1827 ナカノフドー建設 有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　従業員数は、就業人員数を表示している。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第75期(平成29年３月期)の１株当たり配当額10円には、特別配当３円が含まれている。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　従業員数は、就業人員数を表示している。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、報告セグメントと同一の区分である。

その他の事業 提出会社は、太陽光発電事業を営んでいる。連結子会社 中野開発㈱は保険代理業を営んでいる。関連会社１社がＰＦＩ事業を行っている。

　事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　議決権の所有(又は被所有)割合(　)内は、間接所有割合で内数である。

３　タイナカノCO.,LTD.は、提出会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、特定子会社である。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

６　ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成31年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成31年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていない。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、本年秋に予定されている消費税率引き上げ後の一時的な景気の減速や、東京五輪に向けた建設投資の一段落による影響が懸念されるが、都心部での再開発案件が継続しているうえに、大阪・関西万博やリニア新幹線に伴う周辺開発投資等が見込まれ、当面は現状程度の建設投資が期待される。しかしながら、世界経済の動向次第では、日本経済が急減速する可能性があり、海外情勢への十分な留意が必要な状態が続いている。

このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進するとともに、意識改革と技術革新により、生産性向上と働き方改革を両立させ、未来に向けた企業価値の向上を図る」を基本方針とする新中期経営計画「中計80」を策定した。

国内建設事業においては、リノベーション工事の受注拡大と官庁工事への対応の強化を図るとともに、ＩＣＴ技術の活用推進による生産性の向上と施工能力の増強、安全と品質水準の更なる向上や現場力の強化、魅力ある作業所環境の形成に努めていく。

一方、海外建設事業においては、中国経済減速の影響が東南アジア各国に波及する懸念が高まっているが、営業体制と営業活動をなお一層充実させるとともに、調達力の強化や技術力を駆使した工法提案等により、コスト競争力を強化し、受注増強に努めていく。また、ＶＥ・ＣＤや工業化・省力化の推進等により工事利益の改善を図り、盤石な収益体制を構築していく。

また、不動産事業においては、自己資金を有効活用して、国内外での収益不動産への新規投資により当社グループのストック収益を増強していく。

「中計80」では、全てのステークホルダーの皆様が「当社の将来に期待が持てる企業」の構築に主眼を置き、全役職員が一丸となり目標達成に向けて全力で取り組んでいく。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)国内建設市場リスク

当社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2)海外建設市場リスク

当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3)不動産市場リスク

当社グループは、主に国内で、不動産賃貸事業を行っているが、賃貸市場の需給動向などが、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4)工事施工等リスク

工事施工中の予期せぬ重大事故や完成物件の不具合等により、多額の修復費用や訴訟等による損害賠償が発生した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5)取引先信用リスク

発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6)保有資産の市場変動リスク

不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7)法令等に係るリスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制を受けている。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復基調を持続していたが、米中間の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等、世界経済に重大な影響を与えかねない政治的なリスクが高まり、景気の先行き不透明感が強まっている。

国内建設市場においては、政府建設投資は底堅さを維持し、また、民間設備投資にも力強さが見られるものの、景気の下振れにより建設投資が減少する懸念があり、引き続き予断を許さない難しい受注環境が続いている。

このような状況のなか、当社グループは、第75期よりスタートした中期経営計画「中計77」で掲げた目標の達成に向け、「将来の市場環境を見据えた競争力と収益力の更なる強化」に取り組んできた。また、政府が推進する働き方改革に呼応して、有給休暇の取得促進等、魅力ある職場環境作りを進めるとともに、ＩＣＴ技術を導入した生産性の向上や、品質管理、安全管理の更なる向上に努めてきた。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ126億96百万円増加し、1,171億52百万円(前年同期比12.2%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は126億57百万円増加し、1,159億70百万円(前年同期比12.3%増)となり、不動産事業他は38百万円増加し、11億82百万円(前年同期比3.4%増)となった。

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ12億12百万円増加し、54億76百万円(前年同期比28.4%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、13億93百万円増加し43億78百万円(前年同期比46.7%増)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、１億98百万円減少し４億93百万円(前年同期比28.7%減)となり、建設事業合計の営業利益は、11億94百万円増加し48億71百万円(前年同期比32.5%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、４百万円減少し５億58百万円(前年同期比0.8%減)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、３百万円増加し14百万円(前年同期比28.0%増)となり、不動産事業合計の営業利益は、１百万円減少し５億72百万円(前年同期比0.2%減)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、32百万円(前年同期比147.6%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ13億75百万円増加し、59億54百万円(前年同期比30.0%増)となった。また、法人税等合計16億33百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し、39億90百万円(前年同期比1.1%増)となった。

当連結会計年度は、中期経営計画「中計77」の最終年度であった。「中計77」の経営目標(平成31年３月期　最終年度　数値目標)では、建設事業売上高合計1,200億円以上としていたが、建設事業売上高は、国内建設事業、海外建設事業ともに前連結会計年度に比べ増加した。しかしながら、国内建設事業の売上高は順調に推移したものの、海外建設事業の売上高は厳しい結果となり、僅かながら目標を達成することができなかった。なお、連結営業利益50億円以上、連結自己資本310億円以上及び株主配当12円以上の目標については達成している。今後は、新たに策定された新中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行し、目標の達成を目指す。

(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)

建設事業

日本

当社グループの建設事業の日本における受注高は、967億28百万円(前年同期比21.5%増)となった。

売上高は、前連結会計年度に比べ112億１百万円増加し、850億96百万円(前年同期比15.2%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ13億96百万円増加し、43億81百万円(前年同期比46.8%増)となった。

東南アジア

当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、283億13百万円(前年同期比23.1%減)となった。

売上高は、前連結会計年度に比べ14億76百万円増加し、308億93百万円(前年同期比5.0%増)となり、一部工事の利益率の低下などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ１億98百万円減少し、４億93百万円(前年同期比28.7%減)となった。

不動産事業

日本

賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、10億49百万円(前年同期比3.4%増)となり、売上高は増加したものの営業費用の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、５億54百万円(前年同期比1.5%減)となった。

東南アジア

不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、28百万円(前年同期比14.4%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、14百万円(前年同期比28.0%増)となった。

その他の事業

その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、１億５百万円(前年同期比0.3%増)となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、32百万円(前年同期比147.6%増)となった。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

①　受注実績

②　売上実績

(注) １　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。

３　上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。

４　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第76期請負金額10億円以上の主なもの

第77期請負金額10億円以上の主なもの

④　次期繰越工事高(平成31年３月31日)

次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少し、844億50百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億34百万円減少し、640億９百万円となった。これは、「現金預金」が４億44百万円及び「未収入金」が７億38百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が８億43百万円及び「未収消費税等」が13億41百万円それぞれ減少したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億30百万円増加し、204億41百万円となった。これは建物等の新規取得により有形固定資産が12億42百万円増加したことなどによるものである。

セグメントごとの資産は、次のとおりである。

建設事業

日本

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億61百万円減少し、254億68百万円となった。これは、「現金預金」が９億８百万円及び「未収入金」が６億６百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が32億４百万円減少したことなどによるものである。

東南アジア

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億37百万円減少し、215億１百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が23億61百万円増加したが、「現金預金」が58億79百万円減少したことなどによるものである。

不動産事業

日本

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億71百万円増加し、124億86百万円となった。これは、営業用不動産等を新規に取得したことなどによるものである。

東南アジア

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、10億98百万円となった。

その他の事業

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、３億97百万円となった。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億14百万円減少し、500億97百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億28百万円減少し、478億60百万円となった。これは、「１年内償還予定の社債」が９億60百万円、「未払法人税等」が７億24百万円及び「未払消費税等」が18億74百万円それぞれ増加したが、「支払手形・工事未払金等」が21億44百万円及び「未成工事受入金」が34億46百万円それぞれ減少したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ18億85百万円減少し、22億37百万円となった。これは、「社債」が10億円及び「長期借入金」が６億10百万円それぞれ減少したことなどによるものである。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億10百万円増加し、343億52百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益39億90百万円の計上などによるものである。

また、自己資本比率については、前連結会計年度末の35.0%から39.1%となった。

当社グループの連結自己資本については、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「中計77」の施策などにより自己資本が強化された。今後も第78期より始まる新中期経営計画「中計80」に掲げる施策を着実に遂行し、持続的成長を図るとともに財務体質の更なる強化を目指す。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益57億12百万円を計上し、仕入債務及び未成工事受入金の減少などがあったが、売上債権の減少並びに未払又は未収消費税等の増減などにより、28億64百万円のプラス(前年同期は46億11百万円のプラス)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出などがあったが、定期預金の払戻による収入などにより、25億44百万円のプラス(前年同期は17億73百万円のマイナス)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、９億31百万円のマイナス(前年同期は４億58百万円のマイナス)となった。

この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ45億99百万円増加し、316億円となった。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。なお、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、重要な資本的支出の予定がある。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。

(5) 中期経営計画「中計80」(令和２年３月期～令和４年３月期)の概要

〔中計80基本方針〕

グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進すると共に、意識改革と技術革新により、生産性向上と働き方改革を実現させ、未来に向けた企業価値の向上を図る。

①国内全店におけるリノベーション事業の拡大とＩＣТ活用推進

②海外建設事業の営業力とコスト競争力の強化

③国内・海外拠点間の情報連携による受注増強

④国内外に於ける不動産賃貸事業の拡大

⑤生産性向上と働き方改革の実現

⑥財務体質の更なる強化と安定した株主還元

〔経営目標(令和４年３月期 最終年度　数値目標)〕

①建設事業売上高合計　　　1,300億円

②連結営業利益　　　　　　　 55億円

③連結自己資本　　　　　　　380億円

④株主配当　　　　　　　　　　 17円以上

〔基本方針と主要施策〕

(国内建設事業)

「量より質」の大方針を維持しつつ、成長戦略を推進。

全店でのリノベーション工事と官庁工事への対応を強化し、国内建設事業の売上高を維持向上させると共に、ＩＣТ技術の活用を推進して生産性向上を図り、働き方改革を実現する。

①リノベーション工事の受注拡大

②生産性の向上による施工能力の増強

③安全と品質水準の更なる向上

④現場力の更なる強化と魅力ある作業所環境の形成

(海外建設事業)

堅固な450億円体制を再構築し、次のステージで600億円体制を目指す為に、ローカル社員と共に、営業活動の強化とコスト競争力の向上により受注を増強し、工事利益の改善により収益力を強化する。

①営業体制と営業活動の強化による受注増強

②積算精度の向上や工法検討等によるコスト競争力強化

③ＶＥ・ＣＤや調達方法の見直し等、拠点の創意結集による工事利益改善

④業績考課等によるローカル社員のモチベーション向上

(不動産事業)

手許資金を有効活用し、収益不動産物件への新規投資により、不動産事業のセグメント利益を中長期的に10億円以上に引き上げ、当社グループのストック収益を増強する。

①中古物件にリノベーションやコンバージョンを施し、収益利回り向上

②建設事業の顧客との連携強化による物件取得やテナント誘致

③運営会社(オペレーター)との協働による多用途化(ビジネスホテル等)

④成長性のある東南アジアでの不動産事業強化

(人材面)

①新卒採用と中途採用の拡大による社員数の増強

②定年再雇用方針の見直し(雇用延長の弾力化と処遇改善)

③「働き方改革」に対応した労務環境の改善

・年間５日以上の有給休暇取得

・残業上限規制への対応

・作業所における週休二日(閉所)

・更なる女性活躍推進

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はない。

５ 【研究開発活動】

(建設事業)

当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。

また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。

当連結会計年度における研究開発費は13百万円であった。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

(不動産事業及びその他の事業)

研究開発活動は特段行っていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

建設事業

当連結会計年度は、特に重要な設備投資は行っていない。

　不動産事業

「不動産事業(日本)」における当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において取得した賃貸予定の不動産物件に対する878百万円の投資及び提出会社において建設した不動産物件に対する600百万円の投資(前連結会計年度の投資額は199百万円であり、投資総額は800百万円)である。

また、「不動産事業(東南アジア)」においては、当連結会計年度は特に重要な設備投資は行っていない。

　その他の事業

当連結会計年度は、特に重要な設備投資は行っていない。

　(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成31年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成31年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成31年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他の資産」は、借地権である。

(注)　土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　(注)　上記の設備は、当連結会計年度において減損損失を計上しており、期末帳簿価額は減損処理後の金額である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成20年６月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、第Ⅰ種優先株式を取得し、これを消却したことによる減少

(5) 【所有者別状況】

平成31年３月31日現在

(注) １　自己株式126,779株は、「個人その他」に1,267単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれている。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元及び50株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

平成31年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成31年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元と企業体質の強化を基本課題として、業績と将来の見通しを総合的に勘案して配当を決定する方針をとっている。

内部留保資金については、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでいく所存である。

また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

当事業年度の期末配当については、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案して、１株当たり14円の配当を行うこととした。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の適正な牽制機能のもと、適時・正確な情報開示による透明性の確保及び意思決定の迅速化並びに内部統制システムの充実を重視したコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めている。特に、内部統制システムにおけるコンプライアンス体制・リスク管理体制の確立を最重要課題とし、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的な企業価値向上を目指している。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、その他に業務執行会議を設置している。

当社の取締役会は、代表取締役社長　竹谷紀之が議長を務めている。その他のメンバーは取締役　大島義和、代表取締役　浅井　晶、取締役　加藤頼宣、取締役　棚田弘幸、取締役　佐藤哲夫、社外取締役　河村守康、社外取締役　福田　誠の８名(うち社外取締役２名)で構成されている。

当社の監査役会は、常勤監査役　菅谷昭彦、常勤監査役　中野功一郎、社外監査役　山谷耕平、社外監査役　関澤秀哲の４名(うち社外監査役２名)で構成されている。

当社の業務執行会議は、代表取締役社長　竹谷紀之が議長を務めている。その他のメンバーは、代表取締役　浅井　晶、取締役専務執行役員　加藤頼宣、取締役常務執行役員　棚田弘幸、取締役常務執行役員　佐藤哲夫、常勤監査役　菅谷昭彦、常勤監査役　中野功一郎、常務執行役員　小古山　昇、常務執行役員　外岡三弥、常務執行役員　山本孝広、常務執行役員　赤坂頼義、常務執行役員　飯塚　隆、常務執行役員　吉村哲志、執行役員　三浦利夫の14名で構成されている。

当社は、定例取締役会を月１回開催し、ほか必要に応じ臨時取締役会を開催している。経営に関する重要事項を審査・決定するとともに、経営計画の進捗状況の確認や業務の執行状況の監督を行っている。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっている。

当社は、執行役員制度を採用しており、代表取締役社長が議長を務める業務執行会議を設け、執行役員の業務が適正かつ効果的に行われるよう協議を行っている。

当社は、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査役として広く登用を可能にし、期待される役割を発揮できるよう、また、継続的に有用な人材を確保できるようにするため、会社法第427条第１項に基づき、現行定款において、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めている。この定めにより、当社は、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負担するものとし、責任限度額を超える部分については、当然に免責されるものとする契約を締結している。

以上のことから、当社は、業務執行及び経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されていると判断しているため、現状の体制を採用している。

なお、当社の取締役の定員は、30名以内とする旨並びに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

当社の企業統治体制図は次のとおりである。

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

a 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法の遵守はもとより、高い倫理観をもつ品位ある企業として社会に信頼され、また、社会に貢献するため、社是を基本理念とする行動憲章を定め、コンプライアンス体制維持の基本原則としている。

・当社は、コンプライアンス担当部署として、コンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する教育、指導を充実させ、職務執行が法令、定款及び当社諸規程に適合しているかチェックを行い、不断の努力によりコンプライアンス体制の維持・向上に努めている。

・当社は、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、内部通報制度を導入している。

・当社は、反社会的勢力及び団体との一切の関係を排除することを行動憲章に明記し、コンプライアンス・マニュアルの全役職員への配布、不当要求に関する対応研修会の開催及び対応窓口の整備等により全社的なバックアップ体制を整えている。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む。以下、同じ。)の取扱いは、当社文書管理規程及びその他の規程に従い適切に保存し管理している。

・当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制となっている。

c 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度を導入しており、経営上重要な意思決定・監督機能と業務執行を分離することにより、業務の効率化を図っている。

・当社は、中期計画及び単年度計画を策定しており、執行役員はその達成に向けて業務を遂行し、取締役会においてその進捗状況を管理している。

・当社は、取締役会の下に取締役社長が議長を務める業務執行会議を設け、取締役会での経営判断が効率的となるよう事前協議を行っている。

d 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は、監査役からの要請があった場合には補助すべき使用人(以下、「監査役担当」という。)を選任できることとしている。

e 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役担当の人事異動等については、事前に監査役会に報告し、了承を得ることとしている。

・監査役担当は、他の業務を兼務することなく、監査役の指揮命令の下職務を遂行し、また、その評価について監査役の意見を尊重することとしている。

f 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・常勤監査役は、取締役会に出席するだけでなく、業務執行会議に出席し、業務執行上の重要な情報を適時入手し意見を述べることができる体制となっている。

・当社及びグループ会社の役職員は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っている。

・当社は、業務監査の状況及び内部通報制度の通報状況を監査役に速やかに報告できる体制を構築している。

・当社は、監査役への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備している。

g その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、業務監査部及びコンプライアンス室と監査役会との間で密接な連携をとり、監査役の監査が実効的に行われる体制となっている。

・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役からの請求により、当社は速やかに支払うこととしている。

h 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社及び子会社から成る企業集団は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、適切な運用に努めるとともに、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善を図ることとしている。

リスク管理体制の整備の状況

・当社は、全社的なリスク管理が適切に行われているかを業務監査部が統括して行っている。

・業務監査部は、各担当部署が抽出したリスクについて分析し、全社的な見地から効果的にリスクを把握できる体制となっている。

・業務監査部が行う内部監査によって発見されたリスクは、適宜定められた手順により取締役会及び監査役会に報告されている。

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社は、国内においては経営企画部、海外においては海外事業本部がそれぞれグループ会社の業務遂行状況を把握している。

・当社は、関係会社管理規程の定めにより、グループ会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求め、グループ会社との間で定期的に会議を開催し、情報の伝達及び共有化を図るとともに、グループ会社の取締役等の業務執行が効率的に行われることを確保する体制となっている。

・当社は、グループ会社の事業推進に伴う損失の危険管理について、リスクの識別及び管理の重要性を認識、評価し分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制の構築に努めている。

・当社とグループ会社間の取引は適正に行われており、また、必要に応じ業務監査を行う体制となっている。

・当社は、内部監査規程その他関連する社内規程の定めにより、グループ会社の取締役等の業務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制となっている。

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役　河村守康及び福田　誠は社外取締役である。

２　監査役　山谷耕平及び関澤秀哲は社外監査役である。

３　当社では、執行役員制度を導入している。

　　取締役専務執行役員は、加藤頼宣の１名、取締役常務執行役員は、棚田弘幸、佐藤哲夫の２名、常務執行役員は、国内建設事業本部長　小古山　昇、海外事業本部長　外岡三弥、名古屋支社長　山本孝広、東北支社長　赤坂頼義、東京本店長　飯塚　隆、大阪支社長　吉村哲志の６名、執行役員は、九州支社長　三浦利夫、海外事業本部副本部長　村松正秀、東京本店副本店長　後藤俊二の３名である。

４　取締役　加藤頼宣の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、取締役　大島義和、浅井　晶、竹谷紀之、棚田弘幸、佐藤哲夫、河村守康、福田　誠の７名の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　常勤監査役　菅谷昭彦、中野功一郎の２名の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役　山谷耕平、関澤秀哲の２名の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

② 社外役員の状況

当社は、取締役８名のうち２名が社外取締役であり、監査役４名のうち２名が社外監査役である。

イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役河村守康氏は、数多くの法人や団体における豊富な経営経験や実績を有しており、株式会社虎ノ門実業会館代表取締役社長及び公益財団法人濃飛会理事長である。同社及び同会と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。

社外取締役福田誠氏は、建設業界における経営者としての経験、知識を有しており、更に監査役として経営の監査業務に携わっていた。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。

社外監査役山谷耕平氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する実績を有しており、三宅総合法律事務所に所属している。同所と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。

社外監査役関澤秀哲氏は、リーディングカンパニーにおける経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、特別民間法人中央労働災害防止協会顧問である。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役の役割は、業務執行取締役から独立した立場において、業務執行取締役が策定した経営戦略・計画に照らしてその成果の妥当性を監督することであるため、豊富な経営経験や知識を有する人材を選定している。また、社外取締役の２名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ている。

社外監査役の役割は、業務執行から一定の距離を置き、中立の立場から全体的かつ客観的に取締役の職務執行を監督することであるため、高い専門知識と豊富な経験を有し、第三者的な見地から取締役の業務執行を監視できる人材を選任している。また、社外監査役の２名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、経営上重要な意思決定を行う取締役会に出席し、議案の審議過程で適宜意見を述べている。以上のことから、社外監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査を実施している。

ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方等

社外取締役及び社外監査役については、企業の経営経験や企業経営に必要な知見等を考慮し選任することとしている。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしている。

なお、当社では、以下に掲げる者のいずれにも該当しない場合、当社と重大な利害関係のない独立役員として指定する方針である。

１．当社又はその子会社の業務執行者

２．当社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

３．当社の主要な取引先とする者又は業務執行者

４．当社の主要な取引先又はその業務執行者

５．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

６．当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)

７．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)　監査の状況　① 監査役監査の状況及び② 内部監査の状況」に記載のとおりである。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役会を設置しており、監査役４名のうち２名が社外監査役である。各監査役は、役職員に要請することにより必要な報告及び情報提供を受けることができる体制となっている。加えて、監査役は、業務監査の状況及びコンプライアンス体制の実効性を高めるために導入した内部通報制度の通報状況を速やかに報告を受けることができる体制となっている。また、監査役は会計監査人と情報・意見の交換を行うとともに、定期的に会計監査の結果報告を受けるほか、適宜、会計監査人の監査に立ち会う等、緊密な連携をとっている。

なお、社外監査役山谷耕平氏は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、同氏と当社との間には、これ以外に取引等の利害関係はない。社外監査役関澤秀哲氏と当社との間には、取引等の利害関係はない。

また、当社は、社外監査役山谷耕平及び関澤秀哲の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ている。

② 内部監査の状況

当社の業務に関する内部監査は業務監査部(５名)が行っており、内部監査の結果等、適宜定められた手順により取締役会及び監査役会に報告される。また、コンプライアンスに関する教育・指導を充実させ、職務執行が、法令、定款及び当社諸規程に適合しているかのチェックを行い、その結果等は取締役会及び監査役会に報告される。なお、業務監査部と監査役会との間で密接な連携をとり、監査役監査が実効的に行われる体制となっている。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

和泉監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

森　　英之

飯田　博士

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名である。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由、独立性、監査計画の内容、監査チームの編成、監査報酬見積額の適切性、などを総合的に勘案することとしており、和泉監査法人については、監査をする能力及び体制は十分であると判断している。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしている。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

四半期レビューなどで説明を受け、職務執行体制の整備状況・監査結果に至る監査プロセスの確認を行った結果、会計監査人はその独立性保持と適正に職務を行う内部体制を整備しており、また、日本公認会計士協会の直近の品質管理レビュー及び検査においても特段の措置は受けていない。従って、会計監査人和泉監査法人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等、監査をする体制は十分であると判断している。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はない。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めていないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬については、平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額４億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与等を含まないものとする。)と決議されている。(定款で定める取締役の員数は30名以内、本有価証券報告書提出日現在は８名)

各取締役の報酬は、取締役会決議により一任された代表取締役社長竹谷紀之が、各取締役の職位、在任年数、職務執行に対する評価及び会社業績等を総合的に勘案して個別報酬額を定める基本方針に基づき、他の取締役と協議のうえ決定している。

監査役の報酬については、平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会において決議された報酬額年額７千万円以内の範囲内で、監査役会において協議のうえ決定している。(定款で定める監査役の員数は４名以内、本有価証券報告書提出日現在は４名)

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように取り決めている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業の持続的発展には様々な企業との協力関係が必要不可欠であるとの考えのもと、当社の事業戦略、取引先との関係維持、取引拡大等の目的を総合的に勘案し、株式を保有する方針である。保有の合理性を検証する方法としては、取引実績、業績や経営指標の推移及び株式時価や配当状況(市場の評価)を精査することによっている。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、年１回、取締役会において合理性の検証結果、保有目的、保有に伴うリスク及び投資リターンの検証を総合的に行ったうえ、保有の適否を決議している。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はない。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はない。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１　小田急電鉄㈱以下の特定投資株式は、当事業年度における貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるが、記載している。

２　定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の方法に則り検証している。

みなし保有株式

該当事項はない。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はない。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はない。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
　なお、当連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
　なお、当事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、和泉監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はない。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社(9社)を連結している。

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社

会社の名称

ネクストコートハウス立川ＰＦＩ株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ 未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ 不動産事業支出金

個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｃ 材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)  　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
　在外連結子会社は、主として定額法を採用している。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上している。

② 完成工事補償引当金

当社は、完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

③ 工事損失引当金

当社及び連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。

④ 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上している。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。  　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、109,868百万円である。 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。  

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係の注記を変更した。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」537百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの424百万円を「投資その他の資産」の「その他」403百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は445百万円として表示している。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,200百万円は、「未払消費税等」５百万円、「その他」1,195百万円として組み替えている。

(連結損益計算書関係)

１　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「固定資産売却益」０百万円として組み替えている。

２　前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた14百万円、「その他」０百万円は、「その他」15百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた22百万円、「その他」に表示していた24百万円は、「その他」47百万円として組み換えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

このほか、次の金額を営業保証金として供託している。

※２　このうち、関連会社に対する金額は、次のとおりである。

３　保証債務

※４　　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することとしている。

なお、前連結会計年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金はない。

また、当連結会計年度末においては、工事損失引当金を計上していないため、該当事項はない。

※５　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※６  本社移転費用の内訳は、次のとおりである。

当社グループは、当連結会計年度において、提出会社が共用資産に分類している本社ビルについて建替えの意思決定を行ったことに伴い、解体することとなったため、固定資産に計上している建物について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、当該資産の回収可能価額は、解体することとしたため、使用価値を零としている。また、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の本社移転費用に含めて計上している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりである。

普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　1,304株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には特別配当３円が含まれている。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりである。

普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　1,469株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

ネットワーク機器等の備品及び車両運搬具である。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機関借入及び社債発行による方針である。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理している。

受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっている。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。

借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行及び管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしている。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注２) 参照)

前連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金 及び (2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等 及び (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 1年内償還予定の社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4) 長期借入金

これらは主に短期間で金利の更改が行われるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

該当事項はない。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(注４)　短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　1,207百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　1,207百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はない。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はない。

その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が30％以上50％未満のものについては、発行会社の業況及び時価の推移等を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしている。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けている。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

　る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮することとしている。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりである。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　評価性引当額が134百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.において、工事未払金に関する評価性引当額119百万円が減少したことに伴うものである。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はない。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は612百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は672百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりである。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(64百万円)によるものであり、主な減少額は、減価償却(110百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(1,566百万円)によるものであり、主な減少額は、減価償却(121百万円)によるものである。

３　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額又は自社で合理的に算定した金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。

建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

不動産事業については、日本及び東南アジア(シンガポール)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。

なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産は遡及適用後の数値を記載している。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

２　セグメント資産の調整額19,891百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。 

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

２　セグメント資産の調整額23,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。　

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

該当事項はない。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の( )は内書きで１年内償還予定の金額である。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】