E01099 東洋クオリティワン 有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年度２月16日）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年度２月16日）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

非上場につき該当ありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場につき該当ありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計27社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。

当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。

ポリウレタンフォーム関連事業

不動産賃貸事業

不動産賃貸 ： 当社が不動産の賃貸事業を行っています。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)１．特定子会社であります。

２．東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。

(2) 持分法適用の非連結子会社

(注)１．議決権の所有割合の〔　　〕内は間接所有割合を内数で示しております。

２．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。

(3) 持分法適用の関連会社

(注) 議決権の所有割合の〔　　〕内は間接所有割合を内数で示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成31年３月31日現在

(注)　1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

    2.前連結会計年度に比べ「従業員数」が149名増加しておりますが、主として㈱ティ・ティ・エム、㈱エフ・シー・シーが連結子会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成31年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、東洋クオリティワン労働組合が組織(組合員数247人)されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

新年度（107期）については、原料価格上昇等の不安定要因や、米中貿易摩擦を巡る世界的な景気不透明感、また為替相場や株式市場の動向による企業業績への影響など、業績下振れの可能性が考えられます。
　海外においては、英国のEU離脱を始めとした欧州の政治動向や、北朝鮮・中東における地政学的リスクの高まり、さらには中国や新興国における成長ベースの鈍化が、世界景気にどのような影響を及ぼすかなど、引続き不透明な状況が続くものと予想されます。
　このような中、日本経済はエネルギー問題や財政再建、地域経済の衰退等難題に直面しており、また海外進出企業においては、為替リスク回避による現調化等企業経営基盤のポジション変化が引続き進行し、グローバル化の流れが今後も加速していくものと予想されます。当社といたしましても、国内基盤の強化を図るとともに、市場のグローバル化に伴う海外拠点の展開を積極的に進め、生産販売ネットワークの合理化・強化を図り、軟質ウレタン専業メーカーとしてお客様とともにグローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。

２ 【事業等のリスク】

関係の深い自動車業界の業況によっては、新年度の当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また原油価格や為替の動向が当社主要原料価格に与える影響は大きく、引続き業績のマイナス要因として残っている他、当社海外事業については、為替リスクおよびカントリーリスクが存在します。
　軟質ウレタン専業メーカーとして勝ち残るために、積極的な投資を継続しておりますが、その施策および業界再編の動向によっては、事業リスクが発生する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、自然災害等による生産・輸出の停滞や原材料価格の高騰などが見られたものの、国内における底堅い設備投資や堅調な公共投資に加え、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどもあって、緩やかながらも回復基調で推移してまいりました。
　海外においては、米国は底堅い個人消費に加え堅調な設備投資が景気を下支えし、引続き着実な回復軌道をたどっております。一方、ユーロ圏においては、英国のEU離脱問題やドイツ・フランスを始めとした不透明な政治情勢、また中国においては経済の急減速や米中貿易摩擦の影響等もあり、総じて景気は減速傾向となりました。
　さらに、保護主義政策や貿易摩擦の激化、新興国不安の拡大、原材料価格の高騰など各種不安定要因が存在し、不透明感が払拭できない状況が続いております。
　このような状況下、当社と関係の深い自動車業界における国内生産が増加した他、介護用品や住宅リフォーム市場等寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があったことにより、当社グループの当連結会計年度における売上高は346億41百万円余（前期比14.1％増）、経常利益は10億78百万円余（前期比20.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ポリウレタンフォーム関連

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
　車両用品は、北米市場の底堅い需要による輸出等に支えられ国内生産が増加したことにより、売上高は205億39百万円余（前連結会計年度比22.7％増）となりました。また化成品については、介護用品や住宅リフォーム市場等寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があり、売上高は135億98百万円余（前連結会計年度比3.3％増）となりました。
　これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当連結会計年度における売上高は、341億38百万円余（前連結会計年度比14.1％増）、営業利益は４億87百万円余（前連結会計年度比66.0％増）となりました。

不動産賃貸関連

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は５億３百万円余（前連結会計年度比13.0％増）、営業利益は３億２百万円余（前連結会計年度比4.1％増）となりました。

当連結会計年度末の資産合計は321億7,300万円余(前連結会計年度比38億9,400万円余増)となりました。主な要因は、工場新設に伴う固定資産の増加等によるものです。

負債合計は171億1,900万円余（前連結会計年度比３億7,300万円余増）となりました。主な要因は借入金残高の増加等によるものです。

純資産は150億5,400万円余であり、株主資本については132億2,900万円余（前連結会計年度比７億5,900万円余増）、その他の包括利益累計額は８億700万円余（前連結会計年度比５億5,900万円余減）です。主な要因は、為替変動による為替換算調整勘定等が減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.93％から43.63％と悪化し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,894円39銭から1,919円46銭に増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は12億4,700万円余の減少となり、当連結会計年度期末残高は46億5,600万円余となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、８億1,300万円余であり、前連結会計年度に比べ５億4,900万円余減少しました。減少の主な要因は、棚卸資産の増減額が前連結会計年度に比べ３億9,000万円余増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、26億5,000万円余で、前連結会計年度に比べ13億9,200万円余増加しました。増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ９億3,900万円余増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、６億8,300万円余で、前連結会計年度に比べ15億9,700万円余増加しました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

納期管理上一部見込生産を行っています。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。

２　本表の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は売上高は346億4,100万円余（前連結会計年度比14.1％増）、販売費及び一般管理費は41億1,600万円余（前連結会計年度比20.4％増）、営業利益は7億9,000万円余（前連結会計年度比35.2％増）、経常利益は10億7,800万円余（前連結会計年度比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億2,000万円余（前連結会計年度比30.9％増）となりました。

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

ポリウレタンフォーム関連

当事業は、車輌用品・化成品およびその他の販売であります。

当連結会計年度においては、車両用品における国内生産の増加や寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があったことから、売上高は341億38百万円余（前連結会計年度比14.1%増）、営業利益は４億87百万円余（前連結会計年度比66.0％増）となりました。

また当事業における設備投資額は約23億円であり、その主なものは、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司の設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金で調達しております。

不動産賃貸関連

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は５億３百万円余（前連結会計年度比13.0%増）、営業利益は３億２百万円余（前連結会計年度比4.1%増）となりました。

当事業における大きな設備投資額は約８億円であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

国内における生産拠点ならびに販路拡大を目的として、平成30年８月３日付で、東洋ゴム工業株式会社（現TOYO TIRE株式会社）と「株式事業譲渡契約」を締結しました。同年12月27日付で、同社より、①同社100％子会社東洋ソフラン株式会社から吸収分割により新たに設立された株式会社ティ・ティ・エムの株式65％、②同社100％子会社株式会社エフ・シー・シーの全株式を、③同社軟質ウレタン事業に関する販売及び研究開発事業を譲受しました。

５ 【研究開発活動】

当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としております。
　研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、商品や技術に求められている方向性を探索しております。そして以下の３つのポイントに注力しながら研究開発を進めております。
① 基盤技術を活かした研究開発
　長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めております。
② 画期的な新技術開発
　大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な商品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っております。
③ 環境に配慮した技術開発
　当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した商品や技術を開発しております。
 
　現在当社グループの研究開発は主に技術部が推進しております。そのスタッフ人員はグループ全体で52名、総従業員数の約７％に相当します。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は354,120千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっております。

ポリウレタンフォーム関連事業

当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めております。

（1）車両用品

車両用品の主力はシートクッションです。シートクッションの他に、シートや内装の表皮材のバッキング用ポリウレタンフォーム、ヘッドレスト、アームレスト及び防音材料も手がけており、環境への配慮、快適性向上を中心に研究開発しております。
　環境への配慮という側面では、燃料電池車やハイブリッドカー、電気自動車、クリーンディーゼル等のエコカーが増加していますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる要求性能を調査し、その中からエコカー特有の騒音対策や熱対策等に貢献できる商品開発を進めております。
　快適性向上という側面では、シートクッションにおいて、表面はソフトで柔らかい座り心地を持ちながら、しっかりとサポートすることができる静的特性を持ち、なおかつ運転時にぐらつきにくい動的特性を持つ材料を開発し、量産化を進めております。
　また車室内の低騒音化や車外騒音減少に寄与する材料開発にも注力しております。自動車事故の際に人体への衝撃を吸収する材料として、高次元の吸音性と高い衝撃吸収性を兼ね備えた素材を開発いたしました。
　室内環境においては、臭いや人体に有害な揮発性有機物質（VOC）の低減やポリウレタンフォームから放出された物質による他素材への汚染問題対策のニーズも高まっており、それに対応する材料開発も進めております。
　当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しております。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めております。

（2）化成品

化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供しております。
　それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった商品を的確・迅速にご提案しております。
　工業資材用途では、水や埃などの侵入を防いだり、空気の漏れを防いだりするためのシール材料の開発を進めています。発泡ゴムとポリウレタンフォームの両面からアプローチしており、お客様のご要望にお応えすべく新材料の開発に取り組んでおります。
　寝具関係では、低反発から高反発まで幅広くバリエーションを増加させており、お客様からの高度なご要望にお応えしております。低反発フォームで抗菌加工した素材は、マットレス用途で清潔性の向上という観点から、大変多くの方々にご使用いただくようになってきております。
　当社では分析技術による各種ソリューションを行っております。VOCやRoHS関連の分析はもとより、製品開発や品質改善のサポート、お客様からのご依頼への対応、工場での各種問題解決に貢献しております。

今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける商品を開発することに注力していきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、製品の品質向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は3,161,939千円余であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1)ポリウレタンフォーム関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ポリウレタンフォームの増産、製造設備の合理化を中心とする総額2,344,732千円の投資を実施しました。また、ソフトウェアの取得に総額17,841千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)不動産賃貸事業

当連結会計年度の設備投資は、総額799,336千円を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成31年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成31年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成31年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具及び器具備品等で、建設仮勘定の金額を含みません。なお、金額には消費税等を含みません。

２　貸与中の土地・建物を含んでおり、下記の通り各事業所ごとに子会社、関係会社に貸与しています。

(イ)川越工場

・㈱ティ・アイ・コーポレーション

建物 182,472千円

・㈱ティ・キュー・ワン・エコ

建物 96,098千円

・グリーンライト加工㈱

土地 2,592千円 ( 6,652 ㎡)

(ロ)名古屋営業所

㈱東洋グリーンライト

(ハ)その他(岡山県)

㈱東洋グリーンライト

建物 178,037千円

(ニ)その他(滋賀県)

㈱東洋ウレタン

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数を外書しています。

５　技術開発研究所の建物は、川越工場敷地内にあるため川越工場に含めています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な製品を製造しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

当連結会計年度後１年間の設備拡充計画(新設・拡充)は、490,200千円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。

(注)  １　金額には消費税等を含みません。

２　設備資金関係に係る今後の所要資産については、主として、自己資金をもって充当する予定です。

３　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

４　各セグメントの計画概要は次のとおりです。

ポリウレタンフォーム関連は、スラブ製品増産設備投資 263,700千円、モールド製品増産設備投資 　　　　　　105,000千円、省力及び合理化投資 121,500千円です。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当：発行株数1,680千株、発行価格250円、資本組入額250円。

主な割当先 ㈱三井住友銀行、日本ポリウレタン工業㈱、東洋グリーンライト工業㈱、 他156社。

(5) 【所有者別状況】

平成31年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

平成31年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当ありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は出資して頂いている株主の皆様に対する利益還元を企業理念に掲げて運営しております。この理念のもとに企業の永続性に鑑み、長期的展望に立った上で株主の皆様に対する利益還元を最大限に考え、継続的かつ安定的な　配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は定時株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定した配当を維持しつつ財務体力の向上を目指すという当社方針や、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案致しまして、１株当たり８円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① 会社の機関の内容

当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役であります。なお、社外取締役は現在のところ採用しておりません。

業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。

職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り決議いたしました。

イ 取締役の善管注意義務に関する規定等

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。

ロ 監査役規定等

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。

③ リスク管理体制の整備の状況

イ 取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。

ロ 当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。

④ 当社グループ企業集団における業務適正を確保するための体制

当社における実施状況と同様な体制をグループ各社にも構築しており、具体的には、子会社においても、株主総会、取締役及び取締役会、監査役を設置しております。業務執行については、年２回のグローバル関係会社社長会、各事業部の会議に、関係会社もすべて参加させる体制としており、グループ全体としても当社と同様のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。

⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況

取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月１回の執行役員会を開催し、その実を上げるよう努めております。

⑥ 役員報酬

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。

⑦ 定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件

イ 取締役の員数

　　１５名以内

ロ 取締役選任決議の要件

取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。

⑧ 定款で定めた株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨ 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 社外取締役および社外監査役の責任免除

当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　１　監査役　對﨑俊一及び梅澤英雄は、社外監査役であります。

２　当社では、意思決定監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名であります。

３　取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　②　社外役員の状況

当社は軟質ウレタン専業メーカーとして、現場を熟知した社内取締役による相互監視により、当社専業の特性を踏まえた実効性のある監督が行われております。社外者を意思決定に参加させることで、かえって意思決定の迅速性、効率性が阻害されるとの観点から、社外取締役は採用しておりません。

また、２名の社外監査役からは、取締役の業務執行を強力に監査するほか、客観的かつ専門的な立場から適宜意見が出されており、経営監視機能の客観性及び中立性確保は図られているものと考えております。

なお、今後とも当社を取り巻く社会環境や法制度の動向、市場環境の変化等の状況を勘案しつつ、引続き検討を重ねてまいります。

社外監査役２名のうち１名が、当事業年度末現在、当社株式100株を所有しております。

(3) 【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、３名体制で実施しており、常勤監査役を中心として取締役会等に出席し、取締役及び執行役員の業務執行について厳正な監査を行っております。

社外監査役２名の内１名は、弁護士としての長年の経験により会社法制に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であり、また他の１名は、金融機関の要職を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

　　②　内部監査の状況

当社における内部監査は、経営企画室の内部監査部門が担当し、関係法令及び社内規則に則り、適正に行われているかを監査しております。具体的には、各拠点においてヒヤリング等を実施し、課題等が発見された場合には、あらためて改善状況に対する監査を実施しております。監査内容については、関係法令・社内規則の遵守等監査方針に則り実施している他、監査内容の強化も進めております。

③　会計監査の状況

　　　a.　監査法人の名称

　　　　日栄監査法人

　　　b.　業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　　横見瀬　春　樹

指定社員　業務執行社員　　　國　　井　　隆

　　　c.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名

　　　d.　監査法人の選定方針と理由

当監査法人は、当社の監査及び中間監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度や独立の立場を保持しており、当社の事業にも熟知しております。
　当社監査役会との円滑なコミュニケーションを図られ、相互の信頼関係が構築された中で、当社が作成した計算書類、連結計算書類、財務諸表及び連結財務諸表等について適正な監査を実施しております。

　　　e.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告と説明を求めております。また、監査役会と監査法人においては、相互の信頼関係が構築され、緊張感のある協力関係のもと、監査の有効性及び効率化が図られ、監査法人は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

　　　a.　監査公認会計士等に対する報酬

　　　b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

　　　c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　　d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査執務予定時間数に基づき、監査公認会計士と協議のうえ決定しております。

　　　e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査執務時間に基づき算定され、監査を行うのに妥当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、日栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門団体からの情報収集や、会計専門誌の購読を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　　　10社

連結子会社の名称

㈱ティ・アイ・コーポレーション

東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司

㈱ティ・キュー・ワン・エコ

東洋佳嘉（寧波)海綿制品有限公司

㈱ティ・ティ・コーポレーション

トーヨーソフランテック㈱

日高集団有限公司

浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司

㈱ティ・ティ・エム

㈱エフ・シー・シー

㈱ティ・ティ・エム、㈱エフ・シー・シーは平成30年12月27日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(ロ)主要な非連結子会社の名称

TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd　他

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　16社

主要な会社名

㈱東洋ウレタン

㈱東洋グリーンライト

東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司

TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.

常盛国際有限公司

東莞東洋佳嘉複合材料有限公司

高天投資有限公司

寧波東洋佳嘉商貿有限公司

佳嘉誠豊集団有限公司

東洋佳嘉（湖北）海綿制品有限公司

湖北東洋佳嘉誠豊海綿制品有限公司 

(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd　他

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・エムの決算日は連結決算日と一致しておりますが、㈱ティ・アイ・コーポレーションの決算日は９月30日であり、当連結会計年度につきましては、平成30年４月１日から平成31年３月31日まで仮決算を行い、連結会計年度と期間を合致させて連結財務諸表を作成しています。

また、東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司及び東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、㈱ティ・ティ・コーポレーション、トーヨーソフランテック㈱、日高集団有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司、㈱エフ・シー・シーの決算日は12月31日でありますが、当連結会計年度につきましては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　　　　５年（社内における利用可能期間）

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③修繕引当金

賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）摘要予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」248,103千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」43,976千円、「固定負債」の「繰延税金負債」17,518千円に表示しております。相殺した影響による総資産の減少額は210,679千円であります。

(連結貸借対照表関係)

＊１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

＊２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

＊３　受取手形割引高は次のとおりです。

＊４　たな卸資産

＊５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　６　保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

＊１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

＊２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

＊３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

＊４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

＊５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

＊１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少24,167株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少8,688株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

＊２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式取得により新たに株式会社ティ・ティ・エム、株式会社エフ・シー・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ティ・ティ・エム株式、株式会社エフ・シー・シー株式の取得価額と株式会社ティ・ティ・エム、株式会社エフ・シー・シー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　３　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融取引に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務内容等を把握し、取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　借入金については、主は設備投資に係る資金調達であります。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成31年３月31日）

(単位：千円)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6)　長期貸付金

　長期貸付金の時価については、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

(有価証券関係)

１.　その他有価証券で時価のあるもの

　前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位:千円)

　当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位:千円)

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 39,570 千円

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 31,299 千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が344,833千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱ティ・ティ・コーポレーションにおいて、資産除去債務に関する評価性引当額を213,795千円追加的に認識したことに伴うものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金121,530千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,332千円を計上しております。当該繰延税金資産27,332千円は、連結子会社㈱ティ・アイ・コーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高27,332千円（法定実効税率を乗じた額）の全額を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成29年３月期に税引前当期純損失を141,239千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

　(1)企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　②企業結合を行った主な理由

　　　ポリウレタンフォーム関連事業の規模の拡大により、同事業の競争力を高めるため。

　　③企業結合日

　　　平成30年12月27日

　　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　変更ありません

　　⑥取得した議決権比率

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

　(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　・株式会社ティ・ティ・エム

　　　　平成31年１月１日から平成31年３月31日まで

　　・株式会社エフ・シー・シー

　みなし取得日を平成30年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。

　(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

　　該当ありません。

　(5)発生した負ののれんの金額、発生原因

　　①発生した負ののれんの金額

　　　16,177千円

　　②発生原因

　株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。

　(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。

上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

購入した土地の土壌改良工事を行う義務に関して、除去費用を資産除去債務に計上しております。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

期間は20年と見積り、割引率は当該支出期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等(土地を含む)を有しております。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入445,424千円、賃貸費用154,639千円であります。

平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入503,123千円、賃貸費用200,333千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額は以下のとおりであります。

（単位:千円）

(注)　１.連結貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。

２.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

３.期末の時価は特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ポリウレタンフォーム関連事業」は自動車用シートクッションを主力とする車両用品、また家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。「不動産賃貸事業」は当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。 ２.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１.  製品及びサービスごとの情報

２.  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１.  製品及びサービスごとの情報

２.  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当ありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

ポリウレタン関連事業において平成30年12月27日を効力発生日として㈱エフ・シー・シーの株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、16,177千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注)　１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。

３．間接保有分を考慮して子会社としております。

４．取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当ありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当ありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社（注）について合算して記載する方法によっております。

　（注）㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタン、㈱インズコーポレーション、東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司他

Ⅱ　当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注)　１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。

３．間接保有分を考慮して子会社としております。

４．取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当ありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当ありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社（注）について合算して記載する方法によっております。

　（注）㈱東洋グリーンライト、㈱東洋ウレタン、㈱インズコーポレーション、東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司他

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当ありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当ありません。

【借入金等明細表】

(注) １.　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

２.　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当ありません。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

  当事業年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

②時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(3) 修繕引当金

賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しています。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。 

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

(表示方法の変更)

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」234,597千円は「固定負債」の「繰延税金負債」189,824千円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,772千円に表示しております。相殺した影響による総資産の減少額は189,824千円であります。

　（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「為替差損」は2,252千円であり、当事業年度は発生しておりません。

(貸借対照表関係)

＊１　受取手形割引高は次のとおりです。

＊２　固定資産のうち、下記の通り借入金の担保に供しています。

(イ)担保物件

(ロ)上記物件に対する債務

＊３　関係会社に対する資産・負債

＊４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　５　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

(損益計算書関係)

＊１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

＊２　他勘定振替高の内訳は下記の通りです。

＊３　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

＊４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。