【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第72期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | イハラサイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | IHARA SCIENCE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長尾 雅司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪３丁目11番３号（イハラ高輪ビル） |
| 【電話番号】 | ０３（６７２１）６９８８（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営統轄室長 中川路 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪３丁目11番３号（イハラ高輪ビル） |
| 【電話番号】 | ０３（６７２１）６９８８（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営統轄室長 中川路 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,153 | 12,201 | 13,533 | 16,695 | 17,714 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,746 | 1,976 | 2,509 | 3,354 | 3,389 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,022 | 1,050 | 1,734 | 2,498 | 2,481 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,151 | 997 | 1,887 | 2,643 | 2,327 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,844 | 10,265 | 11,907 | 14,273 | 16,163 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,037 | 15,928 | 17,279 | 21,968 | 22,230 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 921.18 | 1,004.21 | 1,164.87 | 1,388.08 | 1,569.57 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 86.88 | 95.04 | 169.72 | 244.12 | 241.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 243.93 | 241.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 64.4 | 68.9 | 64.8 | 72.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.8 | 10.0 | 15.6 | 19.1 | 16.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.95 | 8.16 | 8.46 | 10.58 | 4.96 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,334 | 939 | 1,600 | 1,345 | 3,261 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △879 | △750 | △1,326 | △95 | △1,293 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △633 | 132 | △1,011 | 890 | △1,065 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 3,537 | 3,828 | 3,096 | 5,230 | 6,150 |
| 従業員数 | （人） | 439 | 435 | 440 | 550 | 581 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [49] | [52] | [54] | [58] | [52] | |
（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。
２．第70期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,155 | 12,206 | 13,546 | 16,555 | 16,799 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,701 | 1,980 | 2,281 | 2,936 | 2,906 |
| 当期純利益 | (百万円) | 1,352 | 1,052 | 1,495 | 2,065 | 2,056 |
| 資本金 | (百万円) | 1,564 | 1,564 | 1,564 | 1,564 | 1,564 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 14,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,474 | 9,908 | 11,320 | 13,230 | 14,716 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,072 | 14,918 | 15,965 | 19,933 | 19,746 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 889.78 | 969.27 | 1,107.43 | 1,287.49 | 1,430.05 |
| １株当たり配当額 | （円） | 22.00 | 24.00 | 35.00 | 45.00 | 45.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 114.87 | 95.18 | 146.25 | 201.84 | 200.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 201.68 | 200.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.4 | 66.4 | 70.9 | 66.3 | 74.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.7 | 10.3 | 14.1 | 19.1 | 14.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.28 | 8.15 | 9.81 | 12.80 | 5.98 |
| 配当性向 | （％） | 19.2 | 25.2 | 23.9 | 22.3 | 22.4 |
| 従業員数 | （人） | 344 | 333 | 348 | 354 | 361 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [35] | [37] | [37] | [37] | [37] | |
| 株主総利回り | （％） | 138.8 | 117.3 | 216.3 | 386.4 | 195.6 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (130.0) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1) |
| 最高株価 | （円） | 1,030.0 | 1,350.0 | 1,547.0 | 2,745.0 | 2,980.0 |
| 最低株価 | （円） | 626.0 | 700.0 | 710.0 | 1,770.0 | 1,198.0 |
（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。
２．第70期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1941年４月 | 東京都港区浜松町3-2に於て、伊原政次個人経営の伊原商会を創業し、鉄管継手の販売を開始した。 |
| 1947年５月 | 組織を株式会社とし、社名を伊原産業株式会社に変更、鉄管継手、バルブコック、機械、工具、電機材料等の販売を開始した。 |
| 1953年９月 | 仕入販売から外注工場による製作販売に転進し、高圧用鍛造継手、高圧管フランジを主要商品とした。 |
| 1960年８月 | 配管作業に画期的な省力化をもたらす「くい込み継手」の開発を契機に、静岡県田方郡修善寺町熊坂28に大仁工場を新設した。 |
| 1962年10月 | 社名を伊原高圧継手工業株式会社に変更した。 |
| 1963年６月 | 株式を日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄として登録した。 |
| 1966年９月 | 大仁工場を静岡県田方郡大仁町吉田153に新設移転した。 |
| 1970年５月 | 岐阜県恵那郡付知町5591に付知工場を新設した。 |
| 1970年10月 | 配管工事部門を分離独立させ、イハラシステムエンジニアリング株式会社を設立し、関係会社とした。 |
| 1980年２月 | イハラパイピングサービス株式会社（旧社名：三和興業株式会社）へ資本参加し、関係会社とした。 |
| 1981年４月 | 岐阜県恵那郡付知町上林10424に鍛造工場を新設した。 |
| 1982年５月 | 山形県東根市大森工業団地に関係会社山形イハラ株式会社（旧社名：山形伊原高圧株式会社）を設立し、専属外注工場とした。 |
| 1989年４月 | 大仁工場を売却し、名称を技術開発センターとして、静岡県田方郡中伊豆町下白岩1251に新設、移転した。 |
| 1991年１月 | 付知工場を鍛造工場隣接地に新設移転し、鍛造工場を統合した。 |
| 1993年12月 | 本社（事務所）を東京都品川区大井４丁目13番17号に移転した。 |
| 1997年10月 | 社名をイハラサイエンス株式会社に変更した。 |
| 2004年12月 2010年４月 2012年３月 2012年４月 2012年10月 2012年12月 2013年６月 2014年４月 2017年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場した。 イハラシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併した。 本社（事務所）を東京都港区高輪３丁目11番３号に移転した。 台湾国台中市に関係会社台湾伊原科技股份有限公司を設立した。 中国江蘇省常熟市に関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を設立した。 韓国京畿道廣州市に関係会社イハラコリア株式会社を設立した。 米国テキサス州ダラスに関係会社イハラサイエンスＵＳＡ株式会社を設立した。 イハラパイピングサービス株式会社を吸収合併した。 南通伊原流体系統科技有限公司（旧社名：南通木原配管有限公司）の出資持分を取得し、関係会社とした。 |
３【事業の内容】
当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社２社並びに持分法適用の非連結子会社４社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) ＣＰ事業部 主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ、配管システム等であります。
(2) ＧＰ事業部 主要な製品は油圧用継手、バルブ、油圧用ロング継手、カセット、配管工事等であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）山形イハラ㈱、南通伊原流体系統科技有限公司は連結子会社であります。
※１ 非連結子会社で持分法適用会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） 山形イハラ㈱ （注）１ | 山形県東根市 | 150 | 継手・バルブの製造販売 | 100.0 | 当社ステンレス製継手、バルブを製造しております。 役員の兼任、資金援助及び設備の賃貸あり。 |
| （連結子会社） 南通伊原流体系統科技有限公司 （注）１ | 中国江蘇省南通市 | 457 | 継手・バルブの製造販売 | 96.34 | 当社パイプアッセンブリーを製造しております。 資金援助あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記のほかに持分法適用非連結子会社が４社あります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2019年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ＣＰ事業部 | 201 | （24） |
| ＧＰ事業部 | 310 | （24） |
| 報告セグメント計 | 511 | （48） |
| その他 | 43 | （4） |
| 全社（共通） | 27 | （-） |
| 合計 | 581 | （52） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 2019年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 361 | （37） | 39.40 | 13.20 | 5,402,606 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ＣＰ事業部 | 95 | （12） |
| ＧＰ事業部 | 196 | （21） |
| 報告セグメント計 | 291 | （33） |
| その他 | 43 | （4） |
| 全社（共通） | 27 | （-） |
| 合計 | 361 | （37） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1963年10月に結成されました。
2019年３月末日現在の組合員数は266人で、外郭団体には加入せず、労使協調の基本を遵守し穏健な活動を行っております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、「流体を運ぶ」その目的にもっともあった配管システムをお届けすることで、世の中のお役に立ちたい、という企業理念を掲げ、企業活動を続けております。
「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様には、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくために「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。
（２）経営戦略等
当社グループは、対象市場のお客様に最も適する配管システムの開発、新需要の創造、新用途開発等によって、競争力の強化を図り、拡販受注に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標は、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築することです。目標とする主な指標等は次のとおりです。
①利益率を重視する経営指標
②革新的な製品・サービスの上市
③新しいファン創り
（４）経営環境ならびに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主要な市場である半導体・液晶製造装置関連市場においては、市況の後退により受注が減少する見通しですが、工作機械・産業機械関連市場、建設機械市場は、堅調な設備投資に支えられ、需要の増加が見込まれます。しかしながら、米中間の貿易摩擦の激化により、今後は楽観を許さない状況が続くものとおもわれます。
従って、生産設備や物流などの更なる改善に努め、状況の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、当社グループへの信頼を高めて参ります。加えて、原材料の有効活用などを更に進めることにより、環境負荷の低減に努めて参ります。
これらによって、当社グループはステークスホルダーの皆様と共に、企業価値を高めて参ります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のような事項が
考えられます。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、リスク発生の
回避とリスク発生時の影響の最小化に努めてまいります。
（1）経済動向、製品市況の動向に関するリスク
当社グループが事業展開している半導体関連市場、一般産業関連市場の市況動向が予想を超えて大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料の調達に関するリスク
当社グループの調達先における品質不良による供給停止、製品需要の急増による供給不足等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）設備投資に関するリスク
当社グループの主要製品の市況悪化及び需要の減少により、生産設備の減損損失を認識する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）品質保証に関するリスク
当社グループの製品欠陥により、リコールや製造物責任の追及が為された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）訴訟に関するリスク
当社グループが事業展開する中で、製造物責任、知的財産権、環境、労務等に関して重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）自然災害・事故災害に関するリスク
想定を超える災害や天災、不慮の事故等で当社グループの生産設備等が損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）情報セキュリティに関するリスク
外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等による、機密情報や個人情報の漏洩、情報システムの停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の拡大により概ね堅調に推移しましたが、世界経済においては、米中間の貿易摩擦の高まりにより中国経済の減速が顕著となり、我が国企業の業績に与える影響も顕在化してきました。
このような状況の下、当社グループは「お客様の望む時に、望むモノを、望むコストで」お届けすることを目指し、「最適配管システムで世界のお客様に感動を」を合言葉に「感動創造企業」の実現に向けて事業活動に取り組んでまいりました。
販売面では、当社グループ製品の主要な市場である半導体製造装置市場における受注が減少しましたが、建設機械、工作機械・産業機械市場における受注の拡大により、前年同期の売上高を上回ることが出来ました。
その結果、当連結会計年度の売上高は177億14百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益は33億７百万円（同0.5％増）、経常利益は33億89百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億81百万円（同0.7％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当社は製品構成から以下２事業部を報告セグメントとしております。
（ＣＰ事業部）
当事業部は、半導体製造装置及び液晶製造装置市場向けに、食品・医療市場向けにクリーンな継手、バルブ、配管ユニット製品等を設計・生産しています。半導体製造装置向けの市況後退による受注減少により、売上高は95億20百万円（前年同期比4.3％減）となり、セグメント利益は29億72百万円（同9.9％減）となりました。
（ＧＰ事業部）
当事業部は、建設機械、工作機械・産業機械、車両、船舶、化学プラント等の一般産業市場向けの継手、バルブ、配管システム等を設計・生産しています。建設機械向けを中心とした受注の増加により、売上高は82億90百万円（前年同期比26.7％増）となり、セグメント利益は22億38百万円（同23.5％増）と大幅に増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで32億61百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローで12億93百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローで10億65百万円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より９億19百万円増加し61億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は32億61百万円（前年同期比142.5％増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上34億26百万円、売上債権の減少による20億77百万円の増加、たな卸資産の増加による８億72百万円の減少、法人税等の支払額11億10百万円によるものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は12億93百万円（前年同期は95百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億40百万円、投資有価証券の償還による収入３億３百万円です。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は10億65百万円（前年同期は８億90百万円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出８億７百万円、配当金の支払いによる支出４億57百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 前年同期比（％） |
| ＣＰ事業部（百万円） | 9,294 | 90.5 |
| ＧＰ事業部（百万円） | 8,313 | 126.2 |
| 報告セグメント計（百万円） | 17,607 | 104.4 |
| その他（百万円） | － | － |
| 合計（百万円） | 17,607 | 104.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
| ＣＰ事業部 | 7,805 | 71.1 | 648 | 30.0 |
| ＧＰ事業部 | 8,262 | 132.0 | 602 | 111.2 |
| 報告セグメント計 | 16,067 | 93.2 | 1,250 | 46.3 |
| その他 | 202 | 62.2 | 9 | 244.0 |
| 合計 | 16,269 | 92.7 | 1,260 | 46.6 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 前年同期比（％） |
| ＣＰ事業部（百万円） | 9,316 | 94.5 |
| ＧＰ事業部（百万円） | 8,201 | 125.9 |
| 報告セグメント計（百万円） | 17,517 | 107.0 |
| その他（百万円） | 196 | 61.2 |
| 合計（百万円） | 17,714 | 106.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ． 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上されます。
ｂ． 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。
ｃ． 棚卸資産の評価基準
当社グループは、棚卸資産の資産性に基づき評価減を計上しております。実際の将来需要または市場が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ｄ． 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存いたしますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は177億14百万円、経常利益は33億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24億81百万円となっております。前連結会計年度と比較しますと、親会社株主に帰属する当期純利益は0.7％減少したものの、連結売上高は6.1％、経常利益は1.0％増加しております。これは、建設機械、工作機械・産業機械市場における受注の拡大等によるものであります。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
ａ．売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は177億14百万円でありますが、これを種類別に分析すると、前連結会計年度よりも継手は３億円減少したものの、バルブ・配管システムは３億91百万円増加しております。これは当連結会計年度において、一般産業機械、液晶・半導体製造装置関連市場及び配管ユニットにおける受注が増したためであります。
ｂ． 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.3%増の22億１百万円となっております。これは売上高増加に伴う荷造運賃の増加、旅費交通費、減価償却費等の経費が増加したことなどによるものであります。
ｃ． 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ37.3％減の１億８百万円となっております。これは受取配当金や為替差益等による利益が発生したことによるものであります。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ75.1％減の27百万円となっております。これは支払利息等によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ． キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は61億50百万円となっており、前連結会計年度と比較して９億19百万円増加しております。これは主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金32億61百万円によるものであります。
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は12億93百万円（前年同期は95百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億40百万円、投資有価証券の償還による収入３億３百万円によるものです。
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は10億65百万円（前年同期は８億90百万円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出８億７百万円、配当金の支払いによる支出４億57百万円であります。
ｂ． 資金需要について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び試作材料費が研究開発費の主要な部分を占めております。
なお、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、各市場のお客様に最も適する配管システムの開発であり、その結果としてお客様に感動していただくことを目標にしております。開発目標実現のための材料と部品、それらを組み合わせた配管システム開発を基本コンセプトにし、グループ内の研究開発チームの活動に加え、公益財団法人イハラサイエンス中野記念財団の事業と並行し、複数の外部研究機関や大学との連携を進め、開発速度の加速、独自技術の蓄積と応用等から、開発能力の最大化を図っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は247百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は13億94百万円あります。
ＧＰ事業部においては、生産設備の増設などに２億47百万円、工場の建設費用などに27百万円の設備投資を実施しております。
ＣＰ事業部においては、生産設備の増設など36百万円、新設工場用地の造成工事費用１億80百万円の設備投資を実施しております。
その他、マザー工場建設費用として８億47百万円の設備投資を実施しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| （2019年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 静岡事業所 （静岡県伊豆市） | ＣＰ事業部 | バルブ製造設備 | 162 | 188 | 956 (49,973) | 57 | 1,365 | 103 [12] |
| 岐阜事業所 （岐阜県中津川市） | ＧＰ事業部 | 継手製造設備 | 232 | 376 | 228 (54,766) | 135 | 972 | 139 [18] |
| ＩＰＥＣ岐阜事業所 （岐阜県中津川市） | ＧＰ事業部 | 継手製造設備 | 285 | 70 | 4 (13,408) | 5 | 366 | 61 [3] |
| 山形工場 （山形県東根市） | ＣＰ事業部 | 継手製造設備 | 32 | 32 | 279 (27,573) | 14 | 359 | － [－] |
| 本社ほか５営業所 (注)３ | その他 | 管理及び販売事務所 | 276 | 0 | 866 (3,388) | 861 | 2,005 | 58 [4] |
| 保養施設 熱海ほか２ヶ所 | その他 | 厚生施設 | 29 | － | 27 (106) | 0 | 56 | － [－] |
| 独身寮 （岐阜県中津川市） | その他 | 厚生施設 | 74 | － | 28 (3,068) | 0 | 102 | － [－] |
(2）国内子会社
| （2019年３月31日現在） |
| 会社名 | セグメントの名称 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 山形イハラ㈱ | ＣＰ事業部 （山形県東根市） | 継手製造設備 | 488 | 195 | 0 (42) | 12 | 696 | 106 [12] |
(3）在外子会社
| （2019年３月31日現在） |
| 会社名 | セグメントの名称 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 南通伊原流体系統科技 | ＧＰ事業部 （中国 江蘇省） | 継手製造設備 | 72 | 116 | － (－) | 4 | 192 | 114 [3] |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．提出会社における山形工場の設備は、すべて山形イハラ株式会社へ賃貸しているものであります。
３．連結会社以外へ一部賃貸しております。
４．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
５．このほか賃借中土地32,338㎡があります。
６．当社グループの非連結子会社における主要な設備は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設については、静岡県に新たな工場建設のための用地を取得済みで2017年12月に着工しており、2019年７月に完成予定です。また、当該計画に係る所要資金は自己資金及び借入金で賄う予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の改修、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2019年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2017年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（監査等委員である者を除く） 4 取締役（監査等委員） 3 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,135 （注1） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 11,350 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年８月８日 至 2047年８月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,964 資本組入額（注2） |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注3） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注4） |
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり10株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約書の契約に従って新株予約権を行使することができる。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後１０か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
③相続承継人は、当社新株予約権割当契約に記載されている所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第２３６条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
| 決議年月日 | 2018年６月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（監査等委員である者を除く） 5 取締役（監査等委員） 3 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,204 （注1） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 12,040 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年８月７日 至 2048年８月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,052 資本組入額（注2） |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注3） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注4） |
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり10株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約書の契約に従って新株予約権を行使することができる。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後１０か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
③相続承継人は、当社新株予約権割当契約に記載されている所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第２３６条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
| 決議年月日 | 2019年６月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（監査等委員である者を除く） 6 取締役（監査等委員） 3 |
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2002年６月27日(注) | － | 14,000 | － | 1,564 | △987 | 618 |
（注）資本準備金減少額は資本準備金の取崩による欠損填補額であります。
（５）【所有者別状況】
| 2019年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 9 | 20 | 52 | 58 | 3 | 1,938 | 2,080 | － |
| 所有株式数（単元） | - | 13,849 | 945 | 21,827 | 27,752 | 13 | 75,560 | 139,946 | 5,400 |
| 所有株式数の割合（％） | - | 9.90 | 0.67 | 15.60 | 19.83 | 0.01 | 53.99 | 100 | － |
（注）１．自己株式3,741,685株は、「個人その他」に37,416単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 979 | 9.55 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人香港上海銀行） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 586 | 5.71 |
| イハラサイエンス取引先持株会 | 港区高輪3丁目11-3 | 568 | 5.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海1丁目8-11 | 436 | 4.25 |
| 中野琢雄 | 千葉県八千代市 | 393 | 3.84 |
| 株式会社キッツ | 千葉市美浜区中瀬1丁目10-1 | 359 | 3.50 |
| 中西商事株式会社 | 神戸市兵庫区西宮内町2-36 | 253 | 2.47 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 230 | 2.24 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 200 | 1.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町2丁目11-3 | 178 | 1.74 |
| 計 | － | 4,184 | 40.79 |
(注)１．上記のほか、自己株式が3,741千株あります。
２.2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2018年７月13日現在で728千株（5.20％）を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません（株式会社三井住友銀行を除く）ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その報告書の内容は次の通りであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
保有株券等の数 株式 498,300株
株券等保有割合 3.56％
大量保有者 株式会社三井住友銀行
住所 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
保有株券等の数 株式 230,000株
株券等保有割合 1.64％
また、三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日より名称を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,741,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,253,000 | 102,530 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,400 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 102,530 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４千株含まれております。なお、同機構名義の株式に係る議決権の数40個は「議決権の数（個）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| イハラサイエンス株式会社 | 東京都港区高輪３丁目11番３号 | 3,741,600 | － | 3,741,600 | 26.73 |
| 計 | － | 3,741,600 | － | 3,741,600 | 26.73 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 38 | 96,216 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（新株予約権の行使） | 1,010 | 799,970 | － | － |
| 保有自己株式数 | 3,741,685 | － | 3,741,685 | － |
(注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を最も重要な課題のひとつと考え、企業体質の強化と今後の事業展開に備える内部留保の確保を考慮した上で、業績に応じた株主配当を実施していくことを基本としております。
当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき配当を１株当たり45円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は22.4％となりました。
内部留保金につきましては、不測の事態に備えるとともに、事業拡大のための製品開発及び市場開拓資金等に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2019年５月10日 | 461 | 45 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の構築は経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しております。そして、経営理念・方針を実現するために最も強い組織体制や仕組みを構築し、そこで施策が的確に行われることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。また、経営層だけでなく社員一人一人が高い倫理観に基づき、人々の信頼と期待を裏切らないよう行動することが重要であると考えています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.会社の企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会制度を採用しており、役員構成は、取締役９名（監査等委員である取締役３名を含む）であります。監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であり、また独立役員であります。当社では1998年10月より執行役員制度を導入し、月１回の執行役員会において意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。また、会計監査人には定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時相談・確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。税務・法務関連業務に関しても、外部専門家と顧問契約を結び、随時アドバイスを受けております。
b.当該企業統治の体制を採用する理由
監査等委員は取締役会及び執行役員会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査をしており、取締役及び執行役員の職務機能を十分に監視できる体制となっております。また、監査等委員２名は社外取締役であり、また独立役員であることから、社外の立場、または一般株主の立場から監視できる体制となっております。
c.会社の機関・内部統制の関係を示す図表
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の通りであります。
d.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は取締役９名で構成し、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査等委員については２名を社外取締役とし、取締役会のほか重要な会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。
当社の内部統制システムといたしましては、経営統轄室が個人情報を含めた企業内の情報、そして法令・社内規範の重要性について啓蒙していくとともに、施策の検討・導入・社員への教育、内部監査という一連のサイクルを実施していくことにより、法令・社内規範を遵守する体制の構築を図っています。
③企業統治に関するその他の事項
a.リスク管理体制の整備の状況
会社の損失のリスクについては、全社統轄部門及び子会社を含めたそれぞれの事業部門において共通認識をし、評価（発生確率・影響度）を行い、未然防止・発生時対策を明確にします。またリスクが現実化し、重大な損害の発生が予想される場合には、担当取締役または執行役員は速やかに取締役会に報告する体制となっております。
そして、取締役及び執行役員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役・社員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告を受けるべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員に報告します。また、事業部門を統括する取締役または執行役員は、監査等委員会と協議の上、担当する部門のリスク管理体制について報告する体制となっております。
b.取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
c.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
d.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役会長 最高執行役員 | 中野 琢雄 | 1941年７月22日生 | 1969年５月 当社入社 1983年５月 当社営業部長 1989年６月 当社取締役営業部長 1991年５月 当社常務取締役 1995年10月 当社常務取締役ＣＴＳ事業部長 1996年10月 当社常務取締役ＳＴＳ事業部長 1997年６月 当社専務取締役 1999年５月 当社代表取締役社長 2015年１月 当社代表取締役会長（現任） | (注)２ | 393 |
| 代表取締役社長 | 長尾 雅司 | 1949年１月27日生 | 1972年４月 ㈱日立製作所入社 1995年４月 ㈱日立製作所土浦工場冷熱システム設計部長 2003年４月 ㈱日立インダストリイズ取締役冷熱事業部長 2007年４月 日立アプライアンス㈱取締役大型冷熱本部長 2007年10月 Hitachi Air Conditioning Products Europe,S.A.社長 2011年９月 当社入社 2012年２月 当社執行役員市場開発室長兼海外営業部長 2012年６月 当社取締役執行役員開発統轄室長兼市場開発室長兼海外営業部長 2013年５月 当社取締役常務執行役員開発統轄室長兼営業本部長兼海外営業部長 2014年４月 当社取締役常務執行役員開発統轄室長兼営業本部長 2015年１月 当社代表取締役社長 2017年５月 当社代表取締役社長兼ＣＰ事業部長兼山形イハラ㈱代表取締役 2018年１月 当社代表取締役社長兼山形イハラ株式会社代表取締役（現任） | (注)２ | 101 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役執行役員 ＣＰ事業部長 | 長岡 敏 | 1962年３月16日生 | 1982年５月 山形伊原高圧㈱入社 2000年４月 当社入社 2007年４月 当社執行役員山形事業所長兼山形イハラ㈱取締役 2010年６月 当社取締役執行役員ＣＰ事業部長兼山形事業所長兼山形イハラ㈱代表取締役 2010年11月 当社取締役常務執行役員ＣＰ事業部長兼山形事業所長兼山形イハラ㈱代表取締役 2012年６月 当社取締役常務執行役員営業統轄室長兼経営統轄室長兼山形イハラ㈱代表取締役 2013年５月 当社取締役執行役員ＧＰ事業部長 2017年５月 当社取締役執行役員ＧＰ事業部長兼岐阜事業所長 兼ＭＦ事業所長 2018年１月 当社取締役執行役員ＣＰ事業部長兼静岡事業所長（現任） | (注)２ | 70 |
| 取締役執行役員 国内営業本部長 | 小坂 蔦夫 | 1956年９月２日生 | 1980年４月 東洋バルヴ㈱入社 1998年12月 東洋バルヴ㈱海外営業部長 2006年４月 ㈱キッツ入社 2015年12月 当社入社 2017年４月 当社営業本部長代理兼海外営業部長兼北米担当 2017年９月 当社営業本部長兼北米担当 2018年４月 当社執行役員営業本部長 2018年６月 当社取締役執行役員営業本部長（現任） | (注)２ | 0 |
| 取締役執行役員 経営統轄室長 | 中川路 豊 | 1956年６月16日生 | 1982年４月 ㈱日立製作所入社 2001年４月 ㈱日立製作所電力・電機グループ財務部部長代理 2004年６月 ㈱日立製作所電力グループ国分事業所経理部担当部長 2006年４月 ㈱日立製作所電力グループ日立事業所経理部担当部長 2008年５月 日立投資顧問㈱取締役社長 2010年10月 ㈱日立ハイテクノロジーズ那珂事業所経理部長 2015年４月 ㈱日立製作所ヘルスケア事業部柏事業所財務部長 2017年４月 当社入社 2018年４月 当社執行役員経営統轄室長 2018年６月 当社取締役執行役員経営統轄室長（現任） | (注)２ | 5 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役執行役員 開発・生産技術管掌 | 有賀 敬記 | 1952年２月１日生 | 1977年４月 日本酸素㈱（現：大陽日酸）入社 1987年４月 ㈱日酸サーモ（現：サーモス㈱）製造部長兼技術部長 1995年４月 日本酸素㈱技術本部開発企画室長 1999年４月 日本酸素㈱社長室部長 2001年４月 日本酸素㈱技術・開発本部企画業務部長 2003年４月 日本酸素㈱開発・エンジニアリング本部副本部長 2005年６月 ＮＳエンジニアリング㈱（現：大陽日酸エンジニアリング㈱）代表取締役社長 2007年６月 大陽日酸㈱執行役員開発・エンジニアリング本部副本部長 2009年６月 大陽日酸㈱執行役員開発・エンジニアリング本部長 2010年６月 大陽日酸㈱常務執行役員開発・エンジニアリング本部長 2013年６月 大陽日酸㈱常務取締役開発・エンジニアリング本部長 2015年６月 大陽日酸㈱上席常務取締役開発・エンジニアリング本部長 2016年６月 大陽日酸㈱技監（開発・保安全般） 2018年７月 当社非常勤顧問 2019年６月 当社取締役執行役員開発・生産技術管掌（現任） | (注)２ | 1 |
| 取締役 （監査等委員） | 角田 逸郎 | 1954年８月23日生 | 1978年４月 ㈱日立製作所入社 2004年４月 日立空調システム㈱大型冷熱営業本部企画部長 2012年４月 日立アプライアンス㈱大型冷熱本部企画部長 2014年６月 当社監査役 2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任） | (注)３ | 2 |
| 取締役 （監査等委員） | 坪井 忠 | 1941年12月８日生 | 1966年４月 当社入社 1989年６月 当社取締役生産本部長 1997年６月 当社専務取締役 2004年６月 当社常勤監査役 2012年６月 当社相談役 2014年６月 当社監査役 2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)３ | 65 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 （監査等委員） | 林 央 | 1944年10月３日生 | 1970年４月 特殊法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所）入所 1983年１月 グルノーブル工科大学助教授 1983年９月 グルノーブル工科大学招聘教授 1987年１月 科学技術庁研究開発局総合研究科専門調査官 2015年３月 理化学研究所退職 2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)３ | 1 |
| 計 | 640 | ||||
（注）１．取締役角田逸郎、林央は社外取締役であります。
２．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は会長以下、取締役、幹部社員等７名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役 角田逸郎は、当社役員との間に二親等以内の関係はなく、また、当社グループ会社では役員に就任しておりません。また、社外取締役林央も同様であります。
また、社外取締役２名と当社との間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係もありません。社外取締役は会社の業務執行等に関与しなかった第三者的立場から監督を行えるため、監督機能を高める上で有効であり、また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を独立役員として確保し、会社経営に目を光らせることができると考えるためであります。
なお、社外取締役による監査と内部監査は定期的に行われ、監査等委員会監査は社外取締役の２名及び取締役（業務執行取締役等であるものを除く）１名で実施しております。また、適宜、会計監査人とも意見交換を行い、内部統制部門とも連携し監査に当たっております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は社外取締役を選任しております。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対し、監査等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒヤリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換を行うことで、監査品質の向上に努めております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、常勤監査等委員（１名）と非常勤監査等委員（２名）で実施しております。監査等委員３名は、取締役会及び執行役員会には常時出席するなど、業務執行の適法性を中心に監査をしており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
監査等委員監査及び会計監査においては、相互の意見交換等を通じて監査等委員と会計監査人との連携を図り、その実効性を高めるよう努めています。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、経営統轄室の内部監査部門（常勤１名）が、内部監査規定に基づき法規、諸規定、制度秩序の遵守（コンプライアンス）、及び公正・適正な運用と管理状況を監査しております。また、適宜、監査等委員及び会計監査人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスも受けております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 佐山 正則
業務執行社員 榎倉 昭夫
業務執行社員 大島 充史
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名となっております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたって、専門性、独立性はもちろんのこと、当該監査法人の業界における地位や規模、監査計画の内容、業界の精通度合い、監査等委員、監査等委員会、経営者その他会社とのコミュニケーション状況及び監査報酬の適切さなどを総合的に勘案しております。
当社は上場企業であることから、当社の財務諸表の適正性を担保し、かつ会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保するため、当該選定方針を定めております。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価にあたって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について適宜報告を受け、また外部機関による会計監査人に対する各種の検査および社内関係部門からの意見聴取等の結果を踏まえ判定しております。
監査等委員会は、当期において、会計監査人の活動内容およびその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められないと判断いたしました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 27 | － | 29 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 27 | － | 29 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の基本報酬は、2015年６月19日開催の第68回定時株主総会決議により、年額、取締役５億円（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名。）、監査等委員である取締役70百万円（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）を上限として決定しております。
当社のストック・オプションは、2017年６月23日開催の第70回定時株主総会決議により、役員退職慰労金の廃止に伴い、基本報酬とは別枠で、年額、取締役50百万円、監査等委員である取締役5百万円の範囲内で割り当てております。
当社の役員賞与は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して取締役会により決定し、毎期株主総会決議を経て支給しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長長尾雅司であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | 賞与 | ストック・ オプション | 役員退職 慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） | 245 | 147 | 20 | 21 | 56 | 6 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 9 | 7 | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役） | 19 | 15 | 1 | 2 | 0 | 2 |
（注）１．上表の他に、使用人兼務取締役（３名）の使用人給与相当額19百万円があります。
２．当期末在籍人員は、取締役（監査等委員を除く。）５名、監査等委員である取締役３名です。
③報酬額の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額（百万円） | |||
| 基本報酬 | 賞与 | ストック・オプション | 役員退職 慰労金 | ||||
| 中野 琢雄 | 149 | 取締役 | 提出会社 | 76 | 9 | 9 | 54 |
（注）上記退職慰労金は、2017年６月23日開催の第70回定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給決議により、当社取締役就任から28年間の役員退職慰労金に対する功労加算金として支給を予定している金額であり、その支給時期は退任時としております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
年に一度、上場株式及び非上場株式については個別銘柄毎に、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 913 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 7 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱キッツ | 404,600 | 404,600 | （保有目的） 良好な取引関係維持のため | 有 |
| 328 | 369 | |||
| ㈱アルプス技研 | 96,000 | 96,000 | （保有目的） 良好な取引関係維持のため | 有 |
| 177 | 235 | |||
| ㈱鳥羽洋行 | 56,000 | 56,000 | （保有目的） 良好な取引関係維持のため | 有 |
| 150 | 182 | |||
| ㈱日伝 | 69,701 | 68,038 | （保有目的） 良好な取引関係維持のため （株式数が増加した理由）(注）２ | 有 |
| 109 | 142 | |||
| ＮＯＫ㈱ | 30,000 | 30,000 | （保有目的） 良好な取引関係維持のため | 無 |
| 51 | 61 | |||
| 住友重機械工業㈱ | 7,553 | 7,069 | （保有目的） 良好な取引関係維持のため （株式数が増加した理由）（注）２ | 無 |
| 27 | 28 | |||
| 日精樹脂工業㈱ | 17,626 | 16,828 | （保有目的） 良好な取引関係維持のため （株式数が増加した理由）（注）２ | 無 |
| 15 | 24 | |||
| ㈱名古屋銀行 | 5,400 | 5,400 | （保有目的） 株式の安定化 | 有 |
| 19 | 21 | |||
| 大陽日酸㈱ | 12,513 | 12,170 | （保有目的） 良好な取引関係維持のため （株式数が増加した理由）（注）２ | 無 |
| 21 | 19 | |||
| 東芝機械㈱ | 4,000 | 20,000 | （保有目的） 良好な取引関係維持のため | 有 |
| 8 | 14 | |||
| ㈱SCREENホールデイングス | 568 | 467 | （保有目的） 良好な取引関係維持のため （株式数が増加した理由）（注）２ | 無 |
| 2 | 4 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 7,490 | 7,490 | （保有目的） 株式の安定化 | 無 |
| 1 | 1 |
（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
（注）２．取引先持株会を通じた株式の取得。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成するための社内規定、マニュアル、指針等の整備を行っております。
また、監査法人及び証券取引所等の行う各種セミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,230 | 6,186 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,282 | 3,384 |
| 電子記録債権 | 2,067 | 889 |
| 商品及び製品 | 394 | 668 |
| 仕掛品 | 865 | 1,212 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,220 | 1,471 |
| その他 | 288 | 217 |
| 流動資産合計 | 14,349 | 14,029 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,733 | 1,653 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 949 | 980 |
| 土地 | 2,211 | 2,391 |
| 建設仮勘定 | 196 | 1,033 |
| その他（純額） | 49 | 58 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 5,140 | ※１ 6,117 |
| 無形固定資産 | 405 | 413 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 1,683 | ※２ 1,230 |
| 長期貸付金 | 8 | 7 |
| 関係会社長期貸付金 | 0 | － |
| 繰延税金資産 | 328 | 365 |
| その他 | 53 | 67 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 2,073 | 1,670 |
| 固定資産合計 | 7,619 | 8,201 |
| 資産合計 | 21,968 | 22,230 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,087 | 824 |
| 短期借入金 | 807 | 1,000 |
| 未払金 | 644 | 311 |
| 未払法人税等 | 734 | 532 |
| 役員賞与引当金 | 38 | 23 |
| その他 | 246 | 141 |
| 流動負債合計 | 3,558 | 2,833 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,287 | 1,486 |
| 退職給付に係る負債 | 1,386 | 1,232 |
| 長期未払金 | 233 | 281 |
| 資産除去債務 | 70 | 70 |
| 長期預り保証金 | 159 | 160 |
| 固定負債合計 | 4,137 | 3,233 |
| 負債合計 | 7,695 | 6,067 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,564 | 1,564 |
| 資本剰余金 | 635 | 636 |
| 利益剰余金 | 14,593 | 16,612 |
| 自己株式 | △2,964 | △2,963 |
| 株主資本合計 | 13,828 | 15,849 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 349 | 215 |
| 為替換算調整勘定 | 60 | 35 |
| その他の包括利益累計額合計 | 409 | 251 |
| 新株予約権 | 24 | 46 |
| 非支配株主持分 | 10 | 15 |
| 純資産合計 | 14,273 | 16,163 |
| 負債純資産合計 | 21,968 | 22,230 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 売上高 | 16,695 | 17,714 |
| 売上原価 | 11,233 | 12,205 |
| 売上総利益 | 5,462 | 5,508 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,173 | ※１,※２ 2,201 |
| 営業利益 | 3,289 | 3,307 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 38 | 47 |
| 為替差益 | － | 41 |
| 受取保険金 | 41 | － |
| 投資有価証券償還益 | 52 | － |
| 保険解約返戻金 | 26 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 0 |
| その他 | 15 | 19 |
| 営業外収益合計 | 173 | 108 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 14 |
| 売上債権売却損 | 2 | 2 |
| 売上割引 | 0 | 3 |
| 為替差損 | 29 | － |
| 持分法による投資損失 | 14 | － |
| 支払補償費 | 39 | － |
| その他 | 8 | 6 |
| 営業外費用合計 | 108 | 27 |
| 経常利益 | 3,354 | 3,389 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | 136 | － |
| 退職給付に係る負債戻入額 | － | 37 |
| 特別利益合計 | 136 | 37 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,491 | 3,426 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,020 | 917 |
| 法人税等調整額 | △26 | 21 |
| 法人税等合計 | 993 | 939 |
| 当期純利益 | 2,497 | 2,486 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △0 | 5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,498 | 2,481 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 当期純利益 | 2,497 | 2,486 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 133 | △133 |
| 為替換算調整勘定 | 5 | △19 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △6 |
| その他の包括利益合計 | ※ 145 | ※ △159 |
| 包括利益 | 2,643 | 2,327 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,643 | 2,322 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 0 | 4 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,564 | 618 | 12,452 | △2,992 | 11,643 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △357 | △357 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,498 | 2,498 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 17 | 27 | 45 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 17 | 2,140 | 27 | 2,185 |
| 当期末残高 | 1,564 | 635 | 14,593 | △2,964 | 13,828 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 215 | 48 | 264 | － | － | 11,907 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △357 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,498 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 45 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 133 | 12 | 145 | 24 | 10 | 180 |
| 当期変動額合計 | 133 | 12 | 145 | 24 | 10 | 2,365 |
| 当期末残高 | 349 | 60 | 409 | 24 | 10 | 14,273 |
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,564 | 635 | 14,593 | △2,964 | 13,828 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △461 | △461 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,481 | 2,481 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 1 | 0 | 1 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1 | 2,019 | 0 | 2,021 |
| 当期末残高 | 1,564 | 636 | 16,612 | △2,963 | 15,849 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 349 | 60 | 409 | 24 | 10 | 14,273 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △461 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,481 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 1 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △133 | △25 | △158 | 22 | 4 | △131 |
| 当期変動額合計 | △133 | △25 | △158 | 22 | 4 | 1,890 |
| 当期末残高 | 215 | 35 | 251 | 46 | 15 | 16,163 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,491 | 3,426 |
| 減価償却費 | 313 | 387 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 14 | △0 |
| 負ののれん発生益 | △136 | - |
| 保険解約返戻金 | △26 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 46 | △153 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △249 | - |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 233 | 48 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | △15 |
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △47 |
| 株式報酬費用 | 24 | 24 |
| 支払利息 | 13 | 14 |
| 為替差損益（△は益） | 8 | △40 |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △52 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,221 | 2,077 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △666 | △872 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 234 | △262 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △70 | △66 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 149 | △154 |
| その他 | 69 | △28 |
| 小計 | 2,133 | 4,340 |
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 47 |
| 利息の支払額 | △13 | △15 |
| 法人税等の支払額 | △812 | △1,110 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,345 | 3,261 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △710 | △1,540 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △113 | △22 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △7 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 547 | 303 |
| 保険積立金の積立による支出 | △3 | - |
| 保険積立金の解約による収入 | 113 | - |
| 長期貸付金の回収による収入 | 13 | 0 |
| 長期貸付けによる支出 | △3 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 70 | - |
| その他 | △3 | △28 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △95 | △1,293 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 200 |
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △755 | △807 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △354 | △457 |
| その他 | - | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 890 | △1,065 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | 16 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,133 | 919 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,096 | 5,230 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,230 | ※ 6,150 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数 2社
・連結子会社の名称 山形イハラ㈱
南通伊原流体系統科技有限公司
（ロ）非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称 台湾伊原科技股份有限公司
蘇州伊原流体系統科技有限公司
イハラコリア㈱
イハラサイエンスＵＳＡ㈱
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（ハ）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、南通伊原流体系統科技有限公司については、決算日が連結決算日と異なるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
２．持分法の適用に関する事項
（イ）持分法を適用した非連結子会社の数及び名称
・持分法適用非連結子会社の数 4社
・持分法適用非連結子会社の名称 台湾伊原科技股份有限公司
蘇州伊原流体系統科技有限公司
イハラコリア㈱
イハラサイエンスＵＳＡ㈱
（ロ）持分法適用非連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用非連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ２～14年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、部分完成した工事区間の配管長を工事契約の総配管長で除した割合に契約金額を乗じた金額を売上高とする出来高基準）を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」328百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた８百万円は、「売上割引」０百万円、「その他」８百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| 減価償却累計額 | 7,392百万円 | 7,623百万円 |
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式及び出資金） | 105百万円 | 129百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 荷造運搬費 | 389百万円 | 412百万円 |
| 役員報酬 | 155 | 169 |
| 給料手当 | 372 | 372 |
| 賞与 | 195 | 122 |
| 法定福利費 | 107 | 117 |
| 退職給付費用 | 42 | 93 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | － |
| 役員賞与引当金繰入額 | 38 | 23 |
| 地代家賃 | 32 | 30 |
| 旅費交通費 | 73 | 77 |
| 減価償却費 | 18 | 23 |
| 研究開発費 | 275 | 247 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 275百万円 | 247百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 192百万円 | △179百万円 |
| 組替調整額 | － | △12 |
| 税効果調整前 | 192 | △192 |
| 税効果額 | △58 | 58 |
| その他有価証券評価差額金 | 133 | △133 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 5 | △19 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 6 | △6 |
| その他の包括利益合計 | 145 | △159 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,000 | － | － | 14,000 |
| 合計 | 14,000 | － | － | 14,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 3,777 | 0 | 35 | 3,742 |
| 合計 | 3,777 | 0 | 35 | 3,742 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。また、減少35千株は、株式譲渡による自己株式の処分35千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計 年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 24 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 24 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 357 | 35 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 461 | 利益剰余金 | 45 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 |
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,000 | － | － | 14,000 |
| 合計 | 14,000 | － | － | 14,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 3,742 | 0 | 1 | 3,741 |
| 合計 | 3,742 | 0 | 1 | 3,741 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。また、減少１千株は、ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計 年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 46 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 46 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 461 | 45 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 461 | 利益剰余金 | 45 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,230 | 百万円 | 6,186 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △36 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,230 | 6,150 | ||
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一次的な余剰資金は主に流動性が高く元本返還が確実であると判断した金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は余剰資金運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを選択しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
①営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
②投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部の株式は市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は、債券市場価格及び為替変動リスクに晒されております。
③営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。
④借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の返済期限は最長で決算日後８年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、信用リスクや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 5,230 | 5,230 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,282 | 4,282 | － |
| (3）電子記録債権 | 2,067 | 2,067 | |
| (4）投資有価証券 | 1,577 | 1,577 | － |
| 資産計 | 13,159 | 13,159 | － |
| (1）買掛金 | 1,087 | 1,087 | － |
| (2）短期借入金 ※ | － | － | － |
| (3) 未払金 | 644 | 644 | － |
| (4) 未払法人税等 | 734 | 734 | － |
| (5) 長期借入金 ※ | 3,094 | 3,096 | 1 |
| 負債計 | 5,561 | 5,562 | 1 |
（※）１年内返済予定長期借入金は（5）長期借入金に含めております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 6,186 | 6,186 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,384 | 3,384 | － |
| (3）電子記録債権 | 889 | 889 | － |
| (4）投資有価証券 | 1,101 | 1,101 | － |
| 資産計 | 11,560 | 11,560 | － |
| (1）買掛金 | 824 | 824 | － |
| (2）短期借入金 ※ | 200 | 200 | － |
| (3) 未払金 | 311 | 311 | － |
| (4) 未払法人税等 | 532 | 532 | － |
| (5) 長期借入金 ※ | 2,287 | 2,288 | 0 |
| 負債計 | 4,156 | 4,157 | 0 |
（※）１年内返済予定長期借入金は（5）長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、並びに（4）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） |
| 関係会社株式及び関係会社出資金 | 105 | 129 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
また、長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが困難と認められるため、上記表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 5,230 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,282 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 2,067 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債 券 | 354 | 95 | － | － |
| 合計 | 11,934 | 95 | － | － |
当連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 6,186 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,384 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 889 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債 券 | 66 | 100 | － | － |
| 合計 | 10,526 | 100 | － | － |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 807 | 800 | 786 | 418 | 218 | 64 |
| 合計 | 807 | 800 | 786 | 418 | 218 | 64 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 200 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 800 | 786 | 418 | 218 | 18 | 45 |
| 合計 | 1,000 | 786 | 418 | 218 | 18 | 45 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得価額（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,107 | 600 | 506 |
| (2）債券 | 185 | 182 | 3 | |
| (3）その他 | 20 | 19 | 1 | |
| 小計 | 1,314 | 801 | 512 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | 263 | 272 | △9 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 263 | 272 | △9 | |
| 合計 | 1,577 | 1,074 | 503 | |
当連結会計年度（2019年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得価額（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 840 | 526 | 313 |
| (2）債券 | 166 | 163 | 3 | |
| (3）その他 | 20 | 18 | 1 | |
| 小計 | 1,027 | 709 | 318 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 73 | 81 | △7 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 73 | 81 | △7 | |
| 合計 | 1,101 | 790 | 310 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,251百万円 | 1,386百万円 |
| 新規連結による増加額 | 76 | － |
| 退職給付費用 | 155 | 93 |
| 退職給付の支払額 | △90 | △235 |
| 制度への拠出額 | △6 | △5 |
| 為替換算差額 | － | △5 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,386 | 1,232 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 135百万円 | 130百万円 |
| 年金資産 | △130 | △124 |
| 4 | 6 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,381 | 1,225 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,386 | 1,232 |
| 退職給付に係る負債 | 1,386 | 1,232 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,386 | 1,232 |
(3）退職給付費用
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 155百万円 | 93百万円 |
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 24 | 24 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（監査等委員であるものを除く）４名 当社の監査等委員である取締役 ３名 | 当社の取締役（監査等委員であるものを除く）５名 当社の監査等委員である取締役 ３名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 12,360株 | 普通株式 12,040株 |
| 付与日 | 2017年８月７日 | 2018年８月６日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2017年８月８日 至2047年８月７日 | 自2018年８月７日 至2048年８月６日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 12,360 | － |
| 付与 | － | 12,040 |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | 12,360 | 12,040 |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 権利確定 | 12,360 | 12,040 |
| 権利行使 | 1,010 | － |
| 失効 | － | － |
| 未行使残 | 11,350 | 12,040 |
②単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 2,308 | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 1,963 | 2,051 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第２回新株予約権 | |
| 株価変動性（注）１ | 31.8％ |
| 予想残存期間（注）２ | 2.0年 |
| 予想配当（注）３ | 45円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | △0.11％ |
（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の予想在任期間に基づき算定しております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 39百万円 | 28百万円 | |
| たな卸資産評価損 | 31 | 32 | |
| 投資有価証券評価損 | 66 | 66 | |
| 資産除去債務 | 21 | 21 | |
| 退職給付に係る負債 | 397 | 377 | |
| 長期未払金 | 71 | 86 | |
| 貸倒引当金 | 29 | 40 | |
| その他 | 59 | 70 | |
| 繰延税金資産小計 | 717 | 725 | |
| 評価性引当額 | △205 | △238 | |
| 繰延税金資産合計 | 511 | 486 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △23 | △22 | |
| 有価証券評価差額金 | △154 | △95 | |
| その他 | △5 | △4 | |
| 繰延税金負債合計 | △183 | △121 | |
| 繰延税金資産の純額 | 328 | 365 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.2 | |
| 住民税均等割 | 0.3 | 0.3 | |
| 試験研究費等の税額控除 | △1.0 | △0.6 | |
| 持分法投資損益による影響 | 0.2 | 0.0 | |
| 評価性引当額の見直しによる影響 | 0.2 | △0.4 | |
| 負ののれん発生益による影響 | △1.2 | － | |
| その他 | △1.3 | △2.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5 | 27.4 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物に使用されている有害物質（アスベスト）に係る除去債務及び工場の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割引いて資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 期首残高 | 70百万円 | 70百万円 |
| 新規発生 | － | － |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 期末残高 | 70 | 70 |
（賃貸等不動産関係）
当社は、2012年２月に東京都港区に本社ビル（土地を含む）を取得しており、一部フロアを賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,194 | 1,180 | |
| 期中増減額 | △13 | △13 | |
| 期末残高 | 1,180 | 1,167 | |
| 期末時価 | 1,320 | 1,320 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は減価償却費（13百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、第三者である不動産鑑定士による簡易鑑定評価に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 賃貸収益 | 64 | 63 |
| 賃貸費用 | 18 | 21 |
| 差額 | 45 | 42 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産品目ごとの事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「ＣＰ事業部」、「ＧＰ事業部」２つの報告セグメントとしております。
「ＣＰ事業部」は、半導体及び液晶製造装置関連のクリーンなバルブ、継手、さらに分析・各種計装及び食品・パワープラント・化学市場向けのバルブ、継手等を生産するとともに、半導体及び液晶製造装置関連市場向けの配管ユニットの設計・施工を行っております。「ＧＰ事業部」は、油圧関連設備の継手、バルブ等を生産するとともに、油圧関連装置のロング継手等の生産及び配管工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ＣＰ事業部 | ＧＰ事業部 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,863 | 6,511 | 16,374 | 320 | 16,695 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 88 | 33 | 122 | 4 | 126 |
| 計 | 9,951 | 6,545 | 16,497 | 325 | 16,822 |
| セグメント利益 | 3,298 | 1,811 | 5,110 | 85 | 5,195 |
| セグメント資産 | 5,217 | 2,790 | 8,007 | 290 | 8,298 |
| セグメント負債 | 1,822 | 1,089 | 2,911 | － | 2,911 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 159 | 127 | 287 | 8 | 295 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 449 | 558 | 1,008 | － | 1,008 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上、及び不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ＣＰ事業部 | ＧＰ事業部 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,316 | 8,201 | 17,517 | 196 | 17,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 203 | 88 | 292 | － | 292 |
| 計 | 9,520 | 8,290 | 17,810 | 196 | 18,006 |
| セグメント利益 | 2,972 | 2,238 | 5,210 | 72 | 5,283 |
| セグメント資産 | 5,171 | 3,302 | 8,474 | 276 | 8,750 |
| セグメント負債 | 1,364 | 993 | 2,357 | － | 2,357 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 181 | 180 | 361 | 8 | 370 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 219 | 289 | 509 | － | 509 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上、及び不動産賃貸収入等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,497 | 17,810 |
| 「その他」の区分の売上高 | 325 | 196 |
| セグメント間取引消去 | △126 | △292 |
| 連結財務諸表の売上高 | 16,695 | 17,714 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,110 | 5,210 |
| 「その他」の区分の利益 | 85 | 72 |
| セグメント間取引消去 | △9 | △16 |
| 全社費用（注） | △1,964 | △1,959 |
| 棚卸資産の調整額 | 67 | － |
| 連結財務諸表の営業利益 | 3,289 | 3,307 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,007 | 8,474 |
| 「その他」の区分の資産 | 290 | 276 |
| 本社管理部門に対する債権の相殺消去 | △918 | △665 |
| 全社資産（注） | 14,613 | 14,150 |
| 棚卸資産の調整額 | △24 | △4 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 21,968 | 22,230 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：百万円）
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,911 | 2,357 |
| 「その他」の区分の負債 | － | － |
| 本社管理部門に対する債務の消去 | △918 | △665 |
| 本社の退職給付に係る負債等 | 5,702 | 4,374 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 7,695 | 6,067 |
（単位：百万円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 287 | 361 | 8 | 8 | 18 | 17 | 313 | 387 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,008 | 509 | － | － | 5 | 885 | 1,014 | 1,394 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、静岡新工場に係る設備投資額及び本社システム関連費用であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | 中国 | 北米 | その他 | 合計 |
| 15,564 | 1,102 | 216 | 831 | 17,714 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当結会計年度において、南通伊原流体系統科技有限公司の出資持分を取得し、連結子会社になったことにより、負ののれん発生益136百万円を連結損益計算書上に計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,388.08円 | 1,569.57円 |
| １株当たり当期純利益 | 244.12円 | 241.90円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 243.93円 | 241.44円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,498 | 2,481 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,498 | 2,481 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,232 | 10,258 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 8 | 19 |
| （うち新株予約権（千株）） | (8) | (19) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会及び2019年６月21日開催の第72回定時株主総会において、公益財団法人イハラサイエンス中野記念財団の社会貢献活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うこと決議いたしました。
(1) 処分の目的及び理由
当社は、社会、地域への感謝と思いやりの気持ちを忘れずに、全てのステークホルダーにとっての「感動創造企業」の実現に向けて事業活動に取り組んでおります。
本財団は、大学における研究活動への助成及び学業を志す優秀な学生に対する奨学金事業を行うことで、わが国の将来の発展に資する優秀な人材の育成の一助となるよう活動を行うとともに、当社岐阜事業所の所在地である岐阜県中津川市付知地区の山林保全の事業にも新たに取り組み、ヒノキ等の人工林の広葉樹林化を進め荒廃した里山復活を進めることにより、土砂災害等の自然災害を防止する活動を推進してまいります。
このような本財団の社会貢献活動は、当社の中長期的な企業価値向上にも資するものであり、自己株式の処分は本財団の社会貢献活動への原資を拠出するために行うものであります。本財団は、自己株式の処分により割り当てられる当社株式の配当を主な原資として長期的かつ安定的に社会貢献活動を進めてまいります。
(2) 処分要領
| ① 処分株式数 | 普通株式 300,000株 |
| ② 処分価額 | 1株につき1円 |
| ③ 資金調達の額 | 300,000円 |
| ④ 募集又は処分方法 | 第三者割当による処分 |
| ⑤ 処分先 | 公益財団法人イハラサイエンス中野記念財団 |
| ⑥ 処分期日 | 未定 |
| ⑦ その他 | 本自己株式の処分に関する期日その他の事項は、第72回定時株主総会後における取締役会において決議します。 |
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | 200 | 0.55 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 807 | 800 | 0.40 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,287 | 1,486 | 0.41 | 2026年 |
| その他有利子負債 預り保証金 | 119 | 160 | 1.40 | － |
| 合計 | 3,214 | 2,648 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 786 | 418 | 218 | 18 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 4,940 | 9,526 | 14,048 | 17,714 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 964 | 1,820 | 2,643 | 3,426 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 739 | 1,341 | 1,919 | 2,481 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 72.08 | 130.77 | 187.09 | 241.90 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益 （円） | 72.08 | 58.69 | 56.33 | 54.80 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,831 | 5,645 |
| 受取手形 | 800 | 348 |
| 電子記録債権 | 2,067 | 889 |
| 売掛金 | ※１ 3,367 | ※１ 2,813 |
| 未収入金 | ※１ 102 | ※１ 117 |
| 商品及び製品 | 239 | 346 |
| 仕掛品 | 549 | 712 |
| 原材料及び貯蔵品 | 823 | 1,022 |
| 前渡金 | 31 | 31 |
| 前払費用 | 20 | 22 |
| 関係会社短期貸付金 | 20 | 20 |
| その他 | 37 | ※１ 21 |
| 流動資産合計 | 12,891 | 11,992 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,068 | 1,040 |
| 構築物（純額） | 57 | 52 |
| 機械及び装置（純額） | 614 | 663 |
| 車両運搬具（純額） | 1 | 4 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36 | 42 |
| 土地 | 2,211 | 2,390 |
| 建設仮勘定 | 194 | 1,033 |
| 有形固定資産合計 | 4,184 | 5,227 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 46 | 46 |
| ソフトウエア | 17 | 15 |
| ソフトウエア仮勘定 | 277 | 287 |
| その他 | 9 | 15 |
| 無形固定資産合計 | 351 | 365 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,577 | 1,101 |
| 関係会社株式 | 158 | 158 |
| 関係会社出資金 | 251 | 251 |
| 長期貸付金 | 8 | 7 |
| 関係会社長期貸付金 | 363 | 452 |
| 差入保証金 | 29 | 27 |
| 繰延税金資産 | 204 | 238 |
| その他 | 8 | 55 |
| 貸倒引当金 | △95 | △132 |
| 投資その他の資産合計 | 2,506 | 2,161 |
| 固定資産合計 | 7,041 | 7,754 |
| 資産合計 | 19,933 | 19,746 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 1,153 | ※１ 706 |
| 短期借入金 | 760 | 760 |
| 未払金 | ※１ 441 | ※１ 236 |
| 未払費用 | 0 | 0 |
| 未払法人税等 | 628 | 487 |
| 未払消費税等 | 39 | － |
| 前受金 | 34 | 14 |
| 預り金 | 111 | 74 |
| 役員賞与引当金 | 38 | 23 |
| 流動負債合計 | 3,207 | 2,302 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,030 | 1,270 |
| 退職給付引当金 | 1,002 | 943 |
| 長期未払金 | 233 | 281 |
| 長期預り保証金 | 159 | 160 |
| 資産除去債務 | 70 | 70 |
| 固定負債合計 | 3,495 | 2,727 |
| 負債合計 | 6,703 | 5,029 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,564 | 1,564 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 618 | 618 |
| その他資本剰余金 | 17 | 18 |
| 資本剰余金合計 | 635 | 636 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 54 | 50 |
| 特別償却準備金 | 11 | 8 |
| 繰越利益剰余金 | 13,555 | 15,157 |
| 利益剰余金合計 | 13,621 | 15,217 |
| 自己株式 | △2,964 | △2,963 |
| 株主資本合計 | 12,857 | 14,454 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 349 | 215 |
| 評価・換算差額等合計 | 349 | 215 |
| 新株予約権 | 24 | 46 |
| 純資産合計 | 13,230 | 14,716 |
| 負債純資産合計 | 19,933 | 19,746 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 16,555 | ※１ 16,799 |
| 売上原価 | ※１ 11,818 | ※１ 12,111 |
| 売上総利益 | 4,737 | 4,688 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,907 | ※２ 1,884 |
| 営業利益 | 2,830 | 2,804 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 39 | ※１ 48 |
| 固定資産賃貸料 | ※１ 46 | ※１ 46 |
| 投資有価証券償還益 | 52 | － |
| 受取保険金 | 41 | － |
| 保険解約返戻金 | 26 | － |
| 為替差益 | － | 51 |
| 雑収入 | ※１ 23 | ※１ 25 |
| 営業外収益合計 | 229 | 172 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 10 |
| 売上債権売却損 | 2 | 2 |
| 為替差損 | 28 | － |
| 支払補償費 | 39 | － |
| 貸与設備償却費 | 14 | 12 |
| 貸倒引当金繰入額 | 21 | 36 |
| 雑損失 | 5 | 8 |
| 営業外費用合計 | 123 | 70 |
| 経常利益 | 2,936 | 2,906 |
| 税引前当期純利益 | 2,936 | 2,906 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 891 | 824 |
| 法人税等調整額 | △19 | 25 |
| 法人税等合計 | 871 | 849 |
| 当期純利益 | 2,065 | 2,056 |
（売上原価明細書）
（単位：百万円）
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |||
| 売上原価 | ||||
| 商品期首たな卸高 | 5 | 9 | ||
| 当期商品仕入高 | 228 | 99 | ||
| 合計 | 234 | 108 | ||
| 商品期末たな卸高 | 9 | 6 | ||
| 商品売上原価 | 224 | 102 | ||
| 製品期首たな卸高 | 203 | 229 | ||
| 当期製品製造原価 | 7,069 | 8,101 | ||
| 当期製品仕入高 | 4,534 | 3,999 | ||
| 合計 | 11,807 | 12,330 | ||
| 他勘定振替高 | 3 | 3 | ||
| 製品期末たな卸高 | 229 | 340 | ||
| 製品売上原価 | 11,574 | 11,987 | ||
| その他の原価 | 18 | 21 | ||
| 売上原価合計 | 11,818 | 12,111 | ||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,564 | 618 | 0 | 618 | 57 | 14 | 11,841 | 11,914 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3 | 3 | － | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △3 | 3 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △357 | △357 | ||||||
| 当期純利益 | 2,065 | 2,065 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 17 | 17 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 17 | 17 | △3 | △3 | 1,714 | 1,707 |
| 当期末残高 | 1,564 | 618 | 17 | 635 | 54 | 11 | 13,555 | 13,621 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △2,992 | 11,104 | 215 | 215 | － | 11,320 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △357 | △357 | ||||
| 当期純利益 | 2,065 | 2,065 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 27 | 45 | 45 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 133 | 133 | 24 | 157 | ||
| 当期変動額合計 | 27 | 1,752 | 133 | 133 | 24 | 1,910 |
| 当期末残高 | △2,964 | 12,857 | 349 | 349 | 24 | 13,230 |
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,564 | 618 | 17 | 635 | 54 | 11 | 13,555 | 13,621 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3 | 3 | － | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △3 | 3 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △461 | △461 | ||||||
| 当期純利益 | 2,056 | 2,056 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 1 | 1 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | △3 | △3 | 1,601 | 1,595 |
| 当期末残高 | 1,564 | 618 | 18 | 636 | 50 | 8 | 15,157 | 15,217 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △2,964 | 12,857 | 349 | 349 | 24 | 13,230 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △461 | △461 | ||||
| 当期純利益 | 2,056 | 2,056 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 1 | 1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △133 | △133 | 22 | △110 | ||
| 当期変動額合計 | 0 | 1,597 | △133 | △133 | 22 | 1,486 |
| 当期末残高 | △2,963 | 14,454 | 215 | 215 | 46 | 14,716 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
原材料及び貯蔵品 の方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
機械及び装置 10～14年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。
(4) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（消費税等の会計処理）
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」204百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な債権・債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 322百万円 | 221百万円 |
| 短期金銭債務 | 573 | 246 |
２．偶発債務
下記の連結子会社の借入金に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |
| 山形イハラ株式会社 | 304百万円 | 257百万円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 596百万円 | 541百万円 |
| 仕入高等 | 5,150百万円 | 4,718百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 59百万円 | 58百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 給料及び手当 | 338百万円 | 327百万円 |
| 賞与 | 184 | 114 |
| 退職給付費用 | 28 | 91 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | － |
| 役員賞与引当金繰入額 | 38 | 23 |
| 研究開発費 | 253 | 225 |
| 減価償却費 | 17 | 18 |
（有価証券関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式158百万円、関係会社出資金251百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式158百万円、関係会社出資金251百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 長期未払金 | 71 | 百万円 | 86 | 百万円 | |
| 退職給付引当金 | 306 | 288 | |||
| 棚卸資産評価損 | 18 | 18 | |||
| 投資有価証券評価損 | 66 | 66 | |||
| 貸倒引当金 | 29 | 40 | |||
| その他 | 100 | 98 | |||
| 繰延税金資産小計 | 593 | 598 | |||
| 評価性引当額 | △205 | △238 | |||
| 繰延税金資産合計 | 388 | 360 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △154 | △95 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △23 | △22 | |||
| 特別償却準備金 | △5 | △3 | |||
| その他 | △0 | △0 | |||
| 繰延税金負債合計 | △183 | △121 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 204 | 238 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 30.9 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に参入されない項目差異 | 0.5 | 0.2 | |||
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.3 | |||
| 試験研究費等の税額控除 | △1.2 | △0.6 | |||
| 評価性引当額の見直しによる影響 | 0.2 | 1.1 | |||
| その他 | △1.1 | △2.4 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.7 | 29.2 | |||
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会及び2019年６月21日開催の第72回定時株主総会において、公益財団法人イハラサイエンス中野記念財団の社会貢献活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うこと決議いたしました。
なお、詳細につきましては「連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,068 | 27 | 0 | 55 | 1,040 | 1,835 |
| 構築物 | 57 | － | 0 | 3 | 52 | 287 | |
| 機械及び装置 | 614 | 208 | 0 | 159 | 663 | 3,610 | |
| 車両運搬具 | 1 | 5 | 0 | 2 | 4 | 16 | |
| 工具、器具及び備品 | 36 | 36 | 0 | 31 | 42 | 523 | |
| 土地 | 2,211 | 180 | 0 | － | 2,390 | － | |
| 建設仮勘定 | 194 | 1,230 | 392 | － | 1,033 | － | |
| 計 | 4,184 | 1,689 | 393 | 252 | 5,227 | 6,273 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 46 | － | － | － | 46 | － |
| ソフトウエア | 17 | 4 | － | 6 | 15 | － | |
| ソフトウエア仮勘定 | 277 | 12 | 1 | － | 287 | － | |
| その他 | 9 | 8 | － | 2 | 15 | － | |
| 計 | 351 | 24 | 1 | 8 | 365 | － |
（注）当期増減額の主なものは下記のとおりであります。
１．機械及び装置の主な当期増加額は、鍛造設備の増強によるものであります。
２．土地の主な当期増加額は、静岡新工場の造成工事費用であります。
３．建設仮勘定の主な当期増加額は、静岡新工場の建物建設費用であります。また、主な減少額は、機械及び装置、土地等への振替であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 95 | 36 | － | 132 |
| 役員賞与引当金 | 38 | 23 | 38 | 23 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | 毎年６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.ihara-sc.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第72期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第72期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2019年６月24日 | |||
| イハラサイエンス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐山 正則 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 榎倉 昭夫 印 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大島 充史 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイハラサイエンス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハラサイエンス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年５月10日開催の取締役会及び同年６月21日開催の第72回定時株主総会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イハラサイエンス株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イハラサイエンス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2019年６月24日 | |||
| イハラサイエンス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐山 正則 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 榎倉 昭夫 印 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大島 充史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイハラサイエンス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハラサイエンス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年５月10日開催の取締役会及び同年６月21日開催の第72回定時株主総会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |