について会社法に基づき、内部統制基本方針を策定し、これを実施する。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の業務執行について取締役会規則及び社内規則に則り、取締役会議事録、重要な会議の記録等情報の適切な保存及び管理を行う。

（ロ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）リスク管理規則、対策本部規程を定め、それに則りコンプライアンス、財務、情報、品質安全衛生環境、事業継続等に関するリスク管理体制を整備・運用し、損失の危険の管理を行う。また、必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。

（ⅱ）リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントの推進を図り、内部監査部門の監査等を通じて、リスク管理体制の継続的改善に取り組む。

（ⅲ）リスクマネジメント委員会によるリスク管理体制の下、役職員はリスク発生時に迅速な情報伝達及び緊急時の対応を迅速・適切に行う。また、同委員会は適宜対策本部を設置し、損害の拡大等を防止し、これを最小限に止める活動を行う。

（ハ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役による業務執行を適正かつ効率的に行うため、取締役会規則、執行役員制度、執行役員規則及び決裁権限基準等社内規則を整備し、もって取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。

（ニ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）取締役会は、取締役その他役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ＣＳＲ基本方針、行動規範を定め、企業倫理を確立し、反社会的勢力排除も含め、コンプライアンスの徹底を図る。

（ⅱ）リスクマネジメント委員会は、コンプライアンスの基本方針またはガイドラインを策定し、会社全体のコンプライアンスの推進を図る。各業務執行部門は、同委員会の方針に従い、研修の実施等により、コンプライアンスの推進を図る。

（ⅲ）取締役会は、取締役及び使用人に、業務の執行状況を定期的且つ必要に応じて適宜報告させ、取締役及び使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。これにより、法令違反等を未然に防止すべく努めるとともに、万一、法令違反等が発生した場合には、違反者を厳正に処分するとともに、更に再発防止のための社内体制を整備し、運用する。

（ⅳ）内部監査部門は、社内規則に則り、内部監査を実施し、使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証し、その結果を取締役会に報告する。

（ⅴ）コンプライアンスに関し、法令違反等の事実の通報を行わせる公益通報者保護法の趣旨を社内に周知・徹底させるとともに企業不祥事を未然に防止するためコンプライアンス相談窓口を設置する。

（ホ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）取締役会は、取締役会規則に則り、グループ会社の経営方針・経営計画その他経営に関する重要事項を決議し、当社を含めたグループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備する。

（ⅱ）取締役会は、金融商品取引法その他の法令・指針等に従い、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性、有効性を確保するとともにグループ会社の損失の危険に関する規程及び体制を整備し、当該統制システムの評価を継続的に行う。

（ⅲ）取締役または執行役員は、関係会社管理規程に従い、グループ会社の取締役に対して業務執行における重要事項について報告を求めるとともに必要に応じて協議する。

（ⅳ）グループ会社各社にリスクマネジメント委員会を設置し、研修等を通じてコンプライアンスの周知・徹底を図る。また、その業態に応じて規則の整備等を行う。

（ⅴ）内部監査部門は、取締役会において決議されたグループ会社の経営方針並びに関係会社管理規程に基づき、内部監査規則に則り、グループ会社の業務遂行状況及び管理等の適正さについて監査を行い、その結果を取締役会に報告する。

（ヘ）監査役に関する事項

（ⅰ）監査役または監査役会が求めた場合には、取締役、執行役員等の指揮命令に属さない使用人を選任する。

（ⅱ）補助すべき使用人に関する人事異動等については、監査役または監査役会の事前承認を必要とする。

（ⅲ）取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれのある事項等企業経営に影響を及ぼす重要な事項について規則を整備し、これに則り監査役に報告する。内部監査部門は、内部監査に関する結果について監査役に報告する。

（ⅳ）監査役及び監査役会は内部監査部門と随時連絡、連携を行い、必要に応じ、その他関係部門に協力を求めることができる。監査役は業務の適正を確保するために重要な会議へ出席することができる。

ロ．内部統制システムの整備状況

（イ）内部統制システムの整備

　取締役会での基本方針の決定を受けて、既存の社内規則等の体系化を図るとともに、リスク管理体制を見直し、実効性のある内部統制システムの整備をすすめている。

（ロ）ＣＳＲ（企業の社会的責任）の重視

　当社グループは、ＣＳＲを重視した経営理念、中期ビジョンを実現するため、ＣＳＲ委員会およびＣＳＲ推進室を設置し、当社のＣＳＲ活動計画の企画・立案および実施状況をモニタリングするとともに、その成果をコーポレートレポートにまとめている。

（ハ）コンプライアンスの一層の徹底

　当社は、コンプライアンスを含めたリスク管理体制の一層の徹底ならびに子会社を含めたグループ全体の実効ある内部統制システムの構築・遂行を図るため、リスクマネジメント委員会を設置しており、コンプライアンス方針や体制、指針等をまとめたコンプライアンスハンドブックの配布や、社内イントラネット上でのデータベースの利用、教育・研修等を通じて、役職員へのコンプライアンスの徹底を図っている。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、いかなるものであっても断固として対決するとともに、一切の関係を排除することを基本方針としている。

ニ．取締役の定数

　当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めている。

ホ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

ヘ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役が萎縮することなく職務に専念し、期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法423条第１項に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めている。また、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、同法423条第１項に関する損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としている。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

　(注) １　取締役川嶋康宏、高橋秀法、古屋直樹は社外取締役である。

２　監査役福田博長、大橋惠明、重元亨太は社外監査役である。

３　任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

４　任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

５　任期は、2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

６　取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。

なお、2019年６月25日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

　当社の社外取締役は次の３名である。

　また、当社の社外監査役は次の３名である。

　当社は、社外役員６名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ている。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待される。

　なお当社は、定款第29条第２項及び第40条第２項並びに会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役または社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社における独立社外取締役及び独立社外監査役（以下、社外役員という。）とは、以下のいずれにも該当しない者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。

　社外取締役は、原則毎月２回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、業務執行を監督する機能を担っている。
　また社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。

　なお、当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。

　これらの活動が①イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む４名の監査役によって監査役会を構成している。各監査役は、取締役会をはじめ執行役員会議、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監視している。現在、財務及び会計に関する特別な資格を有している監査役はいないが、各監査役は長年にわたり、企業経営の現場で経験を重ねており、また財務及び会計に関する知見を有している監査役もいるため、監査役の職務を果たすために必要な判断能力は十分に備えていると考えている。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の総合監査部（内部監査担当人員５名）が監査役会と連携を取り、当社各部門及びグループ会社の業務執行状況を監査している。監査役と総合監査部は、監査計画段階からその日程及び項目について、効果的な監査となるよう打合せを行っている。また、互いの監査結果については、書面にて報告するほか、双方の監査が「実効性のある監査」となるべく、意見交換する会合を随時開催し、緊密な連携を図っている。

③　会計監査の状況

イ.監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となった。

ロ.業務を執行した公認会計士

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成等は次のとおりである。

指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 関谷 靖夫 指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 澤部 直彦

　なお、EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っている。

ハ.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 ８名　　その他 12名

二.監査法人の選定方針と理由

当社監査役会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質を有しているとともに、当社及び関係会社の事業環境や事業内容、リスクに精通し、また、期中においても重点監査項目をタイムリーに見直すなど状況の変化に対応した監査を行っており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する上で、十分な体制を備えていると判断したためである。
　なお、当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議題を決定し、株主総会に提案することとしている。

ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、当事業年度におけるEY新日本有限責任監査法人の職務の遂行に対して、事業年度を通して会計監査や監査品質維持体制についての報告聴取や期中・期末時の監査現場への立会いを行うとともに、社内関係部署から再任に関する意見を聞くことにより、会計監査人としての監査活動の適切性及び妥当性を評価の上、総合的に判断している。

④　監査報酬の内容等

 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。

イ.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、海外での税務申告のための本邦発生経費に係る証明業務等である。

ロ.その他重要な報酬の内容

　該当事項なし。

ハ.監査報酬の決定方針

　該当事項なし。

二.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬の見積算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりである。
　当社役員の報酬制度は、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しており、現金で支給する固定報酬と株式給付信託による業績連動型株式報酬を設定している。
［執行役員の固定報酬］

　業績等の客観的指標に基づいた評価及び個人の定性的な評価により各執行役員の個人別の評価を決定し、役位、評価ごとに設定した報酬額としている。

・客観的指標に基づく評価は、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高の達成度合、現状の収益の指標となる営業利益・営業利益率を各支店あるいは各部門の目標数値に対する実績値の評価、また、工事代金回収率、建設事業における品質向上や安全への取組み、生産性向上への貢献度の評価を加味して決定している。

・定性的な評価は、取締役が各執行役員を評価し、決定している。

［社外取締役以外の取締役の固定報酬］

　執行役員の固定報酬に、全社評価に基づいて算定した取締役としての報酬を加算した報酬額としている。

・全社評価は、全社の受注高、営業利益・営業利益率の目標に対する達成度合、工事代金回収率、企業価値の指標となる当社の株価の増減率、並びに取締役全員による定性的な評価の平均点を加味して決定している。

　なお、当事業年度における全社評価に係る主な客観的指標の目標は、個別の建設事業の受注高4,900億円、営業利益260億円、営業利益率4.8％で、実績は、受注高5,004億円、営業利益259億円、営業利益率5.1％、工事代金回収率90.6％であった。

［業績連動型株式報酬］

　役位ごとに設定しているポイントに、全社評価に基づく係数、個人評価に基づく係数、基準株価係数等を乗じ、取締役及び執行役員に付与するポイントを年度ごとに決定している。在任中はポイントを累積し、取締役または執行役員退任時、累積ポイントに基づき当社株式（うち一定部分は当社株式を時価で換算した金額相当の金銭）を給付している。

［社外取締役の報酬］

　役員業績評価制度の対象外としており、固定報酬は個人別に設定、業績連動型株式報酬は、全社評価に基づく係数、基準株価係数等を乗じて算定したポイントを付与している。

［報酬額の決定方法］

　代表取締役が、報酬額案を取締役会の内部委員会である社外取締役全員と若干名の取締役により構成された人事委員会に諮問し、人事委員会は、審議、検討結果を代表取締役に答申する。答申結果を踏まえ取締役会で決議する。

　また、固定報酬の限度額は、2002年６月27日開催の第52期定時株主総会において月額40百万円以内、株式報酬については、2017年６月27日開催の第67期定時株主総会において信託への拠出上限額を３事業年度ごと300百万円（うち社外取締役20百万円、それ以外の取締役130百万円）と決議しており、その範囲内で各役員の固定報酬及び株式報酬を取締役会で決議している。

　なお、監査役の報酬は固定報酬のみとしている。

（業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況(８)役員・従業員株式 所有制度の内容」を参照）

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は次のとおりである。

（注）１ 取締役及び監査役の支給人員と支給額には期中に退任した取締役及び監査役を含めている。

２ 業績連動型株式報酬は、当事業年度中の支給額及び役員株式給付引当金の繰入額である。

　 なお、給付時期は取締役または執行役員退任時とし、給付額は退任事由及び給付時の株価によって変動する。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式の保有は行っていない。上場株式の保有に当たっては、投資先企業との良好な取引関係の維持・強化等により、相互の企業価値向上につながると判断した場合に限り、投資株式の保有を行っている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社取締役会では、上場株式の保有に当たっては、投資企業との良好な取引関係の維持・強化等により、相互の企業価値向上につながるかといった観点から、総合的に判断することとしている。

保有株式については、毎年６月、銘柄ごとに、投資先企業の財政状態、経営成績、株価及び配当の状況並びに過去３年間の取引状況及び将来の計画を確認し、保有目的、保有に伴う便益やリスク及び資本コストと見合っているか等について、取締役会にて具体的に検証し、保有の適否を判断している。

当事業年度においては、上記方針のもと、６月４日に開催された取締役会にて個別銘柄ごとに検証を行い、２銘柄を売却している。

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、
提出会社が保有する特定投資株式上位50銘柄について記載している。

２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難であ
る。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否
に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。

みなし保有株式

（注）１　みなし保有株式の㈱トクヤマの株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提出会社が保有するみなし保有株式上位10銘柄について記載している。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難であ
る。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否
に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となった。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
　また、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会へ参加し、建設業における会計基準等の動向等について適宜把握に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社（26社）を連結している。子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

（新規）新規設立により１社を連結の範囲に含めた。

ペンタオーシャン・ラオス社

２　持分法の適用に関する事項

関連会社（1社）に対する投資について、持分法を適用している。関連会社名は次のとおり。

羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱

関連会社（５社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。主な関連会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社２社の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社24社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

未成工事支出金等

個別法による原価法

たな卸不動産

個別法による原価法

ただし、未成工事支出金等に含まれる材料貯蔵品については先入先出法による原価法によっている。なお、未成工事支出金を除くたな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。

在外連結子会社は主に定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の瑕疵補償見込を加味して計上している。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上している。

④工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

⑤役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象

長期借入金、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）

③ヘッジ方針

特定の金融資産・負債を対象に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引は、主として当社で行っており、取引の目的、実行及び管理等を明確にした社内規則（金融派生商品取引に関する実施規則）に則して、社内の金融派生商品取引検討会及び財務部にて定期的にヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

開業費

開業の時より５年間の均等償却をしている。

②消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

１　概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

３　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」2,644百万円及び流動負債の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」０百万円、固定負債の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」400百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」2,335百万円に含めて表示している。

（連結貸借対照表関係）

　手形支払の現金化により、前連結会計年度において流動負債の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示していた「支払手形」がなくなったため、当連結会計年度より「工事未払金等」として独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示していた19,363百万円は「支払手形」として、また、108,082百万円は「工事未払金等」として組替えている。

（連結損益計算書関係）

１　当連結会計年度において売上高の「開発事業等売上高」、売上原価の「開発事業等売上原価」、売上総利益の「開発事業等総利益」は、開発事業の重要性が低下したため、当連結会計年度より科目名称を変更し、売上高の「その他の売上高」、売上原価の「その他の売上原価」、売上総利益の「その他の売上総利益」として表示している。

２　前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた20百万円は、「貸倒引当金戻入額」として組替えている。

３　前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた33百万円は、「その他」として組替えている。

４　前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた25百万円は、「固定資産売却損」として組替えている。

（追加情報）

　(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

１　取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

２　信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円（456,100株）、当連結会計年度292百万円（445,300株）である。

（連結貸借対照表関係）

１　※３　未成工事支出金等の内訳

２　※４　たな卸不動産の内訳

３　※５　このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

４　下記資産は、借入金及び工事契約保証金の代用等として差入れている。

５　保証債務

    連結会社以外の下記の相手先の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。

    また、下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。

６　※３※７　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

７  当社においては、必要資金の機動的な調達を可能にするため取引銀行８行と融資枠200億円のコミットメントライン契約を締結している。

    連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりである。

８  ※８※９　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

  ・再評価を行った日　　　2000年３月31日

・再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した他、第５号に定める鑑定評価等に基づいて算出している。

９  （追加情報）

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれている。

（連結損益計算書関係）

１　※１　工事進行基準による完成工事高

２　※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

３　※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれている。

４　※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

６　※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

７　※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

８　※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

９　※８　特別損失の「その他」の内訳は次のとおりである。

10　※８  減損損失

以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項なし。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式456千株が含まれている。

２　（変動事由の概要）

増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による増加456千株である。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式445千株が含まれている。

２　（変動事由の概要）

増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、所在不明株主の株式買取りによる増加98千株である。

減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少である。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

　（注）2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

前連結会計年度(2018年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借入等によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。

　投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。

　未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の、営業取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短期間に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。

　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

　営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

(※１) 社債には１年内償還予定の社債も含まれており、また、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれている。

(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(4)投資有価証券

株式及び債券の時価については、取引所の価格等によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)社債、(5)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に注記している。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,881百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2019年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借入等によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。

　未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の、営業取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短期間に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。

　営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

　営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

(※１) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれている。

(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

株式及び債券の時価については、取引所の価格等によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1)工事未払金等、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)社債、(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に注記している。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,311百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,714百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,712百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

　その他有価証券で時価のない株式について、３百万円の減損処理を行っている。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

　その他有価証券で時価のない株式について、０百万円の減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）